外国法律事務所駐華代表機構管理条例

(2001年12月22日中华人民共和国国务院令第338号公布　根据2024年12月6日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》修订)

(2001年12月22日 中華人民共和国国務院令第338号公布、2024年12月6日『国務院による一部の行政法規の改正及び廃止に関する決定』に基づき改正)

为了规范外国律师事务所驻华代表机构的设立及其法律服务活动，根据《中华人民共和国律师法》的规定，制定本条例。

外国法律事務所の駐華代表機構の設立及びその法律サービス活動を規範化するため、『中華人民共和国弁護士法』の規定に基づき、本条例を制定する。

外国律师事务所设立驻华代表机构(以下简称代表机构)，从事法律服务活动，适用本条例。

外国法律事務所が駐華代表機構（以下「代表機構」という）を設立し、法律サービス活動を行う場合、本条例を適用する。

代表机构及其代表从事法律服务活动，应当遵守中国的法律、法规和规章，恪守中国律师职业道德和执业纪律，不得损害中国国家安全和社会公共利益。

代表機構及びその代表は、法律サービス活動を行うにあたり、中国の法律、法規及び規則を遵守し、中国弁護士の職業倫理及び職業紀律を厳守し、中国の国家安全及び社会公共利益を損なってはならない。

代表机构及其代表依照本条例规定从事法律服务活动，受中国法律保护。

代表機構及びその代表が本条例の規定に従い法律サービス活動を行うことは、中国の法律による保護を受ける。

外国律师事务所对其代表机构及其代表在中国境内从事的法律服务活动承担民事责任。

外国法律事務所は、その代表機構及びその代表が中国国内で行う法律サービス活動について民事責任を負う。

外国律师事务所在华设立代表机构、派驻代表，应当经国务院司法行政部门许可。

外国法律事務所が中国に代表機構を設立し、代表を派遣するには、国務院司法行政部門の許可を得なければならない。

外国律师事务所、外国其他组织或者个人不得以咨询公司或者其他名义在中国境内从事法律服务活动。

外国法律事務所、外国のその他の組織又は個人は、コンサルティング会社その他の名義で中国国内において法律サービス活動を行ってはならない。

外国律师事务所申请在华设立代表机构、派驻代表，应当具备下列条件：

外国法律事務所が中国に駐在代表機構を設立し、代表を派遣するための申請は、次の条件を備えていなければならない。

(一)该外国律师事务所已在其本国合法执业，并且没有因违反律师职业道德、执业纪律受到处罚；

(一)当該外国法律事務所がその本国において合法的に執業しており、かつ弁護士の職業倫理、執業紀律に違反したことによる処罰を受けていないこと。

(二)代表机构的代表应当是执业律师和执业资格取得国律师协会会员，并且已在中国境外执业不少于2年，没有受过刑事处罚或者没有因违反律师职业道德、执业纪律受过处罚；其中，首席代表已在中国境外执业不少于3年，并且是该外国律师事务所的合伙人或者是相同职位的人员；

(二)代表機構の代表は、執業弁護士であり、かつ執業資格取得国の弁護士協会の会員であり、かつ中国国外で2年以上執業しており、刑事処罰を受けておらず、または弁護士の職業倫理、執業紀律に違反したことによる処罰を受けていないこと。このうち、首席代表は中国国外で3年以上執業しており、かつ当該外国法律事務所のパートナーまたは同等の職位にある者であること。

(三)有在华设立代表机构开展法律服务业务的实际需要。

(三)中国に駐在代表機構を設立して法律サービス業務を展開する実際の需要があること。

外国律师事务所申请在华设立代表机构，应当向拟设立的代表机构住所地的省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门提交下列文件材料：

外国法律事務所が中国に駐在代表機構の設立を申請する場合、設立予定の代表機構の住所地の省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門に次の書類を提出しなければならない。

(一)该外国律师事务所主要负责人签署的设立代表机构、派驻代表的申请书。拟设立的代表机构的名称应当为“××律师事务所(该律师事务所的中文译名)驻××(中国城市名)代表处”；

(一)当該外国法律事務所の主要責任者が署名した、駐在代表機構の設立および代表の派遣に関する申請書。設立予定の代表機構の名称は「××法律事務所（当該法律事務所の中国語訳名）駐××（中国都市名）代表処」としなければならない。

(二)该外国律师事务所在其本国已经合法设立的证明文件；

(二)当該外国法律事務所がその本国において合法的に設立されたことを証明する書類。

(三)该外国律师事务所的合伙协议或者成立章程以及负责人、合伙人名单；

(三)当該外国法律事務所のパートナーシップ契約または設立定款、および責任者、パートナーのリスト。

(四)该外国律师事务所给代表机构各拟任代表的授权书，以及拟任首席代表系该律师事务所合伙人或者相同职位人员的确认书；

(四)当該外国法律事務所が代表機構の各予定代表に与える委任状、および予定首席代表が当該法律事務所のパートナーまたは同等の職位にある者であることの確認書。

(五)代表机构各拟任代表的律师执业资格以及拟任首席代表已在中国境外执业不少于3年、其他拟任代表已在中国境外执业不少于2年的证明文件；

(五)代表機構の各予定代表の弁護士執業資格、および予定首席代表が中国国外で3年以上執業していること、その他の予定代表が中国国外で2年以上執業していることを証明する書類。

(六)该外国律师事务所所在国的律师协会出具的该代表机构各拟任代表为本国律师协会会员的证明文件；

(六) 当該外国法律事務所の所在国の弁護士会が発行する、当該代表機構の各予定代表が当該国の弁護士会会員であることを証明する書類

(七)该外国律师事务所所在国的律师管理机构出具的该律师事务所以及各拟任代表没有受过刑事处罚和没有因违反律师职业道德、执业纪律受过处罚的证明文件。

(七) 当該外国法律事務所の所在国の弁護士管理機関が発行する、当該法律事務所及び各予定代表が刑事罰を受けておらず、弁護士の職業倫理及び職業規律違反により処罰を受けたことがないことを証明する書類

前款所列文件材料，应当经申请人本国公证机构或者公证人的公证、其本国外交主管机关或者外交主管机关授权的机关认证，并经中国驻该国使（领）馆认证。中国缔结或者参加的国际条约另有规定的，按照国际条约规定的证明手续办理。

前項に掲げる書類は、申請人の本国の公証機関又は公証人の公証、本国の外交主管機関又は外交主管機関から権限を委任された機関の認証を受け、かつ中国駐在の当該国の大使館又は領事館の認証を受けなければならない。中国が締結又は加入している国際条約に別段の定めがある場合は、国際条約の定める証明手続きに従う。

外国律师事务所提交的文件材料应当一式三份，外文材料应当附中文译文。

外国法律事務所が提出する書類は、3部とし、外国語の書類には中国語の翻訳文を添付しなければならない。

省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门应当自收到申请文件材料之日起3个月内审查完毕，并将审查意见连同文件材料报送国务院司法行政部门审核。国务院司法行政部门应当在6个月内作出决定，对许可设立的代表机构发给执业执照，并对其代表发给执业证书；对不予许可的，应当书面告知其理由。

省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門は、申請書類を受け取った日から3ヶ月以内に審査を終了し、審査意見を書類とともに国務院司法行政部門に送付して審査を受けなければならない。国務院司法行政部門は6ヶ月以内に決定を下し、許可した設立代表機構には執業許可証を、その代表には執業証明書を交付する。許可しない場合は、その理由を書面で通知しなければならない。

代表机构及其代表，应当持执业执照、执业证书在代表机构住所地的省、自治区、直辖市司法行政部门办理注册手续后，方可开展本条例规定的法律服务活动。代表机构及其代表每年应当注册一次。

代表機構及びその代表は、執業許可証及び執業証明書を携えて、代表機構の所在地の省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門で登録手続きを行った後、本条例に規定する法律サービス活動を行うことができる。代表機構及びその代表は、毎年1回登録しなければならない。

省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门应当自接到注册申请之日起2日内办理注册手续。

省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門は、登録申請を受け取った日から2日以内に登録手続きを行わなければならない。

代表机构应当按照有关法律、行政法规的规定，办理有关的税务、银行、外汇等手续。

代表機構は、関連する法律、行政法規の規定に従い、関連する税務、銀行、外国為替等の手続きを行わなければならない。

外国律师事务所需要变更代表机构名称、减少代表的，应当事先向代表机构住所地的省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门提交其主要负责人签署的申请书和有关的文件材料，经国务院司法行政部门核准，并收回不再担任代表的人员的执业证书。

外国法律事務所が代表機構の名称を変更し、又は代表を減少させる必要がある場合は、事前に代表機構の所在地の省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門に、その主要責任者が署名した申請書及び関連する書類を提出し、国務院司法行政部門の承認を得た上で、不再任となる者の執業証明書を回収しなければならない。

代表机构合并、分立或者增加新任代表的，应当依照本条例有关代表机构设立程序的规定办理许可手续。

代表機構の合併、分割又は新任代表の追加は、本条例の代表機構設立手続きに関する規定に従い、許可手続きを行わなければならない。

代表机构的代表有下列情形之一的，由国务院司法行政部门撤销其执业许可并收回其执业证书，由省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门相应注销其执业注册：

代表機構の代表が次の各号のいずれかに該当する場合、国務院司法行政部門はその執業許可を取り消し、執業証書を回収し、省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門はこれに応じてその執業登録を抹消する。

(一)在其本国的律师执业执照已经失效的；

(一) その本国における弁護士執業执照がすでに失効している場合

(二)被所属的外国律师事务所取消代表资格的；

(二) 所属する外国法律事務所により代表資格を取り消された場合

(三)执业证书或者所在的代表机构的执业执照被依法吊销的。

(三) 執業証書又は所属する代表機構の執業执照が法律に基づき取り消された場合

代表机构有下列情形之一的，由国务院司法行政部门撤销其执业许可并收回其执业执照，由省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门相应注销其执业注册：

代表機構が次の各号のいずれかに該当する場合、国務院司法行政部門はその執業許可を取り消し、執業执照を回収し、省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門はこれに応じてその執業登録を抹消する。

(一)所属的外国律师事务所已经解散或者被注销的；

(一) 所属する外国法律事務所がすでに解散し、又は登録を抹消された場合

(二)所属的外国律师事务所申请将其注销的；

(二) 所属する外国法律事務所がその登録抹消を申請した場合

(三)已经丧失本条例第七条规定条件的；

(三) 本条例第七条に規定する条件をすでに喪失した場合

(四)执业执照被依法吊销的。

(四) 執業执照が法律に基づき取り消された場合

依照前款规定注销的代表机构，应当依法进行清算；债务清偿完毕前，其财产不得转移至中国境外。

前項の規定により登録を抹消された代表機構は、法律に従い清算を行わなければならない。債務の弁済が完了するまでは、その財産を中国国外に移転してはならない。

代表机构及其代表，只能从事不包括中国法律事务的下列活动：

代表機構及びその代表は、中国の法律事務を含まない次の活動のみを行うことができる。

(一)向当事人提供该外国律师事务所律师已获准从事律师执业业务的国家法律的咨询，以及有关国际条约、国际惯例的咨询；

(一) 当事者に対し、当該外国法律事務所の弁護士が弁護士業務を行うことを許可されている国の法律に関する相談、及び関連する国際条約、国際慣例に関する相談を提供すること。

(二)接受当事人或者中国律师事务所的委托，办理在该外国律师事务所律师已获准从事律师执业业务的国家的法律事务；

(二) 当事者又は中国の法律事務所の委託を受け、当該外国法律事務所の弁護士が弁護士業務を行うことを許可されている国の法律事務を処理すること。

(三)代表外国当事人，委托中国律师事务所办理中国法律事务；

(三) 外国の当事者を代表して、中国の法律事務所に中国の法律事務の処理を委託すること。

(四)通过订立合同与中国律师事务所保持长期的委托关系办理法律事务；

(四) 契約を締結することにより中国の法律事務所と長期的な委託関係を維持し、法律事務を処理すること。

(五)提供有关中国法律环境影响的信息。

(五) 中国の法律環境の影響に関する情報を提供すること。

代表机构按照与中国律师事务所达成的协议约定，可以直接向受委托的中国律师事务所的律师提出要求。

代表機構は、中国の法律事務所との合意に基づき、委託を受けた中国の法律事務所の弁護士に対して直接要求を提出することができる。

代表机构及其代表不得从事本条第一款、第二款规定以外的其他法律服务活动或者其他营利活动。

代表機構及びその代表は、本条第一項、第二項に規定する以外のその他の法律サービス活動又はその他の営利活動を行ってはならない。

代表机构不得聘用中国执业律师；聘用的辅助人员不得为当事人提供法律服务。

代表機構は、中国の執業弁護士を雇用してはならない。雇用する補助人員は、当事者に法律サービスを提供してはならない。

代表机构及其代表在执业活动中，不得有下列行为：

代表機構及びその代表者は、業務活動において、次の行為を行ってはならない。

(一)提供虚假证据、隐瞒事实或者威胁、利诱他人提供虚假证据、隐瞒事实以及妨碍对方当事人合法取得证据；

（一）虚偽の証拠を提供し、事実を隠蔽し、又は脅迫、利益誘導により他人に虚偽の証拠提供、事実隠蔽をさせ、若しくは相手当事者の合法的な証拠取得を妨害すること。

(二)利用法律服务的便利，收受当事人的财物或者其他好处；

（二）法律サービスの便宜を利用して、当事者の金品その他の利益を受け取ること。

(三)泄露当事人的商业秘密或者个人隐私。

（三）当事者の営業秘密又は個人のプライバシーを漏洩すること。

代表机构的代表不得同时在两个以上代表机构担任或者兼任代表。

代表機構の代表者は、同時に二つ以上の代表機構において代表を務め、又は兼任してはならない。

代表机构的代表每年在中国境内居留的时间不得少于6个月；少于6个月的，下一年度不予注册。

代表機構の代表者は、毎年中国国内に滞在する期間が6ヶ月を下回ってはならない。6ヶ月に満たない場合、翌年度の登録は行われない。

代表机构从事本条例规定的法律服务，可以向当事人收取费用。收取的费用必须在中国境内结算。

代表機構が本条例に規定する法律サービスを提供する場合、当事者から費用を受け取ることができる。受け取った費用は中国国内で決済しなければならない。

国务院司法行政部门和省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门依据职责，负责对代表机构及其代表的监督管理。

国務院司法行政部門及び省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門は、その職責に基づき、代表機構及びその代表者の監督管理を担当する。

代表机构应当于每年3月31日前向住所地的省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门提交执业执照和代表执业证书的副本以及下列上一年度检验材料，接受年度检验：

代表機構は、毎年3月31日までに、住所地の省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門に対し、営業許可証及び代表者証明書の写し並びに次の前年度の検査資料を提出し、年次検査を受けなければならない。

(一)开展法律服务活动的情况，包括委托中国律师事务所办理法律事务的情况；

（一）法律サービス活動の実施状況（中国法律事務所に法律事務を委託した場合を含む）。

(二)经会计师事务所审计的代表机构年度财务报表，以及在中国境内结算和依法纳税凭证；

（二）会計士事務所による監査を受けた代表機構の年度財務諸表、及び中国国内での決済と法定納税の証明書類。

(三)代表机构的代表变动情况和雇用中国辅助人员情况；

（三）代表機構の代表の異動状況及び中国籍補助職員の雇用状況。

(四)代表机构的代表在中国境内的居留情况；

（四）代表機構の代表の中国国内における在留状況。

(五)代表机构及其代表的注册情况；

（五）代表機構及びその代表の登録状況。

(六)履行本条例规定义务的其他情况。

（六）本条例に規定するその他の義務の履行状況。

省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门对设在本行政区域内的代表机构进行年度检验后，应当将检验意见报送国务院司法行政部门备案。

省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門は、その行政区域内に設置された代表機構に対して年次検査を実施した後、検査意見を国務院司法行政部門に報告し、備考として提出しなければならない。

省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门依法办理代表机构及其代表注册收取费用，以及对代表机构进行年度检验收取费用，必须严格执行国务院物价行政部门核定的同对中国律师事务所、执业律师相同的收费标准，所收取的费用必须全部上缴国库。

省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門は、法に基づき代表機構及びその代表の登録手数料、並びに代表機構に対する年次検査手数料を徴収する場合、国務院物価行政部門が定める中国の法律事務所及び執業弁護士と同一の料金基準を厳格に執行しなければならず、徴収した手数料は全て国庫に納付しなければならない。

省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门依法实施罚款的行政处罚，应当按照有关法律、行政法规的规定，实行罚款决定与罚款收缴分离；收缴的罚款以及依法没收的违法所得，必须全部上缴国库。

省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門が法に基づき罰金の行政処罰を実施する場合、関連する法律、行政法規の規定に従い、罰金決定と罰金収納の分離を実施しなければならず、収納した罰金及び法に基づき没収した違法所得は、全て国庫に納付しなければならない。

代表机构或者代表危害中国国家安全、公共安全或者社会管理秩序的，依照刑法关于危害国家安全罪、危害公共安全罪或者妨害社会管理秩序罪的规定，依法追究刑事责任，并由国务院司法行政部门吊销该代表机构的执业执照或者该代表的执业证书；尚不够刑事处罚的，依法给予治安管理处罚，并由国务院司法行政部门吊销该代表机构的执业执照或者该代表的执业证书。

代表機構又は代表が中国の国家安全、公共安全又は社会管理秩序を害した場合、刑法の国家安全危害罪、公共安全危害罪又は社会管理秩序妨害罪の規定に従い刑事責任を追及し、併せて国務院司法行政部門が当該代表機構の執業許可証又は当該代表の執業証書を取り消す。刑事処罰に至らない場合は、法に従い治安管理処罰を行い、併せて国務院司法行政部門が当該代表機構の執業許可証又は当該代表の執業証書を取り消す。

代表机构或者代表违反本条例第十五条的规定，非法从事法律服务活动或者其他营利活动的，由省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门责令限期停业；情节严重的，由国务院司法行政部门吊销该代表机构的执业执照或者该代表的执业证书。

代表機構又は代表が本条例第十五条の規定に違反し、違法に法律サービス活動その他の営利活動を行った場合、省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門が期限を定めて営業停止を命じる。情状が重大な場合は、国務院司法行政部門が当該代表機構の執業許可証又は当該代表の執業証書を取り消す。

有前款所列违法行为的，由省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门没收违法所得，对首席代表和其他负有直接责任的代表各处5万元以上20万元以下的罚款。

前項に掲げる違法行為があった場合、省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門が違法所得を没収し、首席代表及びその他直接責任を負う代表に対し、各々5万元以上20万元以下の罰金を科す。

代表机构有下列情形之一的，由省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门给予警告，责令限期改正；情节严重的，由省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门责令限期停业；逾期仍不改正的，由国务院司法行政部门吊销其执业执照：

代表機構に次の各号のいずれかに該当する場合、省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門が警告を与え、期限を定めて是正を命じる。情状が重大な場合は、省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門が期限を定めて営業停止を命じる。期限を過ぎてもなお是正しない場合は、国務院司法行政部門がその執業許可証を取り消す。

(一)聘用中国执业律师，或者聘用的辅助人员从事法律服务的；

（一）中国の執業弁護士を雇用し、又は雇用した補助人員に法律サービスを行わせること。

(二)开展法律服务收取费用未在中国境内结算的；

（二）法律サービスを提供して費用を収受する際、中国国内で決済しないこと。

(三)未按时报送年度检验材料接受年度检验，或者未通过年度检验的。

（三）期日までに年次検査資料を提出して年次検査を受けず、又は年次検査に合格しないこと。

有前款第(二)项所列违法行为的，由省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门对其处以应当在中国境内结算的金额1倍以上3倍以下的罚款。

前項第（二）号に掲げる違法行為があった場合、省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門は、当該代表機構に対し、中国国内で決済すべき金額の1倍以上3倍以下の罰金を科す。

代表机构或者代表有下列情形之一的，由省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门给予警告，没收违法所得；情节严重的，责令限期停业，并处2万元以上10万元以下的罚款：

代表機構又は代表に次の各号のいずれかに該当する場合、省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門が警告を与え、違法所得を没収する。情状が重大な場合は、期限を定めて営業停止を命じ、併せて2万元以上10万元以下の罰金を科す。

(一)同时在两个以上代表机构担任或者兼任代表的；

（一）同時に二つ以上の代表機構において代表を務め、又は代表を兼ねること。

(二)泄露当事人的商业秘密或者个人隐私的；

（二）当事者の営業秘密又は個人プライバシーを漏洩した場合；

(三)利用法律服务的便利，收受当事人财物或者其他好处的。

（三）法律サービスの便宜を利用して、当事者の財物その他の利益を受け取った場合。

代表机构注销，在债务清偿完毕前将财产转移至中国境外的，由省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门责令退回已转移的财产，用于清偿债务；严重损害他人利益的，对其首席代表和其他直接责任人员依照刑法关于藏匿财产罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，由省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门对代表机构处5万元以上30万元以下的罚款，对首席代表和其他直接责任人员各处2万元以上10万元以下的罚款。

代表機構が登録を抹消し、債務の完済前に財産を中国国外に移転した場合、省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門は、移転した財産を返還させ、債務の弁済に充てるものとする。他人の利益を著しく損なった場合、首席代表その他の直接責任者に対し、刑法の財産隠匿罪の規定に基づき刑事責任を追及する。刑事処罰に至らない場合、省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門は、代表機構に対し5万元以上30万元以下の罰金を科し、首席代表その他の直接責任者に対し各2万元以上10万元以下の罰金を科す。

代表机构的代表提供虚假证据、隐瞒事实或者威胁、利诱他人提供虚假证据、隐瞒事实的，依照刑法关于妨害作证罪的规定，依法追究刑事责任，并由国务院司法行政部门吊销其执业证书。

代表機構の代表が虚偽の証拠を提供し、事実を隠蔽し、又は脅迫、利益誘導により他人に虚偽の証拠を提供させ、事実を隠蔽させた場合、刑法の証拠隠滅罪の規定に基づき刑事責任を追及し、国務院司法行政部門はその執業証書を取り消す。

外国律师事务所、外国律师或者外国其他组织、个人擅自在中国境内从事法律服务活动，或者已被撤销执业许可的代表机构或者代表继续在中国境内从事法律服务活动的，由省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门予以取缔，没收违法所得，并处5万元以上30万元以下的罚款。

外国法律事務所、外国弁護士又は外国その他の組織、個人が無断で中国国内において法律サービス活動に従事し、又は既に執業許可を取り消された代表機構若しくは代表が引き続き中国国内において法律サービス活動に従事した場合、省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門はこれを取り締まり、違法所得を没収し、併せて5万元以上30万元以下の罰金を科す。

代表机构被依法吊销执业执照的，该代表机构所属的外国律师事务所5年内不得申请在华设立代表机构；代表机构的代表被依法吊销执业证书的，该代表5年内不得在华担任代表机构的代表。

代表機構が法により執業許可を取り消された場合、当該代表機構の所属する外国法律事務所は5年間、中国における代表機構の設立を申請してはならない。代表機構の代表が法により執業証書を取り消された場合、当該代表は5年間、中国において代表機構の代表となることはできない。

代表机构的代表因危害中国国家安全、公共安全或者社会管理秩序，被依法判处刑罚的，该代表所在的代表机构所属的律师事务所不得再申请在华设立代表机构，该代表终身不得在华担任代表机构的代表。

代表機構の代表が中国の国家安全、公共安全又は社会管理秩序を害したことにより、法により刑事処罰を受けた場合、当該代表の所属する代表機構の所属法律事務所は、中国における代表機構の設立を再申請してはならず、当該代表は終身、中国において代表機構の代表となることはできない。

司法行政部门工作人员有下列违法行为之一的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依法给予记过、记大过或者降级的行政处分：

司法行政部門の職員に次の違法行為のいずれかがあった場合、責任のある主管者その他の直接責任者に対し、法により戒告、重大戒告又は降格の行政処分を行う。

(一)不按照本条例规定的条件对拟设代表机构、拟任代表的证明文件、材料进行审查、审核的；

（一）本条例の規定に従い、設立予定の代表機構、任命予定の代表の証明書類、資料を審査、審査しなかった場合；

(二)不按照本条例的规定对代表机构进行注册或者年度检验的；

（二）本条例の規定に従い、代表機構の登録又は年次検査を行わなかった場合。

(三)不按照国家规定收费项目、收费标准收取费用的。

（三）国の規定する料金項目、料金基準に従わずに費用を徴収すること。

司法行政部门工作人员有下列违法行为之一的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依法给予降级、撤职或者开除的行政处分：

司法行政部門の職員に次の違法行為のいずれかがある場合、責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、法律に基づき降格、免職又は除名の行政処分を行う。

(一)对不符合本条例规定条件的拟设代表机构或者拟任代表决定发给执业执照、执业证书的；

（一）本条例の規定する条件を満たさない予定の代表機構又は予定の代表に対し、執業許可証、執業証明書を発行すること。

(二)利用职务上的便利收受财物、谋取私利的；

（二）職務上の便宜を利用して財物を受け取り、私利を図ること。

(三)违反本条例的规定，对应当撤销代表机构或者代表执业许可，收回执业执照、执业证书的不予撤销、收回，或者对应当注销的执业注册不予注销的；

（三）本条例の規定に違反し、取り消すべき代表機構又は代表の執業許可、回収すべき執業許可証、執業証明書を取り消さず、回収せず、又は抹消すべき執業登録を抹消しないこと。

(四)依法收缴罚款不开具罚款收据或者不如实填写罚款数额的；

（四）法律に基づき罰金を徴収する際に罰金領収書を発行しない、又は罰金額を正確に記入しないこと。

(五)不执行罚款收缴分离制度或者不按照规定将依法收取的费用、收缴的罚款及没收的违法所得全部上缴国库的；

（五）罰金の徴収と分離に関する制度を実施しない、又は規定に従い法律に基づき徴収した費用、徴収した罰金及び没収した違法所得を全て国庫に納付しないこと。

(六)对代表机构及其代表违反本条例规定的行为不及时查处的；

（六）代表機構及びその代表の本条例違反行為を速やかに調査処分しないこと。

(七)有不严格执法或者滥用职权的其他行为，造成严重后果的。

（七）厳格な法執行を行わない又は職権を乱用するその他の行為があり、重大な結果を生じさせること。

有前款所列违法行为之一，致使公共财产、国家和人民利益遭受严重损失的，依照刑法关于滥用职权罪、玩忽职守罪或者受贿罪的规定，依法追究刑事责任。

前項に掲げる違法行為のいずれかがあり、公共財産、国家及び人民の利益に重大な損失をもたらした場合、刑法の職権濫用罪、怠惰罪又は収賄罪の規定に従い、刑事責任を追及する。

中国的单独关税区的律师事务所在内地设立代表机构的管理办法，由国务院司法行政部门根据本条例的原则另行制定。

中国の単独関税区の法律事務所が内地に代表機構を設立する場合の管理方法は、国務院司法行政部門が本条例の原則に基づき別途制定する。

本条例自2002年1月1日起施行。本条例施行前经国务院司法行政部门许可已经试开业的外国律师事务所驻华办事处以及试执业的代表，应当自本条例施行之日起90日内依照本条例的规定重新申请办理审批手续。

本条例は2002年1月1日から施行する。本条例施行前に国務院司法行政部門の許可を得て既に試行開業していた外国法律事務所の駐在事務所及び試行執業していた代表は、本条例施行日から90日以内に本条例の規定に従い改めて申請し審査許可手続きを行わなければならない。