KYB CHINA(2020年12月1日国务院第116次常务会议通过 2020年12月26日中华人民共和国国务院令第733号公布 自2021年2月1日起施行)
(2020年12月1日国務院第116回常務会議通過 2020年12月26日中華人民共和国国務院令第733号公布 2021年2月1日施行)
为了加强和规范政府督查工作，保障政令畅通，提高行政效能，推进廉政建设，健全行政监督制度，制定本条例。
政府督查の強化及び規範化、政令の円滑な伝達の保障、行政効率の向上、廉政建設の推進、行政監督制度の健全化を図るため、本条例を制定する。
本条例所称政府督查，是指县级以上人民政府在法定职权范围内根据工作需要组织开展的监督检查。
本条例において「政府督查」とは、県級以上の人民政府が法定職権の範囲内で業務の必要に応じて組織・実施する監督検査をいう。
政府督查工作应当坚持和加强党的领导，以人民为中心，服务大局、实事求是，推进依法行政，推动政策落实和问题解决，力戒形式主义、官僚主义。
政府督查業務は、党の指導を堅持・強化し、人民を中心とし、大局に奉仕し、事実に基づき、法治行政を推進し、政策の実施及び問題解決を促進し、形式主義・官僚主義を戒めなければならない。
政府督查内容包括：
政府督查の内容は次のとおりとする。
（一）党中央、国务院重大决策部署落实情况；
（一）党中央・国務院の重大な決定・配置の実施状況
（二）上级和本级人民政府重要工作部署落实情况；
（二）上級及び本级人民政府の重要業務配置の実施状況
（三）督查对象法定职责履行情况；
（三）督查対象の法定職責の履行状況
（四）本级人民政府所属部门和下级人民政府的行政效能。
（四）本级人民政府所属部門及び下級人民政府の行政効率
政府督查对象包括：
政府督查の対象は次のとおりとする。
（一）本级人民政府所属部门；
（一）本级人民政府所属部門
（二）下级人民政府及其所属部门；
（二）下級人民政府及びその所属部門
（三）法律、法规授权的具有管理公共事务职能的组织；
（三）法律・法規の授権により公共事務管理の職能を有する組織
（四）受行政机关委托管理公共事务的组织。
（四）行政機関の委託を受けて公共事務を管理する組織
上级人民政府可以对下一级人民政府及其所属部门开展督查，必要时可以对所辖各级人民政府及其所属部门开展督查。
上級人民政府は、下一級人民政府及びその所属部門に対して督查を行うことができ、必要に応じて管轄内の各級人民政府及びその所属部門に対して督查を行うことができる。
国务院办公厅指导全国政府督查工作，组织实施国务院督查工作。国务院办公厅督查机构承担国务院督查有关具体工作。
国務院弁公庁は全国の政府督查業務を指導し、国務院督查業務を組織実施する。国務院弁公庁督查機構は国務院督查に関する具体的業務を担当する。
县级以上地方人民政府督查机构组织实施本级人民政府督查工作。县级以上地方人民政府督查机构设置的形式和规格，按照机构编制管理有关规定办理。
県級以上の地方人民政府督查機構は、本级人民政府督查業務を組織実施する。県級以上の地方人民政府督查機構の設置形式及び規格は、機構編制管理に関する規定に従って処理する。
国务院办公厅督查机构和县级以上地方人民政府督查机构统称政府督查机构。
国務院弁公庁督查機構及び県級以上の地方人民政府督查機構を総称して政府督查機構という。
县级以上人民政府可以指定所属部门按照指定的事项、范围、职责、期限开展政府督查。
県級以上の人民政府は、所属部門に対し、指定された事項、範囲、職責、期限に従って政府督查を行うことを指定することができる。
县级以上人民政府所属部门未经本级人民政府指定，不得开展政府督查。
県級以上の人民政府所属部門は、本级人民政府の指定を受けなければ、政府督查を行ってはならない。
县级以上人民政府根据工作需要，可以派出督查组。督查组按照本级人民政府确定的督查事项、范围、职责、期限开展政府督查。督查组对本级人民政府负责。
県級以上の人民政府は、業務の必要に応じて督查組を派遣することができる。督查組は、本级人民政府が定めた督查事項、範囲、職責、期限に従って政府督查を行う。督查組は本级人民政府に対して責任を負う。
督查组实行组长负责制，组长由本级人民政府确定。
督查組は組長責任制を採用し、組長は本级人民政府が定める。
可以邀请人大代表、政协委员、政府参事和专家学者等参加督查组。
人大代表、政協委員、政府参事及び専門家・学者等を督查組に招請することができる。
督查人员应当具备与其从事的督查工作相适应的政治素质、工作作风、专业知识、业务能力和法律素养，遵守宪法和法律，忠于职守、秉公持正，清正廉洁、保守秘密，自觉接受监督。
督查人員は、従事する督查業務に相応しい政治的素質、業務作风、専門知識、業務能力及び法律的素養を備え、憲法及び法律を遵守し、職務に忠実で公正を堅持し、清廉で秘密を守り、自ら監督を受け入れなければならない。
政府督查机构应当对督查人员进行政治、理论和业务培训。
政府督查機構は、督查人員に対して政治、理論及び業務の研修を行わなければならない。
政府督查机构履行职责所必需的经费，应当列入本级预算。
政府督查機構がその職責を履行するために必要な経費は、当該級の予算に計上しなければならない。
政府督查机构根据本级人民政府的决定或者本级人民政府行政首长在职权范围内作出的指令，确定督查事项。
政府督查機構は、当該級人民政府の決定又は当該級人民政府の行政首長が職権範囲内で行った指令に基づき、督查事項を確定する。
政府督查机构根据党中央、国务院重大决策部署，上级和本级人民政府重要工作部署，以及掌握的线索，可以提出督查工作建议，经本级人民政府行政首长批准后，确定督查事项。
政府督查機構は、党中央、国務院の重大な決定・配置、上級及び当該級人民政府の重要な業務配置、並びに把握した手がかりに基づき、督查業務の提案を行うことができ、当該級人民政府の行政首長の承認を得た後、督查事項を確定する。
政府督查可以采取以下方式：
政府督查は、以下の方法を採ることができる。
（一）要求督查对象自查、说明情况；
（一）督查対象に自己点検、状況説明を求めること。
（二）听取督查对象汇报；
（二）督查対象の報告を聴取すること。
（三）开展检查、访谈、暗访；
（三）検査、インタビュー、抜き打ち訪問を実施すること。
（四）组织座谈、听证、统计、评估；
（四）座談会、聴聞会、統計、評価を組織すること。
（五）调阅、复制与督查事项有关的资料；
（五）督查事項に関連する資料を閲覧、複写すること。
（六）通过信函、电话、媒体等渠道收集线索；
（六）書簡、電話、メディア等のチャネルを通じて手がかりを収集すること。
（七）约谈督查对象负责人或者相关责任人；
（七）督查対象の責任者又は関連責任者と面談すること。
（八）运用现代信息技术手段开展“互联网+督查”。
（八）現代情報技術手段を運用して「インターネット＋督查」を展開すること。
政府督查工作需要协助的，有关行政机关应当在职权范围内予以协助。
政府督查業務に支援が必要な場合、関係する行政機関はその職権範囲内で支援を行わなければならない。
县级以上人民政府可以组织开展综合督查、专项督查、事件调查、日常督办、线索核查等政府督查工作。
県級以上の人民政府は、総合督查、专项督查、事件調査、日常督促、手がかり核查等の政府督查業務を組織して展開することができる。
开展政府督查工作应当制定督查方案，明确督查内容、对象和范围；应当严格控制督查频次和时限，科学运用督查方式，严肃督查纪律，提前培训督查人员。
政府督查業務を展開する際は、督查方案を策定し、督查内容、対象及び範囲を明確にしなければならない。督查の頻度と期間を厳格に管理し、科学的に督查方法を運用し、督查の規律を厳守し、事前に督查担当者を訓練しなければならない。
政府督查工作应当严格执行督查方案，不得随意扩大督查范围、变更督查对象和内容，不得干预督查对象的正常工作，严禁重复督查、多头督查、越权督查。
政府督查業務は、督查方案を厳格に執行しなければならず、勝手に督查範囲を拡大したり、督查対象や内容を変更したりしてはならず、督查対象の正常な業務に干渉してはならず、重複督查、多頭督查、越権督查を厳禁する。
县级以上人民政府在政府督查工作结束后应当作出督查结论。与督查对象有关的督查结论应当向督查对象反馈。
県級以上の人民政府は、政府督查業務終了後に督查結論を下さなければならない。督查対象に関係する督查結論は、督查対象にフィードバックしなければならない。
督查结论应当事实清楚，证据充分，客观公正。
督查結論は、事実が明確で、証拠が十分であり、客観的かつ公正でなければならない。
督查对象对督查结论有异议的，可以自收到该督查结论之日起30日内，向作出该督查结论的人民政府申请复核。收到申请的人民政府应当在30日内作出复核决定。参与作出督查结论的工作人员在复核中应当回避。
督查対象が督查結論に異議がある場合、当該督查結論を受け取った日から30日以内に、当該督查結論を下した人民政府に再審査を申請することができる。申請を受け取った人民政府は30日以内に再審査決定を下さなければならない。督查結論の作成に関与した職員は再審査において回避しなければならない。
对于督查结论中要求整改的事项，督查对象应当按要求整改。政府督查机构可以根据工作需要，对整改情况进行核查。
督查結論において改善を要求された事項について、督查対象は要求に従って改善しなければならない。政府督查機構は、業務の必要に応じて、改善状況について核查を行うことができる。
政府督查机构可以根据督查结论，提出改变或者撤销本级或者下级人民政府及其所属部门不适当的决定、命令等规范性文件的建议，报本级人民政府或者本级人民政府行政首长。
政府督查機構は、督查結論に基づき、当該級又は下級人民政府及びその所属部門の不適切な決定、命令等の規範性文書を変更又は取り消すよう提案し、当該級人民政府又は当該級人民政府の行政首長に報告することができる。
政府督查机构可以针对督查结论中反映的突出问题开展调查研究，真实准确地向本级人民政府或者本级人民政府行政首长报告调查研究情况。
政府督查機構は、督查結論に反映された突出した問題について調査研究を実施し、真実かつ正確に当該級人民政府又は当該級人民政府の行政首長に調査研究状況を報告することができる。
政府督查机构可以根据督查结论或者整改核查结果，提出对督查对象依法依规进行表扬、激励、批评等建议，经本级人民政府或者本级人民政府行政首长批准后组织实施。
政府督查機構は、督查結論又は改善核查結果に基づき、督查対象に対する法規に基づく表彰、激励、批判等の提案を行い、当該級人民政府又は当該級人民政府の行政首長の承認を得た後、組織して実施することができる。
政府督查机构可以根据督查结论或者整改核查结果，提出对督查对象依法依规追究责任的建议，经本级人民政府或者本级人民政府行政首长批准后，交有权机关调查处理。
政府督查機構は、督查結論又は改善核查結果に基づき、督查対象に対する法規に基づく責任追及の提案を行い、当該級人民政府又は当該級人民政府の行政首長の承認を得た後、権限ある機関に調査処理を委ねることができる。
政府督查应当加强与行政执法监督、备案审查监督等的协调衔接。
政府督查は、行政法執行監督、備案審査監督等との協調・連携を強化しなければならない。
督查工作中发现公职人员涉嫌贪污贿赂、失职渎职等职务违法或者职务犯罪的问题线索，政府督查机构应当移送监察机关，由监察机关依法调查处置；发现涉嫌其他犯罪的问题线索，移送司法机关依法处理。
督查作業において、公務員が汚職・収賄、職務怠慢・職権乱用などの職務違法又は職務犯罪の疑いがある問題の手がかりを発見した場合、政府督查機関は監察機関に移送し、監察機関が法に基づき調査・処分するものとする。その他の犯罪の疑いがある問題の手がかりを発見した場合、司法機関に移送し、法に基づき処理する。
政府督查机构及督查人员违反本条例规定，滥用职权、徇私舞弊、玩忽职守的，泄露督查过程中所知悉的国家秘密、商业秘密、个人隐私的，或者违反廉政规定的，对负有责任的领导人员和直接责任人员依法依规给予处理；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
政府督查機関及び督查者が本条例の規定に違反し、職権を濫用し、私利を図り、職務を怠り、督查過程で知り得た国家秘密、商業秘密、個人プライバシーを漏洩し、又は廉潔規定に違反した場合、責任のある指導者及び直接責任者に対し、法規に基づき処理する。犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。
督查对象及其工作人员不得阻碍督查工作，不得隐瞒实情、弄虚作假，不得伪造、隐匿、毁灭证据。有上述情形的，由政府督查机构责令改正；情节严重的，依法依规追究责任。
督查対象及びその職員は、督查作業を妨害してはならず、実情を隠蔽し、虚偽の申告をし、又は証拠を偽造、隠匿、破棄してはならない。上記の行為があった場合、政府督查機関が是正を命じる。情状が重大な場合、法規に基づき責任を追及する。
对督查人员或者提供线索、反映情况的单位和个人进行威胁、打击、报复、陷害的，依法依规追究责任。
督查者又は手がかりを提供し、若しくは状況を報告した個人若しくは団体に対し、脅迫、打撃、報復、陥れを行った場合、法規に基づき責任を追及する。
县级以上人民政府及其所属部门依照有关法律法规开展的其他监督检查，按照有关法律法规规定执行。
県級以上の人民政府及びその所属部門が関連法規に基づき実施するその他の監督検査は、関連法規の規定に従い執行する。
本条例自2021年2月1日起施行。
本条例は2021年2月1日から施行する。