中華人民共和国軍事施設保護法実施弁法

(2001年1月12日中华人民共和国国务院令第298号公布　自公布之日起施行)

(2001年1月12日中華人民共和国国務院令第298号公布　公布の日から施行)

根据《中华人民共和国军事设施保护法》(以下简称军事设施保护法)的规定，制定本办法。

「中華人民共和国軍事施設保護法」(以下、軍事施設保護法という)の規定に基づき、本弁法を制定する。

设有军事设施的地方，县级以上地方人民政府和驻地有关军事机关共同成立军事设施保护委员会，负责协调、指导本行政区域内的军事设施保护工作。

軍事施設が設置されている地方において、県級以上の地方人民政府と駐在する関係軍事機関は共同で軍事施設保護委員会を設立し、本行政区域内の軍事施設保護業務を協調・指導する責任を負う。

军事设施保护委员会的办事机构设在省军区(卫戍区、警备区)、军分区(警备区)、县(自治县、市、市辖区)人民武装部，具体办理军事设施保护委员会的日常工作。

軍事施設保護委員会の事務機関は省軍区(衛戍区、警備区)、軍分区(警備区)、県(自治県、市、市轄区)人民武装部に設置され、軍事施設保護委員会の日常業務を具体的に処理する。

军事设施保护委员会履行下列职责：

軍事施設保護委員会は以下の職責を履行する：

(一)依照军事设施保护法律、法规和国家的方针、政策，制定军事设施保护措施；

(一)軍事施設保護の法律、法規及び国家の方針、政策に従い、軍事施設保護措置を制定する。

(二)组织指导本行政区域内的军事设施保护工作，协调解决军事设施保护工作的有关事宜；

(二)本行政区域内の軍事施設保護業務を組織・指導し、軍事施設保護業務に関する事項を協調・解決する。

(三)组织开展军事设施保护的宣传教育工作；

(三)軍事施設保護に関する宣伝教育業務を組織・展開する。

(四)组织开展军事设施保护法律、法规执行情况的监督检查。

(四)軍事施設保護の法律、法規の執行状況に関する監督検査を組織・展開する。

中国人民解放军总参谋部在国务院和中央军事委员会的领导下，主管全国的军事设施保护工作，指导各级军事设施保护委员会的工作。

中国人民解放軍総参謀部は国務院及び中央軍事委員会の指導の下、全国の軍事施設保護業務を主管し、各級軍事施設保護委員会の業務を指導する。

军区司令机关主管辖区内的军事设施保护工作，指导辖区内各级军事设施保护委员会的工作。

軍区司令機関は管轄区域内の軍事施設保護業務を主管し、管轄区域内の各級軍事施設保護委員会の業務を指導する。

上级军事设施保护委员会指导下级军事设施保护委员会的工作。

上級軍事施設保護委員会は下級軍事施設保護委員会の業務を指導する。

国务院有关部门在各自的职责范围内，负责军事设施保护的有关工作，并协助军事机关落实军事设施保护措施。

国務院の関係部門はそれぞれの職責の範囲内で、軍事施設保護に関する業務を担当し、軍事機関が軍事施設保護措置を実施するのを支援する。

县级以上地方人民政府负责本行政区域内军事设施保护的有关工作，并协助驻地军事机关落实军事设施保护措施。

県級以上の地方人民政府は本行政区域内の軍事施設保護に関する業務を担当し、駐在軍事機関が軍事施設保護措置を実施するのを支援する。

军事机关应当向驻地人民政府介绍军事设施的有关情况，听取驻地人民政府的意见；地方人民政府应当向驻地军事机关介绍经济建设的有关情况，听取驻地军事机关的意见。

軍事機関は駐在地の人民政府に軍事施設に関する状況を紹介し、駐在地の人民政府の意見を聴取しなければならない。地方人民政府は駐在軍事機関に経済建設に関する状況を紹介し、駐在軍事機関の意見を聴取しなければならない。

各级人民政府和军事机关对在军事设施保护工作中做出显著成绩的组织和个人，给予表彰、奖励。

各級人民政府及び軍事機関は、軍事施設保護業務において顕著な成績を収めた組織及び個人に対し、表彰及び奨励を行う。

军事禁区、军事管理区的确定及其范围的划定，以及军事禁区外围安全控制范围的划定，依照军事设施保护法和国务院、中央军事委员会的有关规定办理。

軍事禁区、軍事管理区の確定及びその範囲の画定、並びに軍事禁区外周安全制御範囲の画定は、軍事施設保護法及び国務院、中央軍事委員会の関係規定に従って処理する。

在水域军事禁区内，禁止非军用船只进入，禁止建筑、设置非军事设施，禁止从事水产养殖、捕捞以及其他有碍军用舰船行动和安全保密的活动。

水域軍事禁区においては、非軍用船舶の進入を禁止し、非軍事施設の建築・設置を禁止し、水産養殖、漁獲その他軍用艦船の行動及び安全秘密に支障を及ぼす活動を禁止する。

在水域军事管理区内，禁止建筑、设置非军事设施，禁止从事水产养殖；从事捕捞或者其他活动，不得影响军用舰船的行动。

水域軍事管理区においては、非軍事施設の建築・設置を禁止し、水産養殖を禁止する。漁獲その他の活動を行う場合は、軍用艦船の行動に影響を及ぼしてはならない。

划为军事管理区的军民合用港口的水域，实行军地分区管理；在地方管理的水域内需要新建非军事设施的，必须事先征得有关军事设施管理单位的同意。

軍事管理区に指定された軍民共用港の水域は、軍地分区管理を実施する。地方管理の水域内に新たに非軍事施設を建設する必要がある場合は、事前に関係軍事施設管理機関の同意を得なければならない。

军事禁区、军事管理区应当设立标志牌。标志牌的样式、质地和规格由省、自治区、直辖市军事设施保护委员会规定，标志牌由县级以上地方人民政府负责设立。

軍事禁区、軍事管理区には標識板を設置しなければならない。標識板の様式、材質及び規格は省、自治区、直轄市の軍事施設保護委員会が規定し、標識板は県級以上の地方人民政府が設置する責任を負う。

水域军事禁区、军事管理区的范围难以在实际水域设置界线标志或者障碍物表示的，由当地交通、渔业行政主管部门共同向社会公告，并由测绘主管部门在海图上标明。

水域軍事禁区、軍事管理区の範囲を実際の水域に境界線標識又は障害物で表示することが困難な場合は、現地の交通、漁業行政主管部門が共同で社会に公告し、測量主管部門が海図に明示する。

军事设施保护法所称作战工程，包括坑道、永备工事以及配套的专用道路、桥涵以及水源、供电、战备用房等附属设施。

軍事施設保護法にいう作戦工事には、坑道、永久工事並びに付随する専用道路、橋梁、涵洞、水源、電力供給、戦備用の付属施設等が含まれる。

未划入军事禁区、军事管理区的作战工程应当在作战工程外围划定安全保护范围。作战工程的安全保护范围，根据工程部署、地形和当地经济建设情况，由省军区或者作战工程管理单位的上级军级以上主管军事机关提出方案，报军区和省、自治区、直辖市人民政府批准。

軍事禁区域又は軍事管理区域に指定されていない作戦工事については、作戦工事の外周に安全保護範囲を画定しなければならない。作戦工事の安全保護範囲は、工事の配置、地形及び現地の経済建設状況に基づき、省軍区又は作戦工事管理機関の上級の軍級以上の主管軍事機関が方案を提出し、軍区及び省、自治区、直轄市人民政府の承認を得るものとする。

在作战工程布局相对集中的地区，作战工程安全保护范围可以连片划定。

作戦工事の配置が比較的集中している地域では、作戦工事の安全保護範囲を連続して画定することができる。

作战工程安全保护范围的划定，不影响安全保护范围内的土地及其附着物的所有权、使用权，安全保护范围内的单位、居民可以照常生产、生活，但不得危害军事设施的安全保密和使用效能。

作戦工事の安全保護範囲の画定は、安全保護範囲内の土地及びその付着物の所有権、使用権に影響を及ぼさないものとし、安全保護範囲内の機関、住民は通常どおり生産、生活することができる。ただし、軍事施設の安全保密及び使用効能を害してはならない。

在作战工程安全保护范围内，禁止开山采石、采矿、爆破，禁止采伐林木；修筑建筑物、构筑物、道路和进行农田水利基本建设，应当征得作战工程管理单位的上级主管军事机关和当地军事设施保护委员会同意，并不得影响作战工程的安全保密和使用效能。

作戦工事の安全保護範囲内においては、山開き、採石、採鉱、発破を禁止し、林木の伐採を禁止する。建築物、構築物、道路の建設及び農田水利基本建設を行う場合は、作戦工事管理機関の上級主管軍事機関及び現地の軍事施設保護委員会の同意を得なければならず、かつ作戦工事の安全保密及び使用効能に影響を及ぼしてはならない。

禁止私自开启封闭的作战工程，禁止破坏作战工程的伪装，禁止阻断入出作战工程的通道。

閉鎖された作戦工事を無断で開けること、作戦工事の偽装を破壊すること、作戦工事に出入りする通路を遮断することを禁止する。

未经作战工程管理单位的上级师级以上主管军事机关批准，不得对作战工程进行摄影、摄像、勘察、测量、描绘和记述，不得在作战工程内存放非军用物资器材或者从事种植、养殖等生产活动。

作戦工事管理機関の上級の師級以上の主管軍事機関の承認を得なければ、作戦工事の撮影、録画、踏査、測量、描写及び記述を行ってはならず、作戦工事内に非軍用物資器材を保管し、又は栽培、養殖等の生産活動を行ってはならない。

新建工程和建设项目，确实难以避开作战工程的，应当按照国家有关规定提出拆除或者迁建、改建作战工程的申请；申请未获批准，不得拆除或者迁建、改建作战工程。

新設工事及び建設プロジェクトがやむを得ず作戦工事を避けられない場合は、国家の関連規定に従い、作戦工事の撤去又は移設、改築の申請を行わなければならない。申請が承認されない場合は、作戦工事を撤去又は移設、改築してはならない。

本办法所称军用机场净空，是指为保证军用飞机(含直升机)起飞、着陆和复飞的安全，在飞行场地周围划定的限制物体高度的空间区域。

本办法にいう軍用飛行場の淨空とは、軍用航空機（ヘリコプターを含む）の離陸、着陸及び復行の安全を確保するため、飛行場周辺に画定された物体の高さを制限する空間区域をいう。

军用机场净空保护标准按照国家有关规定执行。

軍用飛行場の淨空保護基準は、国家の関連規定に従って執行する。

在军用机场净空保护区域内，禁止修建超出机场净空标准的建筑物、构筑物或者其他设施。

軍用飛行場の淨空保護区域内においては、飛行場の淨空基準を超える建築物、構築物その他の施設を建設することを禁止する。

在军用机场净空保护区域内种植植物，设置灯光或者物体，排放烟尘、粉尘、火焰、废气或者从事其他类似活动，不得影响飞行安全和机场助航设施的使用效能。

軍用飛行場の淨空保護区域内において植物を植栽し、灯光又は物体を設置し、煙塵、粉塵、火炎、排気ガスを排出し、又はその他これに類する活動を行う場合は、飛行安全及び飛行場の助航施設の使用効能に影響を及ぼしてはならない。

军用机场管理单位应当了解当地城市规划和村庄、集镇规划和高大建筑项目建设计划，提供军用机场净空保护技术咨询。

軍用飛行場管理機関は、現地の都市計画、村落・鎮計画及び高層建築プロジェクト計画を把握し、軍用飛行場の淨空保護技術に関する助言を提供しなければならない。

在军用机场净空保护区域内建设高大建筑物、构筑物或者其他设施的，建设单位必须在申请立项前书面征求军用机场管理单位的军级以上主管军事机关的意见；未征求军事机关意见或者建设项目设计高度超过军用机场净空保护标准的，国务院有关部门、地方人民政府有关部门不予办理建设许可手续。

軍用飛行場の淨空保護区域内に高層建築物、構築物その他の施設を建設する場合、建設機関はプロジェクトの立案申請前に、軍用飛行場管理機関の軍級以上の主管軍事機関に書面で意見を求めなければならない。軍事機関の意見を求めなかった場合、又は建設プロジェクトの設計高さが軍用飛行場の淨空保護基準を超える場合、国務院の関連部門及び地方人民政府の関連部門は建設許可手続きを行ってはならない。

军用机场管理单位应当定期检查机场净空保护情况，发现擅自修建超过军用机场净空保护标准的建筑物、构筑物或者其他设施的，应当及时向上级和当地军事设施保护委员会报告。

軍用飛行場管理機関は、定期的に飛行場の淨空保護状況を検査し、無断で軍用飛行場の淨空保護基準を超える建築物、構築物その他の施設を建設したことを発見した場合は、速やかに上級及び現地の軍事施設保護委員会に報告しなければならない。

地方人民政府应当掌握当地军用机场净空保护有关情况，制定保护措施，督促有关单位对军用机场净空保护区域内的高大建筑物、构筑物或者其他设施设置飞行障碍标志。

地方人民政府は、現地の軍用飛行場の淨空保護に関する状況を把握し、保護措置を策定し、関係機関に対し軍用飛行場の淨空保護区域内の高層建築物、構築物その他の施設に飛行障害標識を設置するよう督促しなければならない。

在军用机场侧净空保护区域内原有自然障碍物附近新建高大建筑物、构筑物或者其他设施，必须符合国家有关机场净空的规定。

軍用飛行場の側方淨空保護区域内の既存の自然障害物付近に新たに高層建築物、構築物その他の施設を建設する場合は、国家の飛行場淨空に関する規定に適合しなければならない。

军民合用机场以及由军队管理的保留旧机场、公路飞行跑道的净空保护工作，适用军用机场净空保护的有关规定。

軍民共用飛行場及び軍隊が管理する保留旧飛行場、道路滑走路の淨空保護業務については、軍用飛行場の淨空保護に関する関連規定を適用する。

军事设施保护法所称军用通信、输电线路包括：

軍事施設保護法にいう軍用通信・送電線路には、以下が含まれる。

(一)架空线路：电杆(杆塔)、电线(缆)，变压器、配电室以及其他附属设施；

（一）架空線路：電柱（鉄塔）、電線（ケーブル）、変圧器、配電室その他の付属施設。

(二)埋设线路：地下、水底电(光)缆，管道、检查井、标石、水线标志牌，无人值守载波增音站，电缆充气站以及其他附属设施；

（二）埋設線路：地下、水中の電線（光ケーブル）、管路、点検孔、標石、水中線路標識、無人中継増幅局、ケーブル加圧局その他の付属施設。

(三)无线线路：无人值守微波站、微波无源反射板、各类无线电固定台(站)天线以及其他附属设施。

（三）無線線路：無人中継マイクロ波局、マイクロ波無反射板、各種無線固定局（所）のアンテナその他の付属施設。

军事设施保护法所称军用输油、输水管道，是指专供军队使用的地面或者地下、水下输油、输水管道和管道沿线的加压站、计量站、处理场、油库、阀室、标志物以及其他附属设施。

軍事施設保護法にいう軍用石油・水道パイプラインとは、専ら軍隊の使用に供する地上又は地下、水中の石油・水道パイプライン及びパイプライン沿線の加圧局、計量所、処理場、油槽所、バルブ室、標識その他の付属施設をいう。

军用通信、输电线路和军用输油、输水管道(以下简称军用管线)管理单位，应当加强维护管理工作，坚持巡查和测试检查制度；必要时，可以组织武装巡查，发现问题，及时处理。

軍用通信、送電線及び軍用石油・水道パイプライン（以下「軍用管路」という）の管理機関は、維持管理業務を強化し、巡視及び点検検査制度を堅持しなければならない。必要に応じて、武装巡視を組織し、問題を発見した場合は速やかに対処する。

地方各级人民政府和驻地军事机关，应当根据实际情况组织军用管线沿线群众实行军民联防护线，采取委托看管、分段负责等形式，保护军用管线的安全。

地方各級人民政府及び駐在地の軍事機関は、実際の状況に応じて軍用管路沿線の住民を組織して军民共同の防護線を実施し、委託監視や区画責任などの方式を採用して、軍用管路の安全を保護しなければならない。

地下军用管线应当设立路由标石或者永久性标志，易遭损坏的路段(部位)应当设置标志牌。水下军用管线应当在海图上标明。

地下軍用管路には、ルート標石又は永久標識を設置し、損傷を受けやすい区間（箇所）には標識板を設置しなければならない。水中軍用管路は海図に表示しなければならない。

军用管线的具体保护要求以及军用管线与其他设施相互妨碍的处理，按照国务院、中央军事委员会的有关规定执行。

軍用管路の具体的な保護要求及び軍用管路と他の施設との相互妨害の処理は、国務院及び中央軍事委員会の関連規定に従って執行する。

本办法所称军用无线电固定设施电磁环境(以下简称军用电磁环境)，是指为保证军用无线电收(发)信、侦察、测向、雷达、导航定位等固定设施正常工作，在其周围划定的限制电磁干扰信号和电磁障碍物体的区域。

本弁法でいう軍用無線固定施設の電磁環境（以下「軍用電磁環境」という）とは、軍用無線の送受信、偵察、測向、レーダー、航法定位等の固定施設の正常な動作を確保するため、その周囲に設定された電磁妨害信号及び電磁障害物体を制限する区域をいう。

军用电磁环境的具体保护要求，按照国家规定的有关标准执行。

軍用電磁環境の具体的な保護要求は、国家が規定する関連基準に従って執行する。

在军用电磁环境保护范围内，禁止建设、设置或者使用发射、辐射电磁信号的设备和电磁障碍物体。

軍用電磁環境保護範囲内においては、電磁信号を発射・放射する設備及び電磁障害物体の建設、設置又は使用を禁止する。

地方在军用电磁环境保护范围内安排建设项目，对军用电磁环境可能产生影响的，应当按照规定征求有关军事机关的意见；必要时，可以由军事设施管理单位和地方有关部门共同对其干扰程度和电磁障碍物的影响情况进行测试和论证。

地方が軍用電磁環境保護範囲内に建設プロジェクトを配置し、軍用電磁環境に影響を及ぼす可能性がある場合は、規定に従い関係軍事機関の意見を求めなければならない。必要に応じて、軍事施設管理機関と地方関係部門が共同でその妨害程度及び電磁障害物の影響状況について試験及び評価を行うことができる。

各级人民政府有关部门审批和验收军用电磁环境保护范围内的建设项目，应当审查发射、辐射电磁信号设备和电磁障碍物的状况，以及征求军事机关意见的情况；未征求军事机关意见或者不符合国家电磁环境保护标准的，不予办理建设或者使用许可手续。

各級人民政府の関係部門は、軍用電磁環境保護範囲内の建設プロジェクトを審査・承認及び検査する際、電磁信号を発射・放射する設備及び電磁障害物体の状況、並びに軍事機関の意見を求めた状況を審査しなければならない。軍事機関の意見を求めていない場合又は国家電磁環境保護基準に適合しない場合は、建設又は使用許可手続きを行ってはならない。

军用无线电固定设施管理单位，应当掌握军用电磁环境保护情况，发现问题及时向上级军事机关和当地军事设施保护委员会报告。

軍用無線固定施設の管理機関は、軍用電磁環境の保護状況を把握し、問題を発見した場合は速やかに上級軍事機関及び現地の軍事施設保護委員会に報告しなければならない。

本办法所称边防设施，是指边防巡逻路、边境铁丝网(铁栅栏)、边境监控设备、边境管理辅助标志以及边防直升机起降场、边防船艇停泊点等由边防部队使用、管理的军事设施。

本弁法でいう辺防施設とは、辺防巡回路、国境鉄条網（鉄柵）、国境監視設備、国境管理補助標識、並びに辺防ヘリコプター離着陸場、辺防船艇停泊点等、辺防部隊が使用・管理する軍事施設をいう。

任何组织或者个人未经边防设施管理单位同意，不得擅自拆除或者移动边防设施。

いかなる組織又は個人も、辺防施設管理機関の同意なく、勝手に辺防施設を撤去又は移動してはならない。

边境地区开辟口岸、互市贸易区、旅游景点或者修建道路、管线、桥梁等项目涉及边防设施的，应当按照有关规定征求军事机关的意见；需要迁建、改建边防设施的，应当报有关省、自治区、直辖市军事设施保护委员会批准；迁建、改建的边防设施的位置、质量、标准必须符合国家有关规定。

国境地域において口岸、互市貿易区、観光スポットを開設し、又は道路、管路、橋梁等のプロジェクトを建設する場合で辺防施設に関わるものは、規定に従い軍事機関の意見を求めなければならない。辺防施設の移設又は改築が必要な場合は、関係する省、自治区、直轄市の軍事施設保護委員会の承認を報告しなければならない。移設又は改築された辺防施設の位置、品質、基準は国家の関連規定に適合しなければならない。

军用测量标志的保护，依照国家有关法律、法规的规定办理。

軍用測量標の保護は、国家の関連法律、法規の規定に従って処理する。

军事设施管理单位执勤人员遇有军事设施保护法第三十条所列违法行为，可以采取下列强制措施，予以制止：

軍事施設管理機関の当直要員は、軍事施設保護法第三十条に列挙された違法行為に遭遇した場合、次の強制措置を講じて制止することができる：

(一)驱逐非法进入军事禁区的人员离开军事禁区；

（一）軍事禁区内に不法に立ち入った者を軍事禁区から追い出す。

(二)对用于实施违法行为的器材、工具或者其他物品予以扣押，对违法情节严重的人员予以扣留，立即移送公安机关或者国家安全机关；

（二）違法行為に使用された器材、工具又はその他の物品を押収し、違法行為の情状が重い者を留置し、直ちに公安機関又は国家安全機関に移送する。

(三)在紧急情况下，清除严重危害军事设施安全和使用效能的障碍物。

（三）緊急の場合、軍事施設の安全及び使用効能に重大な危害を及ぼす障害物を除去する。

违反本办法第九条、第十条、第十一条的规定，在水域军事禁区、军事管理区内或者军民合用港口的水域建筑、设置非军事设施的，由城市规划、交通、渔业行政主管部门依据各自的职权责令停止兴建活动；已建成的，责令限期拆除。

本弁法第九条、第十条、第十一条の規定に違反し、水域軍事禁区、軍事管理区内又は军民共用港の水域に非軍事施設を建築・設置した場合、都市計画、交通、漁業行政主管部門がそれぞれの職権に基づき建設活動の中止を命じる。既に完成したものは、期限を定めて撤去を命じる。

违反本办法第九条、第十条的规定，擅自进入水域军事禁区，在水域军事禁区内从事水产养殖、捕捞，或者在水域军事管理区内从事水产养殖的，由交通、渔业行政主管部门依据各自的职权给予警告，责令离开，可以没收渔具、渔获物。

本弁法第九条、第十条の規定に違反し、無断で水域軍事禁区に立ち入り、水域軍事禁区内で水産養殖、漁獲を行い、又は水域軍事管理区内で水産養殖を行った場合、交通、漁業行政主管部門がそれぞれの職権に基づき警告を与え、退去を命じ、漁具、漁獲物を没収することができる。

违反本办法第十六条的规定，在作战工程安全保护范围内开山采石、采矿、爆破、采伐林木的，由公安机关以及国土资源、林业行政主管部门依据各自的职权责令停止违法行为，没收采出的产品和违法所得；造成损失的，依法赔偿损失。

本弁法第十六条の規定に違反し、作戦工事安全保護範囲内で山開き、採石、採鉱、発破、森林伐採を行った場合、公安機関及び国土資源、林業行政主管部門がそれぞれの職権に基づき違法行為の中止を命じ、採出した製品及び違法所得を没収する。損害を生じさせた場合は、法に従い損害を賠償する。

违反本办法第十六条的规定，擅自在作战工程安全保护范围内修筑建筑物、构筑物、道路或者进行农田水利基本建设的，由城市规划、交通、农业行政主管部门依据各自的职权给予警告，责令限期改正；造成损失的，依法赔偿损失。

本弁法第十六条の規定に違反し、無断で作戦工事安全保護範囲内に建築物、構築物、道路を築造し、又は農田水利基本建設を行った場合、都市計画、交通、農業行政主管部門がそれぞれの職権に基づき警告を与え、期限を定めて是正を命じる。損害を生じさせた場合は、法に従い損害を賠償する。

违反本办法第十七条的规定，破坏作战工程封闭伪装，阻断作战工程通道，或者将作战工程用于堆物、种植、养殖的，由公安机关责令停止违法行为，限期恢复原状；造成损失的，依法赔偿损失。

本弁法第十七条の規定に違反し、作戦工事の閉鎖偽装を破壊し、作戦工事の通路を遮断し、又は作戦工事を物資の堆積、植栽、養殖に使用した場合、公安機関は違反行為の中止及び期限付きでの原状回復を命じる。損害が生じた場合は、法に従い損害賠償を行う。

违反本办法第二十条、第二十五条的规定，在军用机场净空保护区域内修建超出军用机场净空保护标准的建筑物、构筑物或者其他设施的，由城市规划行政主管部门责令限期拆除超高部分。

本弁法第二十条及び第二十五条の規定に違反し、軍用空港の淨空保護区域内に軍用空港の淨空保護基準を超える建築物、構築物その他の施設を建設した場合、都市計画行政主管部門は期限付きで超過部分の取り壊しを命じる。

违反本办法第三十四条的规定，在军用电磁环境保护范围内建设、设置或者使用发射、辐射电磁信号的设备和电磁障碍物体的，由城市规划、信息产业行政主管部门依据各自的职权给予警告，责令限期改正；拒不改正的，查封干扰设备或者强制拆除障碍物。

本弁法第三十四条の規定に違反し、軍用電磁環境保護範囲内において電磁信号を発射・放射する設備及び電磁障害物を建設、設置又は使用した場合、都市計画及び情報産業行政主管部門はそれぞれの職権に基づき警告を行い、期限付きでの是正を命じる。正当な理由なく是正しない場合は、妨害設備を封印し、又は障害物を強制撤去する。

违反本办法第十八条、第三十九条、第四十条的规定，擅自拆除、迁建、改建作战工程、边防设施或者擅自移动边防设施的，由城市规划行政主管部门责令停止违法行为，限期恢复原状；造成损失的，依法赔偿损失。

本弁法第十八条、第三十九条及び第四十条の規定に違反し、無断で作戦工事、边防施設を撤去、移転、改築し、又は無断で边防施設を移動した場合、都市計画行政主管部門は違反行為の中止及び期限付きでの原状回復を命じる。損害が生じた場合は、法に従い損害賠償を行う。

违反本办法，构成违反治安管理行为的，由公安机关依法处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本弁法に違反し、治安管理違反行為を構成する場合は、公安機関が法に従い処罰する。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

中国人民武装警察部队所属军事设施的保护，适用军事设施保护法和本办法。

中国人民武装警察部隊に所属する軍事施設の保護については、軍事施設保護法及び本弁法を適用する。

本办法自公布之日起施行。

本弁法は公布の日から施行する。