中華人民共和国労働契約法実施条例

(2008年9月3日国务院第25次常务会议通过　2008年9月18日中华人民共和国国务院令第535号公布　自公布之日起施行)

（2008年9月3日 国務院第25回常務会議通過 2008年9月18日 中華人民共和国国務院令第535号公布 公布日より施行）

为了贯彻实施《中华人民共和国劳动合同法》(以下简称劳动合同法)，制定本条例。

「中華人民共和国労働契約法」（以下「労働契約法」という）の貫徹実施のため、本条例を制定する。

各级人民政府和县级以上人民政府劳动行政等有关部门以及工会等组织，应当采取措施，推动劳动合同法的贯彻实施，促进劳动关系的和谐。

各級人民政府及び県級以上の人民政府の労働行政等の関係部門並びに工会等の組織は、労働契約法の貫徹実施を推進し、労働関係の調和を促進するための措置を講じなければならない。

依法成立的会计师事务所、律师事务所等合伙组织和基金会，属于劳动合同法规定的用人单位。

適法に設立された会計事務所、法律事務所等のパートナーシップ組織及び基金会は、労働契約法に規定する使用者に該当する。

劳动合同法规定的用人单位设立的分支机构，依法取得营业执照或者登记证书的，可以作为用人单位与劳动者订立劳动合同；未依法取得营业执照或者登记证书的，受用人单位委托可以与劳动者订立劳动合同。

労働契約法に規定する使用者が設立した支店等の組織で、適法に営業許可証又は登記証明書を取得しているものは、使用者として労働者と労働契約を締結することができる。適法に営業許可証又は登記証明書を取得していないものは、使用者の委託を受けて労働者と労働契約を締結することができる。

自用工之日起一个月内，经用人单位书面通知后，劳动者不与用人单位订立书面劳动合同的，用人单位应当书面通知劳动者终止劳动关系，无需向劳动者支付经济补偿，但是应当依法向劳动者支付其实际工作时间的劳动报酬。

雇用開始日から1ヶ月以内に、使用者の書面による通知後、労働者が使用者と書面による労働契約を締結しない場合、使用者は書面により労働者に労働関係の終了を通知しなければならず、労働者に経済補償を支払う必要はない。ただし、実際の労働時間に対する労働報酬は適法に支払わなければならない。

用人单位自用工之日起超过一个月不满一年未与劳动者订立书面劳动合同的，应当依照劳动合同法第八十二条的规定向劳动者每月支付两倍的工资，并与劳动者补订书面劳动合同；劳动者不与用人单位订立书面劳动合同的，用人单位应当书面通知劳动者终止劳动关系，并依照劳动合同法第四十七条的规定支付经济补偿。

使用者が雇用開始日から1ヶ月を超え1年未満、労働者と書面による労働契約を締結していない場合、労働契約法第82条の規定に従い、労働者に毎月2倍の賃金を支払い、かつ書面による労働契約を遡って締結しなければならない。労働者が使用者と書面による労働契約を締結しない場合、使用者は書面により労働者に労働関係の終了を通知し、かつ労働契約法第47条の規定に従い経済補償を支払わなければならない。

前款规定的用人单位向劳动者每月支付两倍工资的起算时间为用工之日起满一个月的次日，截止时间为补订书面劳动合同的前一日。

前項に規定する使用者が労働者に毎月2倍の賃金を支払う起算日は、雇用開始日から満1ヶ月の翌日とし、終了日は書面による労働契約を遡って締結した前日とする。

用人单位自用工之日起满一年未与劳动者订立书面劳动合同的，自用工之日起满一个月的次日至满一年的前一日应当依照劳动合同法第八十二条的规定向劳动者每月支付两倍的工资，并视为自用工之日起满一年的当日已经与劳动者订立无固定期限劳动合同，应当立即与劳动者补订书面劳动合同。

使用者が雇用開始日から満1年、労働者と書面による労働契約を締結していない場合、雇用開始日から満1ヶ月の翌日から満1年の前日まで、労働契約法第82条の規定に従い労働者に毎月2倍の賃金を支払い、かつ雇用開始日から満1年の当日に労働者と無期労働契約を締結したものとみなし、直ちに労働者と書面による労働契約を遡って締結しなければならない。

劳动合同法第七条规定的职工名册，应当包括劳动者姓名、性别、公民身份号码、户籍地址及现住址、联系方式、用工形式、用工起始时间、劳动合同期限等内容。

労働契約法第7条に規定する従業員名簿には、労働者の氏名、性別、公民身分番号、戸籍住所及び現住所、連絡先、雇用形態、雇用開始日、労働契約期間等の内容を含めなければならない。

劳动合同法第十四条第二款规定的连续工作满10年的起始时间，应当自用人单位用工之日起计算，包括劳动合同法施行前的工作年限。

労働契約法第14条第2項に規定する継続勤務10年の起算日は、使用者の雇用開始日から計算し、労働契約法施行前の勤務年数を含む。

劳动者非因本人原因从原用人单位被安排到新用人单位工作的，劳动者在原用人单位的工作年限合并计算为新用人单位的工作年限。原用人单位已经向劳动者支付经济补偿的，新用人单位在依法解除、终止劳动合同计算支付经济补偿的工作年限时，不再计算劳动者在原用人单位的工作年限。

労働者が自己の都合によらずに元の使用者から新たな使用者に配置された場合、元の使用者における勤務年数は新たな使用者の勤務年数に合算する。元の使用者が既に労働者に経済補償を支払った場合、新たな使用者が適法に労働契約を解除又は終了する際に経済補償を計算するときは、元の使用者における勤務年数を再計算しない。

除劳动者与用人单位协商一致的情形外，劳动者依照劳动合同法第十四条第二款的规定，提出订立无固定期限劳动合同的，用人单位应当与其订立无固定期限劳动合同。对劳动合同的内容，双方应当按照合法、公平、平等自愿、协商一致、诚实信用的原则协商确定；对协商不一致的内容，依照劳动合同法第十八条的规定执行。

労働者と使用者の協議一致による場合を除き、労働者が労働契約法第14条第2項の規定に従い無期労働契約の締結を申し出た場合、使用者はこれと無期労働契約を締結しなければならない。労働契約の内容については、双方は合法、公平、平等自発、協議一致、誠実信用の原則に従い協議して確定し、協議が一致しない内容については、労働契約法第18条の規定に従い執行する。

地方各级人民政府及县级以上地方人民政府有关部门为安置就业困难人员提供的给予岗位补贴和社会保险补贴的公益性岗位，其劳动合同不适用劳动合同法有关无固定期限劳动合同的规定以及支付经济补偿的规定。

地方各級人民政府及び県級以上の地方人民政府の関係部門が就業困難者の雇用安定のために提供する、職務手当及び社会保険手当を支給する公益性職務については、その労働契約には労働契約法の無期労働契約に関する規定及び経済補償の支払に関する規定を適用しない。

用人单位与劳动者不得在劳动合同法第四十四条规定的劳动合同终止情形之外约定其他的劳动合同终止条件。

使用者と労働者は、労働契約法第44条に規定する労働契約終了事由以外に、他の労働契約終了条件を約定してはならない。

劳动合同履行地与用人单位注册地不一致的，有关劳动者的最低工资标准、劳动保护、劳动条件、职业危害防护和本地区上年度职工月平均工资标准等事项，按照劳动合同履行地的有关规定执行；用人单位注册地的有关标准高于劳动合同履行地的有关标准，且用人单位与劳动者约定按照用人单位注册地的有关规定执行的，从其约定。

労働契約履行地と使用者登録地が一致しない場合、労働者の最低賃金基準、労働保護、労働条件、職業危害防止及び当該地域の前年度の職工月平均賃金基準等の事項については、労働契約履行地の関連規定に従う。使用者登録地の関連基準が労働契約履行地の関連基準より高く、かつ使用者と労働者が使用者登録地の関連規定に従うことを約定した場合は、その約定に従う。

劳动者在试用期的工资不得低于本单位相同岗位最低档工资的80%或者不得低于劳动合同约定工资的80%，并不得低于用人单位所在地的最低工资标准。

労働者の試用期間中の賃金は、同一職種の最低賃金の80％又は労働契約で約定した賃金の80％を下回ってはならず、かつ使用者所在地の最低賃金基準を下回ってはならない。

劳动合同法第二十二条第二款规定的培训费用，包括用人单位为了对劳动者进行专业技术培训而支付的有凭证的培训费用、培训期间的差旅费用以及因培训产生的用于该劳动者的其他直接费用。

労働契約法第22条第2項に規定する研修費用には、使用者が労働者に対して専門技術研修を行うために支払った、証憑のある研修費用、研修期間中の出張旅費及び研修により発生した当該労働者のためのその他の直接費用を含む。

劳动合同期满，但是用人单位与劳动者依照劳动合同法第二十二条的规定约定的服务期尚未到期的，劳动合同应当续延至服务期满；双方另有约定的，从其约定。

労働契約期間が満了したが、使用者と労働者が労働契約法第22条の規定に従い約定した服務期間が未だ満了していない場合、労働契約は服務期間満了まで延長しなければならない。双方に別段の約定がある場合は、その約定に従う。

有下列情形之一的，依照劳动合同法规定的条件、程序，劳动者可以与用人单位解除固定期限劳动合同、无固定期限劳动合同或者以完成一定工作任务为期限的劳动合同：

次の各号のいずれかに該当する場合、労働契約法に規定する条件及び手続に従い、労働者は有期労働契約、無期労働契約又は一定の業務の完成を期間とする労働契約を解除することができる。

(一)劳动者与用人单位协商一致的；

（一）労働者と使用者が協議一致した場合

(二)劳动者提前30日以书面形式通知用人单位的；

（二）労働者が30日前に書面により使用者に通知した場合

(三)劳动者在试用期内提前3日通知用人单位的；

（三）労働者が試用期間中に3日前に使用者に通知した場合

(四)用人单位未按照劳动合同约定提供劳动保护或者劳动条件的；

（四）使用者が労働契約の約定に従い労働保護又は労働条件を提供しなかった場合

(五)用人单位未及时足额支付劳动报酬的；

（五）使用者が適時に十分な額の労働報酬を支払わなかった場合

(六)用人单位未依法为劳动者缴纳社会保险费的；

（六）使用者が適法に労働者の社会保険料を納付しなかった場合

(七)用人单位的规章制度违反法律、法规的规定，损害劳动者权益的；

（七）使用者の規則制度が法律・法規の規定に違反し、労働者の権益を損なった場合

(八)用人单位以欺诈、胁迫的手段或者乘人之危，使劳动者在违背真实意思的情况下订立或者变更劳动合同的；

（八）使用者が詐欺、強迫の手段又は窮状に乗じて、労働者の真実の意思に反して労働契約を締結又は変更させた場合

(九)用人单位在劳动合同中免除自己的法定责任、排除劳动者权利的；

（九）使用者が労働契約において自己の法定責任を免除し、労働者の権利を排除した場合

(十)用人单位违反法律、行政法规强制性规定的；

（十）使用者が法律・行政法規の強制規定に違反した場合

(十一)用人单位以暴力、威胁或者非法限制人身自由的手段强迫劳动者劳动的；

（十一）使用者が暴力、脅迫又は不法な人身自由の制限の手段により労働者に労働を強制した場合

(十二)用人单位违章指挥、强令冒险作业危及劳动者人身安全的；

（十二）使用者が違反指揮、強行危険作業を命じ、労働者の人身安全を危険にさらした場合

(十三)法律、行政法规规定劳动者可以解除劳动合同的其他情形。

（十三）法律・行政法規が労働者に労働契約の解除を認めるその他の場合

有下列情形之一的，依照劳动合同法规定的条件、程序，用人单位可以与劳动者解除固定期限劳动合同、无固定期限劳动合同或者以完成一定工作任务为期限的劳动合同：

次の各号のいずれかに該当する場合、労働契約法に規定する条件及び手続に従い、使用者は有期労働契約、無期労働契約又は一定の業務の完成を期間とする労働契約を解除することができる。

(一)用人单位与劳动者协商一致的；

（一）使用者と労働者が協議一致した場合

(二)劳动者在试用期间被证明不符合录用条件的；

（二）労働者が試用期間中に採用条件を満たさないことが証明された場合

(三)劳动者严重违反用人单位的规章制度的；

（三）労働者が使用者の規則制度に著しく違反した場合

(四)劳动者严重失职，营私舞弊，给用人单位造成重大损害的；

（四）労働者が著しい職務怠慢、不正行為により使用者に重大な損害を与えた場合

(五)劳动者同时与其他用人单位建立劳动关系，对完成本单位的工作任务造成严重影响，或者经用人单位提出，拒不改正的；

（五）労働者が同時に他の使用者と労働関係を確立し、自己の業務の完成に重大な影響を及ぼした場合、又は使用者の指摘を受けたにもかかわらず改めなかった場合

(六)劳动者以欺诈、胁迫的手段或者乘人之危，使用人单位在违背真实意思的情况下订立或者变更劳动合同的；

（六）労働者が詐欺、強迫の手段又は窮状に乗じて、使用者の真実の意思に反して労働契約を締結又は変更させた場合

(七)劳动者被依法追究刑事责任的；

（七）労働者が適法に刑事責任を追及された場合

(八)劳动者患病或者非因工负伤，在规定的医疗期满后不能从事原工作，也不能从事由用人单位另行安排的工作的；

（八）労働者が疾病又は業務外の負傷により、規定の医療期間満了後も元の業務に従事できず、かつ使用者が別途配置した業務にも従事できない場合

(九)劳动者不能胜任工作，经过培训或者调整工作岗位，仍不能胜任工作的；

（九）労働者が業務に不適格であり、研修又は配置転換後もなお不適格である場合

(十)劳动合同订立时所依据的客观情况发生重大变化，致使劳动合同无法履行，经用人单位与劳动者协商，未能就变更劳动合同内容达成协议的；

（十）労働契約締結時の客観状況に重大な変化が生じ、労働契約の履行が不可能となり、使用者と労働者の協議によっても労働契約内容の変更について合意に至らなかった場合

(十一)用人单位依照企业破产法规定进行重整的；

（十一）使用者が企業破産法の規定に従い更生手続を開始した場合

(十二)用人单位生产经营发生严重困难的；

（十二）使用者の生産経営が著しい困難に陥った場合

(十三)企业转产、重大技术革新或者经营方式调整，经变更劳动合同后，仍需裁减人员的；

（十三）企業の業種転換、重大な技術革新又は経営方式の調整により、労働契約の変更後もなお人員削減が必要な場合

(十四)其他因劳动合同订立时所依据的客观经济情况发生重大变化，致使劳动合同无法履行的。

（十四）その他、労働契約締結時の客観的経済状況に重大な変化が生じ、労働契約の履行が不可能となった場合

用人单位依照劳动合同法第四十条的规定，选择额外支付劳动者一个月工资解除劳动合同的，其额外支付的工资应当按照该劳动者上一个月的工资标准确定。

使用者が労働契約法第40条の規定に従い、労働者に1ヶ月分の賃金を追加して支払い労働契約を解除する場合、その追加支払う賃金は当該労働者の前月の賃金基準により確定する。

劳动者达到法定退休年龄的，劳动合同终止。

労働者が法定退職年齢に達した場合、労働契約は終了する。

以完成一定工作任务为期限的劳动合同因任务完成而终止的，用人单位应当依照劳动合同法第四十七条的规定向劳动者支付经济补偿。

一定の業務の完成を期間とする労働契約が業務の完成により終了した場合、使用者は労働契約法第47条の規定に従い労働者に経済補償を支払わなければならない。

用人单位依法终止工伤职工的劳动合同的，除依照劳动合同法第四十七条的规定支付经济补偿外，还应当依照国家有关工伤保险的规定支付一次性工伤医疗补助金和伤残就业补助金。

使用者が適法に業務上負傷した労働者の労働契約を終了する場合、労働契約法第47条の規定に従い経済補償を支払うほか、国家の業務上負傷保険に関する規定に従い一時金による業務上負傷医療補助金及び障害就業補助金を支払わなければならない。

用人单位出具的解除、终止劳动合同的证明，应当写明劳动合同期限、解除或者终止劳动合同的日期、工作岗位、在本单位的工作年限。

使用者が発行する解除・終了証明書には、労働契約期間、解除又は終了の日付、職務、当該使用者における勤務年数を明記しなければならない。

用人单位违反劳动合同法的规定解除或者终止劳动合同，依照劳动合同法第八十七条的规定支付了赔偿金的，不再支付经济补偿。赔偿金的计算年限自用工之日起计算。

使用者が労働契約法の規定に違反して労働契約を解除又は終了し、労働契約法第87条の規定に従い賠償金を支払った場合、経済補償は支払わない。賠償金の計算期間は雇用開始日から計算する。

用人单位与劳动者约定了服务期，劳动者依照劳动合同法第三十八条的规定解除劳动合同的，不属于违反服务期的约定，用人单位不得要求劳动者支付违约金。

使用者と労働者が服務期間を約定し、労働者が労働契約法第38条の規定に従い労働契約を解除した場合、服務期間の約定に違反したものとはならず、使用者は労働者に違約金の支払いを求めてはならない。

有下列情形之一，用人单位与劳动者解除约定服务期的劳动合同的，劳动者应当按照劳动合同的约定向用人单位支付违约金：

次の各号のいずれかに該当し、使用者が服務期間を約定した労働契約を解除する場合、労働者は労働契約の約定に従い使用者に違約金を支払わなければならない。

(一)劳动者严重违反用人单位的规章制度的；

（一）労働者が使用者の規則制度に著しく違反した場合

(二)劳动者严重失职，营私舞弊，给用人单位造成重大损害的；

（二）労働者が著しい職務怠慢、不正行為により使用者に重大な損害を与えた場合

(三)劳动者同时与其他用人单位建立劳动关系，对完成本单位的工作任务造成严重影响，或者经用人单位提出，拒不改正的；

（三）労働者が同時に他の使用者と労働関係を確立し、自己の業務の完成に重大な影響を及ぼした場合、又は使用者の指摘を受けたにもかかわらず改めなかった場合

(四)劳动者以欺诈、胁迫的手段或者乘人之危，使用人单位在违背真实意思的情况下订立或者变更劳动合同的；

（四）労働者が詐欺、強迫の手段又は窮状に乗じて、使用者の真実の意思に反して労働契約を締結又は変更させた場合

(五)劳动者被依法追究刑事责任的。

（五）労働者が適法に刑事責任を追及された場合

劳动合同法第四十七条规定的经济补偿的月工资按照劳动者应得工资计算，包括计时工资或者计件工资以及奖金、津贴和补贴等货币性收入。劳动者在劳动合同解除或者终止前12个月的平均工资低于当地最低工资标准的，按照当地最低工资标准计算。劳动者工作不满12个月的，按照实际工作的月数计算平均工资。

労働契約法第47条に規定する経済補償の月額賃金は、労働者の受取るべき賃金により計算し、時間給又は出来高給並びに賞与、手当及び補助等の貨幣性収入を含む。労働者の労働契約解除又は終了前12ヶ月の平均賃金が現地の最低賃金基準を下回る場合は、現地の最低賃金基準により計算する。労働者の勤務期間が12ヶ月未満の場合は、実際の勤務月数により平均賃金を計算する。

用人单位或者其所属单位出资或者合伙设立的劳务派遣单位，向本单位或者所属单位派遣劳动者的，属于劳动合同法第六十七条规定的不得设立的劳务派遣单位。

使用者又はその所属組織が出資又は共同出資して設立した労働者派遣組織が、当該使用者又は所属組織に労働者を派遣する場合、労働契約法第67条に規定する設立してはならない労働者派遣組織に該当する。

用工单位应当履行劳动合同法第六十二条规定的义务，维护被派遣劳动者的合法权益。

派遣先は、労働契約法第62条に規定する義務を履行し、派遣労働者の適法な権益を保護しなければならない。

劳务派遣单位不得以非全日制用工形式招用被派遣劳动者。

労働者派遣組織は、パートタイム労働の形態で派遣労働者を採用してはならない。

劳务派遣单位或者被派遣劳动者依法解除、终止劳动合同的经济补偿，依照劳动合同法第四十六条、第四十七条的规定执行。

労働者派遣組織又は派遣労働者が適法に労働契約を解除又は終了する場合の経済補償は、労働契約法第46条、第47条の規定に従い執行する。

劳务派遣单位违法解除或者终止被派遣劳动者的劳动合同的，依照劳动合同法第四十八条的规定执行。

労働者派遣組織が違法に派遣労働者の労働契約を解除又は終了した場合、労働契約法第48条の規定に従い執行する。

用人单位违反劳动合同法有关建立职工名册规定的，由劳动行政部门责令限期改正；逾期不改正的，由劳动行政部门处2000元以上2万元以下的罚款。

使用者が労働契約法の従業員名簿作成に関する規定に違反した場合、労働行政部門は期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、労働行政部門は2000元以上2万元以下の過料に処する。

用人单位依照劳动合同法的规定应当向劳动者每月支付两倍的工资或者应当向劳动者支付赔偿金而未支付的，劳动行政部门应当责令用人单位支付。

使用者が労働契約法の規定に従い労働者に毎月2倍の賃金を支払うべき場合又は労働者に賠償金を支払うべき場合において、これを支払っていないときは、労働行政部門は使用者に支払いを命じなければならない。

用工单位违反劳动合同法和本条例有关劳务派遣规定的，由劳动行政部门和其他有关主管部门责令改正；情节严重的，以每位被派遣劳动者1000元以上5000元以下的标准处以罚款；给被派遣劳动者造成损害的，劳务派遣单位和用工单位承担连带赔偿责任。

派遣先が労働契約法及び本条例の労働者派遣に関する規定に違反した場合、労働行政部門及びその他の関係主管部門は是正を命じる。情状が重大な場合、派遣労働者1人につき1000元以上5000元以下の基準で過料に処する。派遣労働者に損害を与えた場合、労働者派遣組織及び派遣先は連帯して賠償責任を負う。

对违反劳动合同法和本条例的行为的投诉、举报，县级以上地方人民政府劳动行政部门依照《劳动保障监察条例》的规定处理。

労働契約法及び本条例に違反する行為に対する通報・告発については、県級以上の地方人民政府の労働行政部門が「労働保障監察条例」の規定に従い処理する。

劳动者与用人单位因订立、履行、变更、解除或者终止劳动合同发生争议的，依照《中华人民共和国劳动争议调解仲裁法》的规定处理。

労働者と使用者が労働契約の締結、履行、変更、解除又は終了に関して争議が生じた場合、「中華人民共和国労働争議調停仲裁法」の規定に従い処理する。

本条例自公布之日起施行。

本条例は公布日より施行する。