中華人民共和国郵政法実施細則

(1990年11月12日中华人民共和国国务院令第65号发布　自发布之日起施行)

(1990年11月12日 中華人民共和国国務院令第65号により公布、公布日より施行)

根据《中华人民共和国邮政法》(以下简称《邮政法》)的规定，制定本实施细则。

「中華人民共和国郵政法」(以下「郵政法」という)の規定に基づき、本実施細則を制定する。

中华人民共和国邮电部(以下简称邮电部)是国务院邮政主管部门，管理全国邮政工作。

中華人民共和国郵電部(以下「郵電部」という)は国務院の郵政主管部門であり、全国の郵政業務を管理する。

各省、自治区、直辖市邮电管理局(以下简称邮电管理局)是地区邮政管理机构，管理该地区的邮政工作。

各省、自治区、直轄市の郵電管理局(以下「郵電管理局」という)は地域の郵政管理機構であり、当該地域の郵政業務を管理する。

市、县邮电局(含邮政局，下同)是全民所有制的经营邮政业务的公用企业(以下简称邮政企业)，经邮电管理局授权，管理该地区的邮政工作。

市、県の郵電局(郵政局を含む、以下同じ)は全民所有制の郵政業務を経営する公用企業(以下「郵政企業」という)であり、郵電管理局の授権を受けて当該地域の郵政業務を管理する。

邮电支局、邮电所、邮政支局、邮政所是办理邮政业务的分支机构(以下简称分支机构)；邮亭、邮政报刊亭等是邮政企业的服务点。

郵電支局、郵電所、郵政支局、郵政所は郵政業務を処理する分支機構(以下「分支機構」という)であり、郵亭、郵政新聞雑誌販売所等は郵政企業のサービス拠点である。

邮电代办所视同邮政企业所属的分支机构。

郵電代辦所は郵政企業に所属する分支機構とみなす。

未经邮政企业委托，任何单位或者个人不得经营信函、明信片或者其他具有信件性质的物品的寄递业务，但国务院另有规定的除外。

郵政企業の委託を受けなければ、いかなる単位または個人も、信書、はがき、またはその他信書の性質を有する物品の配達業務を経営してはならない。ただし、国務院に別段の規定がある場合は除く。

信函是指以套封形式传递的缄封的信息的载体。其他具有信件性质的物品是指以符号、图象、音响等方式传递的信息的载体。具体内容由邮电部规定。

信書とは、封緘された形式で伝達される秘密情報の媒体をいう。その他信書の性質を有する物品とは、記号、画像、音響等の方式で伝達される情報の媒体をいう。具体的な内容は郵電部が規定する。

邮政企业委托其他单位或者个人代办邮政业务时，应当协商一致，并签订代办合同。

郵政企業が他の機関または個人に郵政業務を委託する場合、協議の上合意し、委託契約を締結しなければならない。

凡使用我国邮政业务的一切单位或者个人统称邮政用户(以下简称用户)。

我が国の郵政業務を利用するすべての機関または個人を総称して郵政ユーザー（以下「ユーザー」という）という。

邮政企业应当为用户提供迅速、准确、安全、方便的邮政服务，保障用户使用邮政的合法权益。

郵政企業は、ユーザーに対し迅速、正確、安全、便利な郵政サービスを提供し、ユーザーが郵政を利用する正当な権益を保障しなければならない。

任何单位或者个人均负有保护通信自由、通信秘密和邮件安全的责任；任何单位或者个人不得利用邮政业务进行法律、法规和政策所禁止的活动。

すべての機関または個人は、通信の自由、通信の秘密及び郵便物の安全を保護する責任を負う。いかなる機関または個人も、郵政業務を利用して法律、法規及び政策で禁止される活動を行ってはならない。

除因国家安全或者追查刑事犯罪需要，由公安机关、国家安全机关或者检察机关依法对通信进行检查外，邮件在运输、传递过程中，任何单位或者个人不得以任何理由检查、扣留。

国家安全のため又は刑事犯罪の捜査の必要がある場合に、公安機関、国家安全機関又は検察機関が法律に従い通信を検査する場合を除き、郵便物の運送・伝達過程において、いかなる機関又は個人も、いかなる理由でも郵便物を検査し、又は差し押さえてはならない。

因国家安全或者追查刑事犯罪需要，公安机关、国家安全机关、检察机关检查、扣留邮件，冻结汇款、储蓄存款时，必须依法向相关县或者县级以上的邮政企业、邮电管理局出具相应的检查、扣留、冻结通知书，并开列邮件、汇款、储蓄存款的具体节目，办理检查、扣留、冻结手续后，由邮政企业指派专人负责拣出，逐件登记后办理交接手续；对于不需要继续检查、扣留、冻结或者查明与案件无关的邮件、汇款、储蓄存款，应当及时退还邮政企业。邮件、汇款、储蓄存款在检查、扣留、冻结期间造成丢失、损毁的，由相关的公安机关、国家安全机关、检察机关负责赔偿。

国家安全のため又は刑事犯罪の捜査の必要がある場合に、公安機関、国家安全機関、検察機関が郵便物を検査・差押え、送金・預貯金を凍結するときは、法律に従い、関連する県又は県級以上の郵政企業・郵電管理局に対し、対応する検査・差押え・凍結通知書を発行し、郵便物・送金・預貯金の具体的な明細を列挙し、検査・差押え・凍結の手続きを経た後、郵政企業が指名する担当者が選り分け、一件ごとに登録した上で引継ぎ手続きを行うものとする。継続して検査・差押え・凍結する必要がなくなった場合、又は事件と無関係であると判明した郵便物・送金・預貯金は、速やかに郵政企業に返還しなければならない。検査・差押え・凍結期間中に郵便物・送金・預貯金が紛失・損壊した場合、関連する公安機関、国家安全機関、検察機関が賠償責任を負う。

人民法院、检察机关依法没收国内邮件、汇款、储蓄存款时，必须出具法律文书，向相关县或者县级以上邮政企业、邮电管理局办理手续。没收进出口国际邮递物品应当由海关作出决定，并办理手续。

人民法院、検察機関が法律に従い国内郵便物、送金、預貯金を没収する場合、法律文書を発行し、関連する県又は県級以上の郵政企業・郵電管理局に手続きを行わなければならない。輸出入の国際郵便物の没収は、税関が決定し、手続きを行わなければならない。

有关单位依照法律规定需要收集、调取证据、查阅邮政业务档案时，必须凭相关邮政企业所在地的公安机关、国家安全机关、检察机关、人民法院出具的书面证明，并开列邮件具体节目，向相关县或者县级以上的邮政企业、邮电管理局办理手续。

関係機関が法律の規定に従い証拠を収集・取得し、郵政業務档案を閲覧する必要がある場合、関連する郵政企業の所在地の公安機関、国家安全機関、検察機関、人民法院が発行した書面による証明書を提示し、郵便物の具体的な明細を列挙した上で、関連する県又は県級以上の郵政企業・郵電管理局に手続きを行わなければならない。

任何单位或者个人不得从事下列行为妨害邮政工作的正常进行：

いかなる機関又は個人も、郵政業務の正常な運営を妨害する以下の行為を行ってはならない。

(一)损坏邮政设施；

(一) 郵政施設を損壊すること。

(二)在邮政企业及分支机构门前或者出入通道设摊、堆物，妨害用户用邮或者影响运邮车辆通行；

(二) 郵政企業及び支店の門前又は出入り通路に露店を出したり物を積み上げ、利用者の郵便利用を妨害し、又は郵便運搬車両の通行に影響を与えること。

(三)在办理邮政业务的场所无理取闹或者扰乱正常秩序；

(三) 郵政業務を処理する場所で理不尽に騒ぎ、又は正常な秩序を乱すこと。

(四)阻碍邮政工作人员依法执行公务或者寻衅滋事；

(四) 郵政職員の法令に基づく職務執行を妨害し、又は因縁をつけて騒ぐこと。

(五)拦截邮政运输工具、非法阻碍邮件运递或者强行登乘邮政运输工具；

(五) 郵便輸送手段を妨害し、違法に郵便物の運送を妨げ、又は強引に郵便輸送手段に乗り込むこと。

(六)非法检查或者截留邮件；

(六) 違法に郵便物を検査し、又は留め置くこと。

(七)其他妨害邮政企业及分支机构或者邮政工作人员正常工作的行为。

(七) その他郵政企業及び支店又は郵政職員の正常な業務を妨害する行為。

邮政企业及分支机构的设置标准，由邮电部规定；邮政企业的设置或者撤销，由邮电部批准；分支机构的设置或者撤销，由邮电管理局批准，报邮电部备案。

郵政企業及び支店の設置基準は、郵電部が定める。郵政企業の設置又は廃止は、郵電部が承認する。支店の設置又は廃止は、郵電管理局が承認し、郵電部に報告する。

地方各级人民政府应当将邮政企业及分支机构的设置和邮政设施的建设纳入城乡建设规划。

地方各級人民政府は、郵政企業及び支店の設置並びに郵政施設の建設を城郷建設計画に組み入れなければならない。

建设城市新区、独立工矿区、住宅区或者旧城区成片改造，应当同时规划和设置与之配套的邮政企业及分支机构和邮政设施。

都市新区、独立工鉱区、住宅区の建設又は旧市街地の一体的な再開発を行う場合、同時にそれに伴う郵政企業及び支店並びに郵政施設を計画し設置しなければならない。

邮政企业依法设置邮亭、邮政报刊亭、邮筒、信箱或者流动服务时，有关单位或者个人应当提供方便。

郵便企業が法律に基づいて郵便亭、郵便新聞雑誌スタンド、郵便ポスト、郵便受け箱を設置し、または移動サービスを行う場合、関係する組織または個人は便宜を図らなければならない。

接收邮件的信报箱是居民楼房的配套设施，设计单位应当将其纳入民用住宅建筑设计标准。

郵便物を受け取るための郵便受け箱は、集合住宅の付帯設備であり、設計機関はこれを一般住宅建築設計基準に組み入れなければならない。

居民楼房每一单元的地面层应当安装与住户房号相适应的信报箱或者在楼房集中处设置信报箱间(群)，供住户接收邮件使用。

集合住宅の各ユニットの地上階には、住戸番号に対応する郵便受け箱を設置するか、または建物の集中した場所に郵便受け箱室（群）を設置し、住民が郵便物を受け取るために使用するものとする。

信报箱由居民楼房的产权所有者或者管理单位负责维修、更换，也可以委托当地邮政企业或者其分支机构维修、更换，所需工料费由委托单位支付。

郵便受け箱は、集合住宅の所有者または管理機関が修理・交換を担当する。また、地元の郵便企業またはその支店に修理・交換を委託することもでき、必要な工事費と材料費は委託機関が支払う。

较大的车站、机场、港口、饭店，应当在方便旅客的地方提供办理邮政业务的场所；邮政企业应当提供邮政业务服务。

大規模な駅、空港、港、ホテルは、旅客にとって便利な場所に郵便業務を処理するための場所を提供しなければならない。郵便企業は郵便業務サービスを提供しなければならない。

任何单位因建设需要，征用、拆迁邮政企业及分支机构或者邮政设施时，应当与当地邮政企业协商，在保证邮政通信正常进行的情况下，应当将邮政企业及分支机构、邮政设施迁至适宜的地方或者另建，所需费用由征用、拆迁单位承担。

建設の必要により、郵便企業およびその支店または郵便施設を収用・取り壊す場合、地元の郵便企業と協議し、郵便通信が正常に行われることを確保した上で、郵便企業およびその支店、郵便施設を適切な場所に移転するか、または新たに建設しなければならない。必要な費用は収用・取り壊しを行う機関が負担する。

邮政企业经营国内、国际邮件的寄递业务和邮件的特快专递业务。

郵便企業は、国内および国際郵便物の送達業務、ならびに郵便物の特急配達業務を営む。

国内邮件是指在中华人民共和国领域内互寄的邮件，其中寄自或者寄往香港、澳门、台湾地区的邮件称港澳台地区邮件；国际邮件是指中华人民共和国与其他国家、地区之间互寄的邮件和其他国家、地区通过中国境内经转的邮件。

国内郵便物とは、中華人民共和国の領域内で相互に送付される郵便物をいい、そのうち香港、マカオ、台湾地域から発送または宛先となるものを香港・マカオ・台湾地域郵便物という。国際郵便物とは、中華人民共和国と他の国・地域との間で相互に送付される郵便物、および他の国・地域が中国領域を経由して送付する郵便物をいう。

国内报刊发行业务是指报刊社委托邮政企业发行报纸、杂志的业务。

国内新聞雑誌発行業務とは、新聞雑誌社が郵便企業に委託して新聞や雑誌を発行する業務をいう。

报刊社委托邮政企业发行报刊时，应当根据报刊发行的范围向指定的邮政企业或者邮政报刊发行局，出具有关主管部门批准出版和领有报纸、期刊登记证的证明。邮政企业有接办发行能力的，应当与报刊社遵循平等互利、协商一致、等价有偿的原则，按照国家有关规定签订报刊发行合同。

新聞・雑誌社が郵便企業に新聞・雑誌の発行を委託する場合、発行範囲に応じて指定された郵便企業または郵便新聞雑誌発行局に対し、関連主管部門による出版承認および新聞・雑誌の登記証を有することを証明する書類を提出しなければならない。郵便企業に引受発行能力がある場合、新聞・雑誌社と平等互恵、協議一致、等価有償の原則に従い、国家の関連規定に基づいて新聞雑誌発行契約を締結しなければならない。

邮政储蓄、邮政汇兑业务是邮政企业为国家积聚资金、沟通经济往来所经办的金融业务，由邮电部统一管理，并按照国家有关规定，在金融业务上接受中国人民银行的指导。各相关银行应当为邮政企业办理的储蓄、汇兑业务提供便利。

郵便貯金および郵便為替業務は、郵便企業が国の資金を蓄積し、経済的往来を円滑にするために取り扱う金融業務であり、郵電部が統一管理し、国家の関連規定に従い、金融業務については中国人民銀行の指導を受ける。関連各銀行は、郵便企業が行う貯金・為替業務に便宜を提供しなければならない。

各项邮政业务的具体种类和邮件分类，由邮电部规定。

各郵便業務の具体的な種類および郵便物の分類は、郵電部が規定する。

邮政业务的基本资费是指邮政专营的国内平常信函、明信片的资费；非基本资费是指基本资费以外的邮政业务资费。

郵便業務の基本料金とは、郵便専営の国内普通信書およびはがきの料金をいう。非基本料金とは、基本料金以外の郵便業務料金をいう。

邮政业务的基本资费由国务院物价主管部门制定，报国务院批准；非基本资费由邮电部规定。

郵便業務の基本料金は、国務院の物価主管部門が制定し、国務院の承認を経る。非基本料金は、郵電部が規定する。

制定和调整邮政业务资费的依据是：

郵便業務料金の制定および改定の根拠は以下のとおり。

(一)以保证邮政通信企业的成本费用和自我发展能力为原则，适应社会需要；

（一）郵便通信企業のコスト費用および自己発展能力を確保することを原則とし、社会の需要に適応すること。

(二)国内邮政业务资费，依据支出费用的变动相应调整；

（二）国内郵便業務料金は、支出費用の変動に応じて相応に調整すること。

(三)国际邮政业务资费，依据“万国邮政联盟”的规定和国际、国内成本费用以及人民币汇率比价的变化作相应调整。

（三）国際郵便業務料金は、「万国郵便連合」の規定および国際・国内のコスト費用ならびに人民元為替レートの変動に応じて相応に調整すること。

邮资凭证是邮电部发行的，作为邮件纳费标志的有价证券，包括邮票，印在邮资信封、邮资明信片、邮资邮简上的邮票图案，邮资机打印的邮资符志。

郵便料金証票は、郵電部が発行する、郵便物の納付料金の標識としての有価証券であり、切手、郵便料金支払済み封筒、郵便料金支払済みはがき、郵便料金支払済み郵便簡に印刷された切手図案、郵便料金計器で印刷された郵便料金標識を含む。

“万国邮政联盟”发行的国际回信券，可以根据国际统一规定，兑换成等于特定重量级别的特定类别资费的邮票，但是不得兑换现金。

「万国郵便連合」が発行する国際返信切手券は、国際統一規定に基づき、特定の重量区分の特定の種類の料金に相当する切手と交換することができるが、現金と交換することはできない。

因工作需要，仿印邮票图案的，必须按照仿印邮票图案的有关规定，报经邮电部邮票主管部门或者有关邮电管理局审核、批准。

業務上の必要により切手図案を模造印刷する場合は、切手図案模造印刷に関する関連規定に従い、郵電部切手主管部門又は関連郵電管理局の審査・承認を受けなければならない。

印刷单位不得承印未经批准的仿印邮票图案和与邮票相似的印件。

印刷業者は、未承認の切手図案の模造印刷及び切手に類似した印刷物を引き受けてはならない。

印制通信使用的信封必须符合国家标准，并由当地邮电管理局监制。

通信に使用する封筒の印刷は、国家基準に適合しなければならず、かつ、現地の郵電管理局の監督製造を受けなければならない。

印制明信片必须符合邮电部规定的规格标准。

はがきの印刷は、郵電部が規定する規格基準に適合しなければならない。

县以上邮政企业，经邮电管理局批准，可以印制、发行带有“中国人民邮政”字样的明信片；其他单位印制明信片，由当地邮电管理局监制，但不得带有“中国人民邮政”字样。

県以上の郵便企業は、郵電管理局の承認を得て、「中国人民郵便」の文字を付したはがきを印刷・発行することができる。その他の機関がはがきを印刷する場合は、現地の郵電管理局の監督製造を受けるものとするが、「中国人民郵便」の文字を付してはならない。

义务兵从部队发出的平常信函，免费寄递，其他军人不得免费寄递信函。义务兵寄递平常信函的监督管理办法由邮电部会同中国人民解放军有关部门制定。

義務兵が部隊から発送する通常の書状は、無料で送達する。その他の軍人は無料で書状を送達してはならない。義務兵の通常の書状の送達に関する監督管理方法は、郵電部が中国人民解放軍の関連部門と共同で制定する。

用户交寄邮件应当符合邮电部规定的准寄内容、封装规格、书写格式，并正确书写邮政编码，其中，用户交寄信函使用的信封，必须符合国家标准；邮件封面和邮政业务单式上不得印(写)有或者粘贴与邮件无关的文字或者其他物品；邮资凭证正面不得涂抹、覆盖其他物品；不得使用伪造、仿印、剪割拼补、加工去污的邮资凭证。

利用者は、郵便物を差し出す際、郵電部が規定する許容内容、包装仕様、書式に適合し、かつ、正しく郵便番号を記入しなければならない。このうち、利用者が書状を差し出す際に使用する封筒は、国家基準に適合しなければならない。郵便物の表面及び郵便業務伝票には、郵便物と無関係な文字又はその他の物品を印刷（記入）又は貼付してはならない。郵便料金証票の表面に他の物品を塗りつぶしたり、覆ったりしてはならない。偽造、模造、切断・継ぎ足し、加工・汚損した郵便料金証票を使用してはならない。

禁止寄递或者在邮件内夹带下列物品：

次の物品を郵便物に封入し、または郵送することを禁止する：

(一)法律规定禁止流通或者寄递的物品；

(一) 法律により流通または郵送が禁止されている物品

(二)反动报刊书籍、宣传品或者淫秽物品；

(二) 反動的な新聞、書籍、宣伝物またはわいせつな物品

(三)爆炸性、易燃性、腐蚀性、放射性、毒性等危险物品；

(三) 爆発性、易燃性、腐食性、放射性、毒性等の危険物品

(四)妨害公共卫生的物品；

(四) 公衆衛生を害する物品

(五)容易腐烂的物品；

(五) 腐りやすい物品

(六)各种活的动物；

(六) 各種の生きている動物

(七)各种货币；

(七) 各種の通貨

(八)不适合邮寄条件的物品；

(八) 郵送条件に適さない物品

(九)包装不妥，可能危害人身安全、污染或者损毁其他邮件、设备的物品。

(九) 包装が不適切で、人身安全を害し、または他の郵便物や設備を汚染・損傷するおそれのある物品

前款物品，符合邮电部特准交寄规定并确保安全的，可以收寄。

前項の物品は、郵電部が特認する差出規定に適合し、かつ安全が確保される場合に限り、引き受けることができる。

国内限量寄递物品由邮电部会同国务院有关部门规定。

国内における数量制限付き郵便物は、郵電部が国務院の関係部門と協議の上で定める。

对于违反禁寄、限寄规定寄递的物品，邮政企业或者分支机构应当根据其种类、性质、数量等分别作出下列处理：

禁制品又は制限品に関する規定に違反して差し出された郵便物については、郵便企業又はその支店は、その種類、性質、数量等に応じて、それぞれ次の措置をとるものとする。

(一)不予寄递；

(一) 引き受けないこと。

(二)通知寄件人限期领回，逾期不领的就地处理；

(二) 差出人に通知して期限内に引き取らせ、期限を過ぎても引き取らない場合はその場で処分すること。

(三)移送相关部门依法处理；

(三) 関係部門に移送して法に基づき処理すること。

(四)造成危害人身安全或者污染、损毁其他邮件、设备的，由寄件人承担赔偿责任。

(四) 人身の安全を害し、又は他の郵便物若しくは設備を汚染し、若しくは損壊した場合には、差出人が賠償責任を負うこと。

按照前款(二)项、(三)项处理所需的费用，由寄件人承担。

前項第(二)号及び第(三)号の処理に要する費用は、差出人が負担する。

新建的企业、事业、居民住宅，应当由单位或者居民住宅的主管部门到当地邮政企业或者分支机构办理邮件投递登记手续；单位更改名称、收件人变更地址，应当事先通知当地邮政企业或者分支机构，也可以办理邮件改寄新址手续。邮政企业应当公布登记地点和电话号码。

新設の企業、事業所、住宅については、当該事業者又は住宅の主管部門が、現地の郵便企業又はその支店において郵便物の配達登録手続きを行うものとする。企業等の名称変更、受取人の住所変更があった場合には、事前に現地の郵便企業又はその支店に通知し、郵便物の新住所への転送手続きを行うこともできる。郵便企業は、登録場所及び電話番号を公表しなければならない。

具备下列条件者，有关邮政企业或者分支机构应当予以登记，并自登记之日起九十日内安排投递：

次の条件を満たす場合、当該郵便企業又はその支店は登録を行い、登録日から90日以内に配達を手配しなければならない。

(一)具备邮政车辆和邮政工作人员执行公务的通行条件；

（一）郵便車両及び郵便職員が公務を執行するための通行条件を備えること。

(二)有公安机关统一编制的门牌号数；

（二）公安機関が統一して作成した門番号を有すること。

(三)已安装接收邮件的信报箱或者已设立收发室；

（三）郵便物を受け取るための郵便受箱が設置されているか、又は受付室が設けられていること。

(四)按规定需要办理中外文名称登记的，应当办妥手续。

（四）規定により中外文名称の登記が必要な場合は、その手続きを完了していること。

邮件的投递方式，除邮电部另有规定外，按下列方式投递：

郵便物の配達方法は、郵電部に別段の定めがある場合を除き、次の方法により配達する。

(一)按址投递

（一）按址配達

城镇居民的邮件，按收件人地址投递到平房院落门口或者楼房地面层的信报箱或者收发室。单位、单位内附设的机构和个人以及单位院内宿舍用户的邮件，投递到单位收发室。收发室应当设在楼房的地面层，两个以上单位同在一处的，应当商定统一接收邮件的地点。需要上楼投递邮件、报刊的，用户应当与相关邮政企业或者分支机构协商，并按照规定由用户支付特殊服务费。

都市部の住民の郵便物は、受取人の住所に従い、平屋の庭先又は建物の地上階にある郵便受箱若しくは受付室に配達する。機関、機関に付設された機構及び個人並びに機関構内の宿舎の利用者の郵便物は、機関の受付室に配達する。受付室は建物の地上階に設けるものとし、二以上の機関が同一場所にある場合は、統一して郵便物を受け取る場所を協議して定めなければならない。郵便物や新聞・雑誌を階上まで配達する必要がある場合、利用者は関連する郵便企業又は支店と協議し、規定に従い利用者が特別サービス料を支払うものとする。

农村、牧区的邮件，根据交通条件和邮件量的具体情况，一般投递到乡或者行政村的固定地点；乡或者行政村以下的邮件，由乡人民政府或者村民委员会与邮政企业或者分支机构协商妥交收件人的方式。

農村・牧区の郵便物は、交通事情及び郵便物の量の具体的事情に応じ、一般的には郷又は行政村の固定された場所に配達する。郷又は行政村以下の郵便物については、郷人民政府又は村民委員会が郵便企業又は支店と協議し、受取人への配達方法を適切に定める。

寄交船舶的邮件，投递到船舶隶属单位的收发室。

船舶宛ての郵便物は、船舶の所属機関の受付室に配達する。

(二)用户领取

（二）ユーザーが受け取る

必须凭通知单到邮政企业或者分支机构办理手续才能领取的邮件，以邮政信箱(用户专用信箱)号码为收件人地址的邮件，存局候领的邮件，超出按址投递规定重量的邮件以及大宗邮件，采用用户领取的方式。

通知書を持参して郵便企業または支店で手続きをしなければ受け取れない郵便物、郵便私書箱（ユーザー専用私書箱）番号を受取人住所とする郵便物、郵便局留めの郵便物、宛先配達規定の重量を超える郵便物、および大口郵便物は、受取人が郵便局に出向いて受け取る方式を採用する。

收件人领取给据邮件，收款人兑领汇款，应当向相关邮政企业或者分支机构交验本人有效证件，并在相关单式上盖章或者签名。

受取人が給据郵便物を受け取る場合、または受取人が為替を受け取る場合、関連する郵便企業または支店に本人の有効な証明書を提示し、関連する伝票に印鑑を押印または署名しなければならない。

代收人受收件(款)人委托，代收给据邮件(汇款)时，应当交验收件(款)人和代收人的有效证件，经邮政企业或者分支机构确认后，由代收人盖章或者签名接收。

代理人が受取人（受款人）の委託を受けて給据郵便物（為替）を代理受領する場合、受取人（受款人）および代理人の有効な証明書を提示し、郵便企業または支店が確認した後、代理人が印鑑を押印または署名して受領する。

有效证件包括居民身份证、户口簿、工作证。

有効な証明書には、居民身分証、戸口簿、職員証が含まれる。

收件人接收给据邮件时发现封皮破损，应当场声明，并核对内件。确属邮政企业或者分支机构的责任而造成内件短少、损毁的，或者由于邮政企业、分支机构的责任造成给据邮件丢失、损毁的，邮政企业或者分支机构应当按照规定予以赔偿。由于收件人所在单位收发人员的过失造成给据邮件丢失、损毁、内件短少者，相关收发人员应当承担规定的赔偿责任。

受取人が給据郵便物を受け取る際に封筒の破損を発見した場合、その場で申し出て、内容物を確認しなければならない。郵便企業または支店の責任により内容物の不足や損壊が生じた場合、または郵便企業または支店の責任により給据郵便物の紛失や損壊が生じた場合、郵便企業または支店は規定に従い賠償しなければならない。受取人の所属する単位の收发担当者の過失により給据郵便物の紛失、損壊、内容物の不足が生じた場合、当該收发担当者は規定の賠償責任を負わなければならない。

邮件运递的具体要求由邮电部规定，并予以公告。邮件运递违反邮电部规定的，邮政企业或者分支机构应当向用户补偿，具体补偿办法由邮电部规定。

郵便物の運送に関する具体的な要件は郵電部が規定し、公告する。郵便物の運送が郵電部の規定に違反した場合、郵便企業または支店はユーザーに補償しなければならず、具体的な補償方法は郵電部が規定する。

用户误收的邮件，应当及时退还邮政企业或者分支机构；用户误拆的邮件应当重封签章后退还邮政企业或者分支机构，并对误拆邮件的内容保守秘密。

ユーザーが誤って受け取った郵便物は、速やかに郵便企業または支店に返還しなければならない。ユーザーが誤って開封した郵便物は、再度封をして印鑑を押印した上で郵便企業または支店に返還し、誤って開封した郵便物の内容について秘密を守らなければならない。

单位收发人员接收给据邮件时，应当认真点核无误后，在相关清单上盖章签收。

単位の收发担当者は給据郵便物を受け取る際、慎重に点検し誤りがないことを確認した上で、関連するリストに印鑑を押印し署名して受領しなければならない。

收发人员对于各种邮件负有保护和及时传送的责任，不得私拆、隐匿、毁弃邮件或者撕揭邮票。

收发担当者は各種郵便物について保護し速やかに伝達する責任を負い、私に開封したり、隠匿したり、廃棄したり、または切手をはがしたりしてはならない。

邮电部、邮电管理局应当把邮件运输流向流量变化情况及时通告相关运输部门。各运输部门应当根据邮政通信需要，优先提供有效的车次、航班、舱容。

郵電部及び郵電管理局は、郵便物の輸送における流れや流量の変化状況を、速やかに関連運輸部門に通知しなければならない。各運輸部門は、郵政通信の需要に応じて、優先的に有効な列車回数、航空便、船室容積を提供しなければならない。

相关运输部门应当在车站、机场、港口、码头妥善安排装卸、储存邮件和作业所需的场地、出入通道、房屋，以及通报行车或者航行情况的信息设施。

関連運輸部門は、駅、空港、港、埠頭において、郵便物の積み下ろし、保管及び作業に必要な場所、出入り通路、建物、並びに列車又は航行の状況を知らせる情報施設を適切に配置しなければならない。

新建、改建、扩建车站、机场、港口、码头，应当统一规划邮件存放、转运所需的场地和通道，其有关基建费用由邮政企业承担。

駅、空港、港、埠頭を新築、改築、増築する場合には、郵便物の保管及び積み替えに必要な場所と通路を統一して計画しなければならず、その関連建設費用は郵政企業が負担する。

邮政企业委托运输单位运送邮件，应当签订运邮协议。

郵政企業が運輸機関に郵便物の運送を委託する場合には、運送契約を締結しなければならない。

运输单位承运的邮件应当先于货物发运。因故临时停运或者改变运行时间、停靠位置时，运输单位应当及时通知邮政企业或者分支机构。

運輸機関が引き受けた郵便物は、貨物よりも先に発送しなければならない。やむを得ず臨時に運休又は運行時間や停車位置を変更する場合には、運輸機関は速やかに郵政企業又はその支店に通知しなければならない。

载有邮件的船舶应当悬挂邮旗，各有关港口对于悬挂邮旗的船舶应当优先放行。

郵便物を積載した船舶は郵便旗を掲げなければならず、各関係港は郵便旗を掲げた船舶を優先的に通航させなければならない。

运输单位承运邮件，除邮政企业或者分支机构派员押运者外，应当与邮政企业或者分支机构办理交接签收手续。

運輸機関が郵便物を運送する場合、郵政企業又はその支店が職員を派遣して護送する場合を除き、郵政企業又はその支店と引き渡し及び受領の手続きを行わなければならない。

除不可抗力原因外，邮件在运输单位保管期间或者在运输途中发生丢失、短少、损毁等，相关运输单位应当按照运邮协议的规定予以赔偿。

不可抗力による場合を除き、郵便物が運輸機関の保管期間中又は輸送途中に紛失、数量不足、損壊等が生じた場合、当該運輸機関は運送契約の規定に従って賠償しなければならない。

运邮船舶发生海难必须抛弃所载货物时，非至最后，不得抛弃所运邮件。

郵便物を運送する船舶が海難に遭い、積載貨物を投棄しなければならない場合、最後の手段でなければ、運送中の郵便物を投棄してはならない。

执行邮件运输和投递任务的车、船、邮政工作人员通过桥梁、渡口、隧道、检查站时，有关方面应当优先放行。带有邮政专用标志的邮政车辆在运递邮件时，凭公安机关核发的通行证，可以不受禁行路线、禁停地段的限制。运邮车辆或者邮政工作人员在运递邮件途中违章，有关主管部门应当记录后放行，待其完成运递任务后，再行处理。

郵便物の輸送及び配達業務を行う車両、船舶及び郵政職員が橋、渡し場、トンネル、検問所を通過する際、関係方面は優先的に通行させなければならない。郵便専用標識を付けた郵便車両が郵便物を輸送中の場合、公安機関が発行した通行証により、通行禁止路線や駐車禁止区域の制限を受けないことができる。郵便輸送車両又は郵政職員が輸送途中に交通違反をした場合、関係主管部門は記録した上で通行させ、その輸送任務が完了した後に処理しなければならない。

邮政企业依据运输工具到站(港)、离站(港)时间和运递时限制订的作业时间表应当在变更前三日通知海关。海关应当按照邮政企业通知的作业时间表派员到场监管国际邮袋、查验进出口国际邮递物品；逾时不到场，延误运递时限造成的相关责任，由海关承担。

郵政企業は、運送機関の到着（港）・出発（港）時刻及び運送・配達時間制限に基づいて作成した作業時間表を変更する場合、変更の3日前に税関に通知しなければならない。税関は、郵政企業が通知した作業時間表に従って職員を派遣し、国際郵袋の監視、輸出入国際郵便物の検査を行わなければならない。時間を過ぎても職員が到着せず、運送・配達時間の遅延による関連責任は、税関が負う。

海关依法查验国际邮包时，在设关地应当与用户当面查验。收、寄件人不能到场的，由海关开拆查验，邮政工作人员在场配合。被开拆查验的邮包，由海关和邮政企业共同封装，双方加具封签或者戳记。海关依法开拆查验的印刷品，应当重封并加具海关封签或者戳记。

税関が法律に従って国際郵便物を検査する場合、税関設置地においては利用者と立ち会って検査しなければならない。差出人又は受取人が立ち会えない場合は、税関が開披して検査し、郵政職員が立ち会って協力する。開披検査された郵便物は、税関と郵政企業が共同で封をし、双方が封印又は印を押す。税関が法律に従って開披検査した印刷物は、再封し、税関の封印又は印を押さなければならない。

用户交寄应当施行卫生检疫或者动植物检疫的邮件，必须附有检疫证书。检疫部门应当及时对邮件进行验放，以保证邮件的运递时限。

利用者が衛生検疫又は動植物検疫を実施すべき郵便物を差し出す場合、検疫証明書を添付しなければならない。検疫部門は、速やかに郵便物を検査・通過させ、郵便物の運送・配達時間を確保しなければならない。

海关、检疫部门依法查验国际邮递物品或者检疫邮件，应当注意爱护；需要封存时，除向寄件人或者收件人发出通知外，应当同邮政企业或者分支机构履行交接手续，并负责保管，封存期不得超过四十五日。特殊情况需要延长封存期的，应当征得邮政企业或者分支机构及寄件人或者收件人的同意，并以不致造成被封存国际邮递物品或者邮件的损失为前提。被封存国际邮递物品或者邮件退还邮政企业或者分支机构时，邮政工作人员应当核对无误后予以签收。

税関及び検疫部門は、法律に従って国際郵便物を検査又は郵便物を検疫する場合、注意して取り扱わなければならない。封存が必要な場合、差出人又は受取人に通知を発するほか、郵政企業又はその支店と引継ぎ手続きを行い、かつ保管責任を負い、封存期間は45日を超えてはならない。特別な事情により封存期間を延長する必要がある場合、郵政企業又はその支店及び差出人又は受取人の同意を得なければならず、かつ封存された国際郵便物又は郵便物に損害を与えないことを前提としなければならない。封存された国際郵便物又は郵便物が郵政企業又はその支店に返還される場合、郵政職員は内容を確認した上で受領しなければならない。

依法没收国际邮递物品或者经卫生、动植物检疫必须依法销毁的邮件，海关或者检疫部门应当出具没收或者检疫处理通知单，并及时通知寄件人或者收件人和邮政企业或者分支机构。

法律に従って没収された国際郵便物、又は衛生・動植物検疫により法律に従って廃棄しなければならない郵便物について、税関又は検疫部門は没収又は検疫処理通知書を発行し、速やかに差出人又は受取人及び郵政企業又はその支店に通知しなければならない。

国际邮递物品在依法查验、封存期间，发生丢失、短少、损毁等，由海关或者检疫部门负责赔偿或处理。

国際郵便物が法律に従った検査又は封存中に紛失、不足、損傷等が生じた場合、税関又は検疫部門が賠償又は処理の責任を負う。

依法查验邮递物品或者对邮件实施检疫需要使用邮政企业或者分支机构的场地和房屋时，由邮政企业与有关部门根据工作需要和实际可能协商解决。

法律に従って郵便物を検査し、又は郵便物に検疫を実施するために郵政企業又はその支店の敷地及び建物を使用する必要がある場合、郵政企業と関係部門が業務上の必要性及び実際の可能性に基づいて協議して解決する。

由海关依法处理的无着进口国际邮包，海关应当支付相关邮政费用。

税関が法律に従って処理する無着の輸入国際郵便物について、税関は関連する郵便費用を支払わなければならない。

出口国际邮件的海关关单的传递方式由海关总署与邮电部商定。

輸出国際郵便物の税関申告書の伝達方法は、税関総署と郵電部が協議して定める。

违反本细则第十一条规定的，由有关部门按照国家有关规定根据情节轻重，予以处罚；违反治安管理有关规定的，由公安机关依照《中华人民共和国治安管理处罚条例》处罚。

本細則第十一条の規定に違反した場合、関係部門は国家の関連規定に基づき、情状の軽重に応じて処罰を行う。治安管理に関する規定に違反した場合、公安機関は『中華人民共和国治安管理処罰条例』に基づき処罰する。

违反本细则第三十三条第三项规定，尚未造成严重后果的，由公安机关依照《中华人民共和国治安管理处罚条例》处理。

本細則第三十三条第三号の規定に違反し、未だ重大な結果を生じていない場合、公安機関は『中華人民共和国治安管理処罰条例』に基づき処理する。

伪造或者冒用邮政专用标志、邮政标志服或者邮政日戳、邮政夹钳、邮袋等邮政专用品的，由邮电管理局或其授权单位处以一千五百元以下罚款，并没收有关物品。

郵便専用標識、郵便制服、郵便日付印、郵便クランプ、郵袋などの郵便専用品を偽造または無断使用した場合、郵電管理局またはその授権機関は千五百元以下の罰金を科し、関連物品を没収する。

以营利为目的，伪造邮资凭证，未经许可仿印邮票图案或者印制带有“中国人民邮政”字样明信片的，由邮电管理局或其授权单位处以五千元以下罚款，并没收非法所得和非法物品。

営利を目的として郵便料金証票を偽造し、許可なく切手の図案を模造し、または「中国人民郵政」の文字を印刷したはがきを製造した場合、郵電管理局またはその授権機関は五千元以下の罰金を科し、不法所得および不法物品を没収する。

由于用户的故意，交寄的邮件使用不符合规定的邮资凭证的，邮政企业或者分支机构不予发寄，通知寄件人限期撤回，并处以应付邮资十倍的罚款；无法通知寄件人或者逾期不办理撤回手续的，作为无着邮件处理。

ユーザーが故意に、規定に適合しない郵便料金証票を使用して郵便物を差し出した場合、郵便企業またはその支店は発送せず、差出人に通知して期限内に撤回させるとともに、支払うべき郵便料金の十倍の罰金を科する。差出人に通知できない場合、または期限を過ぎても撤回手続きを行わない場合は、無着郵便物として処理する。

邮政工作人员隐匿、毁弃、私拆、盗窃邮件，贪污、冒领用户款项的，邮政企业应当追回赃款赃物，可以并处罚款，还可以根据情节轻重，给予行政处分。具体办法由邮电部规定。

郵便職員が郵便物を隠匿、廃棄、無断開封、盗取し、またはユーザーの金銭を横領、詐取した場合、郵便企業は不正に得た金品を追徴し、罰金を併科することができ、情状に応じて行政処分を行うことができる。具体的な方法は郵電部が規定する。

违反本细则第四十一条第二款规定的，依照《邮政法》第三十六条规定追究责任。

本細則第四十一条第二項の規定に違反した場合、『郵政法』第三十六条の規定に基づき責任を追及する。

违反本细则规定，构成犯罪的，由司法机关依法追究刑事责任。

本細則の規定に違反し、犯罪を構成する場合、司法機関は法律に基づき刑事責任を追及する。

误收、误拆他人信件不予退还或者已退还但泄露信件内容，侵犯他人通信自由权利的，依照《邮政法》第三十六条规定追究责任。

他人の郵便物を誤って受領または開封し、返還しない場合、または返還したが内容を漏らし、他人の通信の自由を侵害した場合、『郵政法』第三十六条の規定に基づき責任を追及する。

本细则所称公安机关、国家安全机关、检察机关是指县以上(含县级)公安机关、国家安全机关、检察机关。

本細則において「公安機関」「国家安全機関」「検察機関」とは、県級以上（県級を含む）の公安機関、国家安全機関、検察機関をいう。

邮电部可以根据本细则制定有关规章。

郵電部は本細則に基づき関連規則を制定することができる。

本细则由邮电部负责解释。

本細則は郵電部が解釈の責任を負う。

本细则自发布之日起施行。

本細則は公布の日から施行する。