(1997年1月22日国务院批准 1997年4月10日海关总署令第61号发布 自发布之日起施行)
(1997年1月22日国務院承認 1997年4月10日税関総署令第61号公布 公布日より施行)
为了支持残疾人康复工作,有利于残疾人专用品进口,制定本规定。
障害者のリハビリテーションを支援し、障害者専用品の輸入を促進するため、本規定を制定する。
进口下列残疾人专用品,免征进口关税和进口环节增值税、消费税:
次の障害者専用品を輸入する場合、輸入関税及び輸入段階の付加価値税・消費税を免除する。
(一)肢残者用的支辅具,假肢及其零部件,假眼,假鼻,内脏托带,矫形器,矫形鞋,非机动助行器,代步工具(不包括汽车、摩托车),生活自助具,特殊卫生用品;
(一)肢体障害者用の支え具、義肢及びその部品、義眼、義鼻、内臓保持具、矯正器具、矯正靴、非動力歩行補助具、移動手段(自動車、オートバイを除く)、生活自助具、特殊衛生用品。
(二)视力残疾者用的盲杖,导盲镜,助视器,盲人阅读器;
(二)視覚障害者用の白杖、導盲鏡、視覚補助具、盲人用読書器。
(三)语言、听力残疾者用的语言训练器;
(三)言語・聴覚障害者用の言語訓練器。
(四)智力残疾者用的行为训练器,生活能力训练用品。
(四)知的障害者用の行動訓練器、生活能力訓練用品。
进口前款所列残疾人专用品,由纳税人直接在海关办理免税手续。
前項に掲げる障害者専用品の輸入については、納税者が直接税関で免税手続きを行う。
有关单位进口的国内不能生产的下列残疾人专用品,按隶属关系经民政部或者中国残疾人联合会批准,并报海关总署审核后,免征进口关税和进口环节增值税、消费税:
関係機関が輸入する国内で生産できない次の障害者専用品については、所管系統に従い民政部又は中国障害者連合会の承認を得て、税関総署の審査を経た上で、輸入関税及び輸入段階の付加価値税・消費税を免除する。
(一)残疾人康复及专用设备,包括床房监护设备、中心监护设备、生化分析仪和超声诊断仪;
(一)障害者リハビリテーション及び専用設備(ベッドサイド監視装置、集中監視装置、生化学分析装置、超音波診断装置を含む)。
(二)残疾人特殊教育设备和职业教育设备;
(二)障害者特殊教育設備及び職業教育設備。
(三)残疾人职业能力评估测试设备;
(三)障害者職業能力評価テスト設備。
(四)残疾人专用劳动设备和劳动保护设备;
(四)障害者専用労働設備及び労働保護設備。
(五)残疾人文体活动专用设备;
(五)障害者文化・スポーツ活動専用設備。
(六)假肢专用生产、装配、检测设备,包括假肢专用铣磨机、假肢专用真空成型机、假肢专用平板加热器和假肢综合检测仪;
(六)義肢専用生産・組立・検査設備(義肢専用フライス盤、義肢専用真空成形機、義肢専用平板加熱器、義肢総合検査装置を含む)。
(七)听力残疾者用的助听器。
(七)聴覚障害者用の補聴器。
本规定第三条规定的有关单位,是指:
本規定第三条にいう関係機関とは、次のものをいう。
(一)民政部直属企事业单位和省、自治区、直辖市民政部门所属福利机构、假肢厂和荣誉军人康复医院(包括各类革命伤残军人休养院、荣军医院和荣军康复医院);
(一)民政部直属の事業機関及び省・自治区・直轄市民政部門所属の福祉機関、義肢工場、荣誉軍人リハビリテーション病院(各種革命伤残軍人休養院、栄軍病院、栄軍リハビリテーション病院を含む)。
(二)中国残疾人联合会(中国残疾人福利基金会)直属事业单位和省、自治区、直辖市残疾人联合会(残疾人福利基金会)所属福利机构和康复机构。
(二)中国障害者連合会(中国障害者福利基金会)直属の事業機関及び省・自治区・直轄市障害者連合会(障害者福利基金会)所属の福祉機関及びリハビリテーション機関。
依据本规定免税进口的残疾人专用品,不得擅自移作他用。
本規定に基づき免税で輸入された障害者専用品は、みだりに他に転用してはならない。
违反前款规定,将免税进口的物品擅自移作他用,构成走私罪的,依法追究刑事责任;尚不构成犯罪的,按走私行为或者违反海关监管规定的行为论处。
前項の規定に違反し、免税で輸入された物品をみだりに他に転用し、密輸罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。密輸罪を構成しない場合は、密輸行為又は税関監管規定違反行為として処分する。
海关总署根据本规定制定实施办法。
税関総署は本規定に基づき実施弁法を制定する。
本规定自发布之日起施行。
本規定は公布日より施行する。