地震監測管理条例

(2004年6月17日中华人民共和国国务院令第409号公布　根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》第一次修订　根据2024年12月6日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第二次修订)

(2004年6月17日 中華人民共和国国務院令第409号公布、2011年1月8日『国務院による一部行政法規の廃止及び改正に関する決定』により第1回改正、2024年12月6日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第2回改正)

为了加强对地震监测活动的管理，提高地震监测能力，根据《中华人民共和国防震减灾法》的有关规定，制定本条例。

地震監測活動の管理を強化し、地震監測能力を向上させるため、『中華人民共和国防災減災法』の関連規定に基づき、本条例を制定する。

本条例适用于地震监测台网的规划、建设和管理以及地震监测设施和地震观测环境的保护。

本条例は、地震監測台網の計画、建設及び管理、並びに地震監測施設及び地震観測環境の保護に適用する。

地震监测工作是服务于经济建设、国防建设和社会发展的公益事业。

地震監測業務は、経済建設、国防建設及び社会発展に資する公益事業である。

县级以上人民政府应当将地震监测工作纳入本级国民经济和社会发展规划。

県級以上の人民政府は、地震監測業務を本级の国民経済及び社会発展計画に組み入れなければならない。

国家对地震监测台网实行统一规划，分级、分类管理。

国は地震監測台網に対し、統一計画、段階別・分類別管理を実施する。

国务院地震工作主管部门负责全国地震监测的监督管理工作。

国務院地震業務主管部門は、全国の地震監測の監督管理を担当する。

县级以上地方人民政府负责管理地震工作的部门或者机构，负责本行政区域内地震监测的监督管理工作。

県級以上の地方人民政府の地震業務を管理する部門又は機構は、本行政区域内の地震監測の監督管理を担当する。

国家鼓励、支持地震监测的科学研究，推广应用先进的地震监测技术，开展地震监测的国际合作与交流。

国は地震監測の科学研究を奨励・支援し、先進的な地震監測技術の普及応用を促進し、地震監測に関する国際協力と交流を展開する。

有关地方人民政府应当支持少数民族地区、边远贫困地区和海岛的地震监测台网的建设和运行。

関係地方人民政府は、少数民族地区、辺境貧困地区及び海島の地震監測台網の建設と運営を支援しなければならない。

外国的组织或者个人在中华人民共和国领域和中华人民共和国管辖的其他海域从事地震监测活动，必须与中华人民共和国有关部门或者单位合作进行，并经国务院地震工作主管部门批准。

外国の組織又は個人が中華人民共和国の領域及び中華人民共和国が管轄するその他の海域において地震監測活動を行う場合は、中華人民共和国の関係部門又は単位と協力して行わなければならず、かつ国務院地震業務主管部門の承認を得なければならない。

从事前款规定的活动，必须遵守中华人民共和国的有关法律、法规的规定，并不得涉及国家秘密和危害国家安全。

前項に規定する活動を行う場合は、中華人民共和国の関係法律・法規の規定を遵守しなければならず、国家秘密に関与し、又は国家安全を害してはならない。

全国地震监测台网，由国家地震监测台网、省级地震监测台网和市、县地震监测台网组成。

全国地震監測台網は、国家地震監測台網、省級地震監測台網及び市・県地震監測台網から構成される。

专用地震监测台网和有关单位、个人建设的社会地震监测台站(点)是全国地震监测台网的补充。

専用地震監測台網及び関係単位・個人が建設する社会地震監測台駅(点)は、全国地震監測台網の補完とする。

编制地震监测台网规划，应当坚持布局合理、资源共享的原则，并与土地利用总体规划和城乡规划相协调。

地震監測台網計画の作成は、配置の合理性と資源の共有の原則を堅持し、土地利用全体計画及び都市・農村計画と調和しなければならない。

全国地震监测台网总体规划和国家地震监测台网规划，由国务院地震工作主管部门根据全国地震监测预报方案商国务院有关部门制定，并负责组织实施。

全国地震監測台網全体計画及び国家地震監測台網計画は、国務院地震業務主管部門が全国地震監測予報方案に基づき国務院関係部門と協議して作成し、組織実施を担当する。

省级地震监测台网规划，由省、自治区、直辖市人民政府负责管理地震工作的部门或者机构，根据全国地震监测台网总体规划和本行政区域地震监测预报方案制定，报本级人民政府批准后实施。

省級地震監測台網計画は、省、自治区、直轄市人民政府の地震業務を管理する部門又は機構が、全国地震監測台網全体計画及び本行政区域の地震監測予報方案に基づき作成し、本级人民政府の承認を得て実施する。

市、县地震监测台网规划，由市、县人民政府负责管理地震工作的部门或者机构，根据省级地震监测台网规划制定，报本级人民政府批准后实施。

市、県地震監測台網計画は、市、県人民政府の地震業務を管理する部門又は機構が、省級地震監測台網計画に基づき作成し、本级人民政府の承認を得て実施する。

省级地震监测台网规划和市、县地震监测台网规划需要变更的，应当报原批准机关批准。

省級地震監測台網計画及び市、県地震監測台網計画を変更する必要がある場合は、原承認機関の承認を得なければならない。

全国地震监测台网和专用地震监测台网的建设，应当遵守法律、法规和国家有关标准，符合国家规定的固定资产投资项目建设程序，保证台网建设质量。

全国地震監測台網及び専用地震監測台網の建設は、法律・法規及び国家の関係基準を遵守し、国家が規定する固定資産投資プロジェクトの建設手続きに適合し、台網の建設品質を保証しなければならない。

全国地震监测台网的建设，应当依法实行招投标。

全国地震監測台網の建設は、法律に従い入札を実施しなければならない。

建设全国地震监测台网和专用地震监测台网，应当按照国务院地震工作主管部门的规定，采用符合国家标准、行业标准或者有关地震监测的技术要求的设备和软件。

全国地震監測台網及び専用地震監測台網を建設する場合は、国務院地震業務主管部門の規定に従い、国家基準、業界基準又は地震監測の技術要求に適合する設備及びソフトウェアを採用しなければならない。

下列建设工程应当建设专用地震监测台网：

次の建設工事は、専用地震監測台網を建設しなければならない：

(一)坝高100米以上、库容5亿立方米以上，且可能诱发5级以上地震的水库；

(一) 堤高100メートル以上、貯水量5億立方メートル以上で、かつマグニチュード5以上の地震を誘発する可能性があるダム。

(二)受地震破坏后可能引发严重次生灾害的油田、矿山、石油化工等重大建设工程。

(二) 地震による破壊後、深刻な二次災害を引き起こす可能性がある油田、鉱山、石油化学等の重要建設プロジェクト。

核电站、水库大坝、特大桥梁、发射塔等重大建设工程应当按照国家有关规定，设置强震动监测设施。

原子力発電所、ダム、特大橋梁、発射塔等の重要建設プロジェクトは、国の関連規定に従い、強震動監測施設を設置しなければならない。

建设单位应当将专用地震监测台网、强震动监测设施的建设情况，报所在地省、自治区、直辖市人民政府负责管理地震工作的部门或者机构备案。

建設事業者は、専用地震監測台網及び強震動監測施設の建設状況を、所在地の省、自治区、直轄市人民政府の地震業務主管部門又は機構に報告し、記録を残さなければならない。

国家鼓励利用废弃的油井、矿井和人防工程进行地震监测。

国は、廃油井、廃鉱山及び防空施設を利用した地震監測を奨励する。

利用废弃的油井、矿井和人防工程进行地震监测的，应当采取相应的安全保障措施。

廃油井、廃鉱山及び防空施設を利用して地震監測を行う場合は、相応の安全確保措置を講じなければならない。

全国地震监测台网的建设资金和运行经费，按照事权和财权相统一的原则，由中央和地方财政承担。

全国地震監測台網の建設資金及び運営経費は、事権と財権の統一の原則に基づき、中央及び地方の財政が負担する。

专用地震监测台网、强震动监测设施的建设资金和运行经费，由建设单位承担。

専用地震監測台網及び強震動監測施設の建設資金及び運営経費は、建設事業者が負担する。

全国地震监测台网正式运行后，不得擅自中止或者终止；确需中止或者终止的，国家地震监测台网和省级地震监测台网必须经国务院地震工作主管部门批准，市、县地震监测台网必须经省、自治区、直辖市人民政府负责管理地震工作的部门或者机构批准，并报国务院地震工作主管部门备案。

全国地震監測台網が正式に運用開始された後は、勝手に中断又は終了してはならない。真に中断又は終了する必要がある場合、国家地震監測台網及び省級地震監測台網は国務院地震業務主管部門の承認を得なければならず、市・県地震監測台網は省、自治区、直轄市人民政府の地震業務主管部門又は機構の承認を得て、国務院地震業務主管部門に記録を残さなければならない。

专用地震监测台网中止或者终止运行的，应当报所在地省、自治区、直辖市人民政府负责管理地震工作的部门或者机构备案。

専用地震監測台網を中断又は終了する場合は、所在地の省、自治区、直轄市人民政府の地震業務主管部門又は機構に記録を残さなければならない。

国务院地震工作主管部门和县级以上地方人民政府负责管理地震工作的部门或者机构，应当对专用地震监测台网和社会地震监测台站(点)的运行予以指导。

国務院地震業務主管部門及び県級以上の地方人民政府の地震業務主管部門又は機構は、専用地震監測台網及び社会地震監測台（点）の運営に対して指導を行わなければならない。

县级以上地方人民政府应当为全国地震监测台网的运行提供必要的通信、交通、水、电等条件保障。

県級以上の地方人民政府は、全国地震監測台網の運営に必要な通信、交通、水、電気等の条件を保障しなければならない。

全国地震监测台网、专用地震监测台网的运行受到影响时，当地人民政府应当组织有关部门采取紧急措施，尽快恢复地震监测台网的正常运行。

全国地震監測台網又は専用地震監測台網の運営が影響を受けた場合、現地人民政府は関係部門を組織して緊急措置を講じ、地震監測台網の正常な運営を速やかに回復させなければならない。

检测、传递、分析、处理、存贮、报送地震监测信息的单位，应当保证地震监测信息的安全和质量。

地震監測情報の検出、伝送、分析、処理、保存、報告を行う機関は、地震監測情報の安全性と品質を保証しなければならない。

专用地震监测台网和强震动监测设施的管理单位，应当将地震监测信息及时报送所在地省、自治区、直辖市人民政府负责管理地震工作的部门或者机构。

専用地震監測台網及び強震動監測施設の管理機関は、地震監測情報を速やかに所在地の省、自治区、直轄市人民政府の地震業務主管部門又は機構に報告しなければならない。

国务院地震工作主管部门和县级以上地方人民政府负责管理地震工作的部门或者机构，应当加强对从事地震监测工作人员的业务培训，提高其专业技术水平。

国務院地震業務主管部門及び県級以上の地方人民政府の地震業務主管部門又は機構は、地震監測業務従事者の業務研修を強化し、その専門技術水準を向上させなければならない。

国家依法保护地震监测设施和地震观测环境。

国は法律に基づき地震監測施設及び地震観測環境を保護する。

地震监测设施所在地的市、县人民政府应当加强对地震监测设施和地震观测环境的保护工作。

地震監測施設の所在地の市、県人民政府は、地震監測施設及び地震観測環境の保護業務を強化しなければならない。

任何单位和个人都有依法保护地震监测设施和地震观测环境的义务，对危害、破坏地震监测设施和地震观测环境的行为有权举报。

すべての機関及び個人は法律に基づき地震監測施設及び地震観測環境を保護する義務を有し、地震監測施設及び地震観測環境を危害し、破壊する行為に対しては通報する権利を有する。

禁止占用、拆除、损坏下列地震监测设施：

次の地震監測施設を占用、撤去、損傷してはならない。

(一)地震监测仪器、设备和装置；

(一) 地震監測機器、設備及び装置。

(二)供地震监测使用的山洞、观测井(泉)；

(二) 地震監測に使用する山洞、観測井（泉）。

(三)地震监测台网中心、中继站、遥测点的用房；

(三) 地震監測台網センター、中継局、遠隔観測点の建物。

(四)地震监测标志；

(四) 地震観測標識；

(五)地震监测专用无线通信频段、信道和通信设施；

(五) 地震観測専用無線通信周波数帯、チャンネル及び通信施設；

(六)用于地震监测的供电、供水设施。

(六) 地震観測に使用する給電・給水施設。

地震观测环境应当按照地震监测设施周围不能有影响其工作效能的干扰源的要求划定保护范围。具体保护范围，由县级以上人民政府负责管理地震工作的部门或者机构会同其他有关部门，按照国家有关标准规定的最小距离划定。

地震観測環境は、地震観測施設の周囲にその作業効率に影響を及ぼす干渉源があってはならないという要件に従って保護範囲を画定しなければならない。具体的な保護範囲は、県級以上の人民政府の地震業務主管部門または機構が他の関係部門と共同で、国家の関連基準に規定された最小距離に基づいて画定する。

国家有关标准对地震监测设施保护的最小距离尚未作出规定的，由县级以上人民政府负责管理地震工作的部门或者机构会同其他有关部门，按照国家有关标准规定的测试方法、计算公式等，通过现场实测确定。

国家の関連基準が地震観測施設保護の最小距離をまだ規定していない場合は、県級以上の人民政府の地震業務主管部門または機構が他の関係部門と共同で、国家の関連基準に規定された試験方法、計算式等に従い、現場実測により決定する。

除依法从事本条例第三十二条、第三十三条规定的建设活动外，禁止在已划定的地震观测环境保护范围内从事下列活动：

本条例第三十二条、第三十三条に規定する建設活動を除き、既に画定された地震観測環境保護範囲内で以下の活動を行うことを禁止する：

(一)爆破、采矿、采石、钻井、抽水、注水；

(一) 発破、採鉱、採石、掘削、揚水、注水；

(二)在测震观测环境保护范围内设置无线信号发射装置、进行振动作业和往复机械运动；

(二) 地震動観測環境保護範囲内での無線信号発射装置の設置、振動作業及び往復機械運動；

(三)在电磁观测环境保护范围内铺设金属管线、电力电缆线路、堆放磁性物品和设置高频电磁辐射装置；

(三) 電磁観測環境保護範囲内での金属配管、電力ケーブル線路の敷設、磁性物の集積及び高周波電磁放射装置の設置；

(四)在地形变观测环境保护范围内进行振动作业；

(四) 地殻変動観測環境保護範囲内での振動作業；

(五)在地下流体观测环境保护范围内堆积和填埋垃圾、进行污水处理；

(五) 地下流体観測環境保護範囲内でのゴミの集積・埋立、汚水処理；

(六)在观测线和观测标志周围设置障碍物或者擅自移动地震观测标志。

(六) 観測線及び観測標識周辺での障害物の設置又は無断での地震観測標識の移動。

县级以上地方人民政府负责管理地震工作的部门或者机构，应当会同有关部门在地震监测设施附近设立保护标志，标明地震监测设施和地震观测环境保护的要求。

県級以上の地方人民政府の地震業務主管部門または機構は、関係部門と共同で地震観測施設付近に保護標識を設置し、地震観測施設及び地震観測環境保護の要件を明示しなければならない。

县级以上地方人民政府负责管理地震工作的部门或者机构，应当将本行政区域内的地震监测设施的分布地点及其保护范围，报告当地人民政府，并通报同级公安机关和国土资源、城乡规划、测绘等部门。

県級以上の地方人民政府の地震業務主管部門または機構は、その行政区域内の地震観測施設の設置場所及びその保護範囲を現地人民政府に報告し、かつ同級の公安機関及び国土資源、都市農村計画、測量等の部門に通報しなければならない。

土地利用总体规划和城乡规划应当考虑保护地震监测设施和地震观测环境的需要。

土地利用全体計画及び都市農村計画は、地震観測施設及び地震観測環境の保護の必要性を考慮しなければならない。

新建、扩建、改建建设工程，应当遵循国家有关测震、电磁、形变、流体等地震观测环境保护的标准，避免对地震监测设施和地震观测环境造成危害。对在地震观测环境保护范围内的建设工程项目，县级以上地方人民政府城乡规划主管部门在核发选址意见书时，应当事先征求同级人民政府负责管理地震工作的部门或者机构的意见；负责管理地震工作的部门或者机构应当在10日内反馈意见。

新築、増築、改築の建設工事は、国家の関連する地震動、電磁、地殻変動、流体等の地震観測環境保護基準に従い、地震観測施設及び地震観測環境に危害を及ぼさないようにしなければならない。地震観測環境保護範囲内の建設工事プロジェクトについては、県級以上の地方人民政府の都市農村計画主管部門は、用地選定意見書を発行する際に、あらかじめ同級人民政府の地震業務主管部門または機構の意見を求めなければならない。地震業務主管部門または機構は10日以内に意見を回答しなければならない。

建设国家重点工程，确实无法避免对地震监测设施和地震观测环境造成破坏的，建设单位应当按照县级以上地方人民政府负责管理地震工作的部门或者机构的要求，增建抗干扰设施或者新建地震监测设施后，方可进行建设。

国家重要プロジェクトの建設において、どうしても地震観測施設及び地震観測環境への破壊を避けられない場合、建設事業者は、県級以上の地方人民政府の地震業務主管部門または機構の要求に従い、抗干渉施設を増設するか、又は新たな地震観測施設を建設した後でなければ建設を行ってはならない。

需要新建地震监测设施的，县级以上地方人民政府负责管理地震工作的部门或者机构，可以要求新建地震监测设施正常运行1年以后，再拆除原地震监测设施。

新たな地震観測施設を建設する必要がある場合、県級以上の地方人民政府の地震業務主管部門または機構は、新たな地震観測施設が正常に稼働して1年経過した後に、元の地震観測施設を撤去するよう要求することができる。

本条第一款、第二款规定的措施所需费用，由建设单位承担。

本条第一項、第二項に規定する措置に要する費用は、建設事業者が負担する。

违反本条例的规定，国务院地震工作主管部门和县级以上地方人民政府负责管理地震工作的部门或者机构的工作人员，不履行监督管理职责，发现违法行为不予查处或者有其他滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊行为，构成犯罪的，依照刑法有关规定追究刑事责任；尚不构成犯罪的，对主管人员和其他直接责任人员依法给予行政处分。

本条例の規定に違反し、国務院地震業務主管部門及び県級以上の地方人民政府の地震業務主管部門または機構の職員が、監督管理職責を履行せず、違法行為を発見しても調査処分を行わない、又はその他の権限濫用、職務怠慢、私利私欲行為があり、犯罪を構成する場合は、刑法の関連規定に従い刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、主管者及びその他の直接責任者に対して法により行政処分を与える。

违反本条例的规定，有下列行为之一的，由国务院地震工作主管部门或者县级以上地方人民政府负责管理地震工作的部门或者机构责令改正，并要求采取相应的补救措施，对主管人员和其他直接责任人员，依法给予行政处分：

本条例の規定に違反し、以下の行為のいずれかがある場合は、国務院地震業務主管部門又は県級以上の地方人民政府の地震業務主管部門または機構が是正を命じ、かつ相応の救済措置を講じるよう要求し、主管者及びその他の直接責任者に対して法により行政処分を与える：

(一)未按照有关法律、法规和国家有关标准进行地震监测台网建设的；

(一) 関連法律、法規及び国家関連基準に従わずに地震観測台網の建設を行った場合；

(二)未按照国务院地震工作主管部门的规定采用地震监测设备和软件的；

(二) 国務院地震業務主管部門の規定に従わずに地震観測設備及びソフトウェアを採用した場合；

(三)擅自中止或者终止地震监测台网运行的。

(三) 無断で地震観測台網の運転を中断又は終了した場合。

有本条例第二十六条、第二十八条所列行为之一的，由国务院地震工作主管部门或者县级以上地方人民政府负责管理地震工作的部门或者机构责令停止违法行为，恢复原状或者采取其他补救措施。

本条例第二十六条、第二十八条に掲げる行為のいずれかがある場合、国務院地震業務主管部門又は県級以上の地方人民政府の地震業務管理部門若しくは機構は、違法行為の中止、原状回復又はその他の是正措置を命じる。

单位有前款所列违法行为，情节严重的，处2万元以上20万元以下的罚款；个人有前款所列违法行为，情节严重的，处2000元以下的罚款。构成犯罪的，依法追究刑事责任；造成损失的，依法承担赔偿责任。

前項に掲げる違法行為を単位が行い、情状が重い場合、2万元以上20万元以下の罰金に処する。個人が前項に掲げる違法行為を行い、情状が重い場合、2000元以下の罰金に処する。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。損失を生じさせた場合は、法により賠償責任を負う。

违反本条例的规定，建设单位从事建设活动时，未按照要求增建抗干扰设施或者新建地震监测设施，对地震监测设施或者地震观测环境造成破坏的，由国务院地震工作主管部门或者县级以上地方人民政府负责管理地震工作的部门或者机构责令改正，限期恢复原状或者采取相应的补救措施；情节严重的，依照《中华人民共和国防震减灾法》第八十五条的规定处以罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任；造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例の規定に違反し、建設事業者が建設活動を行う際に、要求に従って干渉防止施設を増設せず、又は新たな地震観測施設を建設せず、地震観測施設又は地震観測環境に破壊をもたらした場合、国務院地震業務主管部門又は県級以上の地方人民政府の地震業務管理部門若しくは機構は、是正、期限付きの原状回復又は相応の是正措置を命じる。情状が重い場合は、「中華人民共和国防災減災法」第八十五条の規定に従い罰金に処する。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。損失を生じさせた場合は、法により賠償責任を負う。

违反本条例的规定，外国的组织或者个人未经批准，擅自在中华人民共和国领域和中华人民共和国管辖的其他海域进行地震监测活动的，由国务院地震工作主管部门责令停止违法行为，没收监测成果和监测设施，并处1万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，处10万元以上50万元以下的罚款。

本条例の規定に違反し、外国の組織又は個人が許可を得ずに、中華人民共和国の領域及び中華人民共和国が管轄するその他の海域において地震観測活動を勝手に行った場合、国務院地震業務主管部門は違法行為の中止、観測成果及び観測施設の没収を命じ、併せて1万元以上10万元以下の罰金に処する。情状が重い場合は、10万元以上50万元以下の罰金に処する。

火山监测的管理，参照本条例执行。

火山観測の管理は、本条例を準用して執行する。

本条例自2004年9月1日起施行。1994年1月10日国务院发布的《地震监测设施和地震观测环境保护条例》同时废止。

本条例は2004年9月1日から施行する。1994年1月10日に国務院が公布した「地震観測施設及び地震観測環境保護条例」は同時に廃止する。