地質資料管理条例

(2002年3月19日中华人民共和国国务院令第349号公布　根据2016年2月6日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第一次修订　根据2017年3月1日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第二次修订)

（2002年3月19日 中華人民共和国国務院令第349号公布、2016年2月6日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第1回改正、2017年3月1日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第2回改正）

为加强对地质资料的管理，充分发挥地质资料的作用，保护地质资料汇交人的合法权益，制定本条例。

地質資料の管理を強化し、地質資料の役割を十分に発揮させ、地質資料提出者の合法的権益を保護するため、本条例を制定する。

地质资料的汇交、保管和利用，适用本条例。

地質資料の提出、保管及び利用については、本条例を適用する。

本条例所称地质资料，是指在地质工作中形成的文字、图表、声像、电磁介质等形式的原始地质资料、成果地质资料和岩矿芯、各类标本、光薄片、样品等实物地质资料。

本条例でいう地質資料とは、地質作業において形成された文字、図表、音声画像、電磁媒体等の形式による原始地質資料、成果地質資料及び岩鉱芯、各種標本、光薄片、試料等の実物地質資料をいう。

国务院地质矿产主管部门负责全国地质资料汇交、保管、利用的监督管理。

国務院地質鉱産主管部門は、全国の地質資料の提出、保管及び利用の監督管理を担当する。

省、自治区、直辖市人民政府地质矿产主管部门负责本行政区域内地质资料汇交、保管、利用的监督管理。

省、自治区、直轄市人民政府の地質鉱産主管部門は、その行政区域内の地質資料の提出、保管及び利用の監督管理を担当する。

国务院地质矿产主管部门和省、自治区、直辖市人民政府地质矿产主管部门的地质资料馆(以下简称地质资料馆)以及受国务院地质矿产主管部门委托的地质资料保管单位(以下简称地质资料保管单位)承担地质资料的保管和提供利用工作。

国務院地質鉱産主管部門及び省、自治区、直轄市人民政府の地質鉱産主管部門の地質資料館（以下「地質資料館」という）並びに国務院地質鉱産主管部門から委託された地質資料保管機関（以下「地質資料保管機関」という）は、地質資料の保管及び提供利用業務を担う。

国家建立地质资料信息系统。

国は地質資料情報システムを構築する。

在地质资料管理工作中做出突出贡献的单位和个人，由国务院地质矿产主管部门或者省、自治区、直辖市人民政府地质矿产主管部门给予奖励。

地質資料管理業務において顕著な貢献をした単位及び個人は、国務院地質鉱産主管部門又は省、自治区、直轄市人民政府の地質鉱産主管部門から奨励を与えられる。

在中华人民共和国领域及管辖的其他海域从事矿产资源勘查开发的探矿权人或者采矿权人，为地质资料汇交人。

中華人民共和国の領域及び管轄するその他の海域において鉱産資源の探査又は開発を行う探鉱権者又は採掘権者は、地質資料提出者とする。

在中华人民共和国领域及管辖的其他海域从事前款规定以外地质工作项目的，其出资人为地质资料汇交人；但是，由国家出资的，承担有关地质工作项目的单位为地质资料汇交人。

中華人民共和国の領域及び管轄するその他の海域において前項に規定する以外の地質作業プロジェクトに従事する場合、その出資者が地質資料提出者となる。ただし、国が出資する場合、当該地質作業プロジェクトを担当する単位が地質資料提出者となる。

国家对地质资料实行统一汇交制度。

国は地質資料について統一的な提出制度を実施する。

地质资料汇交人应当按照本条例附件规定的范围汇交地质资料。

地質資料提出者は、本条例の別表に定める範囲に従い地質資料を提出しなければならない。

除成果地质资料、国家规定需要汇交的原始地质资料和实物地质资料外，其他的原始地质资料和实物地质资料只需汇交目录。国家规定需要汇交的原始地质资料和实物地质资料细目，由国务院地质矿产主管部门商国务院有关部门制定。

成果地質資料、国が提出を必要とする原始地質資料及び実物地質資料を除き、その他の原始地質資料及び実物地質資料については目録のみを提出すればよい。国が提出を必要とする原始地質資料及び実物地質資料の細目は、国務院地質鉱産主管部門が国務院の関係部門と協議して定める。

本条例附件规定的下列地质资料，由地质资料汇交人向国务院地质矿产主管部门汇交：

本条例の別表に定める次の地質資料は、地質資料提出者が国務院地質鉱産主管部門に提出する。

(一)石油、天然气、煤层气和放射性矿产的地质资料；

（一）石油、天然ガス、炭層ガス及び放射性鉱産の地質資料

(二)海洋地质资料；

（二）海洋地質資料

(三)国务院地质矿产主管部门规定应当向其汇交的其他地质资料。

（三）国務院地質鉱産主管部門が提出すべきと規定するその他の地質資料

前款规定以外的地质资料，由地质资料汇交人向地质工作项目所在地的省、自治区、直辖市人民政府地质矿产主管部门汇交。

前項に規定する以外の地質資料は、地質資料提出者が地質作業プロジェクトの所在地の省、自治区、直轄市人民政府の地質鉱産主管部門に提出する。

地质资料汇交人应当按照下列规定的期限汇交地质资料：

地質資料提出者は、次の各号に定める期限に従い地質資料を提出しなければならない。

(一)探矿权人应当在勘查许可证有效期届满的30日前汇交。

（一）探鉱権者は、探査許可証の有効期間満了の30日前までに提出しなければならない。

(二)除下列情形外，采矿权人应当在采矿许可证有效期届满的90日前汇交：

（二）次の場合を除き、採掘権者は、採掘許可証の有効期間満了の90日前までに提出しなければならない。

1．属于阶段性关闭矿井的，自关闭之日起180日内汇交；

1．段階的に閉山する鉱山に該当する場合、閉山日から180日以内に提出する。

2．采矿权人开发矿产资源时，发现新矿体、新矿种或者矿产资源储量发生重大变化的，自开发勘探工作结束之日起180日内汇交。

2．採掘権者が鉱物資源を開発する際に、新たな鉱体、新たな鉱種を発見した場合、又は鉱物資源埋蔵量に重大な変化が生じた場合、開発探査作業の終了日から180日以内に提出する。

(三)因违反探矿权、采矿权管理规定，被吊销勘查许可证或者采矿许可证的，自处罚决定生效之日起15日内汇交。

(三) 探鉱権又は採掘権の管理規定に違反したことにより、探査許可証又は採掘許可証を取り消された場合、処分決定の発効日から15日以内に提出する。

(四)工程建设项目地质资料，自该项目竣工验收之日起180日内汇交。

(四) 工事建設プロジェクトの地質資料は、当該プロジェクトの完成・検査合格日から180日以内に提出する。

(五)其他的地质资料，自地质工作项目结束之日起180日内汇交。

(五) その他の地質資料は、地質作業プロジェクトの終了日から180日以内に提出する。

因不可抗力，地质资料汇交人不能按照本条例第十条规定的期限汇交地质资料的，应当将造成延期汇交地质资料的不可抗力事实书面告知负责接收地质资料的地质矿产主管部门。

不可抗力により、地質資料提出者が本条例第十条に定める期限までに地質資料を提出できない場合、提出の遅延を生じさせた不可抗力の事実を書面で、地質資料の受領を担当する地質鉱産主管部門に通知しなければならない。

汇交的地质资料，应当符合国务院地质矿产主管部门的有关规定及国家有关技术标准。

提出される地質資料は、国務院地質鉱産主管部門の関連規定及び国家の関連技術基準に適合しなければならない。

任何单位和个人不得伪造地质资料，不得在地质资料汇交中弄虚作假。

いかなる機関又は個人も、地質資料を偽造してはならず、地質資料の提出において虚偽の申告をしてはならない。

汇交的地质资料，经验收合格后，由负责接收地质资料的地质矿产主管部门出具地质资料汇交凭证，并按照国务院地质矿产主管部门的规定及时移交地质资料馆或者地质资料保管单位。

提出された地質資料は、検査に合格した後、地質資料の受領を担当する地質鉱産主管部門が地質資料提出証明書を発行し、国務院地質鉱産主管部門の規定に従い、速やかに地質資料館又は地質資料保管機関に引き渡さなければならない。

地质资料馆和地质资料保管单位，应当建立地质资料的整理、保管制度，配置保存、防护、安全等必要设施，配备专业技术人员，保障地质资料的完整和安全。

地質資料館及び地質資料保管機関は、地質資料の整理・保管に関する制度を確立し、保存、保護、安全等の必要な設備を配置し、専門技術者を配置し、地質資料の完全性及び安全性を保障しなければならない。

探矿权人、采矿权人汇交的地质资料，自勘查许可证、采矿许可证有效期届满之日起30日内，由地质资料馆或者地质资料保管单位予以公开；勘查许可证、采矿许可证获准延期的，自延续期届满之日起30日内，由地质资料馆或者地质资料保管单位予以公开。

探鉱権者又は採掘権者が提出した地質資料は、探査許可証又は採掘許可証の有効期間満了日から30日以内に、地質資料館又は地質資料保管機関が公開する。探査許可証又は採掘許可証の更新が認められた場合、更新後の有効期間満了日から30日以内に、地質資料館又は地質資料保管機関が公開する。

前款规定以外的地质资料，自汇交之日起90日内，由地质资料馆或者地质资料保管单位予以公开。需要保护的，由接收地质资料的单位按照国务院地质矿产主管部门的规定予以保护。

前項に規定する以外の地質資料は、提出日から90日以内に、地質資料館又は地質資料保管機関が公開する。保護が必要な場合は、地質資料を受領した機関が国務院地質鉱産主管部門の規定に従い保護する。

涉及国家秘密或者著作权的地质资料的保护、公开和利用，按照保守国家秘密法、著作权法的有关规定执行。

国家秘密又は著作権に係る地質資料の保護、公開及び利用については、国家秘密保護法、著作権法の関連規定に従って執行する。

保护期内的地质资料，只公开资料目录。但是，汇交人书面同意提前公开其汇交的地质资料的，自其同意之日起，由地质资料馆或者地质资料保管单位予以公开。

保護期間内の地質資料は、資料の目録のみを公開する。ただし、提出者が書面により自己の提出した地質資料の早期公開に同意した場合、その同意日から、地質資料館又は地質資料保管機関が公開する。

保护期内的地质资料可以有偿利用，具体方式由利用人与地质资料汇交人协商确定。但是，利用保护期内国家出资勘查、开发取得的地质资料的，按照国务院地质矿产主管部门的规定执行。

保護期間内の地質資料は有償で利用することができ、具体的な方法は利用者と地質資料提出者が協議して定める。ただし、保護期間内に国が出資して探査・開発して取得した地質資料を利用する場合は、国務院地質鉱産主管部門の規定に従う。

因救灾等公共利益需要，政府及其有关部门可以无偿利用保护期内的地质资料。

災害救助等の公共利益のため、政府及びその関連部門は保護期間内の地質資料を無償で利用することができる。

地质资料的利用人应当按照规定利用地质资料，不得损毁、散失地质资料。

地質資料の利用者は規定に従い地質資料を利用しなければならず、地質資料を損壊又は散逸させてはならない。

地质资料馆和地质资料保管单位应当按照规定管理地质资料，不得非法披露、提供利用保护期内的地质资料或者封锁公开的地质资料。

地質資料館及び地質資料保管機関は規定に従い地質資料を管理しなければならず、保護期間内の地質資料を違法に開示若しくは提供利用してはならず、又は公開された地質資料を封鎖してはならない。

未依照本条例规定的期限汇交地质资料的，由负责接收地质资料的地质矿产主管部门责令限期汇交；逾期不汇交的，处1万元以上5万元以下罚款，并予以通报，自发布通报之日起至逾期未汇交的资料全部汇交之日止，该汇交人不得申请新的探矿权、采矿权，不得承担国家出资的地质工作项目。

本条例に定める期限までに地質資料を提出しなかった場合、地質資料の受領を担当する地質鉱産主管部門が期限を定めて提出を命じる。期限を過ぎても提出しない場合、1万元以上5万元以下の過料に処し、かつ通報する。通報の発布日から、期限を過ぎて未提出の資料の全てが提出される日まで、当該提出者は新たな探鉱権又は採掘権を申請してはならず、国が出資する地質作業プロジェクトを請け負ってはならない。

伪造地质资料或者在地质资料汇交中弄虚作假的，由负责接收地质资料的地质矿产主管部门没收、销毁地质资料，责令限期改正，处10万元罚款；逾期不改正的，通知原发证机关吊销其勘查许可证、采矿许可证或者取消其承担该地质工作项目的资格，自处罚决定生效之日起2年内，该汇交人不得申请新的探矿权、采矿权，不得承担国家出资的地质工作项目。

地質資料を偽造し、又は地質資料の提出において虚偽の申告をした場合、地質資料の受領を担当する地質鉱産主管部門は、地質資料を没収・廃棄し、期限を定めて是正を命じ、10万元の過料に処する。期限を過ぎても是正しない場合、原許可証発行機関に通知し、その探査許可証又は採掘許可証を取り消し、又は当該地質作業プロジェクトを請け負う資格を取り消す。処分決定の発効日から2年間、当該提出者は新たな探鉱権又は採掘権を申請してはならず、国が出資する地質作業プロジェクトを請け負ってはならない。

地质矿产主管部门、地质资料馆、地质资料保管单位违反本条例规定，有下列情形之一的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予行政处分；造成损失的，依法予以赔偿：

地質鉱産主管部門、地質資料館又は地質資料保管機関が本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、法により行政処分を与える。損害を生じさせた場合、法により賠償する。

(一)非法披露、提供利用保护期内的地质资料的；

(一) 保護期間内の地質資料を違法に開示し、又は提供利用した場合

(二)封锁地质资料，限制他人查阅、利用公开的地质资料的；

(二) 地質資料を封鎖し、他人が公開された地質資料を閲覧・利用することを制限した場合

(三)不按照规定管理地质资料，造成地质资料损毁、散失的。

(三) 規定に従わず地質資料を管理し、地質資料の損壊又は散逸を生じさせた場合

地质资料利用人损毁、散失地质资料的，依法予以赔偿。

地質資料利用者が地質資料を損壊又は散逸させた場合、法に従い賠償する。

非法披露、提供利用保密的地质资料的，依照保守国家秘密法的规定予以处罚。

秘密とされる地質資料を違法に開示又は提供した場合、国家秘密保護法の規定に従い処罰する。

本条例施行前，汇交人按照规定应当汇交而没有汇交的地质资料，由国务院地质矿产主管部门组织清查后，按照本条例汇交、保管和提供利用。

本条例施行前に、提出義務者が規定に従い提出すべきであったが提出しなかった地質資料については、国務院地質鉱産主管部門が組織して調査した後、本条例に従い提出、保管及び利用を提供する。

由国家出资在中华人民共和国领域及管辖的其他海域以外从事地质工作所取得的地质资料的汇交，参照本条例执行。

国の出資により中華人民共和国の領域及び管轄するその他の海域以外で地質業務を行って取得した地質資料の提出については、本条例を参照して執行する。

本条例自2002年7月1日起施行。1988年5月20日国务院批准、原地质矿产部发布的《全国地质资料汇交管理办法》同时废止。

本条例は2002年7月1日から施行する。1988年5月20日に国務院が承認し、旧地質鉱産部が公布した「全国地質資料提出管理弁法」は同時に廃止する。

附件

添付資料

地质资料汇交范围

地質資料提出範囲

一、区域地质调查资料，包括：各种比例尺的区域地质调查地质资料。

一、区域地質調査資料。各種縮尺の区域地質調査地質資料を含む。

二、矿产地质资料，包括：矿产勘查和矿山开发勘探及关闭矿井地质资料。

二、鉱産地質資料。鉱産探査及び鉱山開発探査並びに閉山鉱山の地質資料を含む。

三、石油、天然气、煤层气地质资料，包括：石油、天然气、煤层气资源评价、地质勘查以及开发阶段的地质资料。

三、石油、天然ガス、石炭層ガス地質資料。石油、天然ガス、石炭層ガスの資源評価、地質探査及び開発段階の地質資料を含む。

四、海洋地质资料，包括：海洋(含远洋)地质矿产调查、地形地貌调查、海底地质调查、水文地质、工程地质、环境地质调查、地球物理、地球化学调查及海洋钻井(完井)地质资料。

四、海洋地質資料。海洋（遠洋を含む）地質鉱産調査、地形・地貌調査、海底地質調査、水文地質、工学地質、環境地質調査、地球物理・地球化学調査及び海洋掘削（仕上げ）地質資料を含む。

五、水文地质、工程地质资料，包括：

五、水文地質、工学地質資料。以下を含む。

(一)区域的或者国土整治、国土规划区的水文地质、工程地质调查地质资料和地下水资源评价、地下水动态监测的地质资料。

（一）区域又は国土整備、国土計画区の水文地質、工学地質調査地質資料及び地下水资源評価、地下水動態観測の地質資料。

(二)大中型城市、重要能源和工业基地、县(旗)以上农田(牧区)的重要供水水源地的地质勘察资料。

（二）大中都市、重要エネルギー及び工業基地、県（旗）以上の農田（牧区）の重要給水源地の地質調査資料。

(三)地质情况复杂的铁路干线，大中型水库、水坝，大型水电站、火电站、核电站、抽水蓄能电站，重点工程的地下储库、洞(硐)室，主要江河的铁路、公路特大桥，地下铁道、6公里以上的长隧道，大中型港口码头、通航建筑物工程等国家重要工程建设项目的水文地质、工程地质勘察地质资料。

（三）地質状況が複雑な鉄道幹線、大中規模のダム・水堰、大型水力発電所・火力発電所・原子力発電所・揚水発電所、重要工事の地下貯蔵庫・洞室、主要河川の鉄道・道路特大橋、地下鉄道、6キロメートル以上の長大トンネル、大中規模港湾・埠頭、航路建築物等の国家重要工事建設プロジェクトの水文地質、工学地質調査地質資料。

(四)单独编写的矿区水文地质、工程地质资料，地下热水、矿泉水等专门性水文地质资料以及岩溶地质资料。

（四）単独で作成された鉱区水文地質、工学地質資料、地下熱水、ミネラルウォーター等の専門的水文地質資料及びカルスト地質資料。

(五)重要的小型水文地质、工程地质勘察资料。

（五）重要な小規模水文地質、工学地質調査資料。

六、环境地质、灾害地质资料，包括：

六、環境地質、災害地質資料。以下を含む。

(一)地下水污染区域、地下水人工补给、地下水环境背景值、地方病区等水文地质调查资料。

（一）地下水汚染区域、地下水人工涵養、地下水環境バックグラウンド値、地方病区域等の水文地質調査資料。

(二)地面沉降、地面塌陷、地面开裂及滑坡崩塌、泥石流等地质灾害调查资料。

（二）地盤沈下、地盤陥没、地盤亀裂及び地すべり・崩壊・土石流等の地質災害調査資料。

(三)建设工程引起的地质环境变化的专题调查资料，重大工程和经济区的环境地质调查评价资料等。

（三）建設工事に起因する地質環境変化の专题調査資料、重要工事及び経済区の環境地質調査評価資料等。

(四)地质环境监测资料。

（四）地質環境観測資料。

(五)地质灾害防治工程勘查资料。

（五）地質災害防止工事調査資料。

七、地震地质资料，包括：自然地震地质调查、宏观地震考察、地震烈度考察地质资料。

七、地震地質資料。自然地震地質調査、マクロ地震調査、地震烈度調査地質資料を含む。

八、物探、化探和遥感地质资料，包括：区域物探、区域化探地质资料；物探、化探普查、详查地质资料；遥感地质资料及与重要经济建设区、重点工程项目和与大中城市的水文、工程、环境地质工作有关的物探、化探地质资料。

物理探査、化学探査及びリモートセンシング地質資料。これには、地域物理探査、地域化学探査の地質資料、物理探査・化学探査の概査・精査地質資料、リモートセンシング地質資料、並びに重要経済建設区、重点工事プロジェクト及び大中都市の水文・工学・環境地質業務に関連する物理探査・化学探査地質資料を含む。

九、地质、矿产科学研究成果及综合分析资料，包括：

地質・鉱産科学研究成果及び総合分析資料。これには以下のものを含む。

(一)经国家和省一级成果登记的各类地质、矿产科研成果资料及各种区域性图件。

国及び省レベルで成果登録された各種の地質・鉱産科学研究成果資料及び各種の地域図面。

(二)矿产产地资料汇编、矿产储量表、成矿远景区划、矿产资源总量预测、矿产资源分析以及地质志、矿产志等综合资料。

鉱産地資料編纂、鉱物埋蔵量表、鉱床生成有望地域区分、鉱産資源総量予測、鉱産資源分析、並びに地質誌、鉱産誌等の総合資料。

十、专项研究地质资料，包括：旅游地质、农业地质、天体地质、深部地质、火山地质、第四纪地质、新构造运动、冰川地质、黄土地质、冻土地质以及土壤、沼泽调查、极地地质等地质资料。

专项研究地質資料。これには、観光地質、農業地質、天体地質、深部地質、火山地質、第四紀地質、新構造運動、氷河地質、黄土（レス）地質、凍土地質、並びに土壌・沼沢調査、極地地質等の地質資料を含む。