易制毒化学品管理条例

(2005年8月26日中华人民共和国国务院令第445号公布　根据2014年7月29日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第一次修订　根据2016年2月6日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第二次修订　根据2018年9月18日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第三次修订)

(2005年8月26日 中華人民共和国国務院令第445号公布、2014年7月29日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第1回改正、2016年2月6日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第2回改正、2018年9月18日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第3回改正)

为了加强易制毒化学品管理，规范易制毒化学品的生产、经营、购买、运输和进口、出口行为，防止易制毒化学品被用于制造毒品，维护经济和社会秩序，制定本条例。

易制毒化学品の管理を強化し、易制毒化学品の生産、経営、購入、運送及び輸出入の行為を規範化し、易制毒化学品が麻薬の製造に使用されることを防止し、経済及び社会秩序を維持するため、本条例を制定する。

国家对易制毒化学品的生产、经营、购买、运输和进口、出口实行分类管理和许可制度。

国は、易制毒化学品の生産、経営、購入、運送及び輸出入に対し、分類管理及び許可制度を実施する。

易制毒化学品分为三类。第一类是可以用于制毒的主要原料，第二类、第三类是可以用于制毒的化学配剂。易制毒化学品的具体分类和品种，由本条例附表列示。

易制毒化学品は三類に分けられる。第一類は麻薬製造に使用できる主要原料、第二類及び第三類は麻薬製造に使用できる化学配剤である。易制毒化学品の具体的な分類及び品種は、本条例の別表に列記する。

易制毒化学品的分类和品种需要调整的，由国务院公安部门会同国务院药品监督管理部门、安全生产监督管理部门、商务主管部门、卫生主管部门和海关总署提出方案，报国务院批准。

易制毒化学品の分類及び品種を調整する必要がある場合、国務院公安部門が国務院薬品監督管理部門、安全生産監督管理部門、商務主管部門、衛生主管部門及び税関総署と共同で方案を提出し、国務院の承認を経る。

省、自治区、直辖市人民政府认为有必要在本行政区域内调整分类或者增加本条例规定以外的品种的，应当向国务院公安部门提出，由国务院公安部门会同国务院有关行政主管部门提出方案，报国务院批准。

省、自治区、直轄市人民政府は、その行政区域内で分類を調整し、又は本条例に規定する以外の品種を追加する必要があると認める場合、国務院公安部門に提出し、国務院公安部門が国務院の関連行政主管部門と共同で方案を提出し、国務院の承認を経る。

国务院公安部门、药品监督管理部门、安全生产监督管理部门、商务主管部门、卫生主管部门、海关总署、价格主管部门、铁路主管部门、交通主管部门、市场监督管理部门、生态环境主管部门在各自的职责范围内，负责全国的易制毒化学品有关管理工作；县级以上地方各级人民政府有关行政主管部门在各自的职责范围内，负责本行政区域内的易制毒化学品有关管理工作。

国務院公安部門、薬品監督管理部門、安全生産監督管理部門、商務主管部門、衛生主管部門、税関総署、価格主管部門、鉄道主管部門、交通主管部門、市場監督管理部門、生態環境主管部門は、それぞれの職責の範囲内で、全国の易制毒化学品に関する管理業務を担当する。県級以上の地方各級人民政府の関連行政主管部門は、それぞれの職責の範囲内で、本行政区域内の易制毒化学品に関する管理業務を担当する。

县级以上地方各级人民政府应当加强对易制毒化学品管理工作的领导，及时协调解决易制毒化学品管理工作中的问题。

県級以上の地方各級人民政府は、易制毒化学品の管理業務に対する指導を強化し、易制毒化学品管理業務における問題を適時に調整・解決しなければならない。

易制毒化学品的产品包装和使用说明书，应当标明产品的名称(含学名和通用名)、化学分子式和成分。

易制毒化学品の製品包装及び使用説明書には、製品の名称（学名及び通用名を含む）、化学分子式及び成分を明記しなければならない。

易制毒化学品的生产、经营、购买、运输和进口、出口，除应当遵守本条例的规定外，属于药品和危险化学品的，还应当遵守法律、其他行政法规对药品和危险化学品的有关规定。

易制毒化学品の生産、経営、購入、運搬、輸出入については、本条例の規定を遵守するほか、薬品又は危険化学品に該当する場合は、薬品及び危険化学品に関する法律、その他の行政法規の規定も遵守しなければならない。

禁止走私或者非法生产、经营、购买、转让、运输易制毒化学品。

易制毒化学品の密輸又は違法な生産、経営、購入、譲渡、運搬を禁止する。

禁止使用现金或者实物进行易制毒化学品交易。但是，个人合法购买第一类中的药品类易制毒化学品药品制剂和第三类易制毒化学品的除外。

易制毒化学品の取引に現金又は現物を使用することを禁止する。ただし、個人が合法的に第一類のうち薬品類易制毒化学品の薬品製剤及び第三類易制毒化学品を購入する場合は除く。

生产、经营、购买、运输和进口、出口易制毒化学品的单位，应当建立单位内部易制毒化学品管理制度。

易制毒化学品を生産、経営、購入、運搬、輸出入する単位は、内部の易制毒化学品管理制度を確立しなければならない。

国家鼓励向公安机关等有关行政主管部门举报涉及易制毒化学品的违法行为。接到举报的部门应当为举报者保密。对举报属实的，县级以上人民政府及有关行政主管部门应当给予奖励。

国は、公安機関等の関連行政主管部門に対し、易制毒化学品に関する違法行為を通報することを奨励する。通報を受けた部門は通報者の秘密を守らなければならない。通報が事実と認められた場合、県級以上の人民政府及び関連行政主管部門は奨励を与えなければならない。

申请生产第一类易制毒化学品，应当具备下列条件，并经本条例第八条规定的行政主管部门审批，取得生产许可证后，方可进行生产：

第一類易制毒化学品の生産を申請するには、次の条件を備え、かつ本条例第八条に規定する行政主管部門の審査・許可を得て生産許可証を取得した後でなければ生産してはならない。

(一)属依法登记的化工产品生产企业或者药品生产企业；

（一）法により登記された化工製品生産企業又は薬品生産企業であること。

(二)有符合国家标准的生产设备、仓储设施和污染物处理设施；

（二）国家基準に適合する生産設備、倉庫施設及び汚染物処理施設を有すること。

(三)有严格的安全生产管理制度和环境突发事件应急预案；

（三）厳格な安全生産管理制度及び環境突発事件応急予案を有すること。

(四)企业法定代表人和技术、管理人员具有安全生产和易制毒化学品的有关知识，无毒品犯罪记录；

(四)企業の法定代表者および技術・管理要員は、安全生産および易制毒化学品に関する知識を有し、薬物犯罪の前科がないこと。

(五)法律、法规、规章规定的其他条件。

(五)法律、法規、規則に定めるその他の条件。

申请生产第一类中的药品类易制毒化学品，还应当在仓储场所等重点区域设置电视监控设施以及与公安机关联网的报警装置。

第一類のうち薬品類の易制毒化学品の生産を申請する場合、さらに倉庫等の重点区域にテレビ監視設備および公安機関と連動する警報装置を設置しなければならない。

申请生产第一类中的药品类易制毒化学品的，由省、自治区、直辖市人民政府药品监督管理部门审批；申请生产第一类中的非药品类易制毒化学品的，由省、自治区、直辖市人民政府安全生产监督管理部门审批。

第一類のうち薬品類の易制毒化学品の生産を申請する場合は、省、自治区、直轄市人民政府の薬品監督管理部門が審査・許可する。第一類のうち非薬品類の易制毒化学品の生産を申請する場合は、省、自治区、直轄市人民政府の安全生産監督管理部門が審査・許可する。

前款规定的行政主管部门应当自收到申请之日起60日内，对申请人提交的申请材料进行审查。对符合规定的，发给生产许可证，或者在企业已经取得的有关生产许可证件上标注；不予许可的，应当书面说明理由。

前項に規定する行政主管部門は、申請を受け付けた日から60日以内に、申請者が提出した申請資料を審査する。規定に適合する場合は、生産許可証を交付し、または企業が既に取得している関連生産許可証に記載する。許可しない場合は、その理由を書面で説明しなければならない。

审查第一类易制毒化学品生产许可申请材料时，根据需要，可以进行实地核查和专家评审。

第一類の易制毒化学品の生産許可申請資料を審査する際、必要に応じて、実地調査および専門家による審査を行うことができる。

申请经营第一类易制毒化学品，应当具备下列条件，并经本条例第十条规定的行政主管部门审批，取得经营许可证后，方可进行经营：

第一類の易制毒化学品の経営を申請するには、次の条件を備え、本条例第十条に規定する行政主管部門の審査・許可を経て、経営許可証を取得した後でなければ、経営してはならない。

(一)属依法登记的化工产品经营企业或者药品经营企业；

(一)法により登記された化工製品経営企業または薬品経営企業であること。

(二)有符合国家规定的经营场所，需要储存、保管易制毒化学品的，还应当有符合国家技术标准的仓储设施；

(二)国家規定に適合する経営場所を有し、易制毒化学品を保管・貯蔵する必要がある場合は、さらに国家技術基準に適合する倉庫施設を有すること。

(三)有易制毒化学品的经营管理制度和健全的销售网络；

(三)易制毒化学品の経営管理制度および健全な販売ネットワークを有すること。

(四)企业法定代表人和销售、管理人员具有易制毒化学品的有关知识，无毒品犯罪记录；

(四)企業の法定代表者及び販売・管理担当者は、易制毒化学品に関する知識を有し、薬物犯罪の前科がないこと。

(五)法律、法规、规章规定的其他条件。

(五)法律、法規、規則に規定されたその他の条件。

申请经营第一类中的药品类易制毒化学品的，由省、自治区、直辖市人民政府药品监督管理部门审批；申请经营第一类中的非药品类易制毒化学品的，由省、自治区、直辖市人民政府安全生产监督管理部门审批。

第一類のうち薬品類の易制毒化学品の経営を申請する場合は、省、自治区、直轄市人民政府の薬品監督管理部門が審査・許可する。第一類のうち非薬品類の易制毒化学品の経営を申請する場合は、省、自治区、直轄市人民政府の安全生産監督管理部門が審査・許可する。

前款规定的行政主管部门应当自收到申请之日起30日内，对申请人提交的申请材料进行审查。对符合规定的，发给经营许可证，或者在企业已经取得的有关经营许可证件上标注；不予许可的，应当书面说明理由。

前項に規定する行政主管部門は、申請を受け付けた日から30日以内に、申請者が提出した申請資料を審査する。規定に適合する場合は、経営許可証を発行し、又は企業が既に取得している関連経営許可証に記載する。許可しない場合は、書面で理由を説明しなければならない。

审查第一类易制毒化学品经营许可申请材料时，根据需要，可以进行实地核查。

第一類易制毒化学品の経営許可申請資料を審査する際、必要に応じて、現地調査を行うことができる。

取得第一类易制毒化学品生产许可或者依照本条例第十三条第一款规定已经履行第二类、第三类易制毒化学品备案手续的生产企业，可以经销自产的易制毒化学品。但是，在厂外设立销售网点经销第一类易制毒化学品的，应当依照本条例的规定取得经营许可。

第一類易制毒化学品の生産許可を取得した企業、又は本条例第十三条第一項の規定により第二類、第三類易制毒化学品の届出手続きを既に履行した生産企業は、自ら生産した易制毒化学品を販売することができる。ただし、工場外に販売拠点を設置して第一類易制毒化学品を販売する場合は、本条例の規定に従い経営許可を取得しなければならない。

第一类中的药品类易制毒化学品药品单方制剂，由麻醉药品定点经营企业经销，且不得零售。

第一類のうち薬品類の易制毒化学品の薬品単方製剤は、麻薬の定点経営企業が販売し、かつ小売りしてはならない。

取得第一类易制毒化学品生产、经营许可的企业，应当凭生产、经营许可证到市场监督管理部门办理经营范围变更登记。未经变更登记，不得进行第一类易制毒化学品的生产、经营。

第一類易制毒化学品の生産・経営許可を取得した企業は、生産・経営許可証を基に市場監督管理部門に事業範囲の変更登記を申請しなければならない。変更登記を行わなければ、第一類易制毒化学品の生産・経営を行ってはならない。

第一类易制毒化学品生产、经营许可证被依法吊销的，行政主管部门应当自作出吊销决定之日起5日内通知市场监督管理部门；被吊销许可证的企业，应当及时到市场监督管理部门办理经营范围变更或者企业注销登记。

第一類易制毒化学品の生産・経営許可証が法により取り消された場合、行政主管部門は取り消し決定を下した日から5日以内に市場監督管理部門に通知しなければならない。許可証を取り消された企業は、速やかに市場監督管理部門に事業範囲の変更又は企業の抹消登記を行わなければならない。

生产第二类、第三类易制毒化学品的，应当自生产之日起30日内，将生产的品种、数量等情况，向所在地的设区的市级人民政府安全生产监督管理部门备案。

第二類、第三類易制毒化学品を生産する場合は、生産を開始した日から30日以内に、生産する品種、数量等の状況を、所在地の設区の市人民政府の安全生産監督管理部門に届け出なければならない。

经营第二类易制毒化学品的，应当自经营之日起30日内，将经营的品种、数量、主要流向等情况，向所在地的设区的市级人民政府安全生产监督管理部门备案；经营第三类易制毒化学品的，应当自经营之日起30日内，将经营的品种、数量、主要流向等情况，向所在地的县级人民政府安全生产监督管理部门备案。

第二類の易制毒化学品を経営する場合、経営開始日から30日以内に、経営する品目、数量、主な流通先等を所在地の設区的市人民政府の安全生産監督管理部門に届け出なければならない。第三類の易制毒化学品を経営する場合、経営開始日から30日以内に、経営する品目、数量、主な流通先等を所在地の県級人民政府の安全生産監督管理部門に届け出なければならない。

前两款规定的行政主管部门应当于收到备案材料的当日发给备案证明。

前二項に規定する行政主管部門は、届出材料を受け取った当日に届出証明書を交付しなければならない。

申请购买第一类易制毒化学品，应当提交下列证件，经本条例第十五条规定的行政主管部门审批，取得购买许可证：

第一類の易制毒化学品の購入を申請する場合、次の書類を提出し、本条例第十五条に規定する行政主管部門の審査・許可を経て、購入許可証を取得しなければならない。

(一)经营企业提交企业营业执照和合法使用需要证明；

（一）経営企業は企業営業許可証及び合法的な使用需要証明を提出する。

(二)其他组织提交登记证书(成立批准文件)和合法使用需要证明。

（二）その他の組織は登記証明書（設立許可文書）及び合法的な使用需要証明を提出する。

申请购买第一类中的药品类易制毒化学品的，由所在地的省、自治区、直辖市人民政府药品监督管理部门审批；申请购买第一类中的非药品类易制毒化学品的，由所在地的省、自治区、直辖市人民政府公安机关审批。

第一類のうち薬品類の易制毒化学品の購入を申請する場合、所在地の省、自治区、直轄市人民政府の薬品監督管理部門が審査・許可する。第一類のうち非薬品類の易制毒化学品の購入を申請する場合、所在地の省、自治区、直轄市人民政府の公安機関が審査・許可する。

前款规定的行政主管部门应当自收到申请之日起10日内，对申请人提交的申请材料和证件进行审查。对符合规定的，发给购买许可证；不予许可的，应当书面说明理由。

前項に規定する行政主管部門は、申請を受け付けた日から10日以内に、申請者が提出した申請材料及び書類を審査する。規定に適合する場合、購入許可証を交付する。許可しない場合、書面でその理由を説明しなければならない。

审查第一类易制毒化学品购买许可申请材料时，根据需要，可以进行实地核查。

第一類の易制毒化学品の購入許可申請材料を審査する際、必要に応じて、実地調査を行うことができる。

持有麻醉药品、第一类精神药品购买印鉴卡的医疗机构购买第一类中的药品类易制毒化学品的，无须申请第一类易制毒化学品购买许可证。

麻薬、第一類精神薬品の購入印鑑カードを所持する医療機関が第一類のうち薬品類の易制毒化学品を購入する場合、第一類の易制毒化学品の購入許可証を申請する必要はない。

个人不得购买第一类、第二类易制毒化学品。

個人は第一類、第二類の易制毒化学品を購入してはならない。

购买第二类、第三类易制毒化学品的，应当在购买前将所需购买的品种、数量，向所在地的县级人民政府公安机关备案。个人自用购买少量高锰酸钾的，无须备案。

第二類、第三類の易制毒化学品を購入する場合、購入前に必要な品種、数量を所在地の県級人民政府公安機関に届け出なければならない。個人が自己使用のために少量の過マンガン酸カリウムを購入する場合は、届出は不要である。

经营单位销售第一类易制毒化学品时，应当查验购买许可证和经办人的身份证明。对委托代购的，还应当查验购买人持有的委托文书。

経営業者が第一類の易制毒化学品を販売する場合、購入許可証と担当者の身分証明書を確認しなければならない。委託購入の場合は、購入者が保有する委託文書も確認しなければならない。

经营单位在查验无误、留存上述证明材料的复印件后，方可出售第一类易制毒化学品；发现可疑情况的，应当立即向当地公安机关报告。

経営業者は、確認が済み、上記証明資料の写しを保管した後でなければ、第一類の易制毒化学品を販売してはならない。疑わしい状況を発見した場合は、直ちに現地の公安機関に報告しなければならない。

经营单位应当建立易制毒化学品销售台账，如实记录销售的品种、数量、日期、购买方等情况。销售台账和证明材料复印件应当保存2年备查。

経営業者は、易制毒化学品の販売台帳を備え、販売した品種、数量、日付、購入者等の状況を正確に記録しなければならない。販売台帳及び証明資料の写しは2年間保存し、検査に備えなければならない。

第一类易制毒化学品的销售情况，应当自销售之日起5日内报当地公安机关备案；第一类易制毒化学品的使用单位，应当建立使用台账，并保存2年备查。

第一類の易制毒化学品の販売状況は、販売日から5日以内に現地の公安機関に報告しなければならない。第一類の易制毒化学品の使用業者は、使用台帳を備え、2年間保存し、検査に備えなければならない。

第二类、第三类易制毒化学品的销售情况，应当自销售之日起30日内报当地公安机关备案。

第二類、第三類の易制毒化学品の販売状況は、販売日から30日以内に現地の公安機関に報告しなければならない。

跨设区的市级行政区域(直辖市为跨市界)或者在国务院公安部门确定的禁毒形势严峻的重点地区跨县级行政区域运输第一类易制毒化学品的，由运出地的设区的市级人民政府公安机关审批；运输第二类易制毒化学品的，由运出地的县级人民政府公安机关审批。经审批取得易制毒化学品运输许可证后，方可运输。

設区の市の行政区域（直轄市の場合は市境）を越え、又は国務院公安部門が指定する麻薬情勢が厳しい重点地区において県の行政区域を越えて第一類の易制毒化学品を輸送する場合は、輸送出発地の設区の市の人民政府公安機関が審査許可する。第二類の易制毒化学品を輸送する場合は、輸送出発地の県級人民政府公安機関が審査許可する。審査許可を得て易制毒化学品輸送許可証を取得した後でなければ、輸送してはならない。

运输第三类易制毒化学品的，应当在运输前向运出地的县级人民政府公安机关备案。公安机关应当于收到备案材料的当日发给备案证明。

第三類の易制毒化学品を輸送する場合は、輸送前に輸送出発地の県級人民政府公安機関に届け出なければならない。公安機関は、届出資料を受け取った当日に届出証明を交付しなければならない。

申请易制毒化学品运输许可，应当提交易制毒化学品的购销合同，货主是企业的，应当提交营业执照；货主是其他组织的，应当提交登记证书(成立批准文件)；货主是个人的，应当提交其个人身份证明。经办人还应当提交本人的身份证明。

易制毒化学品の輸送許可を申請する場合、易制毒化学品の売買契約書を提出しなければならない。荷主が企業である場合は営業許可証を、荷主がその他の組織である場合は登記証明書（設立承認文書）を、荷主が個人である場合は本人確認書類を提出しなければならない。また、代理人は本人の身分証明書を提出しなければならない。

公安机关应当自收到第一类易制毒化学品运输许可申请之日起10日内，收到第二类易制毒化学品运输许可申请之日起3日内，对申请人提交的申请材料进行审查。对符合规定的，发给运输许可证；不予许可的，应当书面说明理由。

公安機関は、第一類易制毒化学品の輸送許可申請を受領した日から10日以内、第二類易制毒化学品の輸送許可申請を受領した日から3日以内に、申請者が提出した申請資料を審査する。規定に適合する場合は輸送許可証を交付し、許可しない場合はその理由を書面で説明しなければならない。

审查第一类易制毒化学品运输许可申请材料时，根据需要，可以进行实地核查。

第一類易制毒化学品の輸送許可申請資料を審査する際、必要に応じて現地調査を行うことができる。

对许可运输第一类易制毒化学品的，发给一次有效的运输许可证。

第一類易制毒化学品の輸送を許可する場合、一回限り有効な輸送許可証を交付する。

对许可运输第二类易制毒化学品的，发给3个月有效的运输许可证；6个月内运输安全状况良好的，发给12个月有效的运输许可证。

第二類易制毒化学品の輸送を許可する場合、3ヶ月間有効な輸送許可証を交付する。6ヶ月以内に輸送の安全状況が良好である場合は、12ヶ月間有効な輸送許可証を交付する。

易制毒化学品运输许可证应当载明拟运输的易制毒化学品的品种、数量、运入地、货主及收货人、承运人情况以及运输许可证种类。

易制毒化学品の輸送許可証には、輸送予定の易制毒化学品の品目、数量、搬入地、荷主及び荷受人、運送人の状況、並びに輸送許可証の種類を記載しなければならない。

运输供教学、科研使用的100克以下的麻黄素样品和供医疗机构制剂配方使用的小包装麻黄素以及医疗机构或者麻醉药品经营企业购买麻黄素片剂6万片以下、注射剂1.5万支以下，货主或者承运人持有依法取得的购买许可证明或者麻醉药品调拨单的，无须申请易制毒化学品运输许可。

教学・研究用に使用する100グラム以下の麻黄素サンプル、医療機関の製剤処方用の小包装麻黄素、又は医療機関若しくは麻薬経営企業が購入する麻黄素錠剤6万錠以下、注射剤1.5万本以下の輸送について、荷主又は運送人が適法に取得した購入許可証明書又は麻薬振替伝票を所持している場合は、易制毒化学品の輸送許可を申請する必要はない。

接受货主委托运输的，承运人应当查验货主提供的运输许可证或者备案证明，并查验所运货物与运输许可证或者备案证明载明的易制毒化学品品种等情况是否相符；不相符的，不得承运。

荷主から輸送を委託された運送人は、荷主が提供する輸送許可証又は備案証明書を確認し、運送する貨物が輸送許可証又は備案証明書に記載された易制毒化学品の品目等と一致するかどうかを確認しなければならない。一致しない場合は、運送してはならない。

运输易制毒化学品，运输人员应当自启运起全程携带运输许可证或者备案证明。公安机关应当在易制毒化学品的运输过程中进行检查。

易制毒化学品を輸送する場合、輸送従事者は出発時から輸送許可証又は備案証明書を常に携帯しなければならない。公安機関は易制毒化学品の輸送過程において検査を行うことができる。

运输易制毒化学品，应当遵守国家有关货物运输的规定。

易制毒化学品の輸送は、国家の貨物輸送に関する規定を遵守しなければならない。

因治疗疾病需要，患者、患者近亲属或者患者委托的人凭医疗机构出具的医疗诊断书和本人的身份证明，可以随身携带第一类中的药品类易制毒化学品药品制剂，但是不得超过医用单张处方的最大剂量。

治療のために、患者、患者の近親者又は患者から委託された者は、医療機関が発行した診断書及び本人の身分証明書をもって、第一類中の薬品類易制毒化学品の薬品製剤を携帯することができる。ただし、医用単張処方の最大用量を超えてはならない。

医用单张处方最大剂量，由国务院卫生主管部门规定、公布。

医用単張処方の最大用量は、国務院の衛生主管部門が規定し、公表する。

申请进口或者出口易制毒化学品，应当提交下列材料，经国务院商务主管部门或者其委托的省、自治区、直辖市人民政府商务主管部门审批，取得进口或者出口许可证后，方可从事进口、出口活动：

易制毒化学品の輸入又は輸出を申請する場合、次の書類を提出し、国務院の商務主管部門又はその委託を受けた省、自治区、直轄市人民政府の商務主管部門の審査・許可を経て、輸入又は輸出許可証を取得した後でなければ、輸入・輸出活動を行うことができない。

(一)对外贸易经营者备案登记证明复印件；

（一）対外貿易経営者備案登記証明書の写し

(二)营业执照副本；

（二）営業許可証の写し

(三)易制毒化学品生产、经营、购买许可证或者备案证明；

（三）易制毒化学品の生産、経営、購入の許可証又は備案証明

(四)进口或者出口合同(协议)副本；

（四）輸入又は輸出契約（協議）の写し

(五)经办人的身份证明。

（五）担当者の身分証明書

申请易制毒化学品出口许可的，还应当提交进口方政府主管部门出具的合法使用易制毒化学品的证明或者进口方合法使用的保证文件。

易制毒化学品の輸出許可を申請する場合、さらに、輸入国政府の主管部門が発行した易制毒化学品の合法使用を証明する書類又は輸入者の合法使用を保証する書類を提出しなければならない。

受理易制毒化学品进口、出口申请的商务主管部门应当自收到申请材料之日起20日内，对申请材料进行审查，必要时可以进行实地核查。对符合规定的，发给进口或者出口许可证；不予许可的，应当书面说明理由。

易制毒化学品の輸入・輸出申請を受理した商務主管部門は、申請書類を受け取った日から20日以内に申請書類を審査し、必要に応じて実地調査を行うことができる。規定に適合するものには輸入許可証または輸出許可証を交付し、許可しない場合には書面でその理由を説明しなければならない。

对进口第一类中的药品类易制毒化学品的，有关的商务主管部门在作出许可决定前，应当征得国务院药品监督管理部门的同意。

第一類の薬品類易制毒化学品を輸入する場合、関係する商務主管部門は許可決定を行う前に、国務院薬品監督管理部門の同意を得なければならない。

麻黄素等属于重点监控物品范围的易制毒化学品，由国务院商务主管部门会同国务院有关部门核定的企业进口、出口。

エフェドリン等の重点監視物品に該当する易製毒化学品は、国務院商務主管部門が国務院関係部門と共同で認定した企業が輸出入するものとする。

国家对易制毒化学品的进口、出口实行国际核查制度。易制毒化学品国际核查目录及核查的具体办法，由国务院商务主管部门会同国务院公安部门规定、公布。

国は、易制毒化学品の輸入、輸出について国際照会制度を実施する。易制毒化学品の国際照会目録及び照会の具体的な方法は、国務院の商務主管部門が国務院の公安部門と共同で規定し、公表する。

国际核查所用时间不计算在许可期限之内。

国際照会に要する時間は、許可期限に算入しない。

对向毒品制造、贩运情形严重的国家或者地区出口易制毒化学品以及本条例规定品种以外的化学品的，可以在国际核查措施以外实施其他管制措施，具体办法由国务院商务主管部门会同国务院公安部门、海关总署等有关部门规定、公布。

麻薬の製造・密輸が深刻な国または地域向けの易制毒化学品及び本条例で規定する品目以外の化学品の輸出に対しては、国際核查措置以外の他の規制措置を実施することができる。具体的な方法は、国務院の商務主管部門が国務院の公安部門、税関総署等の関係部門と共同で規定し、公表する。

进口、出口或者过境、转运、通运易制毒化学品的，应当如实向海关申报，并提交进口或者出口许可证。海关凭许可证办理通关手续。

易制毒化学品を輸入、輸出、または通過、積み替え、運送する場合は、税関に正確に申告し、輸入許可証または輸出許可証を提出しなければならない。税関は許可証に基づいて通関手続きを行う。

易制毒化学品在境外与保税区、出口加工区等海关特殊监管区域、保税场所之间进出的，适用前款规定。

易制毒化学品が国外と保税区、輸出加工区等の税関特殊監管区域・保税場所との間で出入りする場合も、前項の規定を適用する。

易制毒化学品在境内与保税区、出口加工区等海关特殊监管区域、保税场所之间进出的，或者在上述海关特殊监管区域、保税场所之间进出的，无须申请易制毒化学品进口或者出口许可证。

易制毒化学品が国内と保税区、輸出加工区等の税関特殊監管区域・保税場所との間で出入りする場合、またはこれらの税関特殊監管区域・保税場所間で出入りする場合は、易制毒化学品の輸入許可証または輸出許可証を申請する必要はない。

进口第一类中的药品类易制毒化学品，还应当提交药品监督管理部门出具的进口药品通关单。

第一類の薬品類易制毒化学品を輸入する場合は、さらに薬品監督管理部門が発行する輸入薬品通関単を提出しなければならない。

进出境人员随身携带第一类中的药品类易制毒化学品药品制剂和高锰酸钾，应当以自用且数量合理为限，并接受海关监管。

出入国者が携帯する第一類中の薬品類易制毒化学品薬品製剤及び過マンガン酸カリウムは、自己使用で数量が合理的であることを限度とし、かつ税関の監督管理を受けなければならない。

进出境人员不得随身携带前款规定以外的易制毒化学品。

出入国者は、前項に規定する以外の易制毒化学品を携帯してはならない。

县级以上人民政府公安机关、负责药品监督管理的部门、安全生产监督管理部门、商务主管部门、卫生主管部门、价格主管部门、铁路主管部门、交通主管部门、市场监督管理部门、生态环境主管部门和海关，应当依照本条例和有关法律、行政法规的规定，在各自的职责范围内，加强对易制毒化学品生产、经营、购买、运输、价格以及进口、出口的监督检查；对非法生产、经营、购买、运输易制毒化学品，或者走私易制毒化学品的行为，依法予以查处。

県級以上の人民政府の公安機関、薬品監督管理部門、安全生産監督管理部門、商務主管部門、衛生主管部門、価格主管部門、鉄道主管部門、交通主管部門、市場監督管理部門、生態環境主管部門及び税関は、本条例及び関連法律、行政法規の規定に従い、それぞれの職責の範囲内で、易制毒化学品の生産、経営、購入、運搬、価格並びに輸入、輸出に対する監督検査を強化しなければならない。違法な生産、経営、購入、運搬又は密輸行為に対しては、法により調査処分する。

前款规定的行政主管部门在进行易制毒化学品监督检查时，可以依法查看现场、查阅和复制有关资料、记录有关情况、扣押相关的证据材料和违法物品；必要时，可以临时查封有关场所。

前項に規定する行政主管部門は、易制毒化学品の監督検査を行う際、法により現場を確認し、関連資料を閲覧・複写し、状況を記録し、関連する証拠資料及び違法物品を押収することができる。必要がある場合、臨時に関連場所を封鎖することができる。

被检查的单位或者个人应当如实提供有关情况和材料、物品，不得拒绝或者隐匿。

検査を受ける機関又は個人は、関連する状況、資料及び物品を誠実に提供しなければならず、拒否又は隠蔽してはならない。

对依法收缴、查获的易制毒化学品，应当在省、自治区、直辖市或者设区的市级人民政府公安机关、海关或者生态环境主管部门的监督下，区别易制毒化学品的不同情况进行保管、回收，或者依照环境保护法律、行政法规的有关规定，由有资质的单位在生态环境主管部门的监督下销毁。其中，对收缴、查获的第一类中的药品类易制毒化学品，一律销毁。

法により収繳、押収された易制毒化学品は、省、自治区、直轄市又は設区市の人民政府の公安機関、税関又は生態環境主管部門の監督の下、易制毒化学品の種類に応じて保管、回収を行い、又は環境保護法律、行政法規の関連規定に従い、資格を有する機関が生態環境主管部門の監督の下で廃棄しなければならない。そのうち、収繳、押収された第一類中の薬品類易制毒化学品は、一律に廃棄する。

易制毒化学品违法单位或者个人无力提供保管、回收或者销毁费用的，保管、回收或者销毁的费用在回收所得中开支，或者在有关行政主管部门的禁毒经费中列支。

易制毒化学品の違法機関又は個人が保管、回収又は廃棄の費用を負担できない場合、その費用は回収所得から支出し、又は関連行政主管部門の麻薬取締経費から支出する。

易制毒化学品丢失、被盗、被抢的，发案单位应当立即向当地公安机关报告，并同时报告当地的县级人民政府负责药品监督管理的部门、安全生产监督管理部门、商务主管部门或者卫生主管部门。接到报案的公安机关应当及时立案查处，并向上级公安机关报告；有关行政主管部门应当逐级上报并配合公安机关的查处。

易制毒化学品が紛失、盗難、強奪された場合、発生機関は直ちに現地の公安機関に報告するとともに、同時に現地の県級人民政府の薬品監督管理部門、安全生産監督管理部門、商務主管部門又は衛生主管部門に報告しなければならない。通報を受けた公安機関は速やかに事件を受理し調査処分し、上級公安機関に報告しなければならない。関連行政主管部門は逐次上級に報告し、公安機関の調査処分に協力しなければならない。

有关行政主管部门应当将易制毒化学品许可以及依法吊销许可的情况通报有关公安机关和市场监督管理部门；市场监督管理部门应当将生产、经营易制毒化学品企业依法变更或者注销登记的情况通报有关公安机关和行政主管部门。

関連行政主管部門は、易制毒化学品の許可及び法による許可取消しの状況を、関連公安機関及び市場監督管理部門に通報しなければならない。市場監督管理部門は、易制毒化学品を生産、経営する企業の法による変更又は抹消登記の状況を、関連公安機関及び行政主管部門に通報しなければならない。

生产、经营、购买、运输或者进口、出口易制毒化学品的单位，应当于每年3月31日前向许可或者备案的行政主管部门和公安机关报告本单位上年度易制毒化学品的生产、经营、购买、运输或者进口、出口情况；有条件的生产、经营、购买、运输或者进口、出口单位，可以与有关行政主管部门建立计算机联网，及时通报有关经营情况。

易制毒化学品を生産、経営、購入、運搬、または輸出入する単位は、毎年3月31日までに許可または備案を行った行政主管部門および公安機関に対し、前年度の易制毒化学品の生産、経営、購入、運搬、または輸出入の状況を報告しなければならない。条件を備えた生産、経営、購入、運搬、または輸出入の単位は、関係行政主管部門とコンピュータネットワークを構築し、経営状況を速やかに通報することができる。

县级以上人民政府有关行政主管部门应当加强协调合作，建立易制毒化学品管理情况、监督检查情况以及案件处理情况的通报、交流机制。

県級以上の人民政府の関係行政主管部門は、協調と連携を強化し、易制毒化学品の管理状況、監督検査状況、および案件処理状況に関する通報・交流メカニズムを構築しなければならない。

违反本条例规定，未经许可或者备案擅自生产、经营、购买、运输易制毒化学品，伪造申请材料骗取易制毒化学品生产、经营、购买或者运输许可证，使用他人的或者伪造、变造、失效的许可证生产、经营、购买、运输易制毒化学品的，由公安机关没收非法生产、经营、购买或者运输的易制毒化学品、用于非法生产易制毒化学品的原料以及非法生产、经营、购买或者运输易制毒化学品的设备、工具，处非法生产、经营、购买或者运输的易制毒化学品货值10倍以上20倍以下的罚款，货值的20倍不足1万元的，按1万元罚款；有违法所得的，没收违法所得；有营业执照的，由市场监督管理部门吊销营业执照；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、許可または備案を受けずに易制毒化学品を生産、経営、購入、運搬した場合、申請書類を偽造して易制毒化学品の生産、経営、購入、または運搬の許可証を騙取した場合、他人の許可証または偽造、変造、失効した許可証を使用して易制毒化学品を生産、経営、購入、運搬した場合、公安機関は違法に生産、経営、購入、または運搬された易制毒化学品、違法な生産に使用された原料、および違法な生産、経営、購入、または運搬に使用された設備、道具を没収し、違法に生産、経営、購入、または運搬された易制毒化学品の貨値の10倍以上20倍以下の罰金を科する。貨値の20倍が1万元に満たない場合は1万元の罰金とする。違法所得がある場合は没収する。営業許可証がある場合は市場監督管理部門が営業許可証を抹消する。犯罪を構成する場合は法に基づき刑事責任を追及する。

对有前款规定违法行为的单位或者个人，有关行政主管部门可以自作出行政处罚决定之日起3年内，停止受理其易制毒化学品生产、经营、购买、运输或者进口、出口许可申请。

前項に規定する違法行為を行った単位または個人に対し、関係行政主管部門は行政処罰決定日から3年以内に、その易制毒化学品の生産、経営、購入、運搬、または輸出入の許可申請の受理を停止することができる。

违反本条例规定，走私易制毒化学品的，由海关没收走私的易制毒化学品；有违法所得的，没收违法所得，并依照海关法律、行政法规给予行政处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、易制毒化学品を密輸した場合、税関は密輸された易制毒化学品を没収する。違法所得がある場合は没収し、かつ税関の法律、行政法規に基づき行政処罰を与える。犯罪を構成する場合は法に基づき刑事責任を追及する。

违反本条例规定，有下列行为之一的，由负有监督管理职责的行政主管部门给予警告，责令限期改正，处1万元以上5万元以下的罚款；对违反规定生产、经营、购买的易制毒化学品可以予以没收；逾期不改正的，责令限期停产停业整顿；逾期整顿不合格的，吊销相应的许可证：

本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかがある場合、監督管理職責を有する行政主管部門は警告を与え、期限を定めて是正を命じ、1万元以上5万元以下の罰金を科する。規定に違反して生産、経営、購入された易制毒化学品は没収することができる。期限を過ぎても是正しない場合は、期限を定めて生産停止・営業停止・整頓を命じる。期限を過ぎても整頓が不合格の場合は、相応の許可証を抹消する。

(一)易制毒化学品生产、经营、购买、运输或者进口、出口单位未按规定建立安全管理制度的；

（一）易制毒化学品の生産、経営、購入、運搬、または輸出入の単位が規定に従い安全管理制度を確立していない場合。

(二)将许可证或者备案证明转借他人使用的；

（二）許可証または備案証明を他人に転貸した場合。

(三)超出许可的品种、数量生产、经营、购买易制毒化学品的；

（三）許可された品種、数量を超えて易制毒化学品を生産、経営、購入した場合。

(四)生产、经营、购买单位不记录或者不如实记录交易情况、不按规定保存交易记录或者不如实、不及时向公安机关和有关行政主管部门备案销售情况的；

(四)生産、経営、購入を行う事業者が取引状況を記録しない、または虚偽の記録をする、規定に従い取引記録を保存しない、または虚偽の報告、遅延報告により公安機関及び関連行政主管部門に販売状況を届け出ない場合。

(五)易制毒化学品丢失、被盗、被抢后未及时报告，造成严重后果的；

(五)易制毒化学品が紛失、盗難、強奪された後、速やかに報告せず、重大な結果を生じさせた場合。

(六)除个人合法购买第一类中的药品类易制毒化学品药品制剂以及第三类易制毒化学品外，使用现金或者实物进行易制毒化学品交易的；

(六)個人が合法的に購入する第一類中の薬品類易制毒化学品の薬品製剤及び第三類易制毒化学品を除き、現金または現物を用いて易制毒化学品の取引を行う場合。

(七)易制毒化学品的产品包装和使用说明书不符合本条例规定要求的；

(七)易制毒化学品の製品包装及び使用説明書が本条例の規定要求に適合しない場合。

(八)生产、经营易制毒化学品的单位不如实或者不按时向有关行政主管部门和公安机关报告年度生产、经销和库存等情况的。

(八)易制毒化学品を生産、経営する事業者が、虚偽の報告または期限を守らない報告により、関連行政主管部門及び公安機関に年度の生産、販売、在庫等の状況を報告しない場合。

企业的易制毒化学品生产经营许可被依法吊销后，未及时到市场监督管理部门办理经营范围变更或者企业注销登记的，依照前款规定，对易制毒化学品予以没收，并处罚款。

企業の易制毒化学品生産経営許可が法により取り消された後、速やかに市場監督管理部門に経営範囲の変更または企業の抹消登記を行わない場合、前項の規定に従い、易制毒化学品を没収し、かつ罰金を科する。

运输的易制毒化学品与易制毒化学品运输许可证或者备案证明载明的品种、数量、运入地、货主及收货人、承运人等情况不符，运输许可证种类不当，或者运输人员未全程携带运输许可证或者备案证明的，由公安机关责令停运整改，处5000元以上5万元以下的罚款；有危险物品运输资质的，运输主管部门可以依法吊销其运输资质。

運搬する易制毒化学品が、易制毒化学品運搬許可証または備案証明に記載された品種、数量、運搬先、荷主及び荷受人、運送人等の状況と一致しない場合、運搬許可証の種類が不適切な場合、または運搬人員が全行程にわたり運搬許可証または備案証明を携帯していない場合、公安機関は運搬停止及び是正を命じ、5,000元以上50,000元以下の罰金を科する。危険物運搬資格を有する場合、運搬主管部門は法によりその運搬資格を取り消すことができる。

个人携带易制毒化学品不符合品种、数量规定的，没收易制毒化学品，处1000元以上5000元以下的罚款。

個人が携帯する易制毒化学品が品種、数量の規定に適合しない場合、易制毒化学品を没収し、1,000元以上5,000元以下の罰金を科する。

生产、经营、购买、运输或者进口、出口易制毒化学品的单位或者个人拒不接受有关行政主管部门监督检查的，由负有监督管理职责的行政主管部门责令改正，对直接负责的主管人员以及其他直接责任人员给予警告；情节严重的，对单位处1万元以上5万元以下的罚款，对直接负责的主管人员以及其他直接责任人员处1000元以上5000元以下的罚款；有违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

易制毒化学品の生産、経営、購入、運搬、または輸入、輸出を行う事業者または個人が、関係行政主管部門の監督検査を拒否した場合、監督管理職責を有する行政主管部門は是正を命じ、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に警告を与える。情状が重い場合、事業者には10,000元以上50,000元以下の罰金を、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者には1,000元以上5,000元以下の罰金を科する。治安管理行為に違反する場合は、法により治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

易制毒化学品行政主管部门工作人员在管理工作中有应当许可而不许可、不应当许可而滥许可，不依法受理备案，以及其他滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊行为的，依法给予行政处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

易制毒化学品の行政主管部門の職員が管理業務において、許可すべきものを許可しない、許可すべきでないものを濫りに許可する、備案を法に従い受理しない、その他職権を濫用し、職務を怠り、私利を図る行為を行った場合、法により行政処分を与える。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

易制毒化学品生产、经营、购买、运输和进口、出口许可证，由国务院有关行政主管部门根据各自的职责规定式样并监制。

易制毒化学品の生産、経営、購入、運搬及び輸入、輸出の許可証は、国務院の関連行政主管部門がそれぞれの職責に基づいて様式を定め、監製する。

本条例自2005年11月1日起施行。

本条例は2005年11月1日から施行する。

本条例施行前已经从事易制毒化学品生产、经营、购买、运输或者进口、出口业务的，应当自本条例施行之日起6个月内，依照本条例的规定重新申请许可。

本条例施行前に既に易制毒化学品の生産、経営、購入、運搬又は輸入、輸出業務を行っていた者は、本条例施行日から6ヶ月以内に、本条例の規定に従い改めて許可を申請しなければならない。

附表

附表

易制毒化学品的分类和品种目录

易制毒化学品の分類及び品目一覧

第一类

第一類

1．1—苯基—2—丙酮

1．1—フェニル—2—プロパノン

2．3，4—亚甲基二氧苯基—2—丙酮

2．3，4—メチレンジオキシフェニル—2—プロパノン

3．胡椒醛

3．ピペロナール

4．黄樟素

4．黄樟素

5．黄樟油

5．黄樟油

6．异黄樟素

6．異黄樟素

7．N—乙酰邻氨基苯酸

7．N—アセチルアントラニル酸

8．邻氨基苯甲酸

8．アントラニル酸

9．麦角酸*

9．リゼルグ酸*

10．麦角胺*

10．エルゴタミン*

11．麦角新碱*

11．エルゴメトリン*

12．麻黄素、伪麻黄素、消旋麻黄素、去甲麻黄素、甲基麻黄素、麻黄浸膏、麻黄浸膏粉等麻黄素类物质*

12．エフェドリン、プソイドエフェドリン、ラセミエフェドリン、ノルエフェドリン、メチルエフェドリン、エフェドラエキス、エフェドラエキス末等のエフェドリン類物質*

第二类

第二類

1．苯乙酸

1．フェニル酢酸

2．醋酸酐

2．無水酢酸

3．三氯甲烷

3．クロロホルム

4．乙醚

4．エーテル

5．哌啶

5．ピペリジン

第三类

第三類

1．甲苯

1．トルエン

2．丙酮

2．アセトン

3．甲基乙基酮

3．メチルエチルケトン

4．高锰酸钾

4．過マンガン酸カリウム

5．硫酸

5．硫酸

6．盐酸

6．塩酸

说明：

説明：

一、第一类、第二类所列物质可能存在的盐类，也纳入管制。

一、第一類、第二類に掲げる物質に存在し得る塩類も、規制の対象とする。

二、带有*标记的品种为第一类中的药品类易制毒化学品，第一类中的药品类易制毒化学品包括原料药及其单方制剂。

二、*印を付した品目は第一類中の薬品類易制毒化学品であり、第一類中の薬品類易制毒化学品には原料薬及びその単方製剤を含む。