廃電気電子製品回収処理管理条例

(2009年2月25日中华人民共和国国务院令第551号公布　根据2019年3月2日《国务院关于修改部分行政法规的决定》修订)

（2009年2月25日 中華人民共和国国務院令第551号公布、2019年3月2日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』に基づき改正）

为了规范废弃电器电子产品的回收处理活动，促进资源综合利用和循环经济发展，保护环境，保障人体健康，根据《中华人民共和国清洁生产促进法》和《中华人民共和国固体废物污染环境防治法》的有关规定，制定本条例。

廃電気電子製品の回収処理活動を規範化し、資源の総合利用と循環型経済の発展を促進し、環境を保護し、人体の健康を保障するため、『中華人民共和国クリーン生産促進法』及び『中華人民共和国固体廃棄物環境汚染防止法』の関連規定に基づき、本条例を制定する。

本条例所称废弃电器电子产品的处理活动，是指将废弃电器电子产品进行拆解，从中提取物质作为原材料或者燃料，用改变废弃电器电子产品物理、化学特性的方法减少已产生的废弃电器电子产品数量，减少或者消除其危害成分，以及将其最终置于符合环境保护要求的填埋场的活动，不包括产品维修、翻新以及经维修、翻新后作为旧货再使用的活动。

本条例において「廃電気電子製品の処理活動」とは、廃電気電子製品を分解し、そこから物質を原材料又は燃料として抽出すること、廃電気電子製品の物理的・化学的特性を変える方法により既に発生した廃電気電子製品の数量を減少させ、その有害成分を減少又は除去すること、及び最終的に環境保護要件を満たす埋立地に処分する活動をいい、製品の修理、再生、及び修理・再生後に中古品として再使用する活動は含まない。

列入《废弃电器电子产品处理目录》(以下简称《目录》)的废弃电器电子产品的回收处理及相关活动，适用本条例。

『廃電気電子製品処理目録』（以下「目録」という）に掲載された廃電気電子製品の回収処理及び関連活動には、本条例を適用する。

国务院资源综合利用主管部门会同国务院生态环境、工业信息产业等主管部门制订和调整《目录》，报国务院批准后实施。

国務院資源総合利用主管部門は、国務院生態環境、工業情報産業等の主管部門と共同で『目録』を策定及び調整し、国務院の承認を得て実施する。

国务院生态环境主管部门会同国务院资源综合利用、工业信息产业主管部门负责组织拟订废弃电器电子产品回收处理的政策措施并协调实施，负责废弃电器电子产品处理的监督管理工作。国务院商务主管部门负责废弃电器电子产品回收的管理工作。国务院财政、市场监督管理、税务、海关等主管部门在各自职责范围内负责相关管理工作。

国務院生態環境主管部門は、国務院資源総合利用、工業情報産業主管部門と共同で、廃電気電子製品の回収処理に関する政策措置の策定及び調整実施を組織し、廃電気電子製品処理の監督管理業務を担当する。国務院商務主管部門は、廃電気電子製品の回収管理業務を担当する。国務院財政、市場監督管理、税関等の主管部門は、それぞれの職責範囲内で関連管理業務を担当する。

国家对废弃电器电子产品实行多渠道回收和集中处理制度。

国は、廃電気電子製品について、多渠道回収及び集中処理制度を実施する。

国家对废弃电器电子产品处理实行资格许可制度。设区的市级人民政府生态环境主管部门审批废弃电器电子产品处理企业(以下简称处理企业)资格。

国は、廃電気電子製品処理について資格許可制度を実施する。設区の市人民政府の生態環境主管部門が、廃電気電子製品処理企業（以下「処理企業」という）の資格を審査許可する。

国家建立废弃电器电子产品处理基金，用于废弃电器电子产品回收处理费用的补贴。电器电子产品生产者、进口电器电子产品的收货人或者其代理人应当按照规定履行废弃电器电子产品处理基金的缴纳义务。

国は、廃電気電子製品処理基金を設立し、廃電気電子製品の回収処理費用の補助に充てる。電気電子製品の生産者、輸入電気電子製品の荷受人又はその代理人は、規定に従い廃電気電子製品処理基金の納付義務を履行しなければならない。

废弃电器电子产品处理基金应当纳入预算管理，其征收、使用、管理的具体办法由国务院财政部门会同国务院生态环境、资源综合利用、工业信息产业主管部门制订，报国务院批准后施行。

廃電気電子製品処理基金は予算管理に組み入れなければならず、その徴収、使用、管理の具体的な方法は、国務院財政部門が国務院生態環境、資源総合利用、工業情報産業主管部門と共同で策定し、国務院の承認を得て施行する。

制订废弃电器电子产品处理基金的征收标准和补贴标准，应当充分听取电器电子产品生产企业、处理企业、有关行业协会及专家的意见。

廃電気電子製品処理基金の徴収基準及び補助基準の策定に当たっては、電気電子製品生産企業、処理企業、関連業界団体及び専門家の意見を十分に聴取しなければならない。

国家鼓励和支持废弃电器电子产品处理的科学研究、技术开发、相关技术标准的研究以及新技术、新工艺、新设备的示范、推广和应用。

国は、廃電気電子製品処理に関する科学研究、技術開発、関連技術基準の研究、及び新技術、新プロセス、新設備の実証、普及、応用を奨励し支援する。

属于国家禁止进口的废弃电器电子产品，不得进口。

国家が輸入を禁止する廃電気電子製品は、輸入してはならない。

电器电子产品生产者、进口电器电子产品的收货人或者其代理人生产、进口的电器电子产品应当符合国家有关电器电子产品污染控制的规定，采用有利于资源综合利用和无害化处理的设计方案，使用无毒无害或者低毒低害以及便于回收利用的材料。

電気電子製品の生産者、輸入電気電子製品の荷受人又はその代理人が生産又は輸入する電気電子製品は、国家の電気電子製品汚染防止に関する規定に適合し、資源の総合利用及び無害化処理に資する設計方案を採用し、無毒無害又は低毒低害で回収利用しやすい材料を使用しなければならない。

电器电子产品上或者产品说明书中应当按照规定提供有关有毒有害物质含量、回收处理提示性说明等信息。

電気電子製品上又は製品説明書には、規定に従い、有害物質含有量、回収処理に関する注意喚起説明等の情報を提供しなければならない。

国家鼓励电器电子产品生产者自行或者委托销售者、维修机构、售后服务机构、废弃电器电子产品回收经营者回收废弃电器电子产品。电器电子产品销售者、维修机构、售后服务机构应当在其营业场所显著位置标注废弃电器电子产品回收处理提示性信息。

国は、電気電子製品の生産者が自ら又は販売者、修理機関、アフターサービス機関、廃電気電子製品回収業者に委託して廃電気電子製品を回収することを奨励する。電気電子製品の販売者、修理機関、アフターサービス機関は、その営業場所の見やすい位置に廃電気電子製品回収処理に関する注意喚起情報を表示しなければならない。

回收的废弃电器电子产品应当由有废弃电器电子产品处理资格的处理企业处理。

回収された廃電気電子製品は、廃電気電子製品処理資格を有する処理企業が処理しなければならない。

废弃电器电子产品回收经营者应当采取多种方式为电器电子产品使用者提供方便、快捷的回收服务。

廃電気電子製品回収業者は、多様な方法で電気電子製品使用者に便利で迅速な回収サービスを提供しなければならない。

废弃电器电子产品回收经营者对回收的废弃电器电子产品进行处理，应当依照本条例规定取得废弃电器电子产品处理资格；未取得处理资格的，应当将回收的废弃电器电子产品交有废弃电器电子产品处理资格的处理企业处理。

廃電気電子製品回収業者が回収した廃電気電子製品を処理する場合は、本条例の規定に従い廃電気電子製品処理資格を取得しなければならない。処理資格を取得していない場合は、回収した廃電気電子製品を廃電気電子製品処理資格を有する処理企業に引き渡さなければならない。

回收的电器电子产品经过修复后销售的，必须符合保障人体健康和人身、财产安全等国家技术规范的强制性要求，并在显著位置标识为旧货。具体管理办法由国务院商务主管部门制定。

回収された電気電子製品を修理して販売する場合は、人体健康及び人身・財産の安全等に関する国家技術規範の強制要件に適合しなければならず、かつ見やすい位置に中古品である旨を表示しなければならない。具体的な管理方法は、国務院商務主管部門が制定する。

机关、团体、企事业单位将废弃电器电子产品交有废弃电器电子产品处理资格的处理企业处理的，依照国家有关规定办理资产核销手续。

機関、団体、事業体が廃電気電子製品を廃電気電子製品処理資格を有する処理企業に引き渡して処理する場合は、国家の関連規定に従い資産消却手続きを行う。

处理涉及国家秘密的废弃电器电子产品，依照国家保密规定办理。

国家機密に係る廃電気電子製品の処理は、国家秘密保持規定に従い行う。

国家鼓励处理企业与相关电器电子产品生产者、销售者以及废弃电器电子产品回收经营者等建立长期合作关系，回收处理废弃电器电子产品。

国は、処理企業が関連する電気電子製品生産者、販売者及び廃電気電子製品回収業者等と長期的な協力関係を構築し、廃電気電子製品を回収処理することを奨励する。

处理废弃电器电子产品，应当符合国家有关资源综合利用、环境保护、劳动安全和保障人体健康的要求。

廃電気電子製品の処理は、国家の資源総合利用、環境保護、労働安全及び人体健康の保護に関する要求に適合しなければならない。

禁止采用国家明令淘汰的技术和工艺处理废弃电器电子产品。

国家が明令して淘汰した技術及び工程を用いて廃電気電子製品を処理することを禁止する。

处理企业应当建立废弃电器电子产品处理的日常环境监测制度。

処理企業は、廃電気電子製品処理の日常環境モニタリング制度を確立しなければならない。

处理企业应当建立废弃电器电子产品的数据信息管理系统，向所在地的设区的市级人民政府生态环境主管部门报送废弃电器电子产品处理的基本数据和有关情况。废弃电器电子产品处理的基本数据的保存期限不得少于3年。

処理企業は、廃電気電子製品のデータ情報管理システムを確立し、所在地の区を設けた市級人民政府の生態環境主管部門に廃電気電子製品処理の基本データ及び関連状況を報告しなければならない。廃電気電子製品処理の基本データの保存期間は3年を下回ってはならない。

处理企业处理废弃电器电子产品，依照国家有关规定享受税收优惠。

処理企業が廃電気電子製品を処理する場合、国家の関連規定に従い税制優遇を受ける。

回收、储存、运输、处理废弃电器电子产品的单位和个人，应当遵守国家有关环境保护和环境卫生管理的规定。

廃電気電子製品の回収、保管、運搬、処理を行う個人及び組織は、国家の環境保護及び環境衛生管理に関する規定を遵守しなければならない。

国务院资源综合利用、市场监督管理、生态环境、工业信息产业等主管部门，依照规定的职责制定废弃电器电子产品处理的相关政策和技术规范。

国務院の資源総合利用、市場監督管理、生態環境、工業情報産業等の主管部門は、規定の職責に従い廃電気電子製品処理に関する関連政策及び技術規範を制定する。

省级人民政府生态环境主管部门会同同级资源综合利用、商务、工业信息产业主管部门编制本地区废弃电器电子产品处理发展规划，报国务院生态环境主管部门备案。

省級人民政府の生態環境主管部門は、同級の資源総合利用、商務、工業情報産業主管部門と共に本地域の廃電気電子製品処理発展計画を作成し、国務院生態環境主管部門に報告し备案する。

地方人民政府应当将废弃电器电子产品回收处理基础设施建设纳入城乡规划。

地方人民政府は、廃電気電子製品の回収処理インフラ整備を都市・農村計画に組み入れなければならない。

取得废弃电器电子产品处理资格，依照《中华人民共和国公司登记管理条例》等规定办理登记并在其经营范围中注明废弃电器电子产品处理的企业，方可从事废弃电器电子产品处理活动。

廃電気電子製品処理資格を取得し、『中華人民共和国会社登記管理条例』等の規定に従い登記を行い、その営業範囲に廃電気電子製品処理を明記した企業のみが、廃電気電子製品処理活動に従事することができる。

除本条例第三十四条规定外，禁止未取得废弃电器电子产品处理资格的单位和个人处理废弃电器电子产品。

本条例第三十四条に規定する場合を除き、廃電気電子製品処理資格を取得していない個人及び組織が廃電気電子製品を処理することを禁止する。

申请废弃电器电子产品处理资格，应当具备下列条件：

廃電気電子製品処理資格を申請するには、以下の条件を備えていなければならない：

(一)具备完善的废弃电器电子产品处理设施；

(一) 完全な廃電気電子製品処理施設を備えていること。

(二)具有对不能完全处理的废弃电器电子产品的妥善利用或者处置方案；

(二) 完全に処理できない廃電気電子製品について、適切な利用又は処分方案を有していること。

(三)具有与所处理的废弃电器电子产品相适应的分拣、包装以及其他设备；

(三) 処理する廃電気電子製品に適合する選別、包装その他の設備を有していること。

(四)具有相关安全、质量和环境保护的专业技术人员。

(四) 関連する安全、品質及び環境保護の専門技術者を有していること。

申请废弃电器电子产品处理资格，应当向所在地的设区的市级人民政府生态环境主管部门提交书面申请，并提供相关证明材料。受理申请的生态环境主管部门应当自收到完整的申请材料之日起60日内完成审查，作出准予许可或者不予许可的决定。

廃電気電子製品処理資格を申請するには、所在地の区を設けた市級人民政府の生態環境主管部門に書面による申請書を提出し、関連証明資料を提供しなければならない。受理した生態環境主管部門は、完全な申請資料を受け取った日から60日以内に審査を完了し、許可又は不許可の決定を下さなければならない。

县级以上地方人民政府生态环境主管部门应当通过书面核查和实地检查等方式，加强对废弃电器电子产品处理活动的监督检查。

県級以上の地方人民政府の生態環境主管部門は、書面審査及び実地検査等の方法を通じて、廃電気電子製品処理活動に対する監督検査を強化しなければならない。

任何单位和个人都有权对违反本条例规定的行为向有关部门检举。有关部门应当为检举人保密，并依法及时处理。

いかなる個人及び組織も、本条例の規定に違反する行為について関係部門に通報する権利を有する。関係部門は通報者の秘密を保持し、法に従い速やかに処理しなければならない。

违反本条例规定，电器电子产品生产者、进口电器电子产品的收货人或者其代理人生产、进口的电器电子产品上或者产品说明书中未按照规定提供有关有毒有害物质含量、回收处理提示性说明等信息的，由县级以上地方人民政府市场监督管理部门责令限期改正，处5万元以下的罚款。

本条例の規定に違反し、電気電子製品の生産者、輸入電気電子製品の荷受人又はその代理人が、生産又は輸入する電気電子製品上又は製品説明書において、関連する有害物質含有量、回収処理に関する注意表示等の情報を規定に従い提供しなかった場合、県級以上の地方人民政府の市場監督管理部門が期限を定めて是正を命じ、5万元以下の罰金を科す。

违反本条例规定，未取得废弃电器电子产品处理资格擅自从事废弃电器电子产品处理活动的，由县级以上人民政府生态环境主管部门责令停业、关闭，没收违法所得，并处5万元以上50万元以下的罚款。

本条例の規定に違反し、廃電気電子製品処理資格を取得せずに勝手に廃電気電子製品処理活動を行った場合、県級以上の人民政府の生態環境主管部門が営業停止・閉鎖を命じ、違法所得を没収し、併せて5万元以上50万元以下の罰金を科す。

违反本条例规定，采用国家明令淘汰的技术和工艺处理废弃电器电子产品的，由县级以上人民政府生态环境主管部门责令限期改正；情节严重的，由设区的市级人民政府生态环境主管部门依法暂停直至撤销其废弃电器电子产品处理资格。

本条例の規定に違反し、国家が明令して淘汰した技術及び工程を用いて廃電気電子製品を処理した場合、県級以上の人民政府の生態環境主管部門が期限を定めて是正を命じる。情状が重大な場合、区を設けた市級人民政府の生態環境主管部門が法に従いその廃電気電子製品処理資格を一時停止し、最終的に取り消す。

处理废弃电器电子产品造成环境污染的，由县级以上人民政府生态环境主管部门按照固体废物污染环境防治的有关规定予以处罚。

廃電気電子製品の処理により環境汚染を引き起こした場合、県級以上の人民政府の生態環境主管部門が固体廃棄物汚染環境防治の関連規定に従い処罰する。

违反本条例规定，处理企业未建立废弃电器电子产品的数据信息管理系统，未按规定报送基本数据和有关情况或者报送基本数据、有关情况不真实，或者未按规定期限保存基本数据的，由所在地的设区的市级人民政府生态环境主管部门责令限期改正，可以处5万元以下的罚款。

本条例に違反し、処理企業が廃電気電子製品のデータ情報管理システムを構築せず、規定に従って基本データ及び関連状況を報告せず、又は報告した基本データ若しくは関連状況が真実でなく、若しくは規定の期間基本データを保存しなかった場合、所在地の区を設けた市の人民政府生態環境主管部門が期限を定めて是正を命じ、5万元以下の罰金を科すことができる。

违反本条例规定，处理企业未建立日常环境监测制度或者未开展日常环境监测的，由县级以上人民政府生态环境主管部门责令限期改正，可以处5万元以下的罚款。

本条例に違反し、処理企業が日常環境モニタリング制度を確立せず、又は日常環境モニタリングを実施しなかった場合、県級以上の人民政府生態環境主管部門が期限を定めて是正を命じ、5万元以下の罰金を科すことができる。

违反本条例规定，有关行政主管部门的工作人员滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予处分。

本条例に違反し、関係行政主管部門の職員が職権を濫用し、職務を怠り、私利を図り、犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、法により処分を与える。

经省级人民政府批准，可以设立废弃电器电子产品集中处理场。废弃电器电子产品集中处理场应当具有完善的污染物集中处理设施，确保符合国家或者地方制定的污染物排放标准和固体废物污染环境防治技术标准，并应当遵守本条例的有关规定。

省級人民政府の承認を経て、廃電気電子製品集中処理場を設置することができる。廃電気電子製品集中処理場は、完全な汚染物集中処理施設を有し、国又は地方が制定した汚染物排出基準及び固形廃棄物汚染環境防止技術基準に適合することを確保し、かつ本条例の関連規定を遵守しなければならない。

废弃电器电子产品集中处理场应当符合国家和当地工业区设置规划，与当地土地利用规划和城乡规划相协调，并应当加快实现产业升级。

廃電気電子製品集中処理場は、国及び現地の工業区設置計画に適合し、現地の土地利用計画及び都市・農村計画と調和し、かつ産業の高度化を加速しなければならない。

本条例自2011年1月1日起施行。

本条例は2011年1月1日から施行する。