住宅賃貸条例

(2025年6月27日国务院第62次常务会议通过　2025年7月16日中华人民共和国国务院令第812号公布　自2025年9月15日起施行)

(2025年6月27日国務院第62回常務会議通過　2025年7月16日中華人民共和国国務院令第812号公布　2025年9月15日施行)

为了规范住房租赁活动，维护住房租赁活动当事人合法权益，稳定住房租赁关系，促进住房租赁市场高质量发展，推动加快建立租购并举的住房制度，制定本条例。

住宅賃貸活動を規範化し、住宅賃貸活動の当事者の合法的権益を保護し、住宅賃貸関係を安定させ、住宅賃貸市場の質の高い発展を促進し、賃貸・購入併用の住宅制度の構築を加速するため、本条例を制定する。

城镇国有土地上住房租赁活动及其监督管理，适用本条例。

都市部の国有土地上における住宅賃貸活動及びその監督管理には、本条例を適用する。

住房租赁市场发展应当贯彻党和国家路线方针政策、决策部署，坚持市场主导与政府引导相结合。

住宅賃貸市場の発展は、党和国家の路線方針政策及び決定・配置を貫徹し、市場主導と政府誘導の結合を堅持しなければならない。

国务院住房城乡建设主管部门负责全国住房租赁活动的监督管理工作。

国務院住宅都市農村建設主管部門は、全国の住宅賃貸活動の監督管理業務を担当する。

县级以上地方人民政府房产管理部门负责本行政区域内住房租赁活动的监督管理工作。

県級以上の地方人民政府の不動産管理部門は、その行政区域内の住宅賃貸活動の監督管理業務を担当する。

县级以上人民政府市场监督管理、公安等部门依照本条例和其他有关法律、法规的规定，在各自的职责范围内负责住房租赁活动的监督管理工作。

県級以上の人民政府の市場監督管理、公安等の部門は、本条例及びその他の関連法律、法規の規定に従い、それぞれの職責の範囲内で住宅賃貸活動の監督管理業務を担当する。

国家鼓励居民家庭将自有房源用于租赁，支持企业盘活改造老旧厂房、商业办公用房、自持商品住房等用于租赁，多渠道增加租赁住房供给。

国は、居民家庭が自己所有の住宅を賃貸に供することを奨励し、企業が老朽工場、商業事務用建物、自己保有商品住宅等を賃貸用に再生・改造することを支援し、多角的に賃貸住宅の供給を増加させる。

国家鼓励出租人和承租人依法建立稳定的住房租赁关系，推动租购住房在享受公共服务上具有同等权利。

国は、賃貸人と賃借人が法に従い安定した住宅賃貸関係を構築することを奨励し、賃貸住宅と購入住宅が公共サービスを享受する上で同等の権利を有することを推進する。

从事住房租赁活动，应当遵守法律、法规，遵循平等、自愿、公平、诚信原则，不得危害国家安全、损害公共利益和他人合法权益，不得违背公序良俗。

住宅賃貸活動に従事する者は、法律、法規を遵守し、平等、自主、公平、誠実信用の原則に従い、国家安全を害し、公共利益及び他人の合法的権益を損なってはならず、公序良俗に反してはならない。

用于出租的住房应当符合建筑、消防、燃气、室内装饰装修等方面的法律、法规、规章和强制性标准，不得危及人身安全和健康。

賃貸に供する住宅は、建築、消防、ガス、室内装飾等に関する法律、法規、規則及び強制性基準に適合し、人身の安全及び健康を脅かしてはならない。

厨房、卫生间、阳台、过道、地下储藏室、车库等非居住空间，不得单独出租用于居住。

厨房、トイレ、バルコニー、通路、地下貯蔵室、車庫等の非居住空間は、単独で居住用に賃貸してはならない。

租赁住房单间租住人数上限和人均最低租住面积，应当符合设区的市级以上地方人民政府规定的标准。

賃貸住宅の一室あたりの最大居住人数及び一人当たりの最低居住面積は、区を設けた市級以上の地方人民政府が定める基準に適合しなければならない。

出租人和承租人应当使用实名签订住房租赁合同。

賃貸人及び賃借人は、実名で住宅賃貸契約を締結しなければならない。

出租人应当按照规定，通过住房租赁管理服务平台等方式将住房租赁合同向租赁住房所在地房产管理部门备案。房产管理部门应当提高住房租赁合同备案服务水平，不得就住房租赁合同备案收取任何费用。

賃貸人は、規定に従い、住宅賃貸管理サービスプラットフォーム等を通じて、住宅賃貸契約を賃貸住宅所在地の不動産管理部門に届け出なければならない。不動産管理部門は、住宅賃貸契約の届出サービスの水準を向上させ、住宅賃貸契約の届出に関していかなる費用も徴収してはならない。

出租人未办理住房租赁合同备案的，承租人可以办理备案。

賃貸人が住宅賃貸契約の届出を行わない場合、賃借人が届出を行うことができる。

出租人应当遵守下列规定：

賃貸人は、次の規定を遵守しなければならない：

(一)向承租人出示身份证明材料、拟出租住房的不动产权属证书或者其他证明其具有合法出租权利的材料，并配合承租人依法查询、核实拟出租住房有关信息；

(一) 賃借人に身分証明書類、賃貸予定の住宅の不動産権利証書又はその他合法的な賃貸権利を証明する書類を提示し、賃借人が法に従い賃貸予定の住宅に関する情報を照会・確認するのに協力すること。

(二)核验承租人的身份证明材料，不得将住房出租给拒绝出示身份证明材料的单位或者个人；

(二) 賃借人の身分証明書類を確認し、身分証明書類の提示を拒否する者又は個人に住宅を賃貸してはならない。

(三)不得擅自进入租赁住房，但是经承租人同意或者依法可以进入的除外。

(三) 賃借人の同意を得た場合又は法に従い立ち入ることができる場合を除き、賃貸住宅に勝手に立ち入ってはならない。

出租人收取押金的，应当在住房租赁合同中约定押金的数额、返还时间以及扣减押金的情形等事项。除住房租赁合同约定的情形以外，出租人无正当理由不得扣减押金。

賃貸人が敷金を徴収する場合、住宅賃貸契約において敷金の額、返還時期及び敷金を控除する場合の事項を定めなければならない。住宅賃貸契約に定める場合を除き、賃貸人は正当な理由なく敷金を控除してはならない。

承租人应当遵守下列规定：

賃借人は、次の規定を遵守しなければならない：

(一)向出租人出示身份证明材料；

(一) 賃貸人に身分証明書類を提示すること。

(二)安全、合理使用租赁住房，不得损坏、擅自拆除、停用消防设施或者改动租赁住房承重结构，不得私拉乱接水、电、燃气管线；

(二) 賃貸住宅を安全かつ合理的に使用し、消防設備を損壊、無断撤去、停止させ、又は賃貸住宅の耐力構造を変更してはならず、水道、電気、ガス管線を無秩序に配線・接続してはならない。

(三)未经出租人同意，不得擅自改变租赁住房用途、拆改室内设施或者改动租赁住房其他结构；

(三) 賃貸人の同意なく、賃貸住宅の用途を変更し、室内設備を解体改造し、又は賃貸住宅のその他の構造を変更してはならない。

(四)遵守物业管理规约，不得任意弃置垃圾、超标准排放污染物或者产生噪声、违反规定饲养动物、违章搭建、侵占公共通道、高空抛物或者实施其他损害他人合法权益的行为；

(四) 管理規約を遵守し、ごみを無秩序に廃棄し、基準を超えて汚染物質を排出し、騒音を発生させ、規定に反して動物を飼育し、違法に建造物を設置し、共用通路を占用し、高所から物を投げ、又はその他他人の合法的権益を損なう行為を行ってはならない。

(五)对出租人依法确需进入租赁住房的，予以配合。

(五) 賃貸人が法に従い賃貸住宅に立ち入る必要がある場合、協力すること。

出租人依法解除住房租赁合同的，应当通知承租人，并为承租人腾退租赁住房留出合理时间。

賃貸人が法に従い住宅賃貸契約を解除する場合、賃借人に通知し、賃借人が賃貸住宅を明け渡すための合理的な期間を設けなければならない。

出租人不得采取暴力、威胁或者其他非法方式迫使承租人解除住房租赁合同或者腾退租赁住房。

賃貸人は、暴力、脅迫その他の違法な方法により、賃借人に住宅賃貸契約の解除又は賃貸住宅の明渡しを強制してはならない。

住房租赁合同连续履行达到规定期限的，出租人按照有关规定享受相应的政策支持，承租人按照有关规定享受相应的基本公共服务。

住宅賃貸契約が連続して履行され、規定の期間に達した場合、賃貸人は関連規定に従い相応の政策支援を享受し、賃借人は関連規定に従い相応の基本公共サービスを享受する。

国家完善政策措施，培育市场化、专业化的住房租赁企业。

国は、政策措置を整備し、市場化・専門化された住宅賃貸企業を育成する。

住房租赁企业，是指以自有住房或者依法取得经营管理权的他人住房开展住房租赁经营业务的企业。住房租赁企业应当具备与其经营规模相适应的自有资金、从业人员和管理能力。

住宅賃貸企業とは、自己所有の住宅又は法に従い経営管理権を取得した他人の住宅により住宅賃貸経営業務を行う企業をいう。住宅賃貸企業は、その経営規模に応じた自己資金、従業員及び管理能力を備えなければならない。

住房租赁企业出租住房，适用本条例有关出租人的规定。

住宅賃貸企業が住宅を賃貸する場合、本条例の賃貸人に関する規定を適用する。

住房租赁企业依法登记的经营范围应当使用“住房租赁”的表述。

住宅賃貸企業が法に従い登記する経営範囲には、「住宅賃貸」の表現を使用しなければならない。

住房租赁企业应当自领取营业执照之日起30日内，向所在地县级以上地方人民政府房产管理部门报送开业信息。房产管理部门应当将住房租赁企业开业信息向社会公开。

住宅賃貸企業は、営業許可証の取得日から30日以内に、所在地の県級以上の地方人民政府の不動産管理部門に開業情報を届け出なければならない。不動産管理部門は、住宅賃貸企業の開業情報を社会に公開しなければならない。

住房租赁企业应当在其经营场所醒目位置公示本企业开业信息、服务规范和标准等。

住宅賃貸企業は、その営業所の見やすい場所に、自社の開業情報、サービス規範及び基準等を掲示しなければならない。

住房租赁企业发布的住房地址、面积、租金等房源信息应当真实、准确、完整，在其经营场所、互联网等不同渠道发布的房源信息应当一致，发布的房源图片应当与实物房源一致，不得发布虚假或者误导性房源信息，不得隐瞒或者拒绝提供拟出租住房的有关重要信息。

住宅賃貸企業が発行する住宅の住所、面積、賃料等の物件情報は、真実、正確かつ完全でなければならず、その営業所、インターネット等の異なるチャネルで発行する物件情報は一致しなければならず、発行する物件画像は実際の物件と一致しなければならず、虚偽又は誤解を招く物件情報を発行してはならず、賃貸予定の住宅に関する重要な情報を隠蔽し、又は提供を拒否してはならない。

住房租赁企业应当建立住房租赁档案，如实记载相关信息，并健全住房租赁信息查验等内部管理制度。

住宅賃貸企業は、住宅賃貸档案を建立し、関連情報を正確に記録し、住宅賃貸情報の確認等の内部管理制度を健全化しなければならない。

住房租赁企业不得非法收集、使用、加工、传输他人个人信息，不得非法买卖、提供或者公开他人个人信息。

住宅賃貸企業は、他人の個人情報を違法に収集、使用、加工、伝送してはならず、他人の個人情報を違法に売買、提供又は公開してはならない。

住房租赁企业应当按照规定向所在地县级以上地方人民政府房产管理部门报送其经营的租赁住房信息及其变化情况。

住宅賃貸企業は、規定に従い、所在地の県級以上の地方人民政府の不動産管理部門に、自社が経営する賃貸住宅の情報及びその変更状況を届け出なければならない。

从事转租经营的住房租赁企业应当按照规定设立住房租赁资金监管账户并向社会公示，并通过该账户办理住房租赁资金收付业务，具体办法由国务院住房城乡建设主管部门会同国务院有关部门制定。

転貸経営を行う住宅賃貸企業は、規定に従い住宅賃貸資金監督管理口座を開設し、社会に公示し、当該口座を通じて住宅賃貸資金の収受業務を行わなければならない。具体的な方法は、国務院住宅都市農村建設主管部門が国務院の関連部門と共同で制定する。

自然人转租他人住房开展住房租赁经营业务，经营规模达到国务院住房城乡建设主管部门会同国务院市场监督管理部门等有关部门规定标准的，适用本条例有关住房租赁企业的规定。

自然人が他人の住宅を転貸して住宅賃貸経営業務を行う場合で、その経営規模が国務院住宅都市農村建設主管部門が国務院市場監督管理部門等の関連部門と共同で定める基準に達するときは、本条例の住宅賃貸企業に関する規定を適用する。

从事住房租赁业务的房地产经纪机构(以下简称住房租赁经纪机构)应当具备与其经营规模相适应的自有资金、从业人员和管理能力。

住宅賃貸業務を行う不動産仲介機関（以下、住宅賃貸仲介機関という）は、その経営規模に応じた自己資金、従業員及び管理能力を備えなければならない。

住房租赁经纪机构应当将其从业人员名单向所在地县级以上地方人民政府房产管理部门备案。住房租赁经纪机构的从业人员不得同时在两个或者两个以上住房租赁经纪机构从事业务。

住宅賃貸仲介機関は、その従業員名簿を所在地の県級以上の地方人民政府の不動産管理部門に届け出なければならない。住宅賃貸仲介機関の従業員は、同時に二つ以上の住宅賃貸仲介機関で業務に従事してはならない。

住房租赁经纪机构的从业人员不得以个人名义承接住房租赁经纪业务。

住宅賃貸仲介機関の従業員は、個人名義で住宅賃貸仲介業務を引き受けてはならない。

住房租赁经纪机构发布房源信息前，应当核对并记录委托人的身份信息、住房权属信息，实地查看房源，与委托人签订住房租赁经纪服务合同，编制住房状况说明书。住房租赁经纪服务合同、住房状况说明书应当加盖住房租赁经纪机构印章，并按照有关规定保存。

住宅賃貸仲介機関は、物件情報を発行する前に、委託者の身分情報、住宅の権利情報を確認・記録し、現地で物件を確認し、委託者と住宅賃貸仲介サービス契約を締結し、住宅状況説明書を作成しなければならない。住宅賃貸仲介サービス契約及び住宅状況説明書には、住宅賃貸仲介機関の印鑑を押印し、関連規定に従い保存しなければならない。

本条例第十五条第二款和第三款、第十六条、第十七条的规定，适用于住房租赁经纪机构。

本条例第十五条第二項及び第三項、第十六条、第十七条の規定は、住宅賃貸仲介機関に適用する。

住房租赁经纪机构不得有下列行为：

住宅賃貸仲介機関は、次の行為を行ってはならない：

(一)为出租不符合建筑、消防、燃气、室内装饰装修等方面的法律、法规、规章或者强制性标准的住房提供经纪服务；

(一) 建築、消防、ガス、室内装飾等に関する法律、法規、規則又は強制性基準に適合しない住宅の賃貸について仲介サービスを提供すること。

(二)为单独出租厨房、卫生间、阳台、过道、地下储藏室、车库等非居住空间用于居住提供经纪服务；

(二) 厨房、トイレ、バルコニー、通路、地下貯蔵室、車庫等の非居住空間を単独で居住用に賃貸することについて仲介サービスを提供すること。

(三)为单间租住人数上限或者人均最低租住面积不符合规定标准的住房出租提供经纪服务；

(三) 一室あたりの最大居住人数又は一人当たりの最低居住面積が規定の基準に適合しない住宅の賃貸について仲介サービスを提供すること。

(四)代收、代付住房租金、押金；

(四) 住宅の賃料、敷金を代理で収受・支払すること。

(五)未经当事人同意，以当事人名义签订住房租赁合同；

(五) 当事者の同意なく、当事者の名義で住宅賃貸契約を締結すること。

(六)法律、法规、规章禁止从事的其他行为。

(六) 法律、法規、規則が禁止するその他の行為。

住房租赁经纪机构应当对收费服务项目明码标价，不得在标价之外加价或者收取未予标明的费用。

住宅賃貸仲介機関は、有料サービス項目について価格を明示しなければならず、表示価格以外に追加料金を請求し、又は表示していない費用を徴収してはならない。

出租人和承租人通过住房租赁经纪机构签订住房租赁合同的，由住房租赁经纪机构办理住房租赁合同备案。

賃貸人及び賃借人が住宅賃貸仲介機関を通じて住宅賃貸契約を締結する場合、住宅賃貸仲介機関が住宅賃貸契約の届出を行う。

国务院住房城乡建设主管部门会同国务院市场监督管理部门制定并公布住房租赁合同、住房租赁经纪服务合同示范文本。

国務院住宅都市農村建設主管部門は、国務院市場監督管理部門と共同で、住宅賃貸契約及び住宅賃貸仲介サービス契約のひな形を作成し、公表する。

设区的市级以上地方人民政府应当建立住房租金监测机制，定期公布本行政区域内不同区域、不同类型住房的租金水平信息。

区を設けた市級以上の地方人民政府は、住宅賃料モニタリングメカニズムを構築し、定期的にその行政区域内の異なる地域、異なるタイプの住宅の賃料水準情報を公表しなければならない。

县级以上地方人民政府房产管理部门应当通过住房租赁管理服务平台开展合同备案、租赁住房信息管理、统计监测等管理与服务，并与民政、自然资源、教育、市场监督管理、金融管理、公安、税务、统计等部门建立信息共享机制。

県級以上の地方人民政府の不動産管理部門は、住宅賃貸管理サービスプラットフォームを通じて、契約届出、賃貸住宅情報管理、統計モニタリング等の管理及びサービスを行い、民政、自然資源、教育、市場監督管理、金融管理、公安、税務、統計等の部門と情報共有メカニズムを構築しなければならない。

县级以上地方人民政府房产管理部门应当会同有关部门加强对住房租赁活动的监督检查，依法及时处理违法行为。

県級以上の地方人民政府の不動産管理部門は、関連部門と共同で、住宅賃貸活動に対する監督検査を強化し、法に従い違法行為を速やかに処理しなければならない。

县级以上地方人民政府房产管理部门可以委托实施单位承担住房租赁管理的支持辅助等相关具体工作。房产管理部门委托的实施单位不得以营利为目的。

県級以上の地方人民政府の不動産管理部門は、実施機関を委託して、住宅賃貸管理の支援・補助等の関連具体業務を担当させることができる。不動産管理部門が委託する実施機関は、営利を目的としてはならない。

县级以上地方人民政府房产管理部门应当对其委托的实施单位加强监督，并对实施单位在委托范围内的行为后果承担法律责任。

県級以上の地方人民政府の不動産管理部門は、その委託した実施機関に対して監督を強化し、委託範囲内における実施機関の行為の結果について法的責任を負わなければならない。

县级以上地方人民政府房产管理部门应当会同有关部门、住房租赁相关行业组织加强住房租赁行业诚信建设，建立住房租赁企业、住房租赁经纪机构及其从业人员信用评价制度，将相关违法违规行为记入信用记录，纳入全国信用信息共享平台，并根据信用状况实施分级分类监管。

県級以上の地方人民政府の不動産管理部門は、関連部門及び住宅賃貸関連業界団体と共同で、住宅賃貸業界の誠実信用建設を強化し、住宅賃貸企業、住宅賃貸仲介機関及びその従業員の信用評価制度を構築し、関連する違法違反行為を信用記録に記録し、全国信用情報共有プラットフォームに組み入れ、信用状況に応じて段階別・分類別の監督管理を実施しなければならない。

住房租赁相关行业组织应当建立健全行业规范，加强行业自律管理，促进行业健康发展。

住宅賃貸関連業界団体は、業界規範を確立・健全化し、業界の自主規律管理を強化し、業界の健全な発展を促進しなければならない。

在住房租赁活动中，因押金返还、住房维修、住房腾退等产生纠纷的，由出租人和承租人协商解决；协商不成的，可以依法申请调解、仲裁或者提起诉讼。

住宅賃貸活動において、敷金の返還、住宅の修繕、住宅の明渡し等に関して紛争が生じた場合、賃貸人と賃借人が協議して解決する。協議が調わない場合、法に従い調停、仲裁又は訴訟を申請することができる。

提供住房租赁信息发布服务的网络平台经营者(以下简称网络平台经营者)应当核验住房租赁信息发布者的真实身份信息。

住宅賃貸情報発信サービスを提供するネットワークプラットフォーム事業者（以下、ネットワークプラットフォーム事業者という）は、住宅賃貸情報発信者の真正な身分情報を確認しなければならない。

网络平台经营者知道或者应当知道信息发布者有提供虚假信息等违法情形的，应当依法采取删除相关信息等必要措施，保存相关记录，并向有关部门报告。

ネットワークプラットフォーム事業者は、情報発信者に虚偽情報の提供等の違法な状況があることを知り、又は知り得た場合、法に従い関連情報の削除等の必要な措置を講じ、関連記録を保存し、かつ関連部門に報告しなければならない。

网络平台经营者不得代收、代付住房租金、押金。

ネットワークプラットフォーム事業者は、住宅の賃料、敷金を代理で収受・支払してはならない。

出租人应当按规定如实登记并报送承租人及实际居住人信息，发现违法犯罪活动应当及时向公安机关报告。具体办法由国务院公安部门制定。

賃貸人は、規定に従い賃借人及び実際の居住者の情報を正確に登記し、報告しなければならず、違法犯罪活動を発見した場合、速やかに公安機関に報告しなければならない。具体的な方法は、国務院公安部門が制定する。

承租人不得利用租赁住房实施违法犯罪活动。

賃借人は、賃貸住宅を利用して違法犯罪活動を行ってはならない。

有下列情形之一的，依照有关法律、法规、规章的规定处罚：

次の各号のいずれかに該当する場合、関連する法律、法規、規則の規定に従い処罰する：

(一)出租不符合建筑、消防、燃气、室内装饰装修等方面的法律、法规、规章或者强制性标准的住房；

(一) 建築、消防、ガス、室内装飾等に関する法律、法規、規則又は強制性基準に適合しない住宅を賃貸すること。

(二)损坏、擅自拆除、停用消防设施；

(二) 消防設備を損壊、無断撤去、停止させること。

(三)改动租赁住房承重结构；

(三) 賃貸住宅の耐力構造を変更すること。

(四)私拉乱接水、电、燃气管线。

(四) 水道、電気、ガス管線を無秩序に配線・接続すること。

将厨房、卫生间、阳台、过道、地下储藏室、车库等非居住空间单独出租用于居住，或者租赁住房不符合规定的单间租住人数上限或者人均最低租住面积标准的，由县级以上地方人民政府房产管理部门责令改正，给予警告；拒不改正的，对单位处2万元以上10万元以下的罚款，对个人处2000元以上1万元以下的罚款；有违法所得的，没收违法所得。

厨房、トイレ、バルコニー、通路、地下貯蔵室、車庫等の非居住空間を単独で居住用に賃貸し、又は賃貸住宅が規定の一室あたりの最大居住人数又は一人当たりの最低居住面積の基準に適合しない場合、県級以上の地方人民政府の不動産管理部門が是正を命じ、警告を与える。是正を拒否する場合、単位には2万元以上10万元以下の過料、個人には2000元以上1万元以下の過料を科す。違法所得がある場合、没収する。

住房租赁企业、住房租赁经纪机构不具备与其经营规模相适应的自有资金、从业人员、管理能力的，由县级以上地方人民政府房产管理部门责令改正，给予警告；拒不改正、造成严重后果的，责令停业整顿。

住宅賃貸企業又は住宅賃貸仲介機関が、その経営規模に応じた自己資金、従業員、管理能力を備えていない場合、県級以上の地方人民政府の不動産管理部門が是正を命じ、警告を与える。是正を拒否し、重大な結果を生じさせた場合、業務停止・整頓を命じる。

住房租赁企业、住房租赁经纪机构有下列情形之一的，由县级以上地方人民政府房产管理部门责令改正，给予警告；拒不改正的，处2万元以上10万元以下的罚款：

住宅賃貸企業又は住宅賃貸仲介機関に次の各号のいずれかに該当する場合、県級以上の地方人民政府の不動産管理部門が是正を命じ、警告を与える。是正を拒否する場合、2万元以上10万元以下の過料を科す：

(一)未按照规定报送开业信息；

(一) 規定に従い開業情報を届け出ていないこと。

(二)未在其经营场所醒目位置公示本企业开业信息、服务规范和标准等；

(二) その営業所の見やすい場所に自社の開業情報、サービス規範及び基準等を掲示していないこと。

(三)未建立住房租赁档案并如实记载相关信息，或者未健全住房租赁信息查验等内部管理制度；

(三) 住宅賃貸档案を建立し、関連情報を正確に記録しておらず、又は住宅賃貸情報の確認等の内部管理制度を健全化していないこと。

(四)未按照规定办理住房租赁合同备案。

(四) 規定に従い住宅賃貸契約の届出を行っていないこと。

住房租赁企业未按照规定报送其经营的租赁住房信息及其变化情况，或者住房租赁经纪机构未按照规定与委托人签订住房租赁经纪服务合同或者未编制住房状况说明书的，依照前款规定处罚。

住宅賃貸企業が規定に従い自社が経営する賃貸住宅の情報及びその変更状況を届け出ていない場合、又は住宅賃貸仲介機関が規定に従い委託者と住宅賃貸仲介サービス契約を締結していない場合若しくは住宅状況説明書を作成していない場合も、前項の規定に従い処罰する。

住房租赁企业、住房租赁经纪机构发布虚假或者误导性房源信息，隐瞒或者拒绝提供拟出租住房有关重要信息的，由县级以上地方人民政府房产管理部门责令改正，给予警告，处2万元以上10万元以下的罚款；有违法所得的，没收违法所得；拒不改正的，责令停业整顿；情节严重的，由县级以上地方人民政府房产管理部门提请同级市场监督管理部门依法吊销其营业执照。

住宅賃貸企業又は住宅賃貸仲介機関が虚偽又は誤解を招く物件情報を発行し、賃貸予定の住宅に関する重要な情報を隠蔽し、又は提供を拒否した場合、県級以上の地方人民政府の不動産管理部門が是正を命じ、警告を与え、2万元以上10万元以下の過料を科す。違法所得がある場合、没収する。是正を拒否する場合、業務停止・整頓を命じる。情状が重大な場合、県級以上の地方人民政府の不動産管理部門は、同級の市場監督管理部門に法に従いその営業許可証を抹消するよう求める。

住房租赁企业、住房租赁经纪机构非法收集、使用、加工、传输他人个人信息，或者非法买卖、提供或者公开他人个人信息的，依照有关个人信息保护的法律、法规的规定处罚。

住宅賃貸企業又は住宅賃貸仲介機関が他人の個人情報を違法に収集、使用、加工、伝送し、又は他人の個人情報を違法に売買、提供若しくは公開した場合、個人情報保護に関する法律、法規の規定に従い処罰する。

从事转租经营的住房租赁企业未按照规定设立住房租赁资金监管账户并向社会公示，或者未按照规定通过该账户办理住房租赁资金收付业务的，由县级以上地方人民政府房产管理部门责令改正，给予警告，处2万元以上10万元以下的罚款；拒不改正的，处10万元以上50万元以下的罚款。

転貸経営を行う住宅賃貸企業が、規定に従い住宅賃貸資金監督管理口座を開設し、社会に公示しておらず、又は規定に従い当該口座を通じて住宅賃貸資金の収受業務を行っていない場合、県級以上の地方人民政府の不動産管理部門が是正を命じ、警告を与え、2万元以上10万元以下の過料を科す。是正を拒否する場合、10万元以上50万元以下の過料を科す。

住房租赁经纪机构有下列情形之一的，由县级以上地方人民政府房产管理部门责令改正，给予警告，处2万元以上10万元以下的罚款；有违法所得的，没收违法所得；拒不改正的，责令停业整顿：

住宅賃貸仲介機関に次の各号のいずれかに該当する場合、県級以上の地方人民政府の不動産管理部門が是正を命じ、警告を与え、2万元以上10万元以下の過料を科す。違法所得がある場合、没収する。是正を拒否する場合、業務停止・整頓を命じる：

(一)发布房源信息前未核对并记录委托人的身份信息、住房权属信息，或者未实地查看房源；

(一) 物件情報を発行する前に、委託者の身分情報、住宅の権利情報を確認・記録しておらず、又は現地で物件を確認していないこと。

(二)为出租不符合建筑、消防、燃气、室内装饰装修等方面的法律、法规、规章或者强制性标准的住房提供经纪服务；

(二) 建築、消防、ガス、室内装飾等に関する法律、法規、規則又は強制性基準に適合しない住宅の賃貸について仲介サービスを提供すること。

(三)为单独出租厨房、卫生间、阳台、过道、地下储藏室、车库等非居住空间用于居住提供经纪服务；

(三) 厨房、トイレ、バルコニー、通路、地下貯蔵室、車庫等の非居住空間を単独で居住用に賃貸することについて仲介サービスを提供すること。

(四)为单间租住人数上限或者人均最低租住面积不符合规定标准的住房出租提供经纪服务；

(四) 一室あたりの最大居住人数又は一人当たりの最低居住面積が規定の基準に適合しない住宅の賃貸について仲介サービスを提供すること。

(五)代收、代付住房租金、押金；

(五) 住宅の賃料、敷金を代理で収受・支払すること。

(六)未经当事人同意，以当事人名义签订住房租赁合同；

(六) 当事者の同意なく、当事者の名義で住宅賃貸契約を締結すること。

(七)未按规定将其从业人员名单备案。

(七) 規定に従いその従業員名簿を届け出ていないこと。

网络平台经营者代收、代付住房租金、押金的，依照前款规定处罚。

ネットワークプラットフォーム事業者が住宅の賃料、敷金を代理で収受・支払した場合も、前項の規定に従い処罰する。

住房租赁经纪机构的从业人员同时在两个或者两个以上住房租赁经纪机构从事业务，或者以个人名义承接住房租赁经纪业务的，由县级以上地方人民政府房产管理部门责令改正，给予警告，可以处1万元以下的罚款；有违法所得的，没收违法所得；拒不改正的，1年内不得从事住房租赁经纪业务；情节严重的，5年内不得从事住房租赁经纪业务。

住宅賃貸仲介機関の従業員が、同時に二つ以上の住宅賃貸仲介機関で業務に従事し、又は個人名義で住宅賃貸仲介業務を引き受けた場合、県級以上の地方人民政府の不動産管理部門が是正を命じ、警告を与え、1万元以下の過料を科すことができる。違法所得がある場合、没収する。是正を拒否する場合、1年間住宅賃貸仲介業務に従事してはならない。情状が重大な場合、5年間住宅賃貸仲介業務に従事してはならない。

网络平台经营者未履行核验责任的，县级以上地方人民政府房产管理部门应当通报网信部门，由网信部门依据职责予以处置，可以处10万元以下的罚款；情节严重的，可以责令暂停相关业务或者停业整顿。

ネットワークプラットフォーム事業者が確認責任を履行しなかった場合、県級以上の地方人民政府の不動産管理部門は、網信部門に通報し、網信部門が職責に基づき処理し、10万元以下の過料を科すことができる。情状が重大な場合、関連業務の停止又は業務停止・整頓を命じることができる。

房产管理部门和其他有关部门工作人员在住房租赁活动监督管理工作中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的，依法给予处分。

不動産管理部門及びその他関連部門の職員が、住宅賃貸活動の監督管理業務において職権を濫用し、職務を怠り、私利を図った場合、法に従い処分を与える。

违反本条例规定，给他人造成损失的，依法承担赔偿责任；构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、他人に損害を与えた場合、法に従い賠償責任を負う。治安管理違反行為を構成する場合、公安機関が法に従い治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合、法に従い刑事責任を追及する。

保障性住房的租赁活动及其监督管理，国家另有规定的，从其规定。

保障性住宅の賃貸活動及びその監督管理について、国に別段の規定がある場合、その規定に従う。

集体土地上住房租赁活动，由省、自治区、直辖市人民政府根据实际情况，制定管理办法。

集団土地上の住宅賃貸活動については、省、自治区、直轄市人民政府が実際の状況に基づき管理弁法を制定する。

本条例自2025年9月15日起施行。

本条例は、2025年9月15日から施行する。