都市不動産開発経営管理条例

(1998年7月20日中华人民共和国国务院令第248号发布　根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》第一次修订　根据2018年3月19日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第二次修订　根据2019年3月24日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第三次修订　根据2020年3月27日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第四次修订　根据2020年11月29日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第五次修订)

（1998年7月20日 中華人民共和国国務院令第248号公布、2011年1月8日『国務院による一部行政法規の廃止・改正に関する決定』により第1回改正、2018年3月19日『国務院による一部行政法規の改正・廃止に関する決定』により第2回改正、2019年3月24日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第3回改正、2020年3月27日『国務院による一部行政法規の改正・廃止に関する決定』により第4回改正、2020年11月29日『国務院による一部行政法規の改正・廃止に関する決定』により第5回改正）

为了规范房地产开发经营行为，加强对城市房地产开发经营活动的监督管理，促进和保障房地产业的健康发展，根据《中华人民共和国城市房地产管理法》的有关规定，制定本条例。

不動産開発経営行為を規範化し、都市不動産開発経営活動に対する監督管理を強化し、不動産業の健全な発展を促進・保障するため、『中華人民共和国都市不動産管理法』の関連規定に基づき、本条例を制定する。

本条例所称房地产开发经营，是指房地产开发企业在城市规划区内国有土地上进行基础设施建设、房屋建设，并转让房地产开发项目或者销售、出租商品房的行为。

本条例において「不動産開発経営」とは、不動産開発企業が都市計画区域内の国有土地上でインフラ建設、建築物建設を行い、不動産開発プロジェクトを譲渡し、または商品住宅を販売・賃貸する行為をいう。

房地产开发经营应当按照经济效益、社会效益、环境效益相统一的原则，实行全面规划、合理布局、综合开发、配套建设。

不動産開発経営は、経済効果、社会効果、環境効果の統一の原則に従い、全面的な計画、合理的な配置、総合的な開発、付帯施設の整備を実施しなければならない。

国务院建设行政主管部门负责全国房地产开发经营活动的监督管理工作。

国務院建設主管部門は、全国の不動産開発経営活動の監督管理業務を担当する。

县级以上地方人民政府房地产开发主管部门负责本行政区域内房地产开发经营活动的监督管理工作。

県級以上の地方人民政府の不動産開発主管部門は、その行政区域内の不動産開発経営活動の監督管理業務を担当する。

县级以上人民政府负责土地管理工作的部门依照有关法律、行政法规的规定，负责与房地产开发经营有关的土地管理工作。

県級以上の人民政府の土地管理業務を担当する部門は、関連法律・行政法規の規定に従い、不動産開発経営に関連する土地管理業務を担当する。

设立房地产开发企业，除应当符合有关法律、行政法规规定的企业设立条件外，还应当具备下列条件：

不動産開発企業を設立するには、関連法律・行政法規に規定された企業設立条件を満たすほか、次の条件も備えなければならない。

(一)有100万元以上的注册资本；

（一）100万元以上の登録資本金を有すること。

(二)有4名以上持有资格证书的房地产专业、建筑工程专业的专职技术人员，2名以上持有资格证书的专职会计人员。

（二）資格証明書を有する不動産専門、建築工事専門の専任技術者4名以上、資格証明書を有する専任会計担当者2名以上を有すること。

省、自治区、直辖市人民政府可以根据本地方的实际情况，对设立房地产开发企业的注册资本和专业技术人员的条件作出高于前款的规定。

省、自治区、直轄市人民政府は、当地の実情に応じて、不動産開発企業の設立に関する登録資本金及び専門技術者の条件について、前項より高い規定を設けることができる。

外商投资设立房地产开发企业的，除应当符合本条例第五条的规定外，还应当符合外商投资法律、行政法规的规定。

外国投資による不動産開発企業の設立は、本条例第五条の規定を満たすほか、外国投資に関する法律・行政法規の規定も満たさなければならない。

设立房地产开发企业，应当向县级以上人民政府工商行政管理部门申请登记。工商行政管理部门对符合本条例第五条规定条件的，应当自收到申请之日起30日内予以登记；对不符合条件不予登记的，应当说明理由。

不動産開発企業を設立するには、県級以上の人民政府の工商行政管理部門に登記を申請しなければならない。工商行政管理部門は、本条例第五条の規定に適合する場合、申請受領日から30日以内に登記を行い、条件に適合せず登記しない場合は、その理由を説明しなければならない。

工商行政管理部门在对设立房地产开发企业申请登记进行审查时，应当听取同级房地产开发主管部门的意见。

工商行政管理部門は、不動産開発企業の設立登記申請を審査する際、同級の不動産開発主管部門の意見を聴取しなければならない。

房地产开发企业应当自领取营业执照之日起30日内，提交下列纸质或者电子材料，向登记机关所在地的房地产开发主管部门备案：

不動産開発企業は、営業許可証の受領日から30日以内に、次の書面または電子資料を提出し、登記機関所在地の不動産開発主管部門に届け出なければならない。

(一)营业执照复印件；

（一）営業許可証の写し

(二)企业章程；

（二）企業定款

(三)专业技术人员的资格证书和聘用合同。

（三）専門技術者の資格証明書及び雇用契約

房地产开发主管部门应当根据房地产开发企业的资产、专业技术人员和开发经营业绩等，对备案的房地产开发企业核定资质等级。房地产开发企业应当按照核定的资质等级，承担相应的房地产开发项目。具体办法由国务院建设行政主管部门制定。

不動産開発主管部門は、不動産開発企業の資産、専門技術者、開発経営実績等に基づき、届出を行った不動産開発企業に資質等級を核定する。不動産開発企業は、核定された資質等級に従い、対応する不動産開発プロジェクトを請け負わなければならない。具体的な方法は国務院建設主管部門が制定する。

确定房地产开发项目，应当符合土地利用总体规划、年度建设用地计划和城市规划、房地产开发年度计划的要求；按照国家有关规定需要经计划主管部门批准的，还应当报计划主管部门批准，并纳入年度固定资产投资计划。

不動産開発プロジェクトの確定は、土地利用全体計画、年度建設用地計画、都市計画、不動産開発年度計画の要求に適合しなければならない。国の関連規定により計画主管部門の承認が必要な場合は、計画主管部門に報告し承認を得るとともに、年度固定資産投資計画に組み入れなければならない。

确定房地产开发项目，应当坚持旧区改建和新区建设相结合的原则，注重开发基础设施薄弱、交通拥挤、环境污染严重以及危旧房屋集中的区域，保护和改善城市生态环境，保护历史文化遗产。

不動産開発プロジェクトの確定は、旧市街地の改造と新市街地の建設を結合する原則を堅持し、インフラが脆弱で、交通渋滞、環境汚染が深刻で、老朽危険家屋が集中する区域に重点を置き、都市の生態環境を保護・改善し、歴史的文化遺産を保護しなければならない。

房地产开发用地应当以出让方式取得；但是，法律和国务院规定可以采用划拨方式的除外。

不動産開発用地は、有償譲渡方式で取得しなければならない。ただし、法律及び国務院の規定により無償割当方式を採用できる場合は除く。

土地使用权出让或者划拨前，县级以上地方人民政府城市规划行政主管部门和房地产开发主管部门应当对下列事项提出书面意见，作为土地使用权出让或者划拨的依据之一：

土地使用権の有償譲渡又は無償割当の前に、県級以上の地方人民政府の都市計画主管部門及び不動産開発主管部門は、次の事項について書面による意見を提出し、土地使用権の有償譲渡又は無償割当の根拠の一つとしなければならない。

(一)房地产开发项目的性质、规模和开发期限；

（一）不動産開発プロジェクトの性質、規模及び開発期間

(二)城市规划设计条件；

（二）都市計画設計条件

(三)基础设施和公共设施的建设要求；

（三）インフラ及び公共施設の建設要求

(四)基础设施建成后的产权界定；

（四）インフラ完成後の権利帰属の界定

(五)项目拆迁补偿、安置要求。

（五）プロジェクトの立ち退き補償、移転要求

房地产开发项目应当建立资本金制度，资本金占项目总投资的比例不得低于20%。

不動産開発プロジェクトは、資本金制度を確立しなければならず、資本金がプロジェクト総投資に占める割合は20％以上でなければならない。

房地产开发项目的开发建设应当统筹安排配套基础设施，并根据先地下、后地上的原则实施。

不動産開発プロジェクトの開発建設は、付帯インフラを統一的に配置し、地下優先、地上後回しの原則に従い実施しなければならない。

房地产开发企业应当按照土地使用权出让合同约定的土地用途、动工开发期限进行项目开发建设。出让合同约定的动工开发期限满1年未动工开发的，可以征收相当于土地使用权出让金20%以下的土地闲置费；满2年未动工开发的，可以无偿收回土地使用权。但是，因不可抗力或者政府、政府有关部门的行为或者动工开发必需的前期工作造成动工迟延的除外。

不動産開発企業は、土地使用権有償譲渡契約で約定された土地用途、着工開発期限に従いプロジェクトの開発建設を行わなければならない。有償譲渡契約で約定された着工開発期限から1年を経過しても着工しない場合は、土地使用権有償譲渡金の20％以下の土地遊休料を徴収することができ、2年を経過しても着工しない場合は、土地使用権を無償で収用することができる。ただし、不可抗力又は政府若しくは政府関係部門の行為、又は着工に必要な準備作業により着工が遅延した場合は除く。

房地产开发企业开发建设的房地产项目，应当符合有关法律、法规的规定和建筑工程质量、安全标准、建筑工程勘察、设计、施工的技术规范以及合同的约定。

不動産開発企業が開発建設する不動産プロジェクトは、関連法律・法規の規定、建築工事の品質・安全基準、建築工事の調査、設計、施工の技術規範及び契約の約定に適合しなければならない。

房地产开发企业应当对其开发建设的房地产开发项目的质量承担责任。

不動産開発企業は、自らが開発建設する不動産開発プロジェクトの品質について責任を負わなければならない。

勘察、设计、施工、监理等单位应当依照有关法律、法规的规定或者合同的约定，承担相应的责任。

調査、設計、施工、監理等の機関は、関連法律・法規の規定又は契約の約定に従い、相応の責任を負わなければならない。

房地产开发项目竣工，依照《建设工程质量管理条例》的规定验收合格后，方可交付使用。

不動産開発プロジェクトは、『建設工事品質管理条例』の規定に従い、検査に合格した後、使用に供することができる。

房地产开发企业应当将房地产开发项目建设过程中的主要事项记录在房地产开发项目手册中，并定期送房地产开发主管部门备案。

不動産開発企業は、不動産開発プロジェクトの建設過程における主要事項を不動産開発プロジェクト手帳に記録し、定期的に不動産開発主管部門に届け出なければならない。

转让房地产开发项目，应当符合《中华人民共和国城市房地产管理法》第三十九条、第四十条规定的条件。

不動産開発プロジェクトの譲渡は、『中華人民共和国都市不動産管理法』第三十九条、第四十条に規定された条件に適合しなければならない。

转让房地产开发项目，转让人和受让人应当自土地使用权变更登记手续办理完毕之日起30日内，持房地产开发项目转让合同到房地产开发主管部门备案。

不動産開発プロジェクトを譲渡する場合、譲渡人と譲受人は、土地使用権変更登記手続き完了日から30日以内に、不動産開発プロジェクト譲渡契約を添えて不動産開発主管部門に届け出なければならない。

房地产开发企业转让房地产开发项目时，尚未完成拆迁补偿安置的，原拆迁补偿安置合同中有关的权利、义务随之转移给受让人。项目转让人应当书面通知被拆迁人。

不動産開発企業が不動産開発プロジェクトを譲渡する際、立ち退き補償・移転が未完了の場合、原立ち退き補償・移転契約に係る権利・義務は譲受人に移転する。プロジェクト譲渡人は、立ち退き対象者に書面で通知しなければならない。

房地产开发企业预售商品房，应当符合下列条件：

不動産開発企業が商品住宅を予約販売するには、次の条件に適合しなければならない。

(一)已交付全部土地使用权出让金，取得土地使用权证书；

（一）土地使用権有償譲渡金を全額納付し、土地使用権証書を取得していること。

(二)持有建设工程规划许可证和施工许可证；

（二）建築工事計画許可証及び施工許可証を所持していること。

(三)按提供的预售商品房计算，投入开发建设的资金达到工程建设总投资的25%以上，并已确定施工进度和竣工交付日期；

（三）提供する予約販売商品住宅に基づき計算し、開発建設に投入した資金が工事建設総投資の25％以上に達し、かつ施工進度及び竣工引渡日を確定していること。

(四)已办理预售登记，取得商品房预售许可证明。

（四）予約販売登記を完了し、商品住宅予約販売許可証明を取得していること。

房地产开发企业申请办理商品房预售登记，应当提交下列文件：

不動産開発企業が商品住宅予約販売登記を申請するには、次の書類を提出しなければならない。

(一)本条例第二十二条第(一)项至第(三)项规定的证明材料；

（一）本条例第二十二条第一号から第三号までに規定する証明資料

(二)营业执照和资质等级证书；

（二）営業許可証及び資格等級証書；

(三)工程施工合同；

（三）工事施工契約；

(四)预售商品房分层平面图；

（四）予約販売商品住宅の階層別平面図；

(五)商品房预售方案。

（五）商品住宅予約販売計画。

房地产开发主管部门应当自收到商品房预售申请之日起10日内，作出同意预售或者不同意预售的答复。同意预售的，应当核发商品房预售许可证明；不同意预售的，应当说明理由。

不動産開発主管部門は、商品住宅予約販売申請を受け取った日から10日以内に、予約販売を同意するか否かの回答をしなければならない。同意する場合は、商品住宅予約販売許可証明書を発行しなければならず、同意しない場合は、その理由を説明しなければならない。

房地产开发企业不得进行虚假广告宣传，商品房预售广告中应当载明商品房预售许可证明的文号。

不動産開発企業は虚偽の広告宣伝を行ってはならず、商品住宅予約販売広告には商品住宅予約販売許可証明書の番号を記載しなければならない。

房地产开发企业预售商品房时，应当向预购人出示商品房预售许可证明。

不動産開発企業が商品住宅を予約販売する際は、予約購入者に商品住宅予約販売許可証明書を提示しなければならない。

房地产开发企业应当自商品房预售合同签订之日起30日内，到商品房所在地的县级以上人民政府房地产开发主管部门和负责土地管理工作的部门备案。

不動産開発企業は、商品住宅予約販売契約を締結した日から30日以内に、商品住宅所在地の県級以上の人民政府の不動産開発主管部門及び土地管理業務を担当する部門に届け出なければならない。

商品房销售，当事人双方应当签订书面合同。合同应当载明商品房的建筑面积和使用面积、价格、交付日期、质量要求、物业管理方式以及双方的违约责任。

商品住宅の販売にあたっては、当事者双方は書面による契約を締結しなければならない。契約には、商品住宅の建築面積及び使用面積、価格、引渡し日、品質要求、物业管理方式及び双方の違約責任を記載しなければならない。

房地产开发企业委托中介机构代理销售商品房的，应当向中介机构出具委托书。中介机构销售商品房时，应当向商品房购买人出示商品房的有关证明文件和商品房销售委托书。

不動産開発企業が仲介機関に委託して商品住宅を代理販売する場合は、仲介機関に委任状を発行しなければならない。仲介機関が商品住宅を販売する際は、商品住宅購入者に商品住宅の関連証明書類及び商品住宅販売委任状を提示しなければならない。

房地产开发项目转让和商品房销售价格，由当事人协商议定；但是，享受国家优惠政策的居民住宅价格，应当实行政府指导价或者政府定价。

不動産開発プロジェクトの譲渡及び商品住宅の販売価格は、当事者が協議して定めるものとする。ただし、国家の優遇政策を受ける住民住宅の価格は、政府指導価格又は政府定価を実施しなければならない。

房地产开发企业应当在商品房交付使用时，向购买人提供住宅质量保证书和住宅使用说明书。

不動産開発企業は、商品住宅を引き渡す際に、購入者に住宅品質保証書及び住宅使用説明書を提供しなければならない。

住宅质量保证书应当列明工程质量监督单位核验的质量等级、保修范围、保修期和保修单位等内容。房地产开发企业应当按照住宅质量保证书的约定，承担商品房保修责任。

住宅品質保証書には、工事品質監督機関が検査した品質等級、保証範囲、保証期間及び保証機関等の内容を記載しなければならない。不動産開発企業は、住宅品質保証書の約定に従い、商品住宅の保証責任を負わなければならない。

保修期内，因房地产开发企业对商品房进行维修，致使房屋原使用功能受到影响，给购买人造成损失的，应当依法承担赔偿责任。

保証期間内に、不動産開発企業が商品住宅の修理を行ったことにより、住宅の本来の使用機能に影響が生じ、購入者に損害を与えた場合は、法に従い賠償責任を負わなければならない。

商品房交付使用后，购买人认为主体结构质量不合格的，可以向工程质量监督单位申请重新核验。经核验，确属主体结构质量不合格的，购买人有权退房；给购买人造成损失的，房地产开发企业应当依法承担赔偿责任。

商品住宅の引渡し後、購入者が主体構造の品質が不合格であると認める場合は、工事品質監督機関に再検査を申請することができる。検査の結果、確かに主体構造の品質が不合格である場合は、購入者は返品する権利を有し、購入者に損害を与えた場合は、不動産開発企業は法に従い賠償責任を負わなければならない。

预售商品房的购买人应当自商品房交付使用之日起90日内，办理土地使用权变更和房屋所有权登记手续；现售商品房的购买人应当自销售合同签订之日起90日内，办理土地使用权变更和房屋所有权登记手续。房地产开发企业应当协助商品房购买人办理土地使用权变更和房屋所有权登记手续，并提供必要的证明文件。

予約販売商品住宅の購入者は、商品住宅の引渡し日から90日以内に、土地使用権変更及び建物所有権登記手続きを行わなければならない。現物販売商品住宅の購入者は、販売契約締結日から90日以内に、土地使用権変更及び建物所有権登記手続きを行わなければならない。不動産開発企業は、商品住宅購入者が土地使用権変更及び建物所有権登記手続きを行うのを支援し、必要な証明書類を提供しなければならない。

违反本条例规定，未取得营业执照，擅自从事房地产开发经营的，由县级以上人民政府工商行政管理部门责令停止房地产开发经营活动，没收违法所得，可以并处违法所得5倍以下的罚款。

本条例の規定に違反し、営業許可証を取得せずに、勝手に不動産開発経営を行った場合は、県級以上の人民政府の工商行政管理部门が不動産開発経営活動の停止を命じ、違法所得を没収し、併せて違法所得の5倍以下の罰金を科すことができる。

违反本条例规定，未取得资质等级证书或者超越资质等级从事房地产开发经营的，由县级以上人民政府房地产开发主管部门责令限期改正，处5万元以上10万元以下的罚款；逾期不改正的，由工商行政管理部门吊销营业执照。

本条例の規定に違反し、資格等級証書を取得せず、又は資格等級を超えて不動産開発経営を行った場合は、県級以上の人民政府の不動産開発主管部門が期限を定めて是正を命じ、5万元以上10万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても是正しない場合は、工商行政管理部门が営業許可証を取り消す。

违反本条例规定，擅自转让房地产开发项目的，由县级以上人民政府负责土地管理工作的部门责令停止违法行为，没收违法所得，可以并处违法所得5倍以下的罚款。

本条例の規定に違反し、勝手に不動産開発プロジェクトを譲渡した場合は、県級以上の人民政府の土地管理業務を担当する部門が違法行為の停止を命じ、違法所得を没収し、併せて違法所得の5倍以下の罰金を科すことができる。

违反本条例规定，擅自预售商品房的，由县级以上人民政府房地产开发主管部门责令停止违法行为，没收违法所得，可以并处已收取的预付款1%以下的罚款。

本条例の規定に違反し、勝手に商品住宅を予約販売した場合は、県級以上の人民政府の不動産開発主管部門が違法行為の停止を命じ、違法所得を没収し、併せて既に収受した前払金の1%以下の罰金を科すことができる。

国家机关工作人员在房地产开发经营监督管理工作中玩忽职守、徇私舞弊、滥用职权，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予行政处分。

国家機関の職員が不動産開発経営の監督管理業務において職務を怠り、私情により不正を行い、職権を濫用し、犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、法に従い行政処分を与える。

在城市规划区外国有土地上从事房地产开发经营，实施房地产开发经营监督管理，参照本条例执行。

都市計画区外の国有土地上で不動産開発経営を行い、不動産開発経営の監督管理を実施する場合は、本条例を参照して執行する。

城市规划区内集体所有的土地，经依法征收转为国有土地后，方可用于房地产开发经营。

都市計画区内の集団所有の土地は、法に従い収用され国有土地に転換された後でなければ、不動産開発経営に使用してはならない。

本条例自发布之日起施行。

本条例は、公布の日から施行する。