KYB CHINA(1987年10月26日国务院发布)
(1987年10月26日国務院公布)
为了加强广告管理，推动广告事业的发展，有效地利用广告媒介为社会主义建设服务，制定本条例。
広告管理を強化し、広告事業の発展を促進し、広告媒体を効果的に社会主義建設に役立てるため、本条例を制定する。
凡通过报刊、广播、电视、电影、路牌、橱窗、印刷品、霓虹灯等媒介或者形式，在中华人民共和国境内刊播、设置、张贴广告，均属本条例管理范围。
新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、映画、道路標識、ショーウィンドー、印刷物、ネオンサイン等の媒体又は形式を通じて、中華人民共和国国内において広告を掲載・放送・設置・貼付するものは、すべて本条例の管理範囲に属する。
广告内容必须真实、健康、清晰、明白，不得以任何形式欺骗用户和消费者。
広告内容は真実、健全、明確、明白でなければならず、いかなる形式でもユーザーや消費者を欺いてはならない。
在广告经营活动中，禁止垄断和不正当竞争行为。
広告経営活動において、独占及び不正競争行為を禁止する。
广告的管理机关是国家工商行政管理机关和地方各级工商行政管理机关。
広告の管理機関は国家工商行政管理機関及び地方各級工商行政管理機関とする。
经营广告业务的单位和个体工商户(以下简称广告经营者)，应当按照本条例和有关法规的规定，向工商行政管理机关申请，分别情况办理审批登记手续：
広告業務を経営する単位及び個人事業者（以下「広告経営者」という）は、本条例及び関連法規の規定に従い、工商行政管理機関に申請し、状況に応じて審査登録手続きを行わなければならない。
(一)专营广告业务的企业，发给《企业法人营业执照》；
(一) 広告業務を専営する企業には、「企業法人営業許可証」を発行する。
(二)兼营广告业务的事业单位，发给《广告经营许可证》；
(二) 広告業務を兼営する事業単位には、「広告経営許可証」を発行する。
(三)具备经营广告业务能力的个体工商户，发给《营业执照》；
(三) 広告業務を経営する能力を有する個人事業者には、「営業許可証」を発行する。
(四)兼营广告业务的企业，应当办理经营范围变更登记。
(四) 広告業務を兼営する企業は、経営範囲変更登記を行わなければならない。
广告客户申请刊播、设置、张贴的广告，其内容应当在广告客户的经营范围或者国家许可的范围内。
広告主が掲載・放送・設置・貼付を申請する広告の内容は、広告主の経営範囲又は国家の許可範囲内でなければならない。
广告有下列内容之一的，不得刊播、设置、张贴：
広告に次の内容のいずれかがある場合は、掲載・放送・設置・貼付してはならない。
(一)违反我国法律、法规的；
(一) 我が国の法律・法規に違反するもの。
(二)损害我国民族尊严的；
(二) 我が国の民族の尊厳を損なうもの。
(三)有中国国旗、国徽、国歌标志、国歌音响的；
(三) 中国国旗、国章、国歌の標識又は国歌の音響を含むもの。
(四)有反动、淫秽、迷信、荒诞内容的；
(四) 反動的、わいせつ、迷信、荒唐無稽な内容を含むもの。
(五)弄虚作假的；
(五) 虚偽のもの。
(六)贬低同类产品的。
(六) 同種製品を貶めるもの。
新闻单位刊播广告，应当有明确的标志。新闻单位不得以新闻报道形式刊播广告，收取费用；新闻记者不得借采访名义招揽广告。
報道機関が広告を掲載・放送する場合は、明確な標識を付けなければならない。報道機関はニュース報道の形式で広告を掲載・放送し、料金を徴収してはならない。報道記者は取材名義で広告を勧誘してはならない。
禁止利用广播、电视、报刊为卷烟做广告。
ラジオ、テレビ、新聞、雑誌を利用した巻きタバコの広告を禁止する。
获得国家级、部级、省级各类奖的优质名酒，经工商行政管理机关批准，可以做广告。
国家級、部級、省級の各賞を受賞した優良銘酒は、工商行政管理機関の承認を得て広告を行うことができる。
申请刊播、设置、张贴下列广告，应当提交有关证明：
次の広告の掲載・放送・設置・貼付を申請する場合は、関連証明書を提出しなければならない。
(一)标明质量标准的商品广告，应当提交省辖市以上标准化管理部门或者经计量认证合格的质量检验机构的证明；
(一) 品質基準を表示する商品広告は、省轄市以上の標準化管理部門又は計量認証に合格した品質検査機関の証明書を提出しなければならない。
(二)标明获奖的商品广告，应当提交本届、本年度或者数届、数年度连续获奖的证书，并在广告中注明获奖级别和颁奖部门；
(二) 受賞を表示する商品広告は、今期、今年度又は複数期、複数年度連続受賞の証明書を提出し、広告に受賞レベル及び授賞部門を明記しなければならない。
(三)标明优质产品称号的商品广告，应当提交政府颁发的优质产品证书，并在广告中标明授予优质产品称号的时间和部门；
(三) 優良製品称号を表示する商品広告は、政府が発行した優良製品証明書を提出し、広告に優良製品称号の授与時期及び部門を明記しなければならない。
(四)标明专利权的商品广告，应当提交专利证书；
(四) 特許権を表示する商品広告は、特許証を提出しなければならない。
(五)标明注册商标的商品广告，应当提交商标注册证；
(五) 登録商標を表示する商品広告は、商標登録証を提出しなければならない。
(六)实施生产许可证的产品广告，应当提交生产许可证；
(六) 生産許可証を実施する製品の広告は、生産許可証を提出しなければならない。
(七)文化、教育、卫生广告，应当提交上级行政主管部门的证明；
(七) 文化、教育、衛生の広告は、上級行政主管部門の証明書を提出しなければならない。
(八)其他各类广告，需要提交证明的，应当提交政府有关部门或者其授权单位的证明。
(八) その他の各種広告で証明書の提出が必要なものは、政府関係部門又はその授権機関の証明書を提出しなければならない。
广告经营者承办或者代理广告业务，应当查验证明，审查广告内容。对违反本条例规定的广告，不得刊播、设置、张贴。
広告経営者が広告業務を請け負い又は代理する場合は、証明書を確認し、広告内容を審査しなければならない。本条例の規定に違反する広告は、掲載・放送・設置・貼付してはならない。
户外广告的设置、张贴，由当地人民政府组织工商行政管理、城建、环保、公安等有关部门制订规划，工商行政管理机关负责监督实施。
屋外広告の設置・貼付については、現地人民政府が工商行政管理、都市建設、環境保護、公安等の関係部門を組織して計画を策定し、工商行政管理機関が監督実施を担当する。
在政府机关和文物保护单位周围的建筑控制地带以及当地人民政府禁止设置、张贴广告的区域，不得设置、张贴广告。
政府機関及び文化財保護単位周辺の建築制限区域並びに現地人民政府が広告の設置・貼付を禁止する区域には、広告を設置・貼付してはならない。
广告收费标准，由广告经营者制订，报当地工商行政管理机关和物价管理机关备案。
広告料金基準は、広告経営者が策定し、現地工商行政管理機関及び物価管理機関に届け出る。
广告业务代理费标准，由国家工商行政管理机关会同国家物价管理机关制定。
広告業務代理手数料基準は、国家工商行政管理機関が国家物価管理機関と共同で策定する。
户外广告场地费、建筑物占用费的收费标准，由当地工商行政管理机关会同物价、城建部门协商制订，报当地人民政府批准。
屋外広告の用地費及び建物占用費の基準は、現地工商行政管理機関が物価・都市建設部門と協議して策定し、現地人民政府の承認を得る。
广告经营者必须按照国家规定设置广告会计帐簿，依法纳税，并接受财政、审计、工商行政管理部门的监督检查。
広告経営者は国家規定に従い広告会計帳簿を設置し、法に従い納税し、財政、監査、工商行政管理部門の監督検査を受けなければならない。
广告经营者承办或者代理广告业务，应当与客户或者被代理人签订书面合同，明确各方的责任。
広告経営者が広告業務を請け負い又は代理する場合は、顧客又は被代理人と書面契約を締結し、各当事者の責任を明確にしなければならない。
广告客户或者广告经营者违反本条例规定，由工商行政管理机关根据其情节轻重，分别给予下列处罚：
広告主又は広告経営者が本条例の規定に違反した場合、工商行政管理機関はその情状の軽重に応じて、それぞれ次の処罰を与える。
(一)停止发布广告；
(一) 広告の掲載停止。
(二)责令公开更正；
(二) 公開訂正の命令。
(三)通报批评；
(三) 通報批判。
(四)没收非法所得；
(四) 不法所得の没収。
(五)罚款；
(五) 罰金。
(六)停业整顿；
(六) 営業停止・整頓。
(七)吊销营业执照或者广告经营许可证。
(七) 営業許可証又は広告経営許可証の取り消し。
违反本条例规定，情节严重，构成犯罪的，由司法机关依法追究刑事责任。
本条例の規定に違反し、情状が重大で犯罪を構成する場合は、司法機関が法に従い刑事責任を追及する。
广告客户和广告经营者对工商行政管理机关处罚决定不服的，可以在收到处罚通知之日起十五日内，向上一级工商行政管理机关申请复议。对复议决定仍不服的，可以在收到复议决定之日起三十日内，向人民法院起诉。
広告主及び広告経営者が工商行政管理機関の処罰決定に不服がある場合は、処罰通知受領日から15日以内に、上一級工商行政管理機関に再審査を申請することができる。再審査決定になお不服がある場合は、再審査決定受領日から30日以内に人民法院に提訴することができる。
广告客户和广告经营者违反本条例规定，使用户和消费者蒙受损失，或者有其他侵权行为的，应当承担赔偿责任。
広告主又は広告経営者が本条例の規定に違反し、ユーザーや消費者に損害を与え、又はその他の侵害行為を行った場合は、賠償責任を負わなければならない。
损害赔偿，受害人可以请求县以上工商行政管理机关处理。当事人对工商行政管理机关处理不服的，可以向人民法院起诉。受害人也可以直接向人民法院起诉。
損害賠償について、被害者は県以上の工商行政管理機関に処理を請求することができる。当事者が工商行政管理機関の処理に不服がある場合は、人民法院に提訴することができる。被害者は直接人民法院に提訴することもできる。
本条例由国家工商行政管理局负责解释；施行细则由国家工商行政管理局制定。
本条例は国家工商行政管理局が解釈を担当し、施行細則は国家工商行政管理局が制定する。
本条例自1987年12月1日起施行。1982年2月6日国务院发布的《广告管理暂行条例》同时废止。
本条例は1987年12月1日から施行する。1982年2月6日に国務院が公布した「広告管理暫定条例」は同時に廃止する。