取水許可及び水資源費徴収管理条例

(2006年2月21日中华人民共和国国务院令第460号公布　根据2017年3月1日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》修订)

(2006年2月21日中華人民共和国国務院令第460号公布　2017年3月1日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』に基づき改正)

为加强水资源管理和保护，促进水资源的节约与合理开发利用，根据《中华人民共和国水法》，制定本条例。

水資源の管理及び保護を強化し、水資源の節約と合理的な開発利用を促進するため、『中華人民共和国水法』に基づき、本条例を制定する。

本条例所称取水，是指利用取水工程或者设施直接从江河、湖泊或者地下取用水资源。

本条例において「取水」とは、取水工事又は施設を利用して、河川、湖沼又は地下から直接水資源を採取することをいう。

取用水资源的单位和个人，除本条例第四条规定的情形外，都应当申请领取取水许可证，并缴纳水资源费。

水資源を採取する単位及び個人は、本条例第四条に規定する場合を除き、取水許可証の交付を申請し、かつ水資源費を納付しなければならない。

本条例所称取水工程或者设施，是指闸、坝、渠道、人工河道、虹吸管、水泵、水井以及水电站等。

本条例において「取水工事又は施設」とは、水門、ダム、水路、人工河川、サイフォン管、ポンプ、井戸及び水力発電所等をいう。

县级以上人民政府水行政主管部门按照分级管理权限，负责取水许可制度的组织实施和监督管理。

県級以上の人民政府の水行政主管部門は、分级管理権限に従い、取水許可制度の組織実施及び監督管理を担当する。

国务院水行政主管部门在国家确定的重要江河、湖泊设立的流域管理机构(以下简称流域管理机构)，依照本条例规定和国务院水行政主管部门授权，负责所管辖范围内取水许可制度的组织实施和监督管理。

国務院水行政主管部門が国家の定める重要な河川、湖沼に設置した流域管理機構（以下「流域管理機構」という。）は、本条例の規定及び国務院水行政主管部門の授権に従い、その管轄範囲内における取水許可制度の組織実施及び監督管理を担当する。

县级以上人民政府水行政主管部门、财政部门和价格主管部门依照本条例规定和管理权限，负责水资源费的征收、管理和监督。

県級以上の人民政府の水行政主管部門、財政部門及び価格主管部門は、本条例の規定及び管理権限に従い、水資源費の徴収、管理及び監督を担当する。

下列情形不需要申请领取取水许可证：

次の各号に掲げる場合は、取水許可証の交付を申請する必要はない。

(一)农村集体经济组织及其成员使用本集体经济组织的水塘、水库中的水的；

(一) 農村集体经济組織及びその構成員が、当該集体经济組織の水塘、貯水池の水を使用する場合

(二)家庭生活和零星散养、圈养畜禽饮用等少量取水的；

(二) 家庭生活及び零星放牧、畜舎飼育の家畜・家禽の飲用等のための少量の取水

(三)为保障矿井等地下工程施工安全和生产安全必须进行临时应急取(排)水的；

(三) 鉱山等の地下工事の安全及び生産安全を確保するために必要な一時的な緊急取水（排水）

(四)为消除对公共安全或者公共利益的危害临时应急取水的；

(四) 公共安全又は公共利益に対する危害を除去するための一時的な緊急取水

(五)为农业抗旱和维护生态与环境必须临时应急取水的。

(五) 農業の干ばつ対策及び生態・環境の維持のために必要な一時的な緊急取水

前款第(二)项规定的少量取水的限额，由省、自治区、直辖市人民政府规定；第(三)项、第(四)项规定的取水，应当及时报县级以上地方人民政府水行政主管部门或者流域管理机构备案；第(五)项规定的取水，应当经县级以上人民政府水行政主管部门或者流域管理机构同意。

前項第(二)号に規定する少量の取水の限度額は、省、自治区、直轄市人民政府が定める。第(三)号、第(四)号に規定する取水は、速やかに県級以上の地方人民政府の水行政主管部門又は流域管理機構に届け出なければならない。第(五)号に規定する取水は、県級以上の人民政府の水行政主管部門又は流域管理機構の同意を得なければならない。

取水许可应当首先满足城乡居民生活用水，并兼顾农业、工业、生态与环境用水以及航运等需要。

取水許可は、まず城乡居民の生活用水を満たすものとし、かつ農業、工業、生態・環境用水及び航運等の需要を考慮するものとする。

省、自治区、直辖市人民政府可以依照本条例规定的职责权限，在同一流域或者区域内，根据实际情况对前款各项用水规定具体的先后顺序。

省、自治区、直轄市人民政府は、本条例に規定する職責権限に従い、同一流域又は区域内において、実際の状況に応じて前項各号の用水について具体的な優先順位を定めることができる。

实施取水许可必须符合水资源综合规划、流域综合规划、水中长期供求规划和水功能区划，遵守依照《中华人民共和国水法》规定批准的水量分配方案；尚未制定水量分配方案的，应当遵守有关地方人民政府间签订的协议。

取水許可の実施は、水資源総合計画、流域総合計画、水の中長期需給計画及び水機能区画に適合し、かつ『中華人民共和国水法』の規定に従い承認された水量配分方案を遵守しなければならない。水量配分方案が未制定の場合は、関係地方人民政府間で締結された協定を遵守しなければならない。

实施取水许可应当坚持地表水与地下水统筹考虑，开源与节流相结合、节流优先的原则，实行总量控制与定额管理相结合。

取水許可の実施は、地表水と地下水を統一的に考慮し、水源開発と節水を結合し、節水を優先する原則を堅持し、総量規制と定額管理を結合して行わなければならない。

流域内批准取水的总耗水量不得超过本流域水资源可利用量。

流域内で承認された取水の総消費水量は、当該流域の水資源利用可能量を超えてはならない。

行政区域内批准取水的总水量，不得超过流域管理机构或者上一级水行政主管部门下达的可供本行政区域取用的水量；其中，批准取用地下水的总水量，不得超过本行政区域地下水可开采量，并应当符合地下水开发利用规划的要求。制定地下水开发利用规划应当征求国土资源主管部门的意见。

行政区域内で承認された取水の総水量は、流域管理機構又は上一級の水行政主管部門から当該行政区域に割り当てられた利用可能水量を超えてはならない。このうち、地下水の取水として承認された総水量は、当該行政区域の地下水可採量を超えてはならず、かつ地下水開発利用計画の要求に適合しなければならない。地下水開発利用計画の策定に当たっては、国土資源主管部門の意見を聴取しなければならない。

取水许可和水资源费征收管理制度的实施应当遵循公开、公平、公正、高效和便民的原则。

取水許可及び水資源費徴収管理制度の実施は、公開、公平、公正、高効率及び便民の原則に従わなければならない。

任何单位和个人都有节约和保护水资源的义务。

すべての単位及び個人は、水資源を節約し保護する義務を有する。

对节约和保护水资源有突出贡献的单位和个人，由县级以上人民政府给予表彰和奖励。

水資源の節約及び保護に顕著な貢献をした単位及び個人は、県級以上の人民政府から表彰及び奨励を受けることができる。

申请取水的单位或者个人(以下简称申请人)，应当向具有审批权限的审批机关提出申请。申请利用多种水源，且各种水源的取水许可审批机关不同的，应当向其中最高一级审批机关提出申请。

取水を申請する単位又は個人（以下「申請人」という。）は、審査許可権限を有する審査許可機関に申請しなければならない。複数の水源を利用する申請であって、各水源の取水許可審査許可機関が異なる場合は、そのうち最も上位の審査許可機関に申請しなければならない。

取水许可权限属于流域管理机构的，应当向取水口所在地的省、自治区、直辖市人民政府水行政主管部门提出申请。省、自治区、直辖市人民政府水行政主管部门，应当自收到申请之日起20个工作日内提出意见，并连同全部申请材料转报流域管理机构；流域管理机构收到后，应当依照本条例第十三条的规定作出处理。

取水許可権限が流域管理機構に属する場合は、取水口所在地の省、自治区、直轄市人民政府の水行政主管部門に申請しなければならない。省、自治区、直轄市人民政府の水行政主管部門は、申請を受領した日から20営業日以内に意見を提出し、かつすべての申請資料とともに流域管理機構に転送しなければならない。流域管理機構は受領後、本条例第十三条の規定に従い処理しなければならない。

申请取水应当提交下列材料：

取水を申請する場合は、次の資料を提出しなければならない。

(一)申请书；

(一) 申請書

(二)与第三者利害关系的相关说明；

(二) 第三者との利害関係に関する説明

(三)属于备案项目的，提供有关备案材料；

(三) 备案（届出）プロジェクトに該当する場合は、関連する备案資料

(四)国务院水行政主管部门规定的其他材料。

(四) 国務院水行政主管部門が規定するその他の資料

建设项目需要取水的，申请人还应当提交建设项目水资源论证报告书。论证报告书应当包括取水水源、用水合理性以及对生态与环境的影响等内容。

建設プロジェクトで取水が必要な場合、申請人はさらに建設プロジェクト水資源論証報告書を提出しなければならない。論証報告書には、取水水源、用水の合理性及び生態・環境への影響等の内容を含めなければならない。

申请书应当包括下列事项：

申請書には、次の事項を含めなければならない。

(一)申请人的名称(姓名)、地址；

(一) 申請人の名称（氏名）、住所

(二)申请理由；

(二) 申請理由

(三)取水的起始时间及期限；

(三) 取水の開始時期及び期間

(四)取水目的、取水量、年内各月的用水量等；

(四) 取水目的、取水量、年内各月の用水量等

(五)水源及取水地点；

(五) 水源及び取水地点

(六)取水方式、计量方式和节水措施；

(六) 取水方式、計量方式及び節水措置

(七)退水地点和退水中所含主要污染物以及污水处理措施；

(七) 退水地点及び退水中に含まれる主要な汚染物質並びに汚水処理措置

(八)国务院水行政主管部门规定的其他事项。

(八) 国務院水行政主管部門が規定するその他の事項

县级以上地方人民政府水行政主管部门或者流域管理机构，应当自收到取水申请之日起5个工作日内对申请材料进行审查，并根据下列不同情形分别作出处理：

県級以上の地方人民政府の水行政主管部門又は流域管理機構は、取水申請を受領した日から5営業日以内に申請資料を審査し、次の各号に掲げる場合に応じてそれぞれ処理しなければならない。

(一)申请材料齐全、符合法定形式、属于本机关受理范围的，予以受理；

(一) 申請資料が完備し、法定形式に適合し、かつ当該機関の受理範囲に属する場合は、受理する。

(二)提交的材料不完备或者申请书内容填注不明的，通知申请人补正；

(二) 提出された資料が不完備であるか、又は申請書の内容の記載が不明瞭な場合は、申請人に補正を通知する。

(三)不属于本机关受理范围的，告知申请人向有受理权限的机关提出申请。

(三) 当該機関の受理範囲に属さない場合は、申請人に対し受理権限を有する機関に申請するよう告知する。

取水许可实行分级审批。

取水許可は、分级審査許可を実施する。

下列取水由流域管理机构审批：

次の取水は、流域管理機構が審査許可する。

(一)长江、黄河、淮河、海河、滦河、珠江、松花江、辽河、金沙江、汉江的干流和太湖以及其他跨省、自治区、直辖市河流、湖泊的指定河段限额以上的取水；

(一) 長江、黄河、淮河、海河、滦河、珠江、松花江、遼河、金沙江、漢江の幹流及び太湖並びにその他の省、自治区、直轄市を跨ぐ河川、湖沼の指定区間における限度額以上の取水

(二)国际跨界河流的指定河段和国际边界河流限额以上的取水；

(二) 国際国境河川の指定区間及び国際境界河川における限度額以上の取水

(三)省际边界河流、湖泊限额以上的取水；

(三) 省際境界河川、湖沼における限度額以上の取水

(四)跨省、自治区、直辖市行政区域的取水；

(四) 省、自治区、直轄市の行政区域を跨ぐ取水

(五)由国务院或者国务院投资主管部门审批、核准的大型建设项目的取水；

(五) 国務院又は国務院投資主管部門が審査、承認する大型建設プロジェクトの取水

(六)流域管理机构直接管理的河道(河段)、湖泊内的取水。

(六) 流域管理機構が直接管理する河道（河段）、湖沼内の取水

前款所称的指定河段和限额以及流域管理机构直接管理的河道(河段)、湖泊，由国务院水行政主管部门规定。

前項にいう指定区間及び限度額並びに流域管理機構が直接管理する河道（河段）、湖沼は、国務院水行政主管部門が規定する。

其他取水由县级以上地方人民政府水行政主管部门按照省、自治区、直辖市人民政府规定的审批权限审批。

その他の取水は、県級以上の地方人民政府の水行政主管部門が省、自治区、直轄市人民政府の規定する審査許可権限に従い審査許可する。

批准的水量分配方案或者签订的协议是确定流域与行政区域取水许可总量控制的依据。

承認された水量配分方案又は締結された協定は、流域と行政区域の取水許可総量規制を確定する根拠とする。

跨省、自治区、直辖市的江河、湖泊，尚未制定水量分配方案或者尚未签订协议的，有关省、自治区、直辖市的取水许可总量控制指标，由流域管理机构根据流域水资源条件，依据水资源综合规划、流域综合规划和水中长期供求规划，结合各省、自治区、直辖市取水现状及供需情况，商有关省、自治区、直辖市人民政府水行政主管部门提出，报国务院水行政主管部门批准；设区的市、县(市)行政区域的取水许可总量控制指标，由省、自治区、直辖市人民政府水行政主管部门依据本省、自治区、直辖市取水许可总量控制指标，结合各地取水现状及供需情况制定，并报流域管理机构备案。

省、自治区、直轄市を跨ぐ河川、湖沼について、水量配分方案が未制定又は協定が未締結の場合、関係する省、自治区、直轄市の取水許可総量規制指標は、流域管理機構が流域の水資源条件に基づき、水資源総合計画、流域総合計画及び水の中長期需給計画に従い、各省、自治区、直轄市の取水現状及び需給状況を考慮し、関係する省、自治区、直轄市人民政府の水行政主管部門と協議の上提出し、国務院水行政主管部門の承認を得るものとする。区を設置する市、県（市）の行政区域の取水許可総量規制指標は、省、自治区、直轄市人民政府の水行政主管部門が、当該省、自治区、直轄市の取水許可総量規制指標に基づき、各地の取水現状及び需給状況を考慮して制定し、かつ流域管理機構に報告するものとする。

按照行业用水定额核定的用水量是取水量审批的主要依据。

業種別用水定額に基づき核定された用水量は、取水量審査の主要な根拠とする。

省、自治区、直辖市人民政府水行政主管部门和质量监督检验管理部门对本行政区域行业用水定额的制定负责指导并组织实施。

省、自治区、直轄市人民政府の水行政主管部門及び品質監督検査管理部門は、当該行政区域の業種別用水定額の制定について指導を担当し、かつその実施を組織する。

尚未制定本行政区域行业用水定额的，可以参照国务院有关行业主管部门制定的行业用水定额执行。

当該行政区域の業種別用水定額が未制定の場合は、国務院の関係業種主管部門が制定した業種別用水定額を参照して執行することができる。

审批机关受理取水申请后，应当对取水申请材料进行全面审查，并综合考虑取水可能对水资源的节约保护和经济社会发展带来的影响，决定是否批准取水申请。

審査許可機関は、取水申請を受理した後、取水申請資料を全面的に審査し、かつ取水が水資源の節約保護及び経済社会の発展に与える可能性のある影響を総合的に考慮し、取水申請を許可するか否かを決定する。

审批机关认为取水涉及社会公共利益需要听证的，应当向社会公告，并举行听证。

審査許可機関は、取水が社会公共利益に関わり聴聞が必要と認める場合は、社会に公告し、かつ聴聞を開催しなければならない。

取水涉及申请人与他人之间重大利害关系的，审批机关在作出是否批准取水申请的决定前，应当告知申请人、利害关系人。申请人、利害关系人要求听证的，审批机关应当组织听证。

取水が申請人と他人との間に重大な利害関係を及ぼす場合、審査許可機関は取水申請を許可するか否かの決定を行う前に、申請人及び利害関係人に告知しなければならない。申請人又は利害関係人が聴聞を要求した場合、審査許可機関は聴聞を組織しなければならない。

因取水申请引起争议或者诉讼的，审批机关应当书面通知申请人中止审批程序；争议解决或者诉讼终止后，恢复审批程序。

取水申請に起因する争議又は訴訟が発生した場合、審査許可機関は書面で申請人に審査許可手続の中止を通知しなければならない。争議が解決し、又は訴訟が終了した後、審査許可手続を再開する。

审批机关应当自受理取水申请之日起45个工作日内决定批准或者不批准。决定批准的，应当同时签发取水申请批准文件。

審査許可機関は、取水申請を受理した日から45営業日以内に許可又は不許可を決定しなければならない。許可を決定した場合は、同時に取水申請許可ファイルを発行しなければならない。

对取用城市规划区地下水的取水申请，审批机关应当征求城市建设主管部门的意见，城市建设主管部门应当自收到征求意见材料之日起5个工作日内提出意见并转送取水审批机关。

都市計画区の地下水の取水申請については、審査許可機関は都市建設主管部門の意見を聴取しなければならず、都市建設主管部門は意見聴取資料を受領した日から5営業日以内に意見を提出し、取水審査許可機関に送付しなければならない。

本条第一款规定的审批期限，不包括举行听证和征求有关部门意见所需的时间。

本条第一項に規定する審査許可期間には、聴聞の開催及び関係部門の意見聴取に要する時間は含まない。

有下列情形之一的，审批机关不予批准，并在作出不批准的决定时，书面告知申请人不批准的理由和依据：

次の各号のいずれかに該当する場合、審査許可機関は許可せず、不許可の決定を行う際に、書面で申請人に不許可の理由及び根拠を告知しなければならない。

(一)在地下水禁采区取用地下水的；

(一) 地下水採取禁止区域において地下水を採取する場合

(二)在取水许可总量已经达到取水许可控制总量的地区增加取水量的；

(二) 取水許可総量が既に取水許可規制総量に達している地域において取水量を増加する場合

(三)可能对水功能区水域使用功能造成重大损害的；

(三) 水機能区の水域使用機能に重大な損害を及ぼすおそれがある場合

(四)取水、退水布局不合理的；

(四) 取水、退水の配置が不合理な場合

(五)城市公共供水管网能够满足用水需要时，建设项目自备取水设施取用地下水的；

(五) 都市公共給水管網が用水需要を満たすことができる場合において、建設プロジェクトが自家用取水施設を設置して地下水を採取する場合

(六)可能对第三者或者社会公共利益产生重大损害的；

(六) 第三者又は社会公共利益に重大な損害を及ぼすおそれがある場合

(七)属于备案项目，未报送备案的；

(七) 备案プロジェクトに該当する場合において、备案を提出していない場合

(八)法律、行政法规规定的其他情形。

(八) 法律、行政法規に規定するその他の場合

审批的取水量不得超过取水工程或者设施设计的取水量。

審査許可された取水量は、取水工事又は施設の設計取水量を超えてはならない。

取水申请经审批机关批准，申请人方可兴建取水工程或者设施。

取水申請が審査許可機関の許可を得た後、申請人は取水工事又は施設を建設することができる。

取水申请批准后3年内，取水工程或者设施未开工建设，或者需由国家审批、核准的建设项目未取得国家审批、核准的，取水申请批准文件自行失效。

取水申請が許可された後3年以内に取水工事又は施設の建設が開始されず、又は国の審査、承認を要する建設プロジェクトが国の審査、承認を取得しなかった場合、取水申請許可ファイルは自動的に失効する。

建设项目中取水事项有较大变更的，建设单位应当重新进行建设项目水资源论证，并重新申请取水。

建設プロジェクトにおいて取水事項に大きな変更があった場合、建設単位は改めて建設プロジェクト水資源論証を行い、かつ改めて取水を申請しなければならない。

取水工程或者设施竣工后，申请人应当按照国务院水行政主管部门的规定，向取水审批机关报送取水工程或者设施试运行情况等相关材料；经验收合格的，由审批机关核发取水许可证。

取水工事又は施設が竣工した後、申請人は国務院水行政主管部門の規定に従い、取水審査許可機関に取水工事又は施設の試運転状況等の関連資料を提出しなければならない。検査に合格した場合、審査許可機関は取水許可証を交付する。

直接利用已有的取水工程或者设施取水的，经审批机关审查合格，发给取水许可证。

既存の取水工事又は施設を直接利用して取水する場合、審査許可機関の審査に合格した後、取水許可証を交付する。

审批机关应当将发放取水许可证的情况及时通知取水口所在地县级人民政府水行政主管部门，并定期对取水许可证的发放情况予以公告。

審査許可機関は、取水許可証を交付した状況を速やかに取水口所在地の県級人民政府の水行政主管部門に通知し、かつ定期的に取水許可証の交付状況を公告しなければならない。

取水许可证应当包括下列内容：

取水許可証には、次の内容を含めなければならない。

(一)取水单位或者个人的名称(姓名)；

(一) 取水単位又は個人の名称（氏名）

(二)取水期限；

(二) 取水期間

(三)取水量和取水用途；

(三) 取水量及び取水用途

(四)水源类型；

(四) 水源の種類

(五)取水、退水地点及退水方式、退水量。

(五) 取水、退水の地点並びに退水方式、退水量

前款第(三)项规定的取水量是在江河、湖泊、地下水多年平均水量情况下允许的取水单位或者个人的最大取水量。

前項第(三)号に規定する取水量は、河川、湖沼、地下水の平年水量の状況下で許可される取水単位又は個人の最大取水量とする。

取水许可证由国务院水行政主管部门统一制作，审批机关核发取水许可证只能收取工本费。

取水許可証は国務院水行政主管部門が統一して作成し、審査許可機関が取水許可証を交付する際には、実費のみを徴収することができる。

取水许可证有效期限一般为5年，最长不超过10年。有效期届满，需要延续的，取水单位或者个人应当在有效期届满45日前向原审批机关提出申请，原审批机关应当在有效期届满前，作出是否延续的决定。

取水許可証の有効期間は、通常5年とし、最長で10年を超えてはならない。有効期間が満了し、更新が必要な場合、取水単位又は個人は有効期間満了の45日前までに原審査許可機関に申請しなければならず、原審査許可機関は有効期間満了前に更新の可否を決定しなければならない。

取水单位或者个人要求变更取水许可证载明的事项的，应当依照本条例的规定向原审批机关申请，经原审批机关批准，办理有关变更手续。

取水単位又は個人が取水許可証に記載された事項の変更を必要とする場合は、本条例の規定に従い原審査許可機関に申請し、原審査許可機関の許可を得て、関連する変更手続を行わなければならない。

依法获得取水权的单位或者个人，通过调整产品和产业结构、改革工艺、节水等措施节约水资源的，在取水许可的有效期和取水限额内，经原审批机关批准，可以依法有偿转让其节约的水资源，并到原审批机关办理取水权变更手续。具体办法由国务院水行政主管部门制定。

適法に取水権を取得した単位又は個人が、製品及び産業構造の調整、技術改革、節水等の措置により水資源を節約した場合、取水許可の有効期間及び取水限度額内において、原審査許可機関の許可を得て、その節約した水資源を有償で譲渡することができ、かつ原審査許可機関において取水権変更手続を行わなければならない。具体的な方法は国務院水行政主管部門が制定する。

取水单位或者个人应当缴纳水资源费。

取水単位又は個人は、水資源費を納付しなければならない。

取水单位或者个人应当按照经批准的年度取水计划取水。超计划或者超定额取水的，对超计划或者超定额部分累进收取水资源费。

取水単位又は個人は、承認された年度取水計画に従い取水しなければならない。計画又は定額を超えて取水した場合、超過部分に対して累進的に水資源費を徴収する。

水资源费征收标准由省、自治区、直辖市人民政府价格主管部门会同同级财政部门、水行政主管部门制定，报本级人民政府批准，并报国务院价格主管部门、财政部门和水行政主管部门备案。其中，由流域管理机构审批取水的中央直属和跨省、自治区、直辖市水利工程的水资源费征收标准，由国务院价格主管部门会同国务院财政部门、水行政主管部门制定。

水資源費の徴収基準は、省、自治区、直轄市人民政府の価格主管部門が同級の財政部門、水行政主管部門と共同で制定し、本级人民政府の承認を経て、かつ国務院の価格主管部門、財政部門及び水行政主管部門に報告するものとする。このうち、流域管理機構が取水を審査許可する中央直属及び省、自治区、直轄市を跨ぐ水利工事の水資源費徴収基準は、国務院の価格主管部門が国務院の財政部門、水行政主管部門と共同で制定する。

制定水资源费征收标准，应当遵循下列原则：

水資源費の徴収基準を制定する際は、次の原則に従わなければならない。

(一)促进水资源的合理开发、利用、节约和保护；

(一) 水資源の合理的な開発、利用、節約及び保護を促進すること。

(二)与当地水资源条件和经济社会发展水平相适应；

(二) 地域の水資源条件及び経済社会の発展水準に適合すること。

(三)统筹地表水和地下水的合理开发利用，防止地下水过量开采；

(三) 地表水と地下水の合理的な開発利用を統一的に考慮し、地下水の過剰採取を防止すること。

(四)充分考虑不同产业和行业的差别。

(四) 異なる産業及び業種の差異を十分に考慮すること。

各级地方人民政府应当采取措施，提高农业用水效率，发展节水型农业。

各級地方人民政府は、農業用水の効率を向上させ、節水型農業を発展させるための措置を講じなければならない。

农业生产取水的水资源费征收标准应当根据当地水资源条件、农村经济发展状况和促进农业节约用水需要制定。农业生产取水的水资源费征收标准应当低于其他用水的水资源费征收标准，粮食作物的水资源费征收标准应当低于经济作物的水资源费征收标准。农业生产取水的水资源费征收的步骤和范围由省、自治区、直辖市人民政府规定。

農業生産のための取水に係る水資源費の徴収基準は、地域の水資源条件、農村経済の発展状況及び農業節水の促進の必要性に応じて制定しなければならない。農業生産のための取水に係る水資源費の徴収基準は、その他の用水に係る水資源費の徴収基準より低くなければならず、食糧作物に係る水資源費の徴収基準は、経済作物に係る水資源費の徴収基準より低くなければならない。農業生産のための取水に係る水資源費の徴収の段階及び範囲は、省、自治区、直轄市人民政府が規定する。

水资源费由取水审批机关负责征收；其中，流域管理机构审批的，水资源费由取水口所在地省、自治区、直辖市人民政府水行政主管部门代为征收。

水資源費は、取水審査許可機関が徴収を担当する。ただし、流域管理機構が審査許可した場合の水資源費は、取水口所在地の省、自治区、直轄市人民政府の水行政主管部門が代わって徴収する。

水资源费缴纳数额根据取水口所在地水资源费征收标准和实际取水量确定。

水資源費の納付額は、取水口所在地の水資源費徴収基準及び実際の取水量に基づき確定する。

水力发电用水和火力发电贯流式冷却用水可以根据取水口所在地水资源费征收标准和实际发电量确定缴纳数额。

水力発電用水及び火力発電の貫流式冷却用水については、取水口所在地の水資源費徴収基準及び実際の発電量に基づき納付額を確定することができる。

取水审批机关确定水资源费缴纳数额后，应当向取水单位或者个人送达水资源费缴纳通知单，取水单位或者个人应当自收到缴纳通知单之日起7日内办理缴纳手续。

取水審査許可機関は、水資源費の納付額を確定した後、取水単位又は個人に水資源費納付通知書を送達しなければならず、取水単位又は個人は納付通知書を受領した日から7日以内に納付手続を行わなければならない。

直接从江河、湖泊或者地下取用水资源从事农业生产的，对超过省、自治区、直辖市规定的农业生产用水限额部分的水资源，由取水单位或者个人根据取水口所在地水资源费征收标准和实际取水量缴纳水资源费；符合规定的农业生产用水限额的取水，不缴纳水资源费。取用供水工程的水从事农业生产的，由用水单位或者个人按照实际用水量向供水工程单位缴纳水费，由供水工程单位统一缴纳水资源费；水资源费计入供水成本。

河川、湖沼又は地下から直接水資源を採取して農業生産を行う場合、省、自治区、直轄市の規定する農業生産用水限度額を超える部分の水資源については、取水単位又は個人が取水口所在地の水資源費徴収基準及び実際の取水量に基づき水資源費を納付する。規定に適合する農業生産用水限度額内の取水については、水資源費を納付しない。供水工事の水を取水して農業生産を行う場合、用水単位又は個人は実際の用水量に基づき供水工事単位に水道料金を納付し、供水工事単位が一括して水資源費を納付する。水資源費は供水原価に計上する。

为了公共利益需要，按照国家批准的跨行政区域水量分配方案实施的临时应急调水，由调入区域的取用水的单位或者个人，根据所在地水资源费征收标准和实际取水量缴纳水资源费。

公共利益のために、国家の承認した行政区域を跨ぐ水量配分方案に従い実施する一時的な緊急水の移送については、移送先の区域の取水又は用水の単位又は個人が、所在地の水資源費徴収基準及び実際の取水量に基づき水資源費を納付する。

取水单位或者个人因特殊困难不能按期缴纳水资源费的，可以自收到水资源费缴纳通知单之日起7日内向发出缴纳通知单的水行政主管部门申请缓缴；发出缴纳通知单的水行政主管部门应当自收到缓缴申请之日起5个工作日内作出书面决定并通知申请人；期满未作决定的，视为同意。水资源费的缓缴期限最长不得超过90日。

取水単位又は個人が特別な困難により期限通りに水資源費を納付できない場合は、水資源費納付通知書を受領した日から7日以内に、納付通知書を発行した水行政主管部門に猶予を申請することができる。納付通知書を発行した水行政主管部門は、猶予申請を受領した日から5営業日以内に書面で決定を行い、申請人に通知しなければならない。期間内に決定がなされなかった場合は、同意したものとみなす。水資源費の猶予期間は、最長で90日を超えてはならない。

征收的水资源费应当按照国务院财政部门的规定分别解缴中央和地方国库。因筹集水利工程基金，国务院对水资源费的提取、解缴另有规定的，从其规定。

徴収した水資源費は、国務院財政部門の規定に従い、それぞれ中央及び地方の国庫に納付しなければならない。水利工事基金の調達のため、国務院が水資源費の徴収及び納付について別途規定している場合は、その規定に従う。

征收的水资源费应当全额纳入财政预算，由财政部门按照批准的部门财政预算统筹安排，主要用于水资源的节约、保护和管理，也可以用于水资源的合理开发。

徴収した水資源費は、全額を財政予算に組み入れ、財政部門が承認された部門財政予算に従い統一的に配分し、主に水資源の節約、保護及び管理に使用し、また水資源の合理的な開発にも使用することができる。

任何单位和个人不得截留、侵占或者挪用水资源费。

いかなる単位及び個人も、水資源費を横領、占用又は流用してはならない。

审计机关应当加强对水资源费使用和管理的审计监督。

審計機関は、水資源費の使用及び管理に対する審計監督を強化しなければならない。

县级以上人民政府水行政主管部门或者流域管理机构应当依照本条例规定，加强对取水许可制度实施的监督管理。

県級以上の人民政府の水行政主管部門又は流域管理機構は、本条例の規定に従い、取水許可制度の実施に対する監督管理を強化しなければならない。

县级以上人民政府水行政主管部门、财政部门和价格主管部门应当加强对水资源费征收、使用情况的监督管理。

県級以上の人民政府の水行政主管部門、財政部門及び価格主管部門は、水資源費の徴収及び使用状況に対する監督管理を強化しなければならない。

年度水量分配方案和年度取水计划是年度取水总量控制的依据，应当根据批准的水量分配方案或者签订的协议，结合实际用水状况、行业用水定额、下一年度预测来水量等制定。

年度水量配分方案及び年度取水計画は、年度取水総量規制の根拠とし、承認された水量配分方案又は締結された協定に基づき、実際の用水状況、業種別用水定額、翌年の予測来水量等を考慮して制定しなければならない。

国家确定的重要江河、湖泊的流域年度水量分配方案和年度取水计划，由流域管理机构会同有关省、自治区、直辖市人民政府水行政主管部门制定。

国家の定める重要な河川、湖沼の流域年度水量配分方案及び年度取水計画は、流域管理機構が関係する省、自治区、直轄市人民政府の水行政主管部門と共同で制定する。

县级以上各地方行政区域的年度水量分配方案和年度取水计划，由县级以上地方人民政府水行政主管部门根据上一级地方人民政府水行政主管部门或者流域管理机构下达的年度水量分配方案和年度取水计划制定。

県級以上の各地方行政区域の年度水量配分方案及び年度取水計画は、県級以上の地方人民政府の水行政主管部門が、上一級の地方人民政府の水行政主管部門又は流域管理機構から指示された年度水量配分方案及び年度取水計画に基づき制定する。

取水审批机关依照本地区下一年度取水计划、取水单位或者个人提出的下一年度取水计划建议，按照统筹协调、综合平衡、留有余地的原则，向取水单位或者个人下达下一年度取水计划。

取水審査許可機関は、本地域の翌年度取水計画、取水単位又は個人が提出した翌年度取水計画案に基づき、統一的調整、総合的均衡、余裕を残す原則に従い、取水単位又は個人に翌年度取水計画を指示する。

取水单位或者个人因特殊原因需要调整年度取水计划的，应当经原审批机关同意。

取水単位又は個人が特別な理由により年度取水計画を調整する必要がある場合は、原審査許可機関の同意を得なければならない。

有下列情形之一的，审批机关可以对取水单位或者个人的年度取水量予以限制：

次の各号のいずれかに該当する場合、審査許可機関は取水単位又は個人の年度取水量を制限することができる。

(一)因自然原因，水资源不能满足本地区正常供水的；

(一) 自然原因により、水資源が本地域の正常な供水を満たすことができない場合

(二)取水、退水对水功能区水域使用功能、生态与环境造成严重影响的；

(二) 取水、退水が水機能区の水域使用機能、生態・環境に深刻な影響を及ぼしている場合

(三)地下水严重超采或者因地下水开采引起地面沉降等地质灾害的；

(三) 地下水が深刻に過剰採取されているか、又は地下水の採取により地盤沈下等の地質災害が発生している場合

(四)出现需要限制取水量的其他特殊情况的。

(四) 取水量の制限を必要とするその他の特別な事情が発生した場合

发生重大旱情时，审批机关可以对取水单位或者个人的取水量予以紧急限制。

重大な干ばつが発生した場合、審査許可機関は取水単位又は個人の取水量を緊急に制限することができる。

取水单位或者个人应当在每年的12月31日前向审批机关报送本年度的取水情况和下一年度取水计划建议。

取水単位又は個人は、毎年12月31日までに審査許可機関に当年の取水状況及び翌年度の取水計画案を報告しなければならない。

审批机关应当按年度将取用地下水的情况抄送同级国土资源主管部门，将取用城市规划区地下水的情况抄送同级城市建设主管部门。

審査許可機関は、年度ごとに地下水の取水状況を同級の国土資源主管部門に写しを送付し、都市計画区の地下水の取水状況を同級の都市建設主管部門に写しを送付しなければならない。

审批机关依照本条例第四十一条第一款的规定，需要对取水单位或者个人的年度取水量予以限制的，应当在采取限制措施前及时书面通知取水单位或者个人。

審査許可機関は、本条例第四十一条第一項の規定に従い、取水単位又は個人の年度取水量を制限する必要がある場合は、制限措置を講じる前に速やかに書面で取水単位又は個人に通知しなければならない。

取水单位或者个人应当依照国家技术标准安装计量设施，保证计量设施正常运行，并按照规定填报取水统计报表。

取水単位又は個人は、国家技術基準に従い計量施設を設置し、計量施設の正常な運転を確保し、かつ規定に従い取水統計報告表を提出しなければならない。

连续停止取水满2年的，由原审批机关注销取水许可证。由于不可抗力或者进行重大技术改造等原因造成停止取水满2年的，经原审批机关同意，可以保留取水许可证。

継続して取水を停止して満2年となった場合は、原審査許可機関が取水許可証を抹消する。不可抗力又は重大な技術改造等の理由により取水を停止して満2年となった場合、原審査許可機関の同意を得て、取水許可証を維持することができる。

县级以上人民政府水行政主管部门或者流域管理机构在进行监督检查时，有权采取下列措施：

県級以上の人民政府の水行政主管部門又は流域管理機構は、監督検査を行う際、次の措置を講じる権限を有する。

(一)要求被检查单位或者个人提供有关文件、证照、资料；

(一) 被検査単位又は個人に対し、関連する文書、証照、資料の提供を要求すること。

(二)要求被检查单位或者个人就执行本条例的有关问题作出说明；

(二) 被検査単位又は個人に対し、本条例の執行に関する問題について説明を求めること。

(三)进入被检查单位或者个人的生产场所进行调查；

(三) 被検査単位又は個人の生産場所に立ち入り調査を行うこと。

(四)责令被检查单位或者个人停止违反本条例的行为，履行法定义务。

(四) 被検査単位又は個人に対し、本条例に違反する行為を停止し、法定義務を履行するよう命じること。

监督检查人员在进行监督检查时，应当出示合法有效的行政执法证件。有关单位和个人对监督检查工作应当给予配合，不得拒绝或者阻碍监督检查人员依法执行公务。

監督検査員は監督検査を行う際、適法かつ有効な行政執行法の証件を提示しなければならない。関係する単位及び個人は監督検査業務に協力しなければならず、監督検査員の適法な職務執行を拒否又は妨害してはならない。

县级以上地方人民政府水行政主管部门应当按照国务院水行政主管部门的规定，及时向上一级水行政主管部门或者所在流域的流域管理机构报送本行政区域上一年度取水许可证发放情况。

県級以上の地方人民政府の水行政主管部門は、国務院水行政主管部門の規定に従い、速やかに上一級の水行政主管部門又は所在する流域の流域管理機構に、当該行政区域の前年度の取水許可証交付状況を報告しなければならない。

流域管理机构应当按照国务院水行政主管部门的规定，及时向国务院水行政主管部门报送其上一年度取水许可证发放情况，并同时抄送取水口所在地省、自治区、直辖市人民政府水行政主管部门。

流域管理機構は、国務院水行政主管部門の規定に従い、速やかに国務院水行政主管部門にその前年度の取水許可証交付状況を報告し、かつ同時に取水口所在地の省、自治区、直轄市人民政府の水行政主管部門に写しを送付しなければならない。

上一级水行政主管部门或者流域管理机构发现越权审批、取水许可证核准的总取水量超过水量分配方案或者协议规定的数量、年度实际取水总量超过下达的年度水量分配方案和年度取水计划的，应当及时要求有关水行政主管部门或者流域管理机构纠正。

上一級の水行政主管部門又は流域管理機構は、権限を越えた審査許可、取水許可証の承認総取水量が水量配分方案又は協定の規定数量を超える、年度実際取水総量が指示された年度水量配分方案及び年度取水計画を超える等の状況を発見した場合は、速やかに当該水行政主管部門又は流域管理機構に是正を要求しなければならない。

县级以上地方人民政府水行政主管部门、流域管理机构或者其他有关部门及其工作人员，有下列行为之一的，由其上级行政机关或者监察机关责令改正；情节严重的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予行政处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

県級以上の地方人民政府の水行政主管部門、流域管理機構又はその他の関係部門及びその職員に次の各号のいずれかの行為がある場合、その上一級の行政機関又は監察機関が是正を命じる。情状が重大な場合は、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し法に基づき行政処分を与える。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

(一)对符合法定条件的取水申请不予受理或者不在法定期限内批准的；

(一) 法定条件を満たす取水申請を受理しないか、又は法定期間内に許可しない場合

(二)对不符合法定条件的申请人签发取水申请批准文件或者发放取水许可证的；

(二) 法定条件を満たさない申請人に対し取水申請許可ファイルを発行し、又は取水許可証を交付した場合

(三)违反审批权限签发取水申请批准文件或者发放取水许可证的；

(三) 審査許可権限に違反して取水申請許可ファイルを発行し、又は取水許可証を交付した場合

(四)不按照规定征收水资源费，或者对不符合缓缴条件而批准缓缴水资源费的；

(四) 規定に従わず水資源費を徴収し、又は猶予条件を満たさないのに水資源費の猶予を許可した場合

(五)侵占、截留、挪用水资源费的；

(五) 水資源費を横領、占用又は流用した場合

(六)不履行监督职责，发现违法行为不予查处的；

(六) 監督職責を履行せず、違法行為を発見しても調査処分しない場合

(七)其他滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的行为。

(七) その他の権限濫用、職務怠慢、私利を図る行為

前款第(五)项规定的被侵占、截留、挪用的水资源费，应当依法予以追缴。

前項第(五)号に規定する横領、占用又は流用された水資源費は、法に基づき追徴しなければならない。

未经批准擅自取水，或者未依照批准的取水许可规定条件取水的，依照《中华人民共和国水法》第六十九条规定处罚；给他人造成妨碍或者损失的，应当排除妨碍、赔偿损失。

許可を受けずに無断で取水し、又は承認された取水許可の規定条件に従わず取水した場合は、『中華人民共和国水法』第六十九条の規定に従い処罰する。他人に妨害又は損害を与えた場合は、妨害を排除し、損害を賠償しなければならない。

未取得取水申请批准文件擅自建设取水工程或者设施的，责令停止违法行为，限期补办有关手续；逾期不补办或者补办未被批准的，责令限期拆除或者封闭其取水工程或者设施；逾期不拆除或者不封闭其取水工程或者设施的，由县级以上地方人民政府水行政主管部门或者流域管理机构组织拆除或者封闭，所需费用由违法行为人承担，可以处5万元以下罚款。

取水申請許可ファイルを取得せずに無断で取水工事又は施設を建設した場合は、違法行為の中止を命じ、期限を定めて関連手続の補完を命じる。期限を過ぎても補完しないか、又は補完しても許可されなかった場合は、期限を定めてその取水工事又は施設の撤去又は閉鎖を命じる。期限を過ぎても撤去又は閉鎖しない場合は、県級以上の地方人民政府の水行政主管部門又は流域管理機構が撤去又は閉鎖を組織し、所要費用は違法行為者が負担し、5万元以下の過料に処することができる。

申请人隐瞒有关情况或者提供虚假材料骗取取水申请批准文件或者取水许可证的，取水申请批准文件或者取水许可证无效，对申请人给予警告，责令其限期补缴应当缴纳的水资源费，处2万元以上10万元以下罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

申請人が状況を隠蔽し、又は虚偽の資料を提供して取水申請許可ファイル又は取水許可証を騙取した場合、取水申請許可ファイル又は取水許可証は無効とし、申請人に警告を与え、期限を定めて納付すべき水資源費を追徴し、2万元以上10万元以下の過料に処する。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

拒不执行审批机关作出的取水量限制决定，或者未经批准擅自转让取水权的，责令停止违法行为，限期改正，处2万元以上10万元以下罚款；逾期拒不改正或者情节严重的，吊销取水许可证。

審査許可機関の取水量制限決定に従わず、又は許可を受けずに無断で取水権を譲渡した場合は、違法行為の中止を命じ、期限を定めて是正し、2万元以上10万元以下の過料に処する。期限を過ぎても是正せず、又は情状が重大な場合は、取水許可証を取り消す。

有下列行为之一的，责令停止违法行为，限期改正，处5000元以上2万元以下罚款；情节严重的，吊销取水许可证：

次の各号のいずれかに該当する場合は、違法行為の中止を命じ、期限を定めて是正し、5000元以上2万元以下の過料に処する。情状が重大な場合は、取水許可証を取り消す。

(一)不按照规定报送年度取水情况的；

(一) 規定に従わず年度取水状況を報告しない場合

(二)拒绝接受监督检查或者弄虚作假的；

(二) 監督検査を拒否し、又は虚偽の報告を行う場合

(三)退水水质达不到规定要求的。

(三) 退水の水質が規定の要求に達しない場合

未安装计量设施的，责令限期安装，并按照日最大取水能力计算的取水量和水资源费征收标准计征水资源费，处5000元以上2万元以下罚款；情节严重的，吊销取水许可证。

計量施設を設置していない場合は、期限を定めて設置を命じ、かつ日最大取水能力により計算した取水量及び水資源費徴収基準に基づき水資源費を課徴し、5000元以上2万元以下の過料に処する。情状が重大な場合は、取水許可証を取り消す。

计量设施不合格或者运行不正常的，责令限期更换或者修复；逾期不更换或者不修复的，按照日最大取水能力计算的取水量和水资源费征收标准计征水资源费，可以处1万元以下罚款；情节严重的，吊销取水许可证。

計量施設が不合格又は運転が正常でない場合は、期限を定めて交換又は修理を命じる。期限を過ぎても交換又は修理しない場合は、日最大取水能力により計算した取水量及び水資源費徴収基準に基づき水資源費を課徴し、1万元以下の過料に処することができる。情状が重大な場合は、取水許可証を取り消す。

取水单位或者个人拒不缴纳、拖延缴纳或者拖欠水资源费的，依照《中华人民共和国水法》第七十条规定处罚。

取水単位又は個人が水資源費の納付を拒否し、遅延し、又は滞納した場合は、『中華人民共和国水法』第七十条の規定に従い処罰する。

对违反规定征收水资源费、取水许可证照费的，由价格主管部门依法予以行政处罚。

規定に違反して水資源費、取水許可証照費を徴収した場合は、価格主管部門が法に基づき行政処罰を行う。

伪造、涂改、冒用取水申请批准文件、取水许可证的，责令改正，没收违法所得和非法财物，并处2万元以上10万元以下罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

取水申請許可ファイル又は取水許可証を偽造、変造、又は無断で使用した場合は、是正を命じ、違法所得及び違法財物を没収し、かつ2万元以上10万元以下の過料に処する。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

本条例规定的行政处罚，由县级以上人民政府水行政主管部门或者流域管理机构按照规定的权限决定。

本条例に規定する行政処罰は、県級以上の人民政府の水行政主管部門又は流域管理機構が規定の権限に従い決定する。

本条例自2006年4月15日起施行。1993年8月1日国务院发布的《取水许可制度实施办法》同时废止。

本条例は、2006年4月15日から施行する。1993年8月1日に国務院が公布した『取水許可制度実施辦法』は、同時に廃止する。