機関・団体の楼堂館所建設管理条例

(2017年8月18日国务院第182次常务会议通过　2017年10月5日中华人民共和国国务院令第688号公布　自2017年12月1日起施行)

（2017年8月18日国務院第182回常務会議通過　2017年10月5日中華人民共和国国務院令第688号公布　2017年12月1日施行）

为了严格控制机关、团体建设楼堂馆所，厉行节约、反对浪费，制定本条例。

機関・団体による楼堂館所の建設を厳格に抑制し、節約を励行し浪費に反対するため、本条例を制定する。

机关、团体建设楼堂馆所，适用本条例。

機関・団体が楼堂館所を建設する場合、本条例を適用する。

本条例所称建设，是指新建、扩建、改建、购置；所称楼堂馆所，是指办公用房以及培训中心等各类具有住宿、会议、餐饮等接待功能的场所和设施。

本条例において「建設」とは、新築、増築、改築、購入をいう。「楼堂館所」とは、事務用室ならびに研修センター等の宿泊、会議、飲食等の接遇機能を有する各種の場所および施設をいう。

建设办公用房应当严格履行审批程序，严格执行建设标准。未经批准，不得建设办公用房。

事務用室の建設は、厳格に審査許可手続きを履行し、厳格に建設基準を執行しなければならない。許可を受けずに事務用室を建設してはならない。

禁止以技术业务用房等名义建设办公用房或者违反规定在技术业务用房中设置办公用房。

技術業務用室等の名義で事務用室を建設し、または規定に違反して技術業務用室の中に事務用室を設置することを禁止する。

建设办公用房应当遵循朴素、实用、安全、节能的原则。

事務用室の建設は、質素、実用、安全、省エネの原則に従わなければならない。

国务院发展改革部门会同国务院住房城乡建设部门、财政部门制定办公用房建设标准，并向社会公布。

国務院発展改革部門は、国務院住宅都市農村建設部門、財政部門とともに事務用室の建設基準を制定し、社会に公表する。

机关、团体不得建设培训中心等各类具有住宿、会议、餐饮等接待功能的场所和设施。

機関・団体は、研修センター等の宿泊、会議、飲食等の接遇機能を有する各種の場所および施設を建設してはならない。

建设办公用房的，应当向负责项目审批的机关(以下简称审批机关)报送项目建议书、可行性研究报告、初步设计；购置办公用房的，不报送初步设计。

事務用室を建設する場合、プロジェクト審査許可を担当する機関（以下「審査許可機関」という）にプロジェクト提案書、実現可能性研究報告、基本設計を提出しなければならない。事務用室を購入する場合、基本設計は提出しない。

根据办公用房项目的具体情况，经审批机关同意，项目建议书、可行性研究报告、初步设计可以合并编制报送。

事務用室プロジェクトの具体的情況に基づき、審査許可機関の同意を得て、プロジェクト提案書、実現可能性研究報告、基本設計は併せて作成・提出することができる。

办公用房项目的审批机关及其审批权限，按照国家有关规定执行。

事務用室プロジェクトの審査許可機関およびその審査許可権限は、国の関連規定に従って執行する。

审批机关应当严格审核办公用房项目，按照建设标准核定建设内容、建设规模和投资概算。

審査許可機関は、事務用室プロジェクトを厳格に審査し、建設基準に従って建設内容、建設規模および投資概算を核定しなければならない。

办公用房项目有下列情形之一的，审批机关不得批准：

事務用室プロジェクトに次の各号のいずれかに該当する場合、審査許可機関は許可してはならない。

(一)属于禁止建设办公用房的情形；

（一）事務用室の建設が禁止される情形に該当する場合

(二)建设的必要性不充分；

（二）建設の必要性が十分でない場合

(三)建设资金来源不符合规定；

（三）建設資金の出所が規定に適合しない場合

(四)建设内容、建设规模等不符合建设标准；

（四）建設内容、建設規模等が建設基準に適合しない場合

(五)其他不得批准的情形。

（五）その他許可してはならない情形

对未经批准的办公用房项目，不得办理规划、用地、施工等相关手续，不得安排预算、拨付资金。

許可を受けていない事務用室プロジェクトについては、計画、用地、施工等の関連手続きを処理してはならず、予算を組んだり資金を支出したりしてはならない。

办公用房项目应当按照审批机关核定的建设内容、建设规模和投资概算进行设计、施工。因国家政策调整、价格上涨、地质条件发生重大变化等原因确需增加投资概算的，应当经原审批机关批准。

事務用室プロジェクトは、審査許可機関が核定した建設内容、建設規模および投資概算に従って設計・施工しなければならない。国家政策の調整、価格の上昇、地質条件の重大な変化等の理由により投資概算の増額が真に必要な場合は、元の審査許可機関の許可を得なければならない。

审批机关应当完善审批工作流程，建立健全审批工作责任制和内部监督机制。

審査許可機関は、審査許可の業務フローを改善し、審査許可業務責任制および内部監督メカニズムを確立・健全化しなければならない。

办公用房项目的建设资金由预算资金安排。

事務所用建物プロジェクトの建設資金は、予算資金により手配する。

办公用房项目的建设资金来源不得有下列情形：

事務所用建物プロジェクトの建設資金の調達源は、次の状況があってはならない。

(一)挪用各类专项资金；

（一）各種専項資金を流用すること。

(二)向单位、个人摊派；

（二）単位や個人に割り当てること。

(三)向银行等金融机构借款；

（三）銀行等の金融機関から借り入れること。

(四)接受赞助或者捐赠；

（四）スポンサーや寄付を受け入れること。

(五)其他违反规定的情形。

（五）その他規定に違反する状況。

办公用房项目的建设资金按照国库集中支付制度的有关规定支付。

事務所用建物プロジェクトの建設資金は、国庫集中支払制度の関連規定に従い支払う。

办公用房项目竣工后，建设单位应当按照规定及时组织编报竣工财务决算，并及时办理固定资产入账手续。

事務所用建物プロジェクト竣工後、建設単位は規定に従い速やかに竣工財務決算を編成・報告し、速やかに固定資産の計上手続きを行う。

审批机关、财政部门、审计机关、监察机关(以下统称监督检查机关)应当按照各自的职责，加强对建设楼堂馆所活动的监督检查和绩效评价。

審査許可機関、財政部門、審計機関、監察機関（以下、監督検査機関と総称する）は、それぞれの職責に従い、楼堂館所建設活動に対する監督検査とパフォーマンス評価を強化する。

监督检查机关应当密切配合，建立信息共享机制，并根据实际需要开展联合监督检查、专项监督检查。

監督検査機関は密接に連携し、情報共有メカニズムを構築し、実際の必要に応じて合同監督検査、専項監督検査を実施する。

监督检查机关对建设楼堂馆所活动实施监督检查，有权要求建设单位以及其他相关单位提供有关文件和资料，向有关人员了解情况，进行现场核查。建设单位以及其他相关单位对监督检查应当予以配合，不得拒绝、阻碍。

監督検査機関は楼堂館所建設活動に対して監督検査を実施する際、建設単位その他関連単位に対し関連書類や資料の提供を要求し、関係者から事情を聴取し、現地検査を行う権限を有する。建設単位その他関連単位は監督検査に協力し、拒否や妨害をしてはならない。

建设单位应当按照有关规定加强办公用房项目档案管理，将项目审批和实施过程中的有关文件、资料存档备查。

建設単位は関連規定に従い、事務所用建物プロジェクトの文書管理を強化し、プロジェクトの審査許可及び実施過程における関連書類・資料を保管し、参照に備える。

除依法应当保密的情形外，下列信息应当通过政府网站等便于公众知晓的方式公开：

法律により秘密とすべき場合を除き、次の情報は政府ウェブサイト等、公衆が知りやすい方法で公開する。

(一)办公用房项目审批情况，包括建设单位名称、批准的理由以及建设内容、建设规模、投资概算等；增加投资概算的，还应当公开增加投资概算的情况和理由。

（一）事務所用建物プロジェクトの審査許可状況。建設単位の名称、許可の理由、建設内容、建設規模、投資概算等を含む。投資概算を増額した場合は、増額の状況と理由も公開する。

(二)监督检查情况，包括发现的违法建设楼堂馆所的单位名称、基本事实以及处理结果等。

（二）監督検査状況。発見された違法な楼堂館所建設の単位名称、基本事実、処理結果等を含む。

对违反本条例规定的行为，任何单位和个人有权向监督检查机关举报。

本条例の規定に違反する行為に対し、いかなる単位や個人も監督検査機関に通報する権利を有する。

监督检查机关应当通过公开举报电话和邮箱、在政府网站设置举报专栏等方式，接受单位和个人的举报，并及时依法处理。

監督検査機関は、公開の通報電話やメールアドレス、政府ウェブサイトへの通報コーナー設置等の方法により、単位や個人からの通報を受け付け、速やかに法に基づき処理する。

机关、团体有下列情形之一的，根据具体情况责令停止相关建设活动或者改正，对所涉楼堂馆所予以收缴、拍卖或者责令限期腾退，对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分：

機関・団体に次の状況のいずれかがある場合、具体的状況に応じて関連建設活動の停止又は是正を命じ、当該楼堂館所を没収、競売又は期限付き退去を命じ、責任のある指導者及び直接責任者に法に基づき処分を与える。

(一)建设培训中心等各类具有住宿、会议、餐饮等接待功能的场所和设施；

（一）研修センター等、宿泊、会議、飲食等の接客機能を有する場所や施設を建設すること。

(二)未经批准建设办公用房；

（二）許可なく事務所用建物を建設すること。

(三)以技术业务用房等名义建设办公用房，或者违反规定在技术业务用房中设置办公用房；

（三）技術業務用建物等の名目で事務所用建物を建設し、又は規定に違反して技術業務用建物内に事務所用建物を設置すること。

(四)擅自改变建设内容、扩大建设规模，或者擅自增加投资概算；

（四）無断で建設内容を変更し、建設規模を拡大し、又は無断で投資概算を増額すること。

(五)办公用房项目建设资金来源不符合规定。

（五）事務所用建物プロジェクトの建設資金の出所が規定に適合しないこと。

有下列情形之一的，责令改正，对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分：

次の各号のいずれかに該当する場合は、是正を命じ、責任のある指導者及び直接責任者に対して法に基づき処分を行う。

(一)超越审批权限审批办公用房项目；

（一）審査許可権限を超えて事務所用建物プロジェクトを審査許可すること。

(二)对不符合规定的办公用房项目予以批准；

（二）規定に適合しない事務所用建物プロジェクトを許可すること。

(三)对未经批准的办公用房项目办理规划、用地、施工等相关手续，或者安排预算、拨付资金；

（三）許可を受けていない事務所用建物プロジェクトについて、計画、用地、施工等の関連手続きを処理し、又は予算を組立て、資金を支出すること。

(四)其他滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的情形。

（四）その他職権を濫用し、職務を怠り、私利を図る行為。

建设单位未按照规定将办公用房项目审批和实施过程中的有关文件、资料存档备查，或者转移、隐匿、篡改、毁弃有关文件、资料的，责令改正，对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分。

建設機関が規定に従い事務所用建物プロジェクトの審査許可及び実施過程における関連書類・資料を保存して査閲に備えず、又は関連書類・資料を移転、隠匿、改ざん、廃棄した場合は、是正を命じ、責任のある指導者及び直接責任者に対して法に基づき処分を行う。

本条例第二十一条至第二十三条规定的处分，由监察机关或者其他有关机关按照管理权限实施，其他处理措施由审批机关实施。

本条例第二十一条から第二十三条までの規定による処分は、監察機関又はその他の関係機関が管理権限に従い実施し、その他の処理措置は審査許可機関が実施する。

违反本条例规定，构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

本条例所称团体，是指工会、共青团、妇联等人民团体。

本条例でいう「団体」とは、労働組合、共産主義青年団、婦女連合会等の人民団体をいう。

财政给予经费保障的事业单位和人民团体以外的其他团体建设楼堂馆所，参照适用本条例。

財政から経費保障を受ける事業単位及び人民団体以外のその他の団体が楼堂館所を建設する場合は、本条例を参照して適用する。

机关、人民团体、财政给予经费保障的事业单位和其他团体维修办公用房，应当严格履行审批程序，执行维修标准。禁止进行超标准装修或者配置超标准的设施。

機関、人民団体、財政から経費保障を受ける事業単位及びその他の団体が事務所用建物を修繕する場合は、厳格に審査手続きを履行し、修繕基準を執行しなければならない。基準を超えた内装又は基準を超えた設備の配置を禁止する。

违反前款规定的，根据具体情况责令停止维修活动或者改正，对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分。

前項の規定に違反した場合は、具体的情況に応じて修繕活動の中止又は是正を命じ、責任のある指導者及び直接責任者に対して法に基づき処分を行う。

财政给予经费补助的事业单位和人民团体以外的其他团体建设、维修楼堂馆所的管理办法，由国务院发展改革部门会同国务院财政部门、住房城乡建设部门等有关部门以及有关机关事务管理部门按照确有必要、严格控制的原则制定。

財政から経費補助を受ける事業単位及び人民団体以外のその他の団体が楼堂館所を建設・修繕する場合の管理方法は、国務院発展改革部門が国務院財政部門、住宅都市農村建設部門等の関係部門及び関係機関事務管理部門とともに、確かに必要であり厳格に抑制するという原則に従い制定する。

国有企业建设、维修楼堂馆所的管理办法，由国务院发展改革部门会同国务院国有资产监督管理机构、财政部门、住房城乡建设部门等有关部门，按照前款规定的原则制定。

国有企業が楼堂館所を建設・修繕する場合の管理方法は、国務院発展改革部門が国務院国有資産監督管理機構、財政部門、住宅都市農村建設部門等の関係部門とともに、前項の原則に従い制定する。

军队单位建设、维修楼堂馆所，按照军队的有关规定执行。

軍隊の単位が楼堂館所を建設・修繕する場合は、軍隊の関係規定に従う。

本条例自2017年12月1日起施行。国务院1988年9月22日发布施行的《楼堂馆所建设管理暂行条例》同时废止。

本条例は2017年12月1日から施行する。国務院が1988年9月22日に公布・施行した『楼堂館所建設管理暫定条例』は同時に廃止する。