障害者雇用条例

(2007年2月14日国务院第169次常务会议通过　2007年2月25日中华人民共和国国务院令第488号公布　自2007年5月1日起施行)

（2007年2月14日 国務院第169回常務会議通過、2007年2月25日 中華人民共和国国務院令第488号公布、2007年5月1日施行）

为了促进残疾人就业，保障残疾人的劳动权利，根据《中华人民共和国残疾人保障法》和其他有关法律，制定本条例。

障害者の雇用を促進し、障害者の労働権利を保障するため、『中華人民共和国障害者保障法』及びその他の関連法律に基づき、本条例を制定する。

国家对残疾人就业实行集中就业与分散就业相结合的方针，促进残疾人就业。

国は障害者雇用に対し、集中雇用と分散雇用を組み合わせた方針を実施し、障害者雇用を促進する。

县级以上人民政府应当将残疾人就业纳入国民经济和社会发展规划，并制定优惠政策和具体扶持保护措施，为残疾人就业创造条件。

県級以上の人民政府は障害者雇用を国民経済・社会発展計画に組み入れ、優遇政策及び具体的な支援保護措置を策定し、障害者雇用のための条件を整備しなければならない。

机关、团体、企业、事业单位和民办非企业单位(以下统称用人单位)应当依照有关法律、本条例和其他有关行政法规的规定，履行扶持残疾人就业的责任和义务。

機関、団体、企業、事業単位及び民営非企業単位（以下総称して「雇用主」という）は、関連法律、本条例及びその他の関連行政法規の規定に従い、障害者雇用を支援する責任と義務を履行しなければならない。

国家鼓励社会组织和个人通过多种渠道、多种形式，帮助、支持残疾人就业，鼓励残疾人通过应聘等多种形式就业。禁止在就业中歧视残疾人。

国は社会組織及び個人が多様な経路・形式を通じて障害者の雇用を支援・援助することを奨励し、障害者が応募等の多様な形式で就職することを奨励する。雇用における障害者差別を禁止する。

残疾人应当提高自身素质，增强就业能力。

障害者は自らの資質を高め、就業能力を強化しなければならない。

各级人民政府应当加强对残疾人就业工作的统筹规划，综合协调。县级以上人民政府负责残疾人工作的机构，负责组织、协调、指导、督促有关部门做好残疾人就业工作。

各級人民政府は障害者雇用業務の全体計画と総合調整を強化しなければならない。県級以上の人民政府の障害者業務担当機関は、関連部門が障害者雇用業務を適切に行うよう組織、調整、指導、督促する責任を負う。

县级以上人民政府劳动保障、民政等有关部门在各自的职责范围内，做好残疾人就业工作。

県級以上の人民政府の労働保障、民政等の関連部門は、それぞれの職責範囲内で障害者雇用業務を適切に行う。

中国残疾人联合会及其地方组织依照法律、法规或者接受政府委托，负责残疾人就业工作的具体组织实施与监督。

中国障害者連合会及びその地方組織は、法律・法規に従い、又は政府の委託を受けて、障害者雇用業務の具体的な実施と監督を担当する。

工会、共产主义青年团、妇女联合会，应当在各自的工作范围内，做好残疾人就业工作。

労働組合、共産主義青年団、婦女連合会は、それぞれの業務範囲内で障害者雇用業務を適切に行わなければならない。

各级人民政府对在残疾人就业工作中做出显著成绩的单位和个人，给予表彰和奖励。

各級人民政府は、障害者雇用業務において顕著な成果を挙げた単位及び個人に対し、表彰及び奨励を行う。

用人单位应当按照一定比例安排残疾人就业，并为其提供适当的工种、岗位。

雇用主は一定の割合で障害者を雇用し、適切な職種・職務を提供しなければならない。

用人单位安排残疾人就业的比例不得低于本单位在职职工总数的1.5%。具体比例由省、自治区、直辖市人民政府根据本地区的实际情况规定。

雇用主が障害者を雇用する割合は、当該単位の全従業員数の1.5％を下回ってはならない。具体的な割合は省、自治区、直轄市人民政府が地域の実情に応じて規定する。

用人单位跨地区招用残疾人的，应当计入所安排的残疾人职工人数之内。

雇用主が地域を越えて障害者を雇用する場合、その人数は雇用した障害者従業員数に算入するものとする。

用人单位安排残疾人就业达不到其所在地省、自治区、直辖市人民政府规定比例的，应当缴纳残疾人就业保障金。

雇用主が障害者雇用割合をその所在地の省、自治区、直轄市人民政府の規定に達しない場合、障害者雇用納付金を納付しなければならない。

政府和社会依法兴办的残疾人福利企业、盲人按摩机构和其他福利性单位(以下统称集中使用残疾人的用人单位)，应当集中安排残疾人就业。

政府及び社会が法律に基づいて設立する障害者福祉企業、盲人マッサージ機関及びその他の福祉施設（以下総称して「障害者集中雇用事業所」という）は、障害者を集中して雇用しなければならない。

集中使用残疾人的用人单位的资格认定，按照国家有关规定执行。

障害者集中雇用事業所の資格認定は、国の関連規定に従って行う。

集中使用残疾人的用人单位中从事全日制工作的残疾人职工，应当占本单位在职职工总数的25%以上。

障害者集中雇用事業所において常勤で働く障害者従業員は、当該事業所の全従業員数の25％以上でなければならない。

用人单位招用残疾人职工，应当依法与其签订劳动合同或者服务协议。

雇用主は障害者従業員を雇用する際、法律に従い労働契約又はサービス契約を締結しなければならない。

用人单位应当为残疾人职工提供适合其身体状况的劳动条件和劳动保护，不得在晋职、晋级、评定职称、报酬、社会保险、生活福利等方面歧视残疾人职工。

雇用主は障害者従業員に対し、その身体状況に適した労働条件及び労働保護を提供しなければならず、昇進、昇格、職階評定、報酬、社会保険、生活福祉等において障害者従業員を差別してはならない。

用人单位应当根据本单位残疾人职工的实际情况，对残疾人职工进行上岗、在岗、转岗等培训。

雇用主は、当該事業所の障害者従業員の実情に応じて、障害者従業員に対し入職時、在職中、転職時等の研修を実施しなければならない。

县级以上人民政府应当采取措施，拓宽残疾人就业渠道，开发适合残疾人就业的公益性岗位，保障残疾人就业。

県級以上の人民政府は、障害者雇用の経路を拡大し、障害者に適した公益的職務を開発し、障害者雇用を保障するための措置を講じなければならない。

县级以上地方人民政府发展社区服务事业，应当优先考虑残疾人就业。

県級以上の地方人民政府は、コミュニティサービス事業を発展させる際、障害者雇用を優先的に考慮しなければならない。

依法征收的残疾人就业保障金应当纳入财政预算，专项用于残疾人职业培训以及为残疾人提供就业服务和就业援助，任何组织或者个人不得贪污、挪用、截留或者私分。残疾人就业保障金征收、使用、管理的具体办法，由国务院财政部门会同国务院有关部门规定。

法律に基づき徴収された障害者雇用納付金は財政予算に組み入れ、障害者の職業訓練及び障害者への雇用サービス・雇用援助の提供に専用しなければならず、いかなる組織又は個人も横領、流用、着服又は私的分割してはならない。障害者雇用納付金の徴収、使用、管理の具体的な方法は、国務院財政部門が国務院の関連部門とともに規定する。

财政部门和审计机关应当依法加强对残疾人就业保障金使用情况的监督检查。

財政部門及び監査機関は、法律に従い障害者雇用納付金の使用状況に対する監督検査を強化しなければならない。

国家对集中使用残疾人的用人单位依法给予税收优惠，并在生产、经营、技术、资金、物资、场地使用等方面给予扶持。

国は障害者集中雇用事業所に対し、法律に基づき税制上の優遇措置を与え、生産、経営、技術、資金、物資、用地使用等の面で支援を行う。

县级以上地方人民政府及其有关部门应当确定适合残疾人生产、经营的产品、项目，优先安排集中使用残疾人的用人单位生产或者经营，并根据集中使用残疾人的用人单位的生产特点确定某些产品由其专产。

県級以上の地方人民政府及びその関連部門は、障害者の生産・経営に適した製品、プロジェクトを確定し、障害者集中雇用事業所に優先的に生産又は経営させ、かつ障害者集中雇用事業所の生産特性に基づき、特定の製品を専属生産させるものとする。

政府采购，在同等条件下，应当优先购买集中使用残疾人的用人单位的产品或者服务。

政府調達は、同等の条件の下で、障害者集中雇用事業所の製品又はサービスを優先的に購入しなければならない。

国家鼓励扶持残疾人自主择业、自主创业。对残疾人从事个体经营的，应当依法给予税收优惠，有关部门应当在经营场地等方面给予照顾，并按照规定免收管理类、登记类和证照类的行政事业性收费。

国は障害者の自発的職業選択及び自発的起業を奨励・支援する。障害者が個人経営を行う場合、法律に基づき税制上の優遇措置を与え、関連部門は経営用地等の面で配慮し、規定に従い管理類、登記類及び証照類の行政事業性費用を免除しなければならない。

国家对自主择业、自主创业的残疾人在一定期限内给予小额信贷等扶持。

国は自発的職業選択及び自発的起業を行う障害者に対し、一定期間内に少額融資等の支援を行う。

地方各级人民政府应当多方面筹集资金，组织和扶持农村残疾人从事种植业、养殖业、手工业和其他形式的生产劳动。

地方各級人民政府は多方面から資金を調達し、農村障害者が農業、養殖業、手工業及びその他の形態の生産労働に従事するよう組織・支援しなければならない。

有关部门对从事农业生产劳动的农村残疾人，应当在生产服务、技术指导、农用物资供应、农副产品收购和信贷等方面给予帮助。

関連部門は、農業生産労働に従事する農村障害者に対し、生産サービス、技術指導、農業資材供給、農産物買付及び融資等の面で援助を与えなければならない。

各级人民政府和有关部门应当为就业困难的残疾人提供有针对性的就业援助服务，鼓励和扶持职业培训机构为残疾人提供职业培训，并组织残疾人定期开展职业技能竞赛。

各級人民政府及び関連部門は、就職困難な障害者に対し的を絞った雇用援助サービスを提供し、職業訓練機関が障害者に職業訓練を提供することを奨励・支援し、障害者による定期的な職業技能競技会を組織しなければならない。

中国残疾人联合会及其地方组织所属的残疾人就业服务机构应当免费为残疾人就业提供下列服务：

中国障害者連合会及びその地方組織に所属する障害者雇用サービス機関は、障害者の雇用に対し無料で以下のサービスを提供しなければならない：

(一)发布残疾人就业信息；

（一）障害者雇用情報の公開

(二)组织开展残疾人职业培训；

（二）障害者職業訓練の組織・実施

(三)为残疾人提供职业心理咨询、职业适应评估、职业康复训练、求职定向指导、职业介绍等服务；

（三）障害者に対する職業心理相談、職業適性評価、職業リハビリ訓練、求職方向指導、職業紹介等のサービスの提供

(四)为残疾人自主择业提供必要的帮助；

（四）障害者の自発的職業選択に対する必要な支援

(五)为用人单位安排残疾人就业提供必要的支持。

（五）雇用主による障害者雇用のための必要な支援

国家鼓励其他就业服务机构为残疾人就业提供免费服务。

国はその他の雇用サービス機関が障害者雇用に無料サービスを提供することを奨励する。

受劳动保障部门的委托，残疾人就业服务机构可以进行残疾人失业登记、残疾人就业与失业统计；经所在地劳动保障部门批准，残疾人就业服务机构还可以进行残疾人职业技能鉴定。

労働保障部門の委託を受け、障害者雇用サービス機関は障害者の失業登録、障害者の雇用・失業統計を行うことができる。所在地の労働保障部門の承認を得て、障害者雇用サービス機関は障害者の職業技能鑑定を行うこともできる。

残疾人职工与用人单位发生争议的，当地法律援助机构应当依法为其提供法律援助，各级残疾人联合会应当给予支持和帮助。

障害者従業員と雇用主との間に紛争が生じた場合、現地の法律扶助機関は法律に従い法律扶助を提供しなければならず、各級障害者連合会は支援と援助を与えなければならない。

违反本条例规定，有关行政主管部门及其工作人员滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予处分。

本条例の規定に違反し、関連行政主管部門及びその職員が職権を濫用し、職務を怠り、私利を図り不正を行う行為が犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合、法により処分を与える。

违反本条例规定，贪污、挪用、截留、私分残疾人就业保障金，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，对有关责任单位、直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分或者处罚。

本条例の規定に違反し、障害者雇用納付金を横領、流用、着服、私的分割する行為が犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合、関連責任単位、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、法により処分又は処罰を与える。

违反本条例规定，用人单位未按照规定缴纳残疾人就业保障金的，由财政部门给予警告，责令限期缴纳；逾期仍不缴纳的，除补缴欠缴数额外，还应当自欠缴之日起，按日加收5‰的滞纳金。

本条例の規定に違反し、雇用主が規定に従い障害者雇用納付金を納付しない場合、財政部門が警告を発し、期限を定めて納付を命じる。期限を過ぎてもなお納付しない場合、未納額を補納するほか、未納の日から1日につき5‰の延滞金を加算する。

违反本条例规定，用人单位弄虚作假，虚报安排残疾人就业人数，骗取集中使用残疾人的用人单位享受的税收优惠待遇的，由税务机关依法处理。

本条例の規定に違反し、雇用主が虚偽の申告により障害者雇用人数を水増しし、障害者集中雇用事業所としての税制優遇措置を詐取した場合、税務機関が法により処理する。

本条例所称残疾人就业，是指符合法定就业年龄有就业要求的残疾人从事有报酬的劳动。

本条例において「障害者雇用」とは、法定就業年齢に達し、就業希望を有する障害者が報酬を得る労働に従事することをいう。

本条例自2007年5月1日起施行。

本条例は2007年5月1日から施行する。