社会救助暫行辦法

(2014年2月21日中华人民共和国国务院令第649号公布　根据2019年3月2日《国务院关于修改部分行政法规的决定》修订)

（2014年2月21日 中華人民共和国国務院令第649号公布、2019年3月2日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により改正）

为了加强社会救助，保障公民的基本生活，促进社会公平，维护社会和谐稳定，根据宪法，制定本办法。

社会救助を強化し、公民の基本生活を保障し、社会の公平を促進し、社会の調和と安定を維持するため、憲法に基づき、本辦法を制定する。

社会救助制度坚持托底线、救急难、可持续，与其他社会保障制度相衔接，社会救助水平与经济社会发展水平相适应。

社会救助制度は、最低限の生活保障、緊急時の救済、持続可能性を堅持し、他の社会保障制度と連携し、社会救助の水準は経済社会の発展水準に適合させる。

社会救助工作应当遵循公开、公平、公正、及时的原则。

社会救助業務は、公開、公平、公正、迅速の原則に従わなければならない。

国务院民政部门统筹全国社会救助体系建设。国务院民政、应急管理、卫生健康、教育、住房城乡建设、人力资源社会保障、医疗保障等部门，按照各自职责负责相应的社会救助管理工作。

国務院民政部門は、全国の社会救助体系の構築を統括する。国務院の民政、応急管理、衛生健康、教育、住宅都市農村建設、人力資源社会保障、医療保障等の部門は、それぞれの職責に従い、対応する社会救助管理業務を担当する。

县级以上地方人民政府民政、应急管理、卫生健康、教育、住房城乡建设、人力资源社会保障、医疗保障等部门，按照各自职责负责本行政区域内相应的社会救助管理工作。

県級以上の地方人民政府の民政、応急管理、衛生健康、教育、住宅都市農村建設、人力資源社会保障、医療保障等の部門は、それぞれの職責に従い、本行政区域内の対応する社会救助管理業務を担当する。

前两款所列行政部门统称社会救助管理部门。

前二項に掲げる行政部門を総称して社会救助管理部門という。

乡镇人民政府、街道办事处负责有关社会救助的申请受理、调查审核，具体工作由社会救助经办机构或者经办人员承担。

郷鎮人民政府、街道弁事処は、関連する社会救助の申請受理、調査審査を担当し、具体的な業務は社会救助事務機関または事務担当者が行う。

村民委员会、居民委员会协助做好有关社会救助工作。

村民委員会、居民委員会は、関連する社会救助業務を補助する。

县级以上人民政府应当将社会救助纳入国民经济和社会发展规划，建立健全政府领导、民政部门牵头、有关部门配合、社会力量参与的社会救助工作协调机制，完善社会救助资金、物资保障机制，将政府安排的社会救助资金和社会救助工作经费纳入财政预算。

県級以上の人民政府は、社会救助を国民経済・社会発展計画に組み入れ、政府主導、民政部門が中心となり、関係部門が協力し、社会力が参加する社会救助業務の協調メカニズムを確立・健全化し、社会救助資金・物資の保障メカニズムを整備し、政府が手配する社会救助資金及び社会救助業務経費を財政予算に組み入れなければならない。

社会救助资金实行专项管理，分账核算，专款专用，任何单位或者个人不得挤占挪用。社会救助资金的支付，按照财政国库管理的有关规定执行。

社会救助資金は専項管理とし、勘定を分けて計算し、専用に使用し、いかなる機関又は個人も流用してはならない。社会救助資金の支払いは、財政国庫管理に関する関連規定に従って執行する。

县级以上人民政府应当按照国家统一规划建立社会救助管理信息系统，实现社会救助信息互联互通、资源共享。

県級以上の人民政府は、国家の統一計画に従って社会救助管理情報システムを構築し、社会救助情報の相互接続・相互運用及び資源共有を実現しなければならない。

国家鼓励、支持社会力量参与社会救助。

国は、社会力が社会救助に参加することを奨励し、支持する。

对在社会救助工作中作出显著成绩的单位、个人，按照国家有关规定给予表彰、奖励。

社会救助業務において顕著な成績を収めた機関及び個人に対しては、国家の関連規定に従って表彰・奨励を与える。

国家对共同生活的家庭成员人均收入低于当地最低生活保障标准，且符合当地最低生活保障家庭财产状况规定的家庭，给予最低生活保障。

国は、共同生活をする家族の構成員の一人当たりの収入が現地の最低生活保障基準を下回り、かつ現地の最低生活保障家庭の財産状況に関する規定に適合する家庭に対し、最低生活保障を与える。

最低生活保障标准，由省、自治区、直辖市或者设区的市级人民政府按照当地居民生活必需的费用确定、公布，并根据当地经济社会发展水平和物价变动情况适时调整。

最低生活保障基準は、省、自治区、直轄市又は区を設けた市の人民政府が、現地の住民の生活に必要な費用に基づいて決定・公表し、現地の経済社会発展水準及び物価変動状況に応じて適時に調整する。

最低生活保障家庭收入状况、财产状况的认定办法，由省、自治区、直辖市或者设区的市级人民政府按照国家有关规定制定。

最低生活保障家庭の収入状況及び財産状況の認定方法は、省、自治区、直轄市又は区を設けた市の人民政府が国家の関連規定に従って制定する。

申请最低生活保障，按照下列程序办理：

最低生活保障の申請は、次の手続きに従って処理する。

(一)由共同生活的家庭成员向户籍所在地的乡镇人民政府、街道办事处提出书面申请；家庭成员申请有困难的，可以委托村民委员会、居民委员会代为提出申请。

（一）共同生活する家族が、戸籍所在地の郷鎮人民政府・街道事務所に書面で申請する。家族が申請困難な場合は、村民委員会・居民委員会に委託して代理申請できる。

(二)乡镇人民政府、街道办事处应当通过入户调查、邻里访问、信函索证、群众评议、信息核查等方式，对申请人的家庭收入状况、财产状况进行调查核实，提出初审意见，在申请人所在村、社区公示后报县级人民政府民政部门审批。

（二）郷鎮人民政府・街道事務所は、戸別訪問、近隣調査、書簡照会、住民評議、情報照合等の方法により、申請者の家庭収入状況・財産状況を調査・確認し、初審意見を作成し、申請者の所在する村・社区で公示した後、県級人民政府民政部門に送付して審査・承認を求める。

(三)县级人民政府民政部门经审查，对符合条件的申请予以批准，并在申请人所在村、社区公布；对不符合条件的申请不予批准，并书面向申请人说明理由。

（三）県級人民政府民政部門は審査を行い、条件を満たす申請については承認し、申請者の所在する村・社区で公表する。条件を満たさない申請は承認せず、書面で理由を説明する。

对批准获得最低生活保障的家庭，县级人民政府民政部门按照共同生活的家庭成员人均收入低于当地最低生活保障标准的差额，按月发给最低生活保障金。

最低生活保障の承認を受けた家庭に対し、県級人民政府民政部門は、共同生活する家族の一人当たり平均収入が現地の最低生活保障基準を下回る差額を、毎月最低生活保障金として支給する。

对获得最低生活保障后生活仍有困难的老年人、未成年人、重度残疾人和重病患者，县级以上地方人民政府应当采取必要措施给予生活保障。

最低生活保障を受けた後も生活が困難な高齢者、未成年者、重度障害者及び重病患者については、県級以上の地方人民政府が必要な措置を講じて生活を保障しなければならない。

最低生活保障家庭的人口状况、收入状况、财产状况发生变化的，应当及时告知乡镇人民政府、街道办事处。

最低生活保障家庭の人口状況、収入状況、財産状況に変更があった場合は、速やかに郷鎮人民政府・街道事務所に届け出なければならない。

县级人民政府民政部门以及乡镇人民政府、街道办事处应当对获得最低生活保障家庭的人口状况、收入状况、财产状况定期核查。

県級人民政府民政部門及び郷鎮人民政府・街道事務所は、最低生活保障家庭の人口状況、収入状況、財産状況について定期的に調査しなければならない。

最低生活保障家庭的人口状况、收入状况、财产状况发生变化的，县级人民政府民政部门应当及时决定增发、减发或者停发最低生活保障金；决定停发最低生活保障金的，应当书面说明理由。

最低生活保障家庭の人口状況、収入状況、財産状況に変更があった場合、県級人民政府民政部門は速やかに最低生活保障金の増額、減額又は支給停止を決定しなければならない。支給停止を決定した場合は、書面で理由を説明しなければならない。

国家对无劳动能力、无生活来源且无法定赡养、抚养、扶养义务人，或者其法定赡养、抚养、扶养义务人无赡养、抚养、扶养能力的老年人、残疾人以及未满16周岁的未成年人，给予特困人员供养。

国は、労働能力がなく、生活源がなく、かつ法定の扶養義務者（扶養・養育・扶助義務者）がいないか、又はその法定扶養義務者に扶養能力がない高齢者、障害者、及び16歳未満の未成年者に対し、特別困難者支援を行う。

特困人员供养的内容包括：

特困人員の支援内容は次のとおりとする。

(一)提供基本生活条件；

（一）基本的生活条件の提供

(二)对生活不能自理的给予照料；

（二）生活自理が困難な者に対する介護

(三)提供疾病治疗；

（三）疾病治療の提供

(四)办理丧葬事宜。

（四）葬儀の手配

特困人员供养标准，由省、自治区、直辖市或者设区的市级人民政府确定、公布。

特困人員の支援基準は、省、自治区、直轄市又は区を設置する市の人民政府が決定し、公表する。

特困人员供养应当与城乡居民基本养老保险、基本医疗保障、最低生活保障、孤儿基本生活保障等制度相衔接。

特困人員の支援は、都市部・農村部の住民基本養老保険、基本医療保障、最低生活保障、孤児基本生活保障等の制度と連携しなければならない。

申请特困人员供养，由本人向户籍所在地的乡镇人民政府、街道办事处提出书面申请；本人申请有困难的，可以委托村民委员会、居民委员会代为提出申请。

特困人員の支援を申請するには、本人が戸籍所在地の郷鎮人民政府、街道事務所に書面で申請する。本人が申請することが困難な場合は、村民委員会又は居民委員会に委託して代理申請することができる。

特困人员供养的审批程序适用本办法第十一条规定。

特困人員の支援の審査手続きは、本办法第十一条の規定を適用する。

乡镇人民政府、街道办事处应当及时了解掌握居民的生活情况，发现符合特困供养条件的人员，应当主动为其依法办理供养。

郷鎮人民政府、街道事務所は、速やかに住民の生活状況を把握し、特困支援の条件に該当する者を発見した場合、自ら進んで法に従い支援を実施しなければならない。

特困供养人员不再符合供养条件的，村民委员会、居民委员会或者供养服务机构应当告知乡镇人民政府、街道办事处，由乡镇人民政府、街道办事处审核并报县级人民政府民政部门核准后，终止供养并予以公示。

特困供養人員が供養条件を満たさなくなった場合、村民委員会、居民委員会又は供養サービス機関は、郷鎮人民政府、街道事務所に通知しなければならない。郷鎮人民政府、街道事務所は審査を行い、県級人民政府民政部門の承認を得た後、供養を終了し、公示を行う。

特困供养人员可以在当地的供养服务机构集中供养，也可以在家分散供养。特困供养人员可以自行选择供养形式。

特困供養人員は、現地の供養サービス機関で集中供養を受けることも、自宅で分散供養を受けることもできる。特困供養人員は自ら供養形式を選択することができる。

国家建立健全自然灾害救助制度，对基本生活受到自然灾害严重影响的人员，提供生活救助。

国は自然災害救助制度を確立・整備し、基本生活が自然災害により深刻な影響を受けた者に対して生活救助を提供する。

自然灾害救助实行属地管理，分级负责。

自然災害救助は属地管理とし、各級が責任を負う。

设区的市级以上人民政府和自然灾害多发、易发地区的县级人民政府应当根据自然灾害特点、居民人口数量和分布等情况，设立自然灾害救助物资储备库，保障自然灾害发生后救助物资的紧急供应。

設区市級以上の人民政府及び自然災害多発・易発地域の県級人民政府は、自然災害の特性、居民人口の数及び分布等に基づき、自然災害救助物資備蓄庫を設置し、自然災害発生後の救助物資の緊急供給を保障しなければならない。

自然灾害发生后，县级以上人民政府或者人民政府的自然灾害救助应急综合协调机构应当根据情况紧急疏散、转移、安置受灾人员，及时为受灾人员提供必要的食品、饮用水、衣被、取暖、临时住所、医疗防疫等应急救助。

自然災害発生後、県級以上の人民政府又は人民政府の自然災害救助応急総合調整機構は、状況に応じて被災者の緊急避難、移送、一時収容を行い、速やかに被災者に必要な食料、飲料水、衣類、暖房、仮設住宅、医療防疫等の応急救助を提供しなければならない。

灾情稳定后，受灾地区县级以上人民政府应当评估、核定并发布自然灾害损失情况。

災害状況が安定した後、被災地域の県級以上の人民政府は、自然災害による損失状況を評価・確定し、公表しなければならない。

受灾地区人民政府应当在确保安全的前提下，对住房损毁严重的受灾人员进行过渡性安置。

被災地域の人民政府は、安全を確保した上で、住居が深刻に損壊した被災者に対して過渡的安置を行わなければならない。

自然灾害危险消除后，受灾地区人民政府应急管理等部门应当及时核实本行政区域内居民住房恢复重建补助对象，并给予资金、物资等救助。

自然災害の危険が除去された後、被災地域の人民政府の応急管理部門等は、速やかに本行政区域内の居民住居の復旧・再建補助対象を確認し、資金、物資等の救助を提供しなければならない。

自然灾害发生后，受灾地区人民政府应当为因当年冬寒或者次年春荒遇到生活困难的受灾人员提供基本生活救助。

自然災害発生後、被災地の人民政府は、当年の冬の寒さまたは翌年の春の食糧不足により生活困難に陥った被災者に対して、基本生活救助を提供しなければならない。

国家建立健全医疗救助制度，保障医疗救助对象获得基本医疗卫生服务。

国は医療救助制度を確立・整備し、医療救助対象者が基本医療衛生サービスを受けられるように保障する。

下列人员可以申请相关医疗救助：

次の者は関連する医療救助を申請することができる：

(一)最低生活保障家庭成员；

（一）最低生活保障家庭の構成員

(二)特困供养人员；

（二）特困供養人員

(三)县级以上人民政府规定的其他特殊困难人员。

（三）県級以上の人民政府が規定するその他の特別な困難を有する者

医疗救助采取下列方式：

医療救助は次の方法で行う：

(一)对救助对象参加城镇居民基本医疗保险或者新型农村合作医疗的个人缴费部分，给予补贴；

（一）救助対象者が都市部住民基本医療保険または新型農村合作医療に加入する際の個人負担分に対して補助金を支給する。

(二)对救助对象经基本医疗保险、大病保险和其他补充医疗保险支付后，个人及其家庭难以承担的符合规定的基本医疗自负费用，给予补助。

（二）救助対象者が基本医療保険、大病保険およびその他の補充医療保険による給付を受けた後、個人およびその家族が負担することが困難な、規定に適合する基本医療の自己負担費用に対して補助金を支給する。

医疗救助标准，由县级以上人民政府按照经济社会发展水平和医疗救助资金情况确定、公布。

医療救助の基準は、県級以上の人民政府が経済社会の発展水準と医療救助資金の状況に基づいて決定し、公表する。

申请医疗救助的，应当向乡镇人民政府、街道办事处提出，经审核、公示后，由县级人民政府医疗保障部门审批。最低生活保障家庭成员和特困供养人员的医疗救助，由县级人民政府医疗保障部门直接办理。

医療救助を申請する場合は、郷鎮人民政府または街道事務所に申請し、審査・公示を経た後、県級人民政府の医療保障部門が審査・承認する。最低生活保障家庭の構成員および特困供養人員の医療救助は、県級人民政府の医療保障部門が直接処理する。

县级以上人民政府应当建立健全医疗救助与基本医疗保险、大病保险相衔接的医疗费用结算机制，为医疗救助对象提供便捷服务。

県級以上の人民政府は、医療救助と基本医療保険、大病保険が連携する医療費用決済メカニズムを構築・整備し、医療救助対象者に利便性の高いサービスを提供しなければならない。

国家建立疾病应急救助制度，对需要急救但身份不明或者无力支付急救费用的急重危伤病患者给予救助。符合规定的急救费用由疾病应急救助基金支付。

国は疾病緊急救助制度を確立し、緊急処置を要するが身元不明または救急費用を支払うことができない急重危傷病患者に救助を行う。規定に適合する救急費用は疾病緊急救助基金から支払われる。

疾病应急救助制度应当与其他医疗保障制度相衔接。

疾病緊急救助制度は、他の医療保障制度と連携しなければならない。

国家对在义务教育阶段就学的最低生活保障家庭成员、特困供养人员，给予教育救助。

国は、義務教育段階で就学する最低生活保障家庭の構成員および特困供養人員に対して教育救助を行う。

对在高中教育(含中等职业教育)、普通高等教育阶段就学的最低生活保障家庭成员、特困供养人员，以及不能入学接受义务教育的残疾儿童，根据实际情况给予适当教育救助。

高校教育（中等職業教育を含む）および普通高等教育段階で就学する最低生活保障家庭の構成員、特困供養人員、ならびに就学不能な障害児に対しては、実情に応じて適切な教育救助を行う。

教育救助根据不同教育阶段需求，采取减免相关费用、发放助学金、给予生活补助、安排勤工助学等方式实施，保障教育救助对象基本学习、生活需求。

教育救助は、異なる教育段階のニーズに応じて、関連費用の減免、奨学金の支給、生活補助の付与、勤工助学の手配などの方法で実施し、教育救助対象者の基本的な学習・生活ニーズを保障する。

教育救助标准，由省、自治区、直辖市人民政府根据经济社会发展水平和教育救助对象的基本学习、生活需求确定、公布。

教育救助の基準は、省、自治区、直轄市人民政府が経済社会の発展水準と教育救助対象者の基本的な学習・生活ニーズに基づいて決定し、公表する。

申请教育救助，应当按照国家有关规定向就读学校提出，按规定程序审核、确认后，由学校按照国家有关规定实施。

教育救助を申請する場合は、国の関連規定に従い、在学する学校に申請し、規定の手続きに従って審査・確認を受けた後、学校が国の関連規定に従って実施する。

国家对符合规定标准的住房困难的最低生活保障家庭、分散供养的特困人员，给予住房救助。

国は、規定の基準に該当する住宅困難な最低生活保障世帯及び分散養護の特別困難者に対して、住宅救助を行う。

住房救助通过配租公共租赁住房、发放住房租赁补贴、农村危房改造等方式实施。

住宅救助は、公共賃貸住宅の賃貸、住宅賃貸補助金の支給、農村部の危険住宅改修などの方法により実施する。

住房困难标准和救助标准，由县级以上地方人民政府根据本行政区域经济社会发展水平、住房价格水平等因素确定、公布。

住宅困難基準及び救助基準は、県級以上の地方人民政府が、本行政区域の経済社会発展水準、住宅価格水準などの要因に基づいて決定し、公表する。

城镇家庭申请住房救助的，应当经由乡镇人民政府、街道办事处或者直接向县级人民政府住房保障部门提出，经县级人民政府民政部门审核家庭收入、财产状况和县级人民政府住房保障部门审核家庭住房状况并公示后，对符合申请条件的申请人，由县级人民政府住房保障部门优先给予保障。

都市部の世帯が住宅救助を申請する場合は、郷鎮人民政府・街道办事处を経由して、又は直接県級人民政府の住宅保障部門に申請し、県級人民政府の民政部門による世帯収入・財産状況の審査及び県級人民政府の住宅保障部門による世帯の住宅状況の審査と公示を経た後、申請条件に適合する申請者に対して、県級人民政府の住宅保障部門が優先的に保障を提供する。

农村家庭申请住房救助的，按照县级以上人民政府有关规定执行。

農村部の世帯が住宅救助を申請する場合は、県級以上の人民政府の関連規定に従って実施する。

各级人民政府按照国家规定通过财政投入、用地供应等措施为实施住房救助提供保障。

各級人民政府は、国の規定に従い、財政投入、用地供給などの措置を通じて、住宅救助の実施に保障を提供する。

国家对最低生活保障家庭中有劳动能力并处于失业状态的成员，通过贷款贴息、社会保险补贴、岗位补贴、培训补贴、费用减免、公益性岗位安置等办法，给予就业救助。

国は、最低生活保障世帯のうち、労働能力を有し失業状態にある構成員に対して、貸付金利子補給、社会保険補助、職場手当、訓練補助、費用減免、公益的職務の配置などの方法により、就業救助を行う。

最低生活保障家庭有劳动能力的成员均处于失业状态的，县级以上地方人民政府应当采取有针对性的措施，确保该家庭至少有一人就业。

最低生活保障家庭の就労可能な構成員が全員失業状態にある場合、県級以上の地方人民政府は的を絞った措置を講じ、当該家庭の少なくとも1人が就業することを確保しなければならない。

申请就业救助的，应当向住所地街道、社区公共就业服务机构提出，公共就业服务机构核实后予以登记，并免费提供就业岗位信息、职业介绍、职业指导等就业服务。

就業救助を申請する場合は、住所地の街道・社区公共就業サービス機関に申請し、公共就業サービス機関が確認の上で登録し、無料で就業先情報、職業紹介、職業指導などの就業サービスを提供する。

最低生活保障家庭中有劳动能力但未就业的成员，应当接受人力资源社会保障等有关部门介绍的工作；无正当理由，连续3次拒绝接受介绍的与其健康状况、劳动能力等相适应的工作的，县级人民政府民政部门应当决定减发或者停发其本人的最低生活保障金。

最低生活保障家庭の就労可能だが未就業の構成員は、人力資源社会保障等の関係部門が紹介する仕事を受け入れなければならない。正当な理由なく、健康状態や労働能力に適した紹介を連続3回拒否した場合、県級人民政府民政部門はその者の最低生活保障金を減額または停止することを決定しなければならない。

吸纳就业救助对象的用人单位，按照国家有关规定享受社会保险补贴、税收优惠、小额担保贷款等就业扶持政策。

就業救助対象者を雇用する使用者は、国の関連規定に従い、社会保険補助、税収優遇、少額担保貸付などの就業支援政策を享受する。

国家对因火灾、交通事故等意外事件，家庭成员突发重大疾病等原因，导致基本生活暂时出现严重困难的家庭，或者因生活必需支出突然增加超出家庭承受能力，导致基本生活暂时出现严重困难的最低生活保障家庭，以及遭遇其他特殊困难的家庭，给予临时救助。

国は、火災、交通事故などの突発的な出来事や家族の重篤な疾病などにより基本的生活が一時的に深刻な困難に陥った家庭、または生活必需支出の急増により家計の負担能力を超え基本的生活が一時的に深刻な困難に陥った最低生活保障家庭、その他特別な困難に遭遇した家庭に対して、臨時救助を行う。

申请临时救助的，应当向乡镇人民政府、街道办事处提出，经审核、公示后，由县级人民政府民政部门审批；救助金额较小的，县级人民政府民政部门可以委托乡镇人民政府、街道办事处审批。情况紧急的，可以按照规定简化审批手续。

臨時救助を申請する場合は、郷鎮人民政府・街道办事处に申請し、審査・公示を経て、県級人民政府民政部門が承認する。救助金額が少額の場合は、県級人民政府民政部門は郷鎮人民政府・街道办事处に承認を委託することができる。緊急の場合は、規定に従い審査手続きを簡略化できる。

临时救助的具体事项、标准，由县级以上地方人民政府确定、公布。

臨時救助の具体的な事項および基準は、県級以上の地方人民政府が決定し公表する。

国家对生活无着的流浪、乞讨人员提供临时食宿、急病救治、协助返回等救助。

国は、生活のあてのない浮浪者・物乞い者に対して、一時的な宿泊・食事、急病の治療、帰宅支援などの救助を提供する。

公安机关和其他有关行政机关的工作人员在执行公务时发现流浪、乞讨人员的，应当告知其向救助管理机构求助。对其中的残疾人、未成年人、老年人和行动不便的其他人员，应当引导、护送到救助管理机构；对突发急病人员，应当立即通知急救机构进行救治。

公安機関およびその他の関係行政機関の職員は、職務執行中に浮浪者・物乞い者を発見した場合、救助管理機関に助けを求めるよう告知しなければならない。その中の障害者、未成年者、高齢者および行動が不自由なその他の者については、救助管理機関に誘導・護送しなければならない。突発的な急病患者については、直ちに救急機関に連絡し治療を行わせなければならない。

国家鼓励单位和个人等社会力量通过捐赠、设立帮扶项目、创办服务机构、提供志愿服务等方式，参与社会救助。

国は、個人や団体などの社会勢力が、寄付、支援プロジェクトの設立、サービス機関の創設、ボランティアサービスの提供などを通じて社会救助に参加することを奨励する。

社会力量参与社会救助，按照国家有关规定享受财政补贴、税收优惠、费用减免等政策。

社会勢力が社会救助に参加する場合、国の関連規定に従い、財政補助、税制優遇、費用減免などの政策を享受する。

县级以上地方人民政府可以将社会救助中的具体服务事项通过委托、承包、采购等方式，向社会力量购买服务。

県級以上の地方人民政府は、社会救助における具体的なサービス事項を、委託、請負、調達などの方法により、社会勢力からサービスを購入することができる。

县级以上地方人民政府应当发挥社会工作服务机构和社会工作者作用，为社会救助对象提供社会融入、能力提升、心理疏导等专业服务。

県級以上の地方人民政府は、社会福祉サービス機関やソーシャルワーカーの役割を発揮させ、社会救助対象者に対して社会融入、能力向上、心理ケアなどの専門的サービスを提供するものとする。

社会救助管理部门及相关机构应当建立社会力量参与社会救助的机制和渠道，提供社会救助项目、需求信息，为社会力量参与社会救助创造条件、提供便利。

社会救助管理部門及び関連機関は、社会勢力が社会救助に参加するための仕組みと経路を構築し、社会救助プロジェクトや需要情報を提供し、社会勢力の参加のための条件を整え、便宜を図るものとする。

县级以上人民政府及其社会救助管理部门应当加强对社会救助工作的监督检查，完善相关监督管理制度。

県級以上の人民政府及びその社会救助管理部門は、社会救助業務に対する監督・検査を強化し、関連する監督管理制度を整備するものとする。

申请或者已获得社会救助的家庭，应当按照规定如实申报家庭收入状况、财产状况。

社会救助を申請する又は既に受けている世帯は、規定に従い、誠実に世帯の収入状況及び財産状況を申告しなければならない。

县级以上人民政府民政部门根据申请或者已获得社会救助家庭的请求、委托，可以通过户籍管理、税务、社会保险、不动产登记、工商登记、住房公积金管理、车船管理等单位和银行、保险、证券等金融机构，代为查询、核对其家庭收入状况、财产状况；有关单位和金融机构应当予以配合。

県級以上の人民政府民政部門は、社会救助を申請する又は既に受けている世帯の請求又は委託に基づき、戸籍管理、税務、社会保険、不動産登記、工商登記、住宅積立金管理、車船管理などの機関及び銀行、保険、証券などの金融機関を通じて、その世帯の収入状況及び財産状況を代わりに照会・照合することができる。関連機関及び金融機関はこれに協力しなければならない。

县级以上人民政府民政部门应当建立申请和已获得社会救助家庭经济状况信息核对平台，为审核认定社会救助对象提供依据。

県級以上の人民政府民政部門は、申請中および既に社会救助を受けている世帯の経済状況情報照会プラットフォームを構築し、社会救助対象の審査認定の根拠を提供しなければならない。

县级以上人民政府社会救助管理部门和乡镇人民政府、街道办事处在履行社会救助职责过程中，可以查阅、记录、复制与社会救助事项有关的资料，询问与社会救助事项有关的单位、个人，要求其对相关情况作出说明，提供相关证明材料。有关单位、个人应当如实提供。

県級以上の人民政府社会救助管理部門および郷鎮人民政府、街道事務所は、社会救助職責を履行する過程において、社会救助事項に関連する資料を閲覧、記録、複写することができ、社会救助事項に関連する機関、個人に質問し、関連状況について説明を求め、関連証明資料を提供するよう要求することができる。関係機関、個人は誠実に提供しなければならない。

申请社会救助，应当按照本办法的规定提出；申请人难以确定社会救助管理部门的，可以先向社会救助经办机构或者县级人民政府民政部门求助。社会救助经办机构或者县级人民政府民政部门接到求助后，应当及时办理或者转交其他社会救助管理部门办理。

社会救助を申請する場合は、本辦法の規定に従って提出しなければならない。申請者が社会救助管理部門を特定しにくい場合は、まず社会救助実施機関または県級人民政府民政部門に助けを求めることができる。社会救助実施機関または県級人民政府民政部門は、助けを求めるを受けた後、速やかに処理するか、または他の社会救助管理部門に転送して処理しなければならない。

乡镇人民政府、街道办事处应当建立统一受理社会救助申请的窗口，及时受理、转办申请事项。

郷鎮人民政府、街道事務所は、社会救助申請を統一的に受理する窓口を設置し、申請事項を速やかに受理し、転送処理しなければならない。

履行社会救助职责的工作人员对在社会救助工作中知悉的公民个人信息，除按照规定应当公示的信息外，应当予以保密。

社会救助職責を履行する職員は、社会救助業務において知り得た市民の個人情報について、規定により公示すべき情報を除き、秘密を保持しなければならない。

县级以上人民政府及其社会救助管理部门应当通过报刊、广播、电视、互联网等媒体，宣传社会救助法律、法规和政策。

県級以上の人民政府およびその社会救助管理部門は、新聞、ラジオ、テレビ、インターネット等のメディアを通じて、社会救助に関する法律、法規、政策を宣伝しなければならない。

县级人民政府及其社会救助管理部门应当通过公共查阅室、资料索取点、信息公告栏等便于公众知晓的途径，及时公开社会救助资金、物资的管理和使用等情况，接受社会监督。

県級人民政府およびその社会救助管理部門は、公共閲覧室、資料請求ポイント、情報掲示板等、公衆が知りやすい経路を通じて、社会救助資金、物資の管理および使用状況等を速やかに公開し、社会の監督を受けなければならない。

履行社会救助职责的工作人员行使职权，应当接受社会监督。

社会救助職責を履行する職員が職権を行使する際は、社会の監督を受けなければならない。

任何单位、个人有权对履行社会救助职责的工作人员在社会救助工作中的违法行为进行举报、投诉。受理举报、投诉的机关应当及时核实、处理。

すべての機関、個人は、社会救助職責を履行する職員の社会救助業務における違法行為について、通報、苦情を申し立てる権利を有する。通報、苦情を受理した機関は、速やかに事実確認し、処理しなければならない。

县级以上人民政府财政部门、审计机关依法对社会救助资金、物资的筹集、分配、管理和使用实施监督。

県級以上の人民政府財政部門、審計機関は、法律に基づき社会救助資金、物資の調達、配分、管理、使用を監督する。

申请或者已获得社会救助的家庭或者人员，对社会救助管理部门作出的具体行政行为不服的，可以依法申请行政复议或者提起行政诉讼。

社会救助を申請した又は既に受給している家庭又は個人は、社会救助管理部門が行った具体的行政行為に不服がある場合、法に基づき行政不服審査を申請し、又は行政訴訟を提起することができる。

违反本办法规定，有下列情形之一的，由上级行政机关或者监察机关责令改正；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分：

本辦法の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、上級行政機関又は監察機関は是正を命じ、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し法に基づき処分を行う。

(一)对符合申请条件的救助申请不予受理的；

（一）申請条件を満たす救助申請を受理しないこと。

(二)对符合救助条件的救助申请不予批准的；

（二）救助条件を満たす救助申請を承認しないこと。

(三)对不符合救助条件的救助申请予以批准的；

（三）救助条件を満たさない救助申請を承認すること。

(四)泄露在工作中知悉的公民个人信息，造成后果的；

（四）業務上知り得た市民の個人情報を漏洩し、結果を生じさせること。

(五)丢失、篡改接受社会救助款物、服务记录等数据的；

（五）社会救助の金品、サービス記録等のデータを紛失又は改ざんすること。

(六)不按照规定发放社会救助资金、物资或者提供相关服务的；

（六）規定に従い社会救助資金、物資を支給せず、又は関連サービスを提供しないこと。

(七)在履行社会救助职责过程中有其他滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊行为的。

（七）社会救助職責の履行過程において、その他職権濫用、職務怠慢、私利を図る行為があること。

违反本办法规定，截留、挤占、挪用、私分社会救助资金、物资的，由有关部门责令追回；有违法所得的，没收违法所得；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分。

本辦法の規定に違反し、社会救助資金・物資を横領、占用、流用、私分した場合、関係部門が追及して返還を命じる。違法所得がある場合は没収する。直接責任のある主管者及びその他の直接責任者には法に基づき処分を与える。

采取虚报、隐瞒、伪造等手段，骗取社会救助资金、物资或者服务的，由有关部门决定停止社会救助，责令退回非法获取的救助资金、物资，可以处非法获取的救助款额或者物资价值1倍以上3倍以下的罚款；构成违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚。

虚偽申告、隠蔽、偽造などの手段で社会救助資金・物資またはサービスを詐取した場合、関係部門は社会救助を停止し、不法に取得した救助資金・物資の返還を命じ、不法取得した救助額または物資価値の1倍以上3倍以下の過料を科すことができる。治安管理行為に該当する場合は、法に基づき治安管理処罰を与える。

违反本办法规定，构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本辦法の規定に違反し、犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

本办法自2014年5月1日起施行。

本辦法は2014年5月1日から施行する。