葬儀管理条例

(1997年7月21日中华人民共和国国务院令第225号发布　根据2012年11月9日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第一次修订　2025年12月12日中华人民共和国国务院令第824号第二次修订)

（1997年7月21日 中華人民共和国国務院令第225号公布、2012年11月9日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第一次改正、2025年12月12日 中華人民共和国国務院令第824号により第二次改正）

为了强化殡葬行业公益属性，加强殡葬管理，稳妥推进殡葬改革，促进社会主义精神文明建设，制定本条例。

葬儀業の公益属性を強化し、葬儀管理を強化し、葬儀改革を着実に推進し、社会主義精神文明建設を促進するため、本条例を制定する。

在中华人民共和国境内的殡葬管理适用本条例。

中華人民共和国領域内における葬儀管理には本条例を適用する。

殡葬管理坚持公益惠民、文明节俭、绿色生态，完善殡葬服务，深化殡葬移风易俗。

葬儀管理は、公益・惠民、文明・節約、グリーン・エコロジーを堅持し、葬儀サービスを充実させ、葬儀の風習改善を深化させる。

国务院民政部门负责全国的殡葬管理工作。县级以上地方人民政府民政部门负责本行政区域内的殡葬管理工作。

国務院民政部門は全国の葬儀管理業務を担当する。県級以上の地方人民政府民政部門はその行政区域内の葬儀管理業務を担当する。

县级以上人民政府发展改革部门负责按职责履行殡葬设施项目审批程序；财政部门负责按规定将必要的殡葬工作经费纳入本级预算，加强资金监督管理；自然资源部门负责殡葬设施用地审批和规划许可，依据国土空间规划将殡葬设施用地需求统筹纳入土地利用年度计划；卫生健康、中医药、疾控部门负责医疗卫生机构出具死亡证明以及太平间等暂存遗体场所的监督管理；市场监管部门负责依法查处殡葬服务机构和其他经营主体价格违法、违规收费以及垄断、不正当竞争等行为；教育、公安、生态环境、住房城乡建设、人力资源社会保障、农业农村、应急管理、民族、宗教、网信、电信、林业草原等有关部门依照本条例和其他有关法律法规的规定，在各自职责范围内做好殡葬相关工作。

県級以上の人民政府発展改革部門は、職責に応じて葬儀施設プロジェクトの審査・承認手続きを履行する責任を負う。財政部門は、規定に従い必要な葬儀業務経費を本级予算に組み入れ、資金の監督管理を強化する責任を負う。自然資源部門は、葬儀施設用地の審査・承認及び計画許可を担当し、国土空間計画に基づき葬儀施設用地の需要を土地利用年度計画に統合する責任を負う。衛生健康、中医薬、疾病対策部門は、医療衛生機関による死亡証明書の発行及び太平間等の遺体一時保管場所の監督管理を担当する。市場監督管理部門は、法律に従い葬儀サービス機関及びその他の経営主体の価格違法、違法料金徴収、独占、不正競争等の行為を調査・処罰する責任を負う。教育、公安、生態環境、住宅都市農村建設、人力資源社会保障、農業農村、応急管理、民族、宗教、ネット情報、電気通信、林業草原等の関係部門は、本条例及びその他の関係法律法規の規定に従い、それぞれの職責範囲内で葬儀関連業務を適切に行う。

县级以上地方人民政府应当统筹、协调、督促和指导各有关部门在各自职责范围内做好殡葬管理工作。

県級以上の地方人民政府は、各関係部門がそれぞれの職責範囲内で葬儀管理業務を適切に行うよう、統括、調整、督促及び指導を行うものとする。

乡镇人民政府、街道办事处以及村民委员会、居民委员会依法做好殡葬相关工作。

郷鎮人民政府、街道事務所及び村民委員会、居民委員会は、法律に従い葬儀関連業務を適切に行う。

殡葬事业是重要的公益事业。

葬儀事業は重要な公益事業である。

殡葬服务分为基础项目和非基础项目，收费政策由国务院发展改革部门、财政部门会同国务院民政等部门制定。

葬儀サービスは基礎項目と非基礎項目に分けられ、料金政策は国務院の発展改革部門、財政部門が国務院の民政部門などと共同で制定する。

国家制定殡葬服务基础项目清单，将遗体接运、遗体存放、遗体告别、遗体火化、骨灰寄存、生态安葬以及政府举办的殡葬服务机构提供的骨灰格位安葬等纳入清单范围，省、自治区、直辖市人民政府民政部门会同有关部门可以结合实际适当增加本行政区域殡葬服务基础项目。收费标准应当依法制定。

国は葬儀サービスの基礎項目リストを策定し、遺体搬送、遺体保管、遺体告别、遺体火葬、骨灰保管、生態葬、および政府運営の葬儀施設が提供する骨灰区画葬などをリストに含める。省、自治区、直轄市人民政府の民政部門は関係部門とともに、実情に応じて当該行政区域の葬儀サービス基礎項目を適宜追加できる。料金基準は法に従い制定する。

设区的市级以上地方人民政府民政部门会同有关部门合理确定殡葬服务非基础项目清单，对收费依法实行严格管理。

区市級以上の地方人民政府の民政部門は関係部門とともに、葬儀サービスの非基礎項目リストを合理的に確定し、料金に対して法に従い厳格な管理を実施する。

国家逐步将具备条件的殡葬服务项目纳入国家基本公共服务范围，并动态调整。

国は条件を備えた葬儀サービス項目を段階的に国家基本公共サービス範囲に組み入れ、動的に調整する。

各级人民政府应当统筹考虑实际需要与财政承受能力，建立与群众基本殡葬服务需求相适应的殡葬事业投入机制。

各級人民政府は実際の需要と財政負担能力を総合的に考慮し、住民の基本的な葬儀サービス需要に適合する葬儀事業投入メカニズムを構築する。

国家推行殡葬改革，稳妥有序实行火葬，改革土葬，节约殡葬用地。

国は葬儀改革を推進し、火葬を着実かつ秩序正しく実施し、土葬を改革し、葬儀用地を節約する。

省、自治区、直辖市人民政府应当根据本行政区域人口、交通、土地资源等状况，在已划定实行火葬地区和允许土葬地区的基础上，稳步扩大实行火葬地区的范围，调整情况及时报送国务院民政部门。

省、自治区、直轄市人民政府は、当該行政区域の人口、交通、土地資源などの状況に基づき、既に火葬地区と土葬許可地区が画定された上で、火葬地区の範囲を着実に拡大し、調整状況は速やかに国務院民政部門に報告する。

尊重少数民族的丧葬习俗；自愿改革丧葬习俗的，他人不得干涉；鼓励采取符合生态环保、节约用地要求的殡葬方式，按照死亡地的规定处置遗体或者骨灰。

少数民族の葬儀習慣を尊重する。自発的に葬儀習慣を改革する場合、他人は干渉してはならない。生態環境保護と用地節約の要件に適合する葬儀方法を奨励し、死亡地の規定に従い遺体または骨灰を処置する。

国务院民政部门统筹规划、完善全国殡葬基础信息库，及时与国家人口基础信息库实现共享，并会同国务院公安、卫生健康、人力资源社会保障等有关部门建立健全信息共享机制。

国務院民政部門は全国の葬儀基礎情報データベースを統一的に計画・整備し、速やかに国家人口基礎情報データベースと共有を実現し、国務院の公安、衛生健康、人力資源社会保障などの関係部門とともに情報共有メカニズムを確立・改善する。

省、自治区、直辖市人民政府民政部门负责统筹本行政区域殡葬服务信息系统的建设、管理和维护，将殡葬服务主体和相关从业人员纳入系统管理，提供便民殡葬服务。

省、自治区、直轄市人民政府の民政部門は、当該行政区域の葬儀サービス情報システムの建設、管理、維持を統括し、葬儀サービス主体と関連従事者をシステム管理に組み入れ、利便性の高い葬儀サービスを提供する。

推进殡葬领域科技创新和推广应用。加强殡葬服务管理相关专业人才队伍建设。

葬儀分野における科学技術の革新と普及応用を推進する。葬儀サービス管理に関連する専門人材の育成を強化する。

国家机关、群团组织、基层群众性自治组织和广播、电视、报刊等媒体以及互联网平台应当加强宣传教育，引导群众积极开展殡葬移风易俗活动。

国家機関、群衆団体、基層大衆自治組織、放送・テレビ・新聞等のメディア及びインターネットプラットフォームは、宣伝教育を強化し、大衆が積極的に葬儀の移風易俗活動を行うよう導かなければならない。

任何组织和个人对违反本条例规定的行为，可以向县级以上人民政府民政部门和有关部门投诉、举报。接到投诉、举报的部门应当按照规定及时处理。

いかなる組織及び個人も、本条例の規定に違反する行為について、県級以上の人民政府の民政部門及び関係部門に通報・苦情申し立てを行うことができる。通報・苦情を受け付けた部門は、規定に従い速やかに処理しなければならない。

殡葬设施是满足群众殡葬服务需求所必需的设施，包括殡仪馆、骨灰堂、公墓。

葬儀施設は、大衆の葬儀サービス需要を満たすために必要な施設であり、葬儀館、納骨堂、墓地を含む。

殡葬服务机构为殡葬设施的运营单位。新设殡葬服务机构应当由政府举办，为非营利性机构。不得再新设立营利性殡葬服务机构。

葬儀サービス機関は、葬儀施設の運営単位である。新設の葬儀サービス機関は、政府が設置し、非営利機関としなければならない。新たに営利性葬儀サービス機関を設置してはならない。

县级以上地方人民政府民政部门应当依法加强对殡葬服务机构的管理。

県級以上の地方人民政府の民政部門は、法に従い葬儀サービス機関の管理を強化しなければならない。

县级以上地方人民政府应当将殡葬设施建设纳入相关规划，并与国土空间规划相衔接。本行政区域新建殡葬设施应当符合地方相关规划。

県級以上の地方人民政府は、葬儀施設の建設を関連計画に組み入れ、国土空間計画と整合させなければならない。本行政区域における新規葬儀施設の建設は、地方の関連計画に適合しなければならない。

县级以上地方人民政府根据本行政区域人口规模和分布状况按需建设殡仪馆，合理设置殡仪馆的服务网点。

県級以上の地方人民政府は、本行政区域の人口規模及び分布状況に基づき、必要に応じて葬儀館を建設し、葬儀館のサービス拠点を合理的に設置する。

县级以上地方人民政府应当结合实际配备遗体接运车，保障遗体接运需求。

県級以上の地方人民政府は、実情に応じて遺体搬送車を配備し、遺体搬送の需要を保障しなければならない。

县级以上地方人民政府建设骨灰堂、公墓，应当结合本行政区域实行火葬、改革土葬以及现有土地资源等状况，按照供需适配、节地生态原则，合理确定建设类型、数量和规模。

県級以上の地方人民政府は、骨灰堂や墓地を建設する際、当該行政区域における火葬の実施、土葬の改革、既存の土地資源等の状況を踏まえ、需給適合及び節地生態の原則に従い、建設の種類、数量及び規模を合理的に決定しなければならない。

新建殡葬设施用地按照国家有关规定以划拨方式取得国有土地使用权。

新設の葬儀施設用地は、国の関連規定に従い、払下げ方式により国有土地使用権を取得する。

殡葬设施所需的遗体接运车、遗体冷藏柜、火化机、火化污染物净化设备等殡葬设备，应当符合相关强制性标准。禁止制造、销售、使用不符合强制性标准的殡葬设备。

葬儀施設に必要な遺体搬送車、遺体冷蔵庫、火葬炉、火葬汚染物浄化設備等の葬儀設備は、関連する強制基準に適合しなければならない。強制基準に適合しない葬儀設備の製造、販売、使用を禁止する。

农村集体经济组织或者村民委员会利用村集体土地为村民设置公益性墓地，应当报县级人民政府民政部门备案。相关用地手续按照国家有关规定办理。

農村集団経済組織又は村民委員会が村の集団土地を利用して村民のために公益性墓地を設置する場合は、県級人民政府民政部門に届け出なければならない。関連する用地手続きは国の関連規定に従い処理する。

农村公益性墓地原则上不得向村民收取墓位使用相关费用，不得对村民以外的其他人员提供墓穴用地或者墓位。

農村公益性墓地は、原則として村民から墓地使用関連費用を徴収してはならず、村民以外の者に墓穴用地又は墓位を提供してはならない。

县级以上地方人民政府应当结合实际做好农村公益性墓地的建设投入和统一管理。

県級以上の地方人民政府は、実情に応じて農村公益性墓地の建設投資及び統一管理を適切に行わなければならない。

禁止建立或者恢复宗族墓地。

宗族墓地の建立又は復活を禁止する。

禁止在下列地区建造坟墓：

次の地域での墓地建設を禁止する：

(一)耕地、林地；

(一) 耕地、林地；

(二)城市公园、风景名胜区和文物保护区；

(二) 都市公園、風景区及び文物保護区；

(三)水库以及河流堤坝附近和水源保护区；

（三）貯水池および河川堤防の近く、ならびに水源保護区

(四)铁路、公路主干线两侧。

（四）鉄道、主要幹線道路の両側

前款规定区域内现有的坟墓，除受国家保护的具有历史、艺术、科学价值的墓地予以保留外，应当采取妥善方式迁移或者深埋，不留坟头；保障当地居民基本安葬需求且无法避让前款规定区域的公墓和农村公益性墓地，可依法纳入国土空间规划，不在前款规定的情形之内。

前項に規定する区域内に現存する墳墓は、国が保護する歴史的、芸術的、科学的価値を有する墓地を除き、適切な方法で移転または深く埋め、墳丘を残さないものとする。地域住民の基本的な埋葬需要を確保し、前項に規定する区域を避けられない公墓および農村公益性墓地は、法に従い国土空間計画に組み入れることができ、前項に規定する場合には該当しない。

自然人正常死亡的，医疗卫生机构应当及时出具死亡证明，依托各地政务服务平台共享死亡证明信息。

自然人が正常に死亡した場合、医療衛生機関は速やかに死亡証明書を発行し、各地の行政サービスプラットフォームを活用して死亡証明情報を共有しなければならない。

医疗卫生机构应当按规定公布殡仪馆及其服务网点的联系方式，方便丧属联系。

医療衛生機関は、規定に従い葬儀場およびそのサービス拠点の連絡先を公表し、遺族が連絡しやすいようにしなければならない。

涉及公安机关依法处置且未经医疗卫生机构救治的非正常死亡案(事)件的逝者，由公安机关出具死亡证明。

公安機関が法に従い処理し、かつ医療衛生機関による治療を受けていない非正常死亡事件（事案）の死者については、公安機関が死亡証明書を発行する。

县级以上地方人民政府卫生健康、中医药、疾控部门和民政部门应当加强医疗卫生机构与殡仪馆的衔接配合。

県級以上の地方人民政府の衛生健康、中医薬、疾病対策部門および民政部門は、医療衛生機関と葬儀場の連携を強化しなければならない。

医疗卫生机构的太平间不得外包，不得开展殡仪服务，可以为遗体暂时停放提供便利服务。

医療衛生機関の太平間は外部委託してはならず、葬儀サービスを提供してはならないが、遺体の一時的な安置のための便宜サービスを提供することはできる。

遗体接运、存放、防腐、整容、火化服务，由殡仪馆专门负责提供。

遺体の搬送、保管、防腐、整容、火葬のサービスは、葬儀場が専門的に提供するものとする。

殡仪馆应当凭死亡证明及时接运遗体，并对遗体进行必要的卫生技术处理。接运遗体时，发现遗体状况与死亡证明所载死因明显不符的，应当立即向公安机关报告。

葬儀館は死亡証明書に基づき速やかに遺体を搬送し、遺体に必要な衛生技術処理を施さなければならない。遺体搬送時に、遺体の状態が死亡証明書に記載された死因と明らかに異なる場合は、直ちに公安機関に報告しなければならない。

殡仪馆存放遗体一般不超过3日，需要延期存放的，丧属或者遗体移交方应当在殡仪馆办理延期存放手续，并按规定交纳延期存放费用。

葬儀館における遺体の保管は原則として3日を超えてはならない。延長保管が必要な場合、遺族又は遺体引渡し者は葬儀館で延長保管手続きを行い、規定に従い延長保管費用を納付しなければならない。

殡仪馆应当凭死亡证明和火化确认书火化遗体，并出具火化证明。

葬儀館は死亡証明書及び火化確認書に基づき遺体を火化し、火化証明書を発行しなければならない。

殡仪馆应当在遗体存放、火化等重点区域安装图像采集设备，并将收集的视频图像信息保存不少于90日备查。

葬儀館は遺体保管、火化等重点区域に画像収集設備を設置し、収集した映像情報を90日以上保存して検査に備えなければならない。

在实行火葬的地区，遗体应当就地、就近在殡仪馆火化。确需跨区域运输遗体的，丧属应当凭运输目的地民政部门出具的遗体接收证明联系殡仪馆运输遗体。

火葬を実施する地域では、遺体はその場又は近隣の葬儀館で火化しなければならない。地域を越えて遺体を搬送する必要がある場合、遺族は搬送先の民政部門が発行する遺体受入証明書に基づき葬儀館に連絡して遺体を搬送しなければならない。

需要跨国(境)运输遗体、骸骨的，按照国家有关规定办理。

国境を越えて遺体、遺骨を搬送する必要がある場合は、国家の関連規定に従って処理する。

身份不明、无人认领、交通事故中当场死亡以及因其他突发事件死亡等特殊情形的死亡证明出具、遗体处置的办法，由国务院民政部门会同国务院公安部门、卫生健康部门等制定。

身元不明、引取者なし、交通事故で即死、その他突然の事故による死亡等の特殊な状況における死亡証明書の発行及び遺体処置の方法は、国務院民政部門が国務院公安部門、衛生健康部門等と共同で制定する。

推行不占地或者少占地的安葬方式，倡导使用绿色环保丧葬用品，减少墓地石化、硬化。

土地を占有しない又は少なく占有する埋葬方法を推進し、環境に優しい葬儀用品の使用を奨励し、墓地の石化・硬化を減少させる。

在实行火葬的地区，鼓励和引导骨灰海葬、树葬、花葬、草坪葬等安葬方式；在允许土葬的地区，鼓励和引导遗体深埋、不留坟头、不硬化、不立碑等安葬方式。

火葬を実施する地域では、海洋散骨、樹木葬、花葬、芝生葬等の埋葬方法を奨励し、誘導する。土葬が許可されている地域では、遺体の深埋め、墓標なし、硬化なし、墓碑なし等の埋葬方法を奨励し、誘導する。

对按照前款规定方式实施生态安葬的，有条件的地方可以给予适当补贴。

前項の方式による生態葬を実施する場合、条件が整っている地域では適切な補助金を支給することができる。

各地可以按照国家有关规定结合实际在适当场所划定一定区域，实施生态安葬。

各地は国の関連規定に従い、実際の状況に応じて適切な場所に一定の区域を定め、生態葬を実施することができる。

国家倡导骨灰格位安葬。骨灰堂不收取或者适当收取格位使用费、维护管理费。

国は骨壺納骨を推奨する。骨灰堂は、区画使用料及び維持管理費を徴収しないか、適切に徴収することができる。

禁止在骨灰堂内设置私人祠堂。

骨灰堂内に私人の祠堂を設置することを禁止する。

公墓应当以节地生态安葬为导向，推行墓位和墓碑小型化，并划定一定区域实施生态安葬和骨灰格位安葬。

墓地は節地生態葬を指向し、墓位及び墓碑の小型化を推進し、一定の区域を定めて生態葬及び骨壺納骨を実施しなければならない。

县级以上地方人民政府民政部门应当严格限制公墓墓位占地面积和墓碑高度，具体标准由国务院民政部门制定。

県級以上の地方人民政府の民政部門は、墓地の墓位の占地面积及び墓碑の高さを厳格に制限しなければならない。具体的な基準は国務院民政部門が制定する。

禁止变相扩大墓位占地面积或者使用高档材料。禁止设置违背公序良俗的标志物。

墓位の占地面积を変相的に拡大したり、高級材料を使用することを禁止する。公序良俗に反する標識物を設置することを禁止する。

骨灰堂、公墓应当凭死亡证明、火化证明等有关证明材料提供骨灰格位、公墓墓位。为高龄老人、危重病人等提供骨灰格位、公墓墓位的除外。

骨灰堂及び墓地は、死亡証明書、火葬証明書等の関連証明書類に基づき、骨壺区画又は墓位を提供しなければならない。ただし、高齢者や重篤患者等に骨壺区画又は墓位を提供する場合はこの限りでない。

骨灰格位、公墓墓位一个使用周期不超过20年。使用周期届满，可以办理续用手续并交纳维护管理费。

骨壺区画及び墓位の使用周期は20年を超えてはならない。使用周期が満了した場合、継続使用手続きを行い、維持管理費を納付することができる。

骨灰堂、公墓的运营单位应当按规定提取费用建立维护基金，在当地民政部门的监督下实行专账管理，用于后续维护和管理。

骨灰堂及び墓地の運営機関は、規定に従い費用を積み立てて維持基金を設立し、現地の民政部門の監督の下で専用口座で管理し、その後の維持管理に充てなければならない。

禁止将居民住宅专门用于安放骨灰。禁止在公墓、农村公益性墓地以及依法实施生态安葬的区域以外的地方埋葬遗体、建造坟墓。

住民住宅を遺骨安置専用に使用することを禁止する。墓地、農村公益性墓地及び法律に基づき生態葬を実施する区域以外の場所に遺体を埋葬し、墓を建てることを禁止する。

办理丧事活动应当遵守法律法规和社会公德，不得妨碍公共秩序、危害公共安全，不得侵害他人的合法权益，不得违背公序良俗。

葬儀活動を行う際は、法律法規と社会道徳を遵守し、公共の秩序を妨げ、公共の安全を害してはならず、他人の合法的権益を侵害してはならず、公序良俗に反してはならない。

鼓励农村红白理事会等组织发挥作用，协助群众文明节俭办理丧事活动，引导移风易俗。

農村の紅白理事会等の組織が機能を発揮し、群众が文明的に節約して葬儀活動を行うのを支援し、風習の改善を導くことを奨励する。

县级以上地方人民政府民政部门应当加强宣传，引导群众在殡仪馆及其服务网点办理告别等丧事活动。

県級以上の地方人民政府の民政部門は、宣伝を強化し、群众が葬儀場及びそのサービス拠点で告別式等の葬儀活動を行うよう導かなければならない。

除殡葬服务机构外，从事殡葬服务代理、用品代购、策划主持、信息咨询等殡葬相关服务活动的组织和个人，应当向县级人民政府民政部门备案。

葬儀サービス機関を除き、葬儀サービス代理、用品代行購入、企画司会、情報コンサルティング等の葬儀関連サービス活動に従事する組織及び個人は、県級人民政府の民政部門に届出をしなければならない。

县级人民政府民政部门将从事殡葬相关服务活动的组织和个人纳入殡葬服务信息系统和殡葬行业组织管理，对存在以欺骗等手段违规收费、诱导大操大办、强迫接受服务、倒卖逝者信息等损害丧属权益行为的依法处置，并在殡葬服务信息系统中进行标注，向社会公开。

県級人民政府の民政部門は、葬儀関連サービス活動に従事する組織及び個人を葬儀サービス情報システム及び葬儀業界組織の管理に組み入れ、欺瞞等の手段による違法な料金請求、過剰な儀式の誘導、サービスの強制、故人情報の転売等、遺族の権益を損なう行為がある場合は法に基づき処置し、葬儀サービス情報システムに注記し、社会に公開する。

殡葬服务机构不得违反有关规定擅自设立收费项目，或者采取分解项目、扩大范围收费等形式变相提高收费标准。

葬儀サービス機関は、関連規定に違反して勝手に料金項目を設定したり、項目の分割、範囲の拡大等の方法で料金を徴収し、実質的に料金基準を引き上げてはならない。

殡葬服务机构、销售丧葬用品的经营主体以及从事殡葬相关服务活动的组织和个人不得实施下列价格违法行为：

葬儀サービス機関、葬儀用品を販売する経営主体、及び葬儀関連サービス活動に従事する組織及び個人は、次の価格違法行為を行ってはならない。

(一)不按规定明码标价，或者在标价之外加价或者收取未标明的费用；

(一)規定に従い価格を明示しないこと、又は表示価格以外に追加料金を請求し、若しくは表示されていない費用を徴収すること。

(二)利用虚假的或者使人误解的价格手段，诱骗丧属与其进行交易；

(二)虚偽の又は誤解を招く価格手段を利用して、遺族を誘惑して取引を行うこと。

(三)采取捆绑、附加不合理条件或者不合理限制等方式，强制或者变相强制销售丧葬用品、提供殡葬相关服务并收取费用；

(三)抱き合わせ、不合理な条件の付加又は不合理な制限等の方式を採用して、強制的又は変相的に強制的に葬儀用品を販売し、葬儀関連サービスを提供して費用を徴収すること。

(四)强制或者变相强制丧属接受第三方的有偿服务，或者利用相关服务网点重复收取费用；

(四)強制的又は変相的に強制的に遺族に第三者の有償サービスを受けさせること、又は関連サービス拠点を利用して重複して費用を徴収すること。

(五)法律法规以及国家有关规定禁止的其他价格违法行为。

(五)法律法規及び国の関連規定により禁止されるその他の価格違法行為。

前款规定的单位、组织，不得达成或者实施排除、限制竞争的垄断协议；具有市场支配地位的，不得滥用市场支配地位。

前項に規定する機関、組織は、競争を排除又は制限する独占的合意を達成又は実施してはならず、市場支配的地位を有する場合は、市場支配的地位を濫用してはならない。

禁止制造、销售违反法律法规或者违背公序良俗的丧葬用品。

法律法規に違反し、又は公序良俗に反する葬儀用品の製造、販売を禁止する。

禁止向实行火葬的地区销售棺材等土葬用品。

火葬を実施する地域に対して、棺等の土葬用品を販売することを禁止する。

国家倡导文明、低碳、安全祭扫。

国は、文明的で低炭素かつ安全な祭掃を提唱する。

网络祭扫服务平台应当遵守法律法规，遵循公序良俗，加强逝者信息保护，不得诱导消费，不得违法违规处理逝者信息或者发布、传播法律法规禁止的信息。

ネット祭掃サービスプラットフォームは、法律法規を遵守し、公序良俗に従い、故人情報の保護を強化し、消費を誘導してはならず、違法に故人情報を処理し、又は法律法規で禁止された情報を発信、伝播してはならない。

乡镇人民政府、街道办事处以及村民委员会、居民委员会可以利用适宜的场地，为群众提供治丧便利。

郷鎮人民政府、街道事務所及び村民委員会、居民委員会は、適切な場所を利用して、大衆に葬儀の便宜を提供することができる。

县级以上地方人民政府应当制定涵盖殡葬活动全链条的监管事项清单，加强部门间情况通报和执法协作配合。县级以上地方人民政府民政部门和有关部门应当依法履行职责，对殡葬活动进行监督检查。

県級以上の地方人民政府は、葬儀活動の全チェーンをカバーする監督管理事項リストを作成し、部門間の情報共有と法執行協力を強化しなければならない。県級以上の地方人民政府の民政部門及び関連部門は、法律に従い職責を履行し、葬儀活動に対して監督検査を行わなければならない。

县级以上地方人民政府应当加强对殡葬工作的定期督导，支持、督促各有关部门依法履行职责。

県級以上の地方人民政府は、葬儀業務の定期的な指導を強化し、各関連部門が法律に従い職責を履行することを支援・督促しなければならない。

县级以上地方人民政府民政、自然资源、水利、林业草原、文物等部门应当综合运用现代技术手段，及时发现和处置殡葬违法行为。

県級以上の地方人民政府の民政、自然資源、水利、林業草原、文物等の部門は、現代技術手段を総合的に活用し、葬儀違法行為を適時に発見・処置しなければならない。

县级以上地方人民政府民政部门应当建立健全对殡葬设施建设运营、公墓安葬标准、丧事活动管理等事项的随机抽查机制。抽查情况以及查处结果应当书面告知被抽查对象，并依法向社会公开。

県級以上の地方人民政府の民政部門は、葬儀施設の建設運営、墓地埋葬基準、葬儀活動管理等に関するランダム検査メカニズムを確立・健全化しなければならない。検査状況及び処分結果は、検査対象に書面で通知し、法律に従い社会に公開しなければならない。

殡葬服务实行清单化管理并动态调整，禁止在清单之外设立项目、收取费用。

葬儀サービスはリスト管理とし、動的に調整する。リスト外での項目設定や料金徴収を禁止する。

县级以上人民政府民政部门会同有关部门依法对殡葬服务加强价格监测和监督管理，遏制过高收费。

県級以上の人民政府の民政部門は、関連部門と共同で、葬儀サービスの価格監視と監督管理を強化し、過剰な料金を抑制する。

县级以上地方人民政府民政部门应当建立与政务服务便民热线等监督渠道的信息共享监督机制，对丧属反映的殡葬服务问题，应当会同有关部门及时予以处理并将处理结果告知丧属。

県級以上の地方人民政府の民政部門は、政務サービスホットライン等の監督チャネルとの情報共有監督メカニズムを確立し、遺族から寄せられた葬儀サービス問題については、関連部門と共同で適時に処理し、処理結果を遺族に通知しなければならない。

殡葬服务机构应当每年向所属的民政部门报送年度工作报告、财务审计报告。年度工作报告应当包括日常运营、服务管理、安全生产、接受奖惩等情况。上一级民政部门可以通过抽查年度工作报告、财务审计报告的方式，对殡葬服务机构实施监督检查。

葬儀サービス機関は、毎年、所属する民政部門に年度業務報告書及び財務監査報告書を提出しなければならない。年度業務報告書には、日常運営、サービス管理、安全生産、受賞・処分等の状況を含める。上位の民政部門は、年度業務報告書及び財務監査報告書の抜き打ち検査を通じて、葬儀サービス機関に対して監督検査を実施することができる。

县级以上地方人民政府民政部门应当按照国家有关规定建立殡葬服务主体和相关从业人员信用记录制度，将相关信息纳入全国信用信息共享平台，依法开展失信惩戒。

県級以上の地方人民政府の民政部門は、国家の関連規定に従い、葬儀サービス主体及び関連従業員の信用記録制度を確立し、関連情報を全国信用情報共有プラットフォームに組み入れ、法律に従い信用喪失に対する懲戒を実施しなければならない。

殡葬行业组织应当加强行业自律，引导殡葬服务机构守法、诚信、安全经营。殡葬行业从业人员应当遵守职业道德，规范文明服务。

葬儀業界団体は業界の自主規制を強化し、葬儀サービス機関が法令を遵守し、誠実かつ安全に運営するよう導かなければならない。葬儀業界の従事者は職業倫理を遵守し、規範的で文明的なサービスを行わなければならない。

国家鼓励公民、法人和其他组织对殡葬工作进行社会监督。

国は、公民、法人その他の組織が葬儀業務に対して社会的監督を行うことを奨励する。

殡葬服务机构有下列情形之一的，由县级以上地方人民政府民政部门责令限期改正，给予警告，没收违法所得；没有违法所得或者违法所得不足10万元的，视情节轻重、危害程度等情况处5万元以上20万元以下的罚款；违法所得10万元以上的，处违法所得2倍以上5倍以下的罚款。对负有责任的领导人员和直接责任人员，依法给予处分：

葬儀サービス機関に次の各号のいずれかの状況がある場合、県級以上の地方人民政府の民政部門は期限を定めて是正を命じ、警告を与え、違法所得を没収する。違法所得がない場合または違法所得が10万元に満たない場合、情状の軽重、危害の程度等に応じて5万元以上20万元以下の罰金を科す。違法所得が10万元以上の場合、違法所得の2倍以上5倍以下の罰金を科す。責任のある指導者および直接責任者には、法に従い処分を与える。

(一)违反本条例规定接运、存放、火化遗体，或者未按规定保存相关视频图像信息；

（一）本条例の規定に違反して遺体を運搬、保管、火葬し、または規定に従い関連の映像画像情報を保存しなかった場合

(二)违反本条例规定出具火化证明或者虚开、伪造、倒卖火化证明；

（二）本条例の規定に違反して火葬証明書を発行し、または火葬証明書を虚偽発行、偽造、転売した場合

(三)违反本条例规定提供骨灰格位、墓位，设置违背公序良俗的标志物；

（三）本条例の規定に違反して骨灰の区画、墓位を提供し、公序良俗に反する標識物を設置した場合

(四)未按照本条例规定报送年度工作报告、财务审计报告或者接受监督检查；

（四）本条例の規定に従い年度業務報告、財務監査報告を提出せず、または監督検査を受け入れなかった場合

(五)法律法规规定的其他情形。

（五）法律法規に規定するその他の状況

在骨灰堂内设置私人祠堂的，在公墓内提供超规定标准墓位、变相扩大墓位占地面积，或者使用高档材料的，由县级以上地方人民政府民政部门责令限期改正，给予警告，没收违法所得；没有违法所得或者违法所得不足50万元的，视情节轻重、危害程度等情况处10万元以上100万元以下的罚款；违法所得50万元以上的，处违法所得2倍以上5倍以下的罚款。对负有责任的领导人员和直接责任人员，依法给予处分。

骨灰堂内に私設祠堂を設置した場合、墓地内に規定基準を超える墓位を提供し、墓位の占地面積を変相的に拡大し、または高級材料を使用した場合、県級以上の地方人民政府の民政部門は期限を定めて是正を命じ、警告を与え、違法所得を没収する。違法所得がない場合または違法所得が50万元に満たない場合、情状の軽重、危害の程度等に応じて10万元以上100万元以下の罰金を科す。違法所得が50万元以上の場合、違法所得の2倍以上5倍以下の罰金を科す。責任のある指導者および直接責任者には、法に従い処分を与える。

违反规定擅自建设殡葬设施的，或者擅自变更殡葬设施占地面积、用途的，依照城乡规划、土地管理等有关法律、行政法规给予处罚。

規定に違反して勝手に葬儀施設を建設した場合、または勝手に葬儀施設の敷地面積や用途を変更した場合には、都市農村計画、土地管理等の関連法律、行政法規に従い処罰を与える。

农村公益性墓地以营利为目的提供墓穴用地或者墓位的，由县级人民政府民政部门责令改正；有违法所得的，没收违法所得，并处违法所得1倍以上5倍以下的罚款。对负有责任的领导人员和直接责任人员，依法给予处分。

農村公益性墓地が営利を目的として墓穴用地または墓位を提供した場合、県級人民政府の民政部門が是正を命じる。違法所得がある場合は没収し、違法所得の1倍以上5倍以下の罰金を科す。責任のある指導者および直接責任者には、法に基づき処分を与える。

将应当火化的遗体土葬，或者在公墓、农村公益性墓地以及依法实施生态安葬的区域以外的地方埋葬遗体、建造坟墓的，由县级以上地方人民政府民政部门责令限期改正。

火葬すべき遺体を土葬した場合、または墓地、農村公益性墓地、および法に基づき生態葬を実施する区域以外の場所で遺体を埋葬し、墓を造った場合には、県級以上の地方人民政府の民政部門が期限を定めて是正を命じる。

建立或者恢复宗族墓地的，由县级以上地方人民政府民政部门责令限期改正，并视情节轻重、危害程度等情况处1万元以上5万元以下的罚款。

宗族墓地を設立または復活させた場合、県級以上の地方人民政府の民政部門が期限を定めて是正を命じ、情状の軽重、危害の程度等に応じて1万元以上5万元以下の罰金を科す。

违反本条例规定在禁止区域建造坟墓的，依照土地管理、森林等有关法律、行政法规给予处罚。

本条例の規定に違反して禁止区域で墓を造った場合、土地管理、森林等の関連法律、行政法規に従い処罰を与える。

有下列情形之一的，由县级以上地方人民政府民政部门会同市场监管部门责令改正，没收违法所得；没有违法所得或者违法所得不足10万元的，处3万元以上20万元以下的罚款；违法所得10万元以上的，处违法所得2倍以上5倍以下的罚款：

次の各号のいずれかに該当する場合、県級以上の地方人民政府の民政部門が市場監督管理部門と共同で是正を命じ、違法所得を没収する。違法所得がない場合または違法所得が10万元に満たない場合は3万元以上20万元以下の罰金を科し、違法所得が10万元以上の場合は違法所得の2倍以上5倍以下の罰金を科す。

(一)制造、销售、使用不符合强制性标准的殡葬设备；

（一）強制基準に適合しない葬儀設備を製造、販売、使用すること。

(二)制造、销售违反法律法规或者违背公序良俗的丧葬用品；

（二）法律法規または公序良俗に違反する葬儀用品を製造、販売すること。

(三)向实行火葬的地区销售棺材等土葬用品。

（三）火葬を実施する地域に対して棺等の土葬用品を販売すること。

丧葬用品仿制或者使用人民币图样的，依照人民币管理有关法律、行政法规给予处罚。

葬儀用品が人民元の図柄を模倣または使用する場合、人民元管理の関連法律、行政法規に従い処罰を与える。

将太平间外包或者在太平间开展殡仪服务的，由县级以上地方人民政府卫生健康、中医药、疾控部门依照职责责令改正，给予警告，没收违法所得；没有违法所得或者违法所得不足10万元的，处3万元以上20万元以下的罚款；违法所得10万元以上的，处违法所得2倍以上5倍以下的罚款。对负有责任的领导人员和直接责任人员，依法给予处分。

太平間を外部委託し、又は太平間で葬儀サービスを提供した場合、県級以上の地方人民政府の衛生健康、中医薬、疾病管理部門は職責に基づき是正を命じ、警告を与え、違法所得を没収する。違法所得がない場合又は10万元未満の場合は、3万元以上20万元以下の罰金を科す。違法所得が10万元以上の場合は、違法所得の2倍以上5倍以下の罰金を科す。責任のある指導者及び直接責任者には、法律に基づき処分を与える。

其他组织或者个人擅自进行遗体接运、存放、防腐、整容、火化的，由县级以上地方人民政府民政部门责令改正，给予警告，没收违法所得；没有违法所得或者违法所得不足10万元的，处5万元以上20万元以下的罚款；违法所得10万元以上的，处违法所得2倍以上5倍以下的罚款。

その他の組織又は個人が勝手に遺体の運搬、保管、防腐処理、整容、火葬を行った場合、県級以上の地方人民政府の民政部門は是正を命じ、警告を与え、違法所得を没収する。違法所得がない場合又は10万元未満の場合は、5万元以上20万元以下の罰金を科す。違法所得が10万元以上の場合は、違法所得の2倍以上5倍以下の罰金を科す。

将居民住宅专门用于安放骨灰造成不良影响，或者违反本条例规定办理丧事活动的，由县级以上地方人民政府民政部门会同有关部门依照职责责令改正，进行教育。

住民住宅を専ら遺骨安置に使用して悪影響を生じさせ、又は本条例の規定に違反して葬儀活動を行った場合、県級以上の地方人民政府の民政部門は関係部門とともに職責に基づき是正を命じ、教育を行う。

从事殡葬相关服务活动的组织和个人，存在损害丧属权益行为的，应当依法承担民事责任。违反其他法律法规的，按照有关规定处理。

葬儀関連サービス活動に従事する組織及び個人が、喪主の権益を損なう行為を行った場合、法律に基づき民事責任を負わなければならない。その他の法律法規に違反する場合は、関連規定に従い処理する。

存在本条例第四十二条、第四十三条第一款规定的价格违法行为的，依照价格管理有关法律、行政法规和规章给予处罚；有关法律、行政法规和规章没有规定的，由县级以上地方人民政府市场监管部门责令改正，没收违法所得，并处违法所得5倍以下的罚款；没有违法所得的，处5万元以上50万元以下的罚款，情节较重的处50万元以上100万元以下的罚款；情节严重的，并处责令停业整顿或者吊销营业执照。

本条例第四十二条、第四十三条第一項に規定する価格違法行為がある場合、価格管理に関する法律、行政法規及び規則に従い処罰する。関連する法律、行政法規及び規則に規定がない場合、県級以上の地方人民政府の市場監督管理部門は是正を命じ、違法所得を没収し、併せて違法所得の5倍以下の罰金を科す。違法所得がない場合は、5万元以上50万元以下の罰金を科し、情状が比較的重い場合は50万元以上100万元以下の罰金を科す。情状が重大な場合は、併せて営業停止又は営業許可証の取り消しを命じる。

存在本条例第四十三条第二款规定的违法行为的，依照反垄断有关法律予以处理。

本条例第四十三条第二項に規定する違法行為がある場合、独占禁止に関する法律に従い処理する。

网络祭扫服务平台违反本条例规定的，由县级以上地方人民政府民政、公安、网信、电信等部门依照职责责令改正，给予警告；拒不改正或者情节严重的，处10万元以上30万元以下的罚款，并可责令停业整顿、予以关闭。

ネット祭祀サービスプラットフォームが本条例の規定に違反した場合、県級以上の地方人民政府の民政、公安、網信、電信等の部門は職責に基づき是正を命じ、警告を与える。是正を拒否し、又は情状が重大な場合は、10万元以上30万元以下の罰金を科し、営業停止又は閉鎖を命じることができる。

县级以上地方人民政府以及有关部门工作人员、殡葬服务机构工作人员在殡葬工作中有下列行为之一的，依法给予处分：

県級以上の地方人民政府及び関係部門の職員、葬儀サービス機関の職員が葬儀業務において次の行為のいずれかを行った場合、法律に基づき処分を与える。

(一)在殡葬设施建设、殡葬设备采购、丧葬用品采购以及销售等事项上为他人谋取利益；

（一）葬儀施設の建設、葬儀設備の購入、葬儀用品の購入及び販売等の事項において他人のために利益を図ること。

(二)利用工作之便索取或者非法收受财物；

（二）業務の便宜を利用して財物を要求し、又は不法に収受すること。

(三)对不符合本条例规定的殡葬设施予以批准、建设；

（三）本条例の規定に適合しない葬儀施設を承認し、建設すること。

(四)对违法问题隐瞒不报或者处置不当，造成生态破坏、公共财产损失或者不良社会影响；

（四）違法問題を隠蔽し報告しないこと、または処置を適切に行わず、生態破壊、公共財産の損失または不良な社会的影響を引き起こすこと。

(五)其他滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊行为。

（五）その他の職権乱用、職務怠慢、私利を図る不正行為。

利用工作之便索取或者非法收受的财物，应当予以没收、追缴或者责令退赔。

職務の便宜を利用して要求し、または違法に受け取った財物は、没収、追徴または返還を命じなければならない。

在殡葬管理和服务中，发现有倒卖遗体、人体组织和器官等涉嫌犯罪行为的，应当依法移送公安机关查处。

葬儀の管理およびサービスにおいて、遺体、人体組織および臓器の売買などの犯罪行為の疑いがあることが発見された場合、法に従い公安機関に移送して調査処分しなければならない。

违反本条例规定，构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、治安管理違反行為を構成する場合は、公安機関が法に従い治安管理処罰を行う。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

本条例自2026年3月30日起施行。

本条例は2026年3月30日から施行する。