国有資産評価管理弁法

(1991年11月16日中华人民共和国国务院令第91号发布　根据2020年11月29日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》修订)

（1991年11月16日 中華人民共和国国務院令第91号公布、2020年11月29日「国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定」に基づき改正）

为了正确体现国有资产的价值量，保护国有资产所有者和经营者、使用者的合法权益，制定本办法。

国有資産の価値を正確に表し、国有資産の所有者、経営者及び使用者の合法的権益を保護するため、本弁法を制定する。

国有资产评估，除法律、法规另有规定外，适用本办法。

国有資産の評価については、法律・法規に別段の定めがある場合を除き、本弁法を適用する。

国有资产占有单位(以下简称占有单位)有下列情形之一的，应当进行资产评估：

国有資産占有単位（以下「占有単位」という）に次の各号のいずれかに該当する場合は、資産評価を行わなければならない。

(一)资产拍卖、转让；

（一）資産の競売、譲渡

(二)企业兼并、出售、联营、股份经营；

（二）企業の合併、売却、共同経営、株式経営

(三)与外国公司、企业和其他经济组织或者个人开办外商投资企业；

（三）外国会社、企業その他の経済組織又は個人との合弁・独資企業の設立

(四)企业清算；

（四）企業の清算

(五)依照国家有关规定需要进行资产评估的其他情形。

（五）国の関連規定に従い資産評価を必要とするその他の場合

占有单位有下列情形之一，当事人认为需要的，可以进行资产评估：

占有単位に次の各号のいずれかに該当し、当事者が必要と認める場合は、資産評価を行うことができる。

(一)资产抵押及其他担保；

（一）資産の抵当権設定その他の担保

(二)企业租赁；

（二）企業の賃貸

(三)需要进行资产评估的其他情形。

（三）資産評価を必要とするその他の場合

全国或者特定行业的国有资产评估，由国务院决定。

全国又は特定業界の国有資産評価については、国務院が決定する。

国有资产评估范围包括：固定资产、流动资产、无形资产和其他资产。

国有資産評価の範囲には、固定資産、流動資産、無形資産及びその他の資産が含まれる。

国有资产评估应当遵循真实性、科学性、可行性原则，依照国家规定的标准、程序和方法进行评定和估算。

国有資産評価は、真実性、科学性、実現可能性の原則に従い、国が定める基準、手続き及び方法により評価及び算定を行わなければならない。

国有资产评估工作，按照国有资产管理权限，由国有资产管理行政主管部门负责管理和监督。

国有資産評価業務は、国有資産管理の権限に従い、国有資産管理行政主管部門が管理及び監督を担当する。

国有资产评估组织工作，按照占有单位的隶属关系，由行业主管部门负责。

国有資産評価の組織業務は、占有単位の所属関係に従い、業界主管部門が担当する。

国有资产管理行政主管部门和行业主管部门不直接从事国有资产评估业务。

国有資産管理行政主管部門及び業界主管部門は、直接国有資産評価業務を行ってはならない。

持有国务院或者省、自治区、直辖市人民政府国有资产管理行政主管部门颁发的国有资产评估资格证书的资产评估公司、会计师事务所、审计事务所、财务咨询公司，经国务院或者省、自治区、直辖市人民政府国有资产管理行政主管部门认可的临时评估机构(以下统称资产评估机构)，可以接受占有单位的委托，从事国有资产评估业务。

国務院又は省、自治区、直轄市人民政府の国有資産管理行政主管部門が発行する国有資産評価資格証書を有する資産評価会社、会計事務所、監査事務所、財務コンサルティング会社、及び国務院又は省、自治区、直轄市人民政府の国有資産管理行政主管部門が認可する臨時評価機関（以下総称して「資産評価機関」という）は、占有単位の委託を受け、国有資産評価業務を行うことができる。

前款所列资产评估机构的管理办法，由国务院国有资产管理行政主管部门制定。

前項に掲げる資産評価機関の管理弁法は、国務院国有資産管理行政主管部門が制定する。

占有单位委托资产评估机构进行资产评估时，应当如实提供有关情况和资料。资产评估机构应当对占有单位提供的有关情况和资料保守秘密。

占有単位が資産評価機関に資産評価を委託する場合、関連状況及び資料を誠実に提供しなければならない。資産評価機関は、占有単位が提供した関連状況及び資料について秘密を保持しなければならない。

资产评估机构进行资产评估，实行有偿服务。资产评估收费办法，由国务院国有资产管理行政主管部门会同财政部门、物价主管部门制定。

資産評価機関が資産評価を行う場合、有償サービスを実施する。資産評価の料金徴収弁法は、国務院国有資産管理行政主管部門が財政部門及び物価主管部門と共同で制定する。

国有资产评估按照下列程序进行：

国有資産評価は次の手続きに従って行う。

(一)申请立项；

(一) 申請立件

(二)资产清查；

(二) 資産棚卸

(三)评定估算；

(三) 評価算定

(四)验证确认。

(四) 検証確認

依照本办法第三条、第四条规定进行资产评估的占有单位，经其主管部门审查同意后，应当向同级国有资产管理行政主管部门提交资产评估立项申请书，并附财产目录和有关会计报表等资料。

本弁法第三条、第四条の規定により資産評価を行う占有単位は、その主管部門の審査同意を得た後、同級の国有資産管理行政主管部門に資産評価立件申請書を提出し、財産目録及び関連する会計報告書等の資料を添付しなければならない。

经国有资产管理行政主管部门授权或者委托，占有单位的主管部门可以审批资产评估立项申请。

国有資産管理行政主管部門の授権又は委託を受けて、占有単位の主管部門は資産評価立件申請を審査承認することができる。

国有资产管理行政主管部门应当自收到资产评估立项申请书之日起十日内进行审核，并作出是否准予资产评估立项的决定，通知申请单位及其主管部门。

国有資産管理行政主管部門は、資産評価立件申請書を受け取った日から10日以内に審査を行い、資産評価立件を許可するか否かを決定し、申請単位及びその主管部門に通知しなければならない。

国务院决定对全国或者特定行业进行国有资产评估的，视为已经准予资产评估立项。

国務院が全国又は特定業種に対して国有資産評価を行うことを決定した場合は、資産評価立件が既に許可されたものとみなす。

申请单位收到准予资产评估立项通知书后，可以委托资产评估机构评估资产。

申請単位は資産評価立件許可通知書を受け取った後、資産評価機関に資産評価を委託することができる。

受占有单位委托的资产评估机构应当在对委托单位的资产、债权、债务进行全面清查的基础上，核实资产账面与实际是否相符，经营成果是否真实，据以作出鉴定。

占有単位から委託を受けた資産評価機関は、委託単位の資産、債権、債務について全面的な棚卸を行った上で、資産の帳簿と実態が一致するか、経営成果が真実であるかを確認し、それに基づいて鑑定を行わなければならない。

受占有单位委托的资产评估机构应当根据本办法的规定，对委托单位被评估资产的价值进行评定和估算，并向委托单位提出资产评估结果报告书。

占有単位から委託を受けた資産評価機関は、本弁法の規定に従い、委託単位の評価対象資産の価値を評価・算定し、委託単位に資産評価結果報告書を提出しなければならない。

委托单位收到资产评估机构的资产评估结果报告书后，应当报其主管部门审查；主管部门审查同意后，报同级国有资产管理行政主管部门确认资产评估结果。

委託単位は資産評価機関の資産評価結果報告書を受け取った後、その主管部門に審査を報告しなければならない。主管部門は審査同意後、同級の国有資産管理行政主管部門に資産評価結果の確認を報告する。

经国有资产管理行政主管部门授权或者委托，占有单位的主管部门可以确认资产评估结果。

国有資産管理行政主管部門の授権又は委託を受けて、占有単位の主管部門は資産評価結果を確認することができる。

国有资产管理行政主管部门应当自收到占有单位报送的资产评估结果报告书之日起四十五日内组织审核、验证、协商，确认资产评估结果，并下达确认通知书。

国有資産管理行政主管部門は、占有単位から提出された資産評価結果報告書を受け取った日から45日以内に審査、検証、協議を組織し、資産評価結果を確認し、確認通知書を交付しなければならない。

占有单位对确认通知书有异议的，可以自收到通知书之日起十五日内向上一级国有资产管理行政主管部门申请复核。上一级国有资产管理行政主管部门应当自收到复核申请之日起三十日内作出裁定，并下达裁定通知书。

占有単位が確認通知書に異議がある場合は、通知書を受け取った日から15日以内に上一級の国有資産管理行政主管部門に再審査を申請することができる。上一級の国有資産管理行政主管部門は再審査申請を受け取った日から30日以内に裁定を下し、裁定通知書を交付しなければならない。

占有单位收到确认通知书或者裁定通知书后，应当根据国家有关财务、会计制度进行账务处理。

占有単位は確認通知書又は裁定通知書を受け取った後、国家の関連する財務・会計制度に従って会計処理を行わなければならない。

国有资产重估价值，根据资产原值、净值、新旧程度、重置成本、获利能力等因素和本办法规定的资产评估方法评定。

国有資産の再評価価額は、資産の原価、純額、新旧度合い、再調達原価、収益力等の要素及び本弁法に規定する資産評価方法に基づいて評価する。

国有资产评估方法包括：

国有資産評価方法には次のものを含む。

(一)收益现值法；

(一) 収益還元法

(二)重置成本法；

(二) 再調達原価法

(三)现行市价法；

(三) 時価法

(四)清算价格法；

(四) 清算価格法

(五)国务院国有资产管理行政主管部门规定的其他评估方法。

（五）国務院国有資産管理主管部門が規定するその他の評価方法。

用收益现值法进行资产评估的，应当根据被评估资产合理的预期获利能力和适当的折现率，计算出资产的现值，并以此评定重估价值。

収益還元法により資産評価を行う場合は、評価対象資産の合理的な予想収益力と適切な割引率に基づき資産の現在価値を算出し、これにより再評価価値を評定する。

用重置成本法进行资产评估的，应当根据该项资产在全新情况下的重置成本，减去按重置成本计算的已使用年限的累积折旧额，考虑资产功能变化、成新率等因素，评定重估价值；或者根据资产的使用期限，考虑资产功能变化等因素重新确定成新率，评定重估价值。

再調達原価法により資産評価を行う場合は、当該資産の新品状態における再調達原価から、再調達原価に基づき計算した既使用年数の累積減価償却額を控除し、資産の機能変化、成新率等の要因を考慮して再評価価値を評定する。または、資産の使用期限に基づき、資産の機能変化等の要因を考慮して成新率を再決定し、再評価価値を評定する。

用现行市价法进行资产评估的，应当参照相同或者类似资产的市场价格，评定重估价值。

時価法により資産評価を行う場合は、同一または類似の資産の市場価格を参照して再評価価値を評定する。

用清算价格法进行资产评估的，应当根据企业清算时其资产可变现的价值，评定重估价值。

清算価格法により資産評価を行う場合は、企業の清算時における当該資産の換金可能価値に基づき再評価価値を評定する。

对流动资产中的原材料、在制品、协作件、库存商品、低值易耗品等进行评估时，应当根据该项资产的现行市场价格、计划价格，考虑购置费用、产品完工程度、损耗等因素，评定重估价值。

流動資産中の原材料、仕掛品、協力部品、在庫商品、低価値消耗品等を評価する場合は、当該資産の現行市場価格、計画価格に基づき、購入費用、製品の完成度、消耗等の要因を考慮して再評価価値を評定する。

对有价证券的评估，参照市场价格评定重估价值；没有市场价格的，考虑票面价值、预期收益等因素，评定重估价值。

有価証券の評価は、市場価格を参照して再評価価値を評定する。市場価格がない場合は、額面価格、予想収益等の要因を考慮して再評価価値を評定する。

对占有单位的无形资产，区别下列情况评定重估价值：

占有単位の無形資産については、以下の状況に応じて再評価価値を評定する。

(一)外购的无形资产，根据购入成本及该项资产具有的获利能力；

（一）外部購入した無形資産は、購入原価及び当該資産の収益力に基づく。

(二)自创或者自身拥有的无形资产，根据其形成时所需实际成本及该项资产具有的获利能力；

（二）自社で創作または自社所有の無形資産は、その形成時に要した実際原価及び当該資産の収益力に基づく。

(三)自创或者自身拥有的未单独计算成本的无形资产，根据该项资产具有的获利能力。

（三）自社で創作または自社所有の無形資産で原価が個別計算されていないものは、当該資産の収益力に基づく。

占有单位违反本办法的规定，提供虚假情况和资料，或者与资产评估机构串通作弊，致使资产评估结果失实的，国有资产管理行政主管部门可以宣布资产评估结果无效，并可以根据情节轻重，单处或者并处下列处罚：

占有単位が本弁法の規定に違反し、虚偽の状況や資料を提供し、または資産評価機関と通謀して不正を行い、資産評価結果を不実にした場合、国有資産管理主管部門は資産評価結果を無効と宣言することができ、かつ情状の軽重に応じて、以下の処罰を単独または併科することができる。

(一)通报批评；

（一）通報批判。

(二)限期改正，并可以处以相当于评估费用以下的罚款；

（二）期限を定めて是正を命じ、かつ評価費用以下の過料を科すことができる。

(三)提请有关部门对单位主管人员和直接责任人员给予行政处分，并可以处以相当于本人三个月基本工资以下的罚款。

（三）関係部門に対し、単位の主管者及び直接責任者に行政処分を与えるよう求めることができ、かつ本人の3ヶ月分の基本給以下の過料を科すことができる。

资产评估机构作弊或者玩忽职守，致使资产评估结果失实的，国有资产管理行政主管部门可以宣布资产评估结果无效，并可以根据情节轻重，对该资产评估机构给予下列处罚：

資産評価機関が不正行為または職務怠慢により資産評価結果を不実にした場合、国有資産管理主管部門は資産評価結果を無効と宣言することができ、かつ情状の軽重に応じて、当該資産評価機関に以下の処罰を与えることができる。

(一)警告；

（一）警告。

(二)停业整顿；

（二）業務停止・整頓。

(三)吊销国有资产评估资格证书。

（三）国有資産評価資格証書の取消し。

被处罚的单位和个人对依照本办法第三十一条、第三十二条规定作出的处罚决定不服的，可以在收到处罚通知之日起十五日内，向上一级国有资产管理行政主管部门申请复议。上一级国有资产管理行政主管部门应当自收到复议申请之日起六十日内作出复议决定。申请人对复议决定不服的，可以自收到复议通知之日起十五日内，向人民法院提起诉讼。

処罰を受けた単位及び個人が本弁法第三十一条、第三十二条に基づく処罰決定に不服がある場合は、処罰通知を受領した日から15日以内に、上一級の国有資産管理主管部門に再審査を申請することができる。上一級の国有資産管理主管部門は再審査申請を受領した日から60日以内に再審査決定を行う。申請人が再審査決定に不服がある場合は、再審査通知を受領した日から15日以内に人民法院に訴訟を提起することができる。

国有资产管理行政主管部门或者行业主管部门工作人员违反本办法，利用职权谋取私利，或者玩忽职守，造成国有资产损失的，国有资产管理行政主管部门或者行业主管部门可以按照干部管理权限，给予行政处分，并可以处以相当于本人三个月基本工资以下的罚款。

国有資産管理主管部門または業界主管部門の職員が本弁法に違反し、職権を利用して私利を図り、または職務怠慢により国有資産に損失を与えた場合、国有資産管理主管部門または業界主管部門は幹部管理権限に従い行政処分を与えることができ、かつ本人の3ヶ月分の基本給以下の過料を科すことができる。

违反本办法，利用职权谋取私利的，由有查处权的部门依法追缴其非法所得。

本弁法に違反し、職権を利用して私利を図った場合は、処分権限を有する部門が法律に従いその不法所得を追徴する。

违反本办法，情节严重，构成犯罪的，由司法机关依法追究刑事责任。

本弁法に違反し、情状が重大で犯罪を構成する場合は、司法機関が法律に従い刑事責任を追及する。

境外国有资产的评估，不适用本办法。

境外の国有資産の評価には、本弁法を適用しない。

有关国有自然资源有偿使用、开采的评估办法，由国务院另行规定。

国有天然資源の有償使用及び採掘に関する評価弁法は、国務院が別途定める。

本办法由国务院国有资产管理行政主管部门负责解释。本办法的施行细则由国务院国有资产管理行政主管部门制定。

本弁法は国務院国有資産管理行政主管部門が解釈を担当する。本弁法の施行細則は国務院国有資産管理行政主管部門が制定する。

本办法自发布之日起施行。

本弁法は公布の日から施行する。