KYB CHINA(1999年1月3日经国务院批准 1999年3月10日海关总署发布)
(1999年1月3日 国務院承認 1999年3月10日 税関総署公布)
为了贯彻对外开放政策、加强对外交流、促进对外经济贸易的发展，特制定本规定。
対外開放政策を貫徹し、对外交流を強化し、对外経済貿易の発展を促進するため、本規定を制定する。
经中华人民共和国主管部门批准的境外企业、新闻、经贸机构、文化团体及境外法人在我国境内设立的常驻机构(以下简称“常驻机构”)，其获准进境并在我国境内居留一年以上的外国公民、华侨和港、澳、台居民(包括与其共同生活的配偶及未成年子女)等常驻人员(以下简称“常住人员”)，进口的自用物品，适用于本规定。这些人员具体是指：
中華人民共和国主管部門の承認を得た境外企業、新聞、経済貿易機構、文化団体及び境外法人が中国国内に設立した常駐機構（以下「常駐機構」という）のうち、入国を許可され、中国国内に1年以上居住する外国公民、華僑及び香港・澳門・台湾居民（同居する配偶者及び未成年の子を含む）等の常駐人員（以下「常住人員」という）が輸入する自用物品には、本規定を適用する。これらの人員は具体的に次のとおり：
(一)外国企业和其他经济贸易及文化等组织在华常驻机构的常住人员；
(一) 外国企業その他の経済貿易及び文化等の組織の在华常駐機構の常住人員
(二)外国民间经济贸易和文化团体在华常驻机构的常住人员；
(二) 外国の民間経済貿易及び文化団体の在华常駐機構の常住人員
(三)外国在华常驻新闻机构的常驻记者；
(三) 外国の在华常駐新聞機構の常駐記者
(四)在华的中外合资、合作企业及外方独资企业的外方常住人员；
(四) 在华の中外合資・合作企業及び外方独資企業の外方常住人員
(五)长期来华工作的外籍专家(含港、澳、台地区专家)和华侨专家；
(五) 長期にわたり中国で働く外籍専門家（香港・澳門・台湾地区の専門家を含む）及び華僑専門家
(六)长期来华学习的外国留学生和华侨留学生。
(六) 長期にわたり中国で学ぶ外国人留学生及び華僑留学生
上述六类常住人员在华居住一年以上者(即：工作或留学签证有效期超过一年的)，在签证有效期内初次来华携带进境的个人自用的家用摄像机、照相机、便携式收录机、便携式激光唱机、便携式计算机，报经所在地主管海关审核，在每个品种一台的数量限制内，予以免征进口税，超出部分照章征税。
上記6類の常住人員で中国居住1年以上の者（即ち、就労又は留学ビザの有効期間が1年を超える者）が、ビザ有効期間内に初めて中国に携帯輸入する個人用の家庭用ビデオカメラ、カメラ、ポータブルラジカセ、ポータブルCDプレーヤー、ポータブルコンピュータについては、所在地の主管税関の審査を受け、各品目1台の数量制限内で輸入税を免除し、超過分は定めるところにより課税する。
对符合第二条规定的外籍专家(含港、澳、台地区专家)或华侨专家携运进境的图书资料、科研仪器、工具、样品、试剂等教学、科研物品，在自用合理数量范围内，免征进口税。
第二条に該当する外籍専門家（香港・澳門・台湾地区の専門家を含む）又は華僑専門家が携帯輸入する図書資料、科学研究用機器、工具、サンプル、試薬等の教学・科学研究物品については、自己使用の合理的数量範囲内で輸入税を免除する。
以上外国人员在华生活、学习、工作期间携带进境的第三条、第四条规定以外的行李物品，按《中华人民共和国海关对进出境旅客行李物品监管办法》执行。
以上の外国人が中国での生活、学習、就業期間中に携帯輸入する第三条、第四条に規定する以外の手荷物については、「中華人民共和国税関の出入国旅客手荷物物品監督管理弁法」に従って執行する。
以上规定进口的免税物品，按海关对免税进口物品的有关规定接受海关监管。
以上の規定により輸入された免税物品は、税関の免税輸入物品に関する関連規定に従い税関の監督管理を受ける。
外国(包括地区)驻华使(领)馆、联合国专门机构及国际组织常驻(代表)机构的常驻人员(包括与其同行来华居驻的配偶及未成年子女)携带进境的物品，仍按现行有关规定执行。
外国（地区を含む）駐華使（領）館、国連専門機関及び国際組織の常駐（代表）機構の常駐人員（同行して中国に居住する配偶者及び未成年の子を含む）が携帯輸入する物品については、引き続き現行の関連規定に従って執行する。
此前的有关政策、规定，凡与本规定不符的，按本规定执行。
これ以前の関連政策、規定で本規定と一致しないものは、本規定に従って執行する。
中华人民共和国海关总署依据本规定，制定实施细则。
中華人民共和国税関総署は本規定に基づき、実施細則を制定する。
本规定自1999年4月1日起执行。
本規定は1999年4月1日から施行する。