退役軍人就業創業促進条例

(2026年6月5日国务院第88次常务会议通过　2026年6月26日中华人民共和国国务院令第840号公布　自2026年8月1日起施行)

（2026年6月5日 国務院第88回常務会議通過　2026年6月26日 中華人民共和国国務院令第840号公布　2026年8月1日施行）

为了促进退役军人就业创业，发挥退役军人人力资源作用，维护退役军人合法权益，让军人成为全社会尊崇的职业，根据《中华人民共和国退役军人保障法》、《中华人民共和国就业促进法》等有关法律，制定本条例。

退役軍人の就業創業を促進し、退役軍人の人材資源の役割を発揮させ、退役軍人の合法的権益を維持し、軍人を全社会が尊崇する職業とするため、「中華人民共和国退役軍人保障法」、「中華人民共和国就業促進法」等の関連法律に基づき、本条例を制定する。

退役军人就业创业工作坚持中国共产党的领导，坚持普惠与优待叠加的原则，采取政府推动、市场引导、社会支持相结合的方式，鼓励和扶持退役军人就业创业。

退役軍人就業創業業務は、中国共産党の指導を堅持し、普遍性と優遇の重ね合わせの原則を堅持し、政府推進、市場誘導、社会支援を組み合わせた方式を採用し、退役軍人の就業創業を奨励し支援する。

引导退役军人树立正确的择业观念，通过教育培训、就业支持、创业扶持等措施，促进退役军人高质量充分就业。

退役軍人に正しい職業観を形成するよう導き、教育訓練、就業支援、創業支援等の措置を通じて、退役軍人の質の高い十分な就業を促進する。

国家将退役军人就业创业工作纳入有关规划。

国は退役軍人就業創業業務を関連計画に組み入れる。

各级人民政府应当加强对退役军人就业创业的指导和服务，推动机关、群团组织、企业事业单位等各负其责、密切配合，形成支持退役军人就业创业的合力。

各級人民政府は退役軍人の就業創業に対する指導とサービスを強化し、機関、群衆団体、企業事業単位等がそれぞれ責任を負い、密接に連携して、退役軍人就業創業を支援する合力を形成するよう推進する。

国务院退役军人工作主管部门、人力资源社会保障部门以及中央和国家机关其他有关部门按照职责分工做好退役军人就业创业工作。

国務院退役軍人業務主管部門、人力資源社会保障部門及び中央・国家機関のその他関係部門は、職責の分担に従い退役軍人就業創業業務を適切に行う。

县级以上地方人民政府退役军人工作主管部门应当加强对退役军人就业创业的宣传、组织、协调等工作。地方各级有关机关应当在各自职责范围内做好退役军人就业创业工作。

県級以上の地方人民政府退役軍人業務主管部門は、退役軍人就業創業に関する宣伝、組織、調整等の業務を強化しなければならない。地方各級の関係機関はそれぞれの職責範囲内で退役軍人就業創業業務を適切に行わなければならない。

尊重、关爱退役军人是全社会的共同责任。国家鼓励和引导企业、社会组织、个人等社会力量依法为退役军人就业创业提供支持和帮助。

退役軍人を尊重し、関心を寄せることは全社会の共通の責任である。国は企業、社会組織、個人等の社会力が法に従い退役軍人の就業創業に支援と助けを提供することを奨励し、誘導する。

退役军人在就业创业活动中应当模范遵守宪法和法律法规，保守军事秘密，践行社会主义核心价值观，积极参加社会主义现代化建设。

退役軍人は就業創業活動において、憲法と法律法規を模範的に遵守し、軍事秘密を保持し、社会主義核心的価値観を実践し、社会主義現代化建設に積極的に参加しなければならない。

国家依法对退役军人就业创业给予经费支持，标准应当与经济社会发展水平和财力状况相适应。

国は法に従い退役軍人就業創業に経費支援を行い、その基準は経済社会の発展水準と財政状況に適応しなければならない。

国家采取措施加强对退役军人的教育培训，帮助退役军人完善知识结构，提高思想政治水平、职业技能水平和综合职业素养，提升就业创业能力。

国は退役軍人に対する教育訓練を強化する措置を講じ、退役軍人が知識構造を改善し、思想政治水準、職業技能水準及び総合的職業素養を高め、就業創業能力を向上させることを支援する。

国家鼓励退役军人接受学历教育，提升学历层次，增强就业创业发展潜力。

国は退役軍人が学歴教育を受け、学歴の段階を高め、就業創業の発展可能性を強化することを奨励する。

国家鼓励退役军人接受职业学校教育，提升技术技能，增强职业综合素质和行动能力。

国は退役軍人が職業学校教育を受け、技術技能を高め、職業的総合素質と行動能力を強化することを奨励する。

军人入伍前已被普通高等学校录取或者是正在普通高等学校就学的学生，服现役期间保留入学资格或者学籍，退役后2年内允许入学或者复学，可以按照国家有关规定转入本校其他专业学习。

軍人が入隊前に既に普通高等学校に入学許可を得ているか、又は普通高等学校に在学中の学生である場合、現役期間中は入学資格又は学籍を保留し、退役後2年以内に入学又は復学を許可され、国の関連規定に従い本校の他の専攻に転科することができる。

退役军人参加国家教育考试的，按照国家有关规定享受优待政策。

退役軍人が国家教育試験に参加する場合、国の関連規定に従い優遇政策を享受する。

退役军人在接受学历教育时，按照国家有关规定享受学费和助学金资助等国家教育资助政策。

退役軍人が学歴教育を受ける際、国の関連規定に従い授業料及び奨学金助成等の国家教育支援政策を享受する。

县级以上地方人民政府兵役机关、退役军人工作主管部门按照职责分工负责对退役军人考生和复学学生的政策宣传、身份审核工作，教育行政部门负责资助资格审核工作。

県級以上の地方人民政府兵役機関、退役軍人業務主管部門は職責の分担に従い、退役軍人受験生及び復学学生に対する政策宣伝、身分審査業務を担当し、教育行政部門は助成資格審査業務を担当する。

鼓励各地出台政策支持退役军人参加高等教育自学考试和各类高等学校举办的高等学历继续教育。

各地が退役軍人の高等教育自学試験及び各種高等学校が開催する高等学歴継続教育への参加を支援する政策を打ち出すことを奨励する。

鼓励普通高等学校、职业院校(含技工院校)等针对退役军人特点，优化人才培养方案。

普通高等学校、職業院校（技工院校を含む）等が退役軍人の特性に応じて人材育成方案を最適化することを奨励する。

退役军人培训工作应当以提高就业质量为导向，紧密围绕社会需求，适应科技创新和产业发展趋势，为退役军人提供有特色、精细化、针对性强的培训服务。

退役軍人訓練業務は就業の質の向上を目標とし、社会需要に密接に即し、科学技術革新と産業発展の趨勢に適応し、退役軍人に特色があり、精細で、的を絞った訓練サービスを提供しなければならない。

县级以上地方人民政府退役军人工作主管部门根据驻地部队需要，协助开展职业技能储备培训和离队前教育。

県級以上の地方人民政府退役軍人業務主管部門は駐屯部隊の需要に応じ、職業技能の備蓄訓練及び離隊前教育を支援する。

军人退出现役后，退役军人工作主管部门和其他负责退役军人安置工作的部门应当区分不同安置方式的退役军人，组织适应性培训。培训应当使用适合退役军人特点的教材，培训时长不得少于国家规定的时长。

軍人が退職した後、退役軍人業務主管部門及びその他退役軍人配置業務を担当する部門は、異なる配置方式の退役軍人を区分し、適応性訓練を組織しなければならない。訓練は退役軍人の特性に適した教材を使用し、訓練時間は国が定める時間を下回ってはならない。

符合条件的退役军人参加职业技能培训的，按照规定享受职业技能培训补贴等相应扶持政策。

条件を満たす退役軍人が職業技能訓練に参加する場合、規定に従い職業技能訓練補助金等の支援措置を享受する。

安置地人民政府退役军人工作主管部门应当根据未达到法定退休年龄的自主就业退役军士和义务兵的就业需求，组织其免费参加职业技能培训，或者在其参加职业技能培训后在安置地标准内给予培训补贴。

安置地人民政府の退役軍人業務主管部門は、法定退職年齢に達していない自主就業の退役軍士及び義務兵の就業需要に基づき、無料で職業技能訓練を組織するか、又は職業技能訓練参加後、安置地の基準内で訓練補助金を支給する。

自主就业的退役军士和义务兵原则上在安置地参加职业技能培训。经安置地人民政府退役军人工作主管部门批准，在安置地以外地区参加职业技能培训的，培训结束并经安置地人民政府退役军人工作主管部门审核同意后，在安置地标准内给予培训补贴。

自主就業の退役軍士及び義務兵は、原則として安置地で職業技能訓練を受ける。安置地人民政府の退役軍人業務主管部門の承認を得て、安置地以外で職業技能訓練を受ける場合、訓練終了後、安置地人民政府の退役軍人業務主管部門の審査承認を経て、安置地の基準内で訓練補助金を支給する。

省级人民政府退役军人工作主管部门负责统筹本行政区域内退役军人职业技能培训工作，明确总体计划、管理机制、发展方向等，可以根据实际情况会同有关部门制定公布职业技能培训项目参考目录，结合实际组织实施示范培训。

省級人民政府の退役軍人業務主管部門は、本行政区域内の退役軍人職業技能訓練業務を統括し、全体計画、管理メカニズム、発展方向等を明確にし、実情に応じて関係部門と共同で職業技能訓練事業参考目録を作成・公表し、実情に合わせて模範訓練を実施することができる。

设区的市级人民政府退役军人工作主管部门及其授权的县级人民政府退役军人工作主管部门负责本行政区域内退役军人职业技能培训的具体组织实施，结合本地区产业发展和急需紧缺职业需要，综合考虑自主就业的退役军士和义务兵就业需求，会同有关部门制定公布职业技能培训项目参考目录。

設区市級人民政府の退役軍人業務主管部門及びその授権を受けた県級人民政府の退役軍人業務主管部門は、本行政区域内の退役軍人職業技能訓練の具体的な実施を担当し、本地域の産業発展及び緊急に必要とされる職業の需要に基づき、自主就業の退役軍士及び義務兵の就業需要を総合的に考慮し、関係部門と共同で職業技能訓練事業参考目録を作成・公表する。

组织实施职业技能培训的地方人民政府退役军人工作主管部门按照规定从普通高等学校、职业院校(含技工院校)、专业培训机构中确定承训机构，签订承训合同，公告承训机构信息，并动态更新。涉及政府采购的，应当严格执行政府采购有关规定。

職業技能訓練を実施する地方人民政府の退役軍人業務主管部門は、規定に従い普通高等学校、職業院校（技工院校を含む）、専門訓練機関の中から承訓機関を確定し、承訓契約を締結し、承訓機関情報を公告し、動的に更新する。政府調達に係る場合は、政府調達に関する規定を厳格に執行しなければならない。

承训机构应当建立健全教学管理制度、学员管理制度、安全管理制度，组织学员参加职业能力评价，推荐就业岗位。

承訓機関は、教学管理制度、学员管理制度、安全管理制度を確立・健全化し、学员の職業能力評価への参加を組織し、就職先を推薦しなければならない。

鼓励承训机构共享优质培训资源。

承訓機関が優れた訓練資源を共有することを奨励する。

省级人民政府退役军人工作主管部门会同有关部门对承训机构加强动态管理，建立以学员满意度、职业技能评价、培训后就业情况等为主要指标的培训质量评价标准，定期对培训质量进行检查，提高职业技能培训质量和水平。

省級人民政府の退役軍人業務主管部門は関係部門と共同で承訓機関の動的管理を強化し、学员満足度、職業技能評価、訓練後の就職状況等を主要指標とする訓練品質評価基準を確立し、定期的に訓練品質を検査し、職業技能訓練の品質と水準を向上させる。

鼓励公共实训基地主动承接退役军人职业技能培训项目，面向退役军人就业需求和市场需求设置有针对性的培训课程。

公共実訓基地が積極的に退役軍人職業技能訓練事業を引き受け、退役軍人の就業需要と市場需要に応じて的を絞った訓練課程を設置することを奨励する。

国家推行终身职业技能培训制度，将退役军人职业技能培训纳入终身职业技能培训政策和组织实施体系。

国は終身職業技能訓練制度を推進し、退役軍人職業技能訓練を終身職業技能訓練の政策及び実施体系に組み入れる。

国务院退役军人工作主管部门完善网络课程体系，为退役军人提供便捷化网络学习服务。

国務院の退役軍人業務主管部門はネット課程体系を充実させ、退役軍人に利便性の高いネット学習サービスを提供する。

鼓励用人单位定期组织招用的退役军人参加岗位技能提升和知识更新培训。

雇用主が採用した退役軍人に対し、定期的に職務技能向上及び知識更新訓練を実施することを奨励する。

发挥普通高等学校、职业院校(含技工院校)等教学资源优势，加强校内培训服务，支持退役军人学生在获得学历证书的同时，经考试考核合格取得相应的职业资格证书或者职业技能等级证书。

普通高等学校、職業院校（技工院校を含む）等の教学資源の優位性を発揮させ、校内訓練サービスを強化し、退役軍人学生が学歴証書を取得すると同時に、試験・考核に合格し対応する職業資格証書又は職業技能等級証書を取得することを支援する。

退役军人服现役期间取得的技能人员职业资格证书，作为其退出现役后从事相应职业(工种)的合法凭证，在全国范围内通用。

退役軍人が現役期間中に取得した技能者職業資格証書は、退役後に対応する職業（職種）に従事するための合法的な証明書として、全国で通用する。

国家支持退役军人多渠道就业，引导退役军人发挥自身优势投身社会主义现代化建设。

国は退役軍人の多ルートでの就業を支援し、退役軍人が自らの強みを発揮して社会主義現代化建設に投身するよう導く。

自主就业的退役军士和义务兵入伍前是机关、群团组织、事业单位或者国有企业人员的，退出现役后可以选择复职复工，其工资、福利待遇不得低于本单位同等条件人员的平均水平。

自主就業の退役軍士及び義務兵が入隊前に機関、群衆団体、事業単位又は国有企業の職員であった場合、退役後は復職・復帰を選択でき、その賃金・福利厚生は当該単位の同等条件の職員の平均水準を下回ってはならない。

机关、群团组织、事业单位和国有企业在招录或者招聘人员时，对退役军人的年龄和学历条件可以适当放宽，同等条件下优先招录、招聘退役军人。国有企业招聘人员时，可以根据需要设置一定比例的岗位招聘退役军人。

機関、群衆団体、事業単位及び国有企業は、職員を採用又は募集する際、退役軍人の年齢及び学歴条件を適切に緩和することができ、同等条件の下で退役軍人を優先的に採用・募集する。国有企業は人員募集の際、必要に応じて一定割合のポストを退役軍人募集に充てることができる。

鼓励和引导前款规定以外的其他用人单位在招用人员时，同等条件下优先招用退役军人。

前項に規定する以外のその他の雇用主が人員を雇用する際、同等条件の下で退役軍人を優先的に雇用することを奨励し、誘導する。

用人单位招用退役军人符合国家规定的，依法享受税收优惠等政策。

雇用主が国家規定に適合する退役軍人を雇用する場合、法に従い税収優遇等の政策を享受する。

各地应当设置一定数量的基层公务员职位，面向服现役满5年的高校毕业生退役军人招考。

各地は、現役満5年の高卒退役軍人を対象に、一定数の基層公務員ポストを設置して採用試験を実施しなければならない。

服现役满5年的高校毕业生退役军人可以报考面向服务基层项目人员定向考录的职位，同服务基层项目人员共享公务员定向考录计划。

現役満5年の高卒退役軍人は、サービス基層プロジェクト人員向けの定向採用ポストに応募でき、サービス基層プロジェクト人員と公務員定向採用計画を共有する。

各级有关机关在组织开展选调生工作时，应当注重选调有服役经历的符合条件的优秀大学生。

各級関係機関は選調生業務を組織・実施する際、服役経験のある条件を満たす優秀な大学生を選調することに留意しなければならない。

艰苦边远地区县乡事业单位可以按照有关规定对退役军人进行专项招聘，并增加工作实绩在组织考察中的权重。

艱苦辺遠地区の県郷事業単位は、規定に従い退役軍人を対象に専項募集を行うことができ、組織考察における実務実績のウェイトを増やす。

促进符合条件的优秀退役军人到中小学任教。各地在制定中小学教师招聘计划时，可以面向退役军人单列计划。

条件を満たす優秀な退役軍人が小中学校で教鞭をとることを促進する。各地は小中学校教員採用計画を策定する際、退役軍人向けに別枠を設けることができる。

各地应当注重从优秀退役军人中选聘党的基层组织、社区和村专职工作人员。

各地は優秀な退役軍人の中から、党的基層組織、コミュニティ及び村の専従職員を選任することに留意すべきである。

各级退役军人工作主管部门直属事业单位、乡镇(街道)退役军人服务站应当优先招聘符合条件的退役军人。

各級の退役軍人業務主管部門直属事業単位、郷鎮（街道）退役軍人サービスステーションは、条件を満たす退役軍人を優先的に採用しなければならない。

国家综合性消防救援队伍招录消防员时，应当设置一定比例的计划专项招录退役军士和义务兵。

国家総合消防救援チームが消防士を募集する際、一定の割合の計画を設けて退役軍士及び義務兵を専用に募集しなければならない。

招聘警务辅助人员时，同等条件下应当优先招聘退役军人。

警察補助人員を募集する際、同等の条件であれば退役軍人を優先的に採用しなければならない。

军队文职人员岗位、国防教育机构岗位等应当优先选用符合条件的退役军人。

軍隊文職人員ポスト、国防教育機構ポスト等は、条件を満たす退役軍人を優先的に採用しなければならない。

退役军官在军队团和相当于团以下单位工作的经历，退役军士和义务兵服现役的经历，视为基层工作经历。

退役軍官が軍隊の団及び団に相当する単位以下の勤務経験、退役軍士及び義務兵の現役勤務経験は、基層勤務経験とみなす。

退役军人服现役年限计算为工龄，退役后与所在单位工作年限累计计算，享受国家和所在单位规定的与工龄有关的相应待遇。

退役軍人の現役勤務年数は勤続年数として計算し、退役後は所在単位の勤務年数と通算し、国及び所在単位が定める勤続年数に関連する相応の待遇を享受する。

县级以上地方人民政府退役军人工作主管部门应当会同有关部门开展退役军人就业推荐、职业指导，定期组织退役军人招聘活动，开展形式多样的岗位推介，为退役军人就业搭建平台。

県級以上の地方人民政府退役軍人業務主管部門は、関係部門と共同で退役軍人の就職推薦、職業指導を行い、定期的に退役軍人採用イベントを組織し、多様な形の職種紹介を行い、退役軍人の就職のためのプラットフォームを構築しなければならない。

公共人力资源服务机构应当免费为退役军人提供职业介绍、职业指导等服务。

公共人力資源サービス機関は、退役軍人に対して職業紹介、職業指導等のサービスを無料で提供しなければならない。

地方各级人民政府应当将符合就业困难人员认定条件的退役军人纳入就业援助范围，优先提供帮扶。

地方各級人民政府は、就業困難者認定条件を満たす退役軍人を就業支援範囲に組み入れ、優先的に支援を提供しなければならない。

鼓励和支持有条件、有意愿的退役军人创业，带动更多就业。

条件と意欲のある退役軍人の創業を奨励・支援し、より多くの雇用を促進する。

退役军人从事个体经营，依法享受税收优惠等政策。

退役軍人が個人事業を行う場合、法律に従い税収優遇等の政策を享受する。

退役军人创业，可以按照国家有关规定申请创业担保贷款，并享受贷款贴息等融资优惠政策。

退役軍人が創業する場合、国の関連規定に従い創業担保ローンを申請し、ローン利子補給等の融資優遇政策を享受することができる。

金融机构应当按照市场化原则，依法依规提供符合退役军人创业需求的金融产品和服务，扩大退役军人信贷服务覆盖面。

金融機関は市場化の原則に従い、法律・規則に基づき退役軍人の創業ニーズに合った金融商品とサービスを提供し、退役軍人向け信用サービスのカバレッジを拡大しなければならない。

鼓励社会资本设立退役军人创业基金，拓宽退役军人融资渠道。

社会資本による退役軍人創業基金の設立を奨励し、退役軍人の資金調達経路を拡大する。

县级以上地方人民政府投资建设或者与社会共建的创业基地(园区)等可以通过开辟专区等形式，优先为退役军人创业提供服务。

県級以上の地方人民政府が投資して建設した、または社会と共同で建設した創業基地（園区）等は、専用区画を設ける等の方法で、退役軍人の創業に優先的にサービスを提供することができる。

有条件的地区可以建立退役军人创业载体，为退役军人创业提供经营场地、投资融资、项目对接等方面的优先、优惠服务。

条件のある地域では、退役軍人創業拠点を設立し、退役軍人の創業に経営場所、投資融資、プロジェクトマッチング等の面で優先的・優遇サービスを提供することができる。

县级以上地方人民政府应当支持引导有创业意愿和培训需求的退役军人参加创业培训。

県級以上の地方人民政府は、創業意欲と研修ニーズのある退役軍人が創業研修に参加することを支援・誘導しなければならない。

鼓励县级以上地方人民政府退役军人工作主管部门建立退役军人创业服务团队，发挥创业指导、吸纳退役军人就业、企业互助发展等方面作用。

県級以上の地方人民政府退役軍人業務主管部門が退役軍人創業サービスチームを設立し、創業指導、退役軍人雇用吸収、企業相互発展等の面での役割を果たすことを奨励する。

国务院部门、县级以上地方人民政府及其部门设立的政务服务机构、公共服务机构等应当设置退役军人窗口或者绿色通道，为退役军人创业提供登记注册、税费办理、补贴申领等服务。

国務院部門、県級以上の地方人民政府及びその部門が設置する政務サービス機関、公共サービス機関等は、退役軍人窓口またはグリーンチャンネルを設置し、退役軍人の創業に登記登録、税務手続き、補助金申請等のサービスを提供しなければならない。

鼓励退役军人围绕新技术、新产业、新业态以及国家重点扶持领域创业创新。支持退役军人创办的符合条件的中小企业参与科技型中小企业评价。

退役軍人が新技術、新産業、新業態及び国家重点支援分野に関する創業・革新を行うことを奨励する。条件を満たす退役軍人設立の中小企業が科技型中小企業評価に参加することを支援する。

县级以上人民政府退役军人工作主管部门应当采取多种举措促进退役军人创业创新赛事活动优秀项目成果转化。

県級以上の人民政府退役軍人業務主管部門は、多様な措置を講じて退役軍人創業革新イベントの優秀プロジェクトの成果転化を促進しなければならない。

县级以上人民政府退役军人工作主管部门应当引导退役军人用好各项创业扶持优惠政策。

県級以上の人民政府退役軍人業務主管部門は、退役軍人が各種創業支援優遇政策を活用するよう誘導しなければならない。

退役军人工作主管部门及其工作人员有下列行为之一的，由其上级主管部门责令改正；对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分：

退役軍人業務主管部門及びその職員に次の行為の一がある場合、その上級主管部門は是正を命じる。責任のある指導者及び直接責任者には法に基づき処分を与える。

(一)在退役军人就业创业工作中出具虚假文件的；

（一）退役軍人就業創業業務において虚偽の文書を作成した場合

(二)挪用、截留、私分退役军人就业创业工作等经费的；

（二）退役軍人就業創業業務等の経費を流用、横領、私的分割した場合

(三)在退役军人就业创业工作中利用职务之便为自己或者他人谋取私利的；

（三）退役軍人就業創業業務において職務上の便宜を利用して自己又は他人のために私利を図った場合

(四)在退役军人就业创业工作中失职渎职的；

（四）退役軍人就業創業業務において職務怠慢又は職権乱用を行った場合

(五)有其他违反法律法规行为的。

（五）その他法律法規に違反する行為がある場合

其他负责退役军人就业创业有关工作的部门及其工作人员违反本条例规定的，由其上级主管部门责令改正；对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分。

退役軍人就業創業に関する業務を担当するその他の部門及びその職員が本条例の規定に違反した場合、その上級主管部門は是正を命じる。責任のある指導者及び直接責任者には法に基づき処分を与える。

退役军人弄虚作假骗取相关待遇的，由有关主管部门取消待遇，追缴非法所得，并由其所在单位或者有关部门依法给予处分。

退役軍人が虚偽の申告により関連給付を詐取した場合、主管部門は給付を取り消し、不法所得を追徴し、その所属機関又は関係部門は法に基づき処分を与える。

违反本条例规定，构成违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、治安管理違反行為を構成する場合は、法に基づき治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

中国人民武装警察部队依法退出现役的警官、警士和义务兵等人员，适用本条例。

中国人民武装警察部隊を法に基づき退役した警官、警士及び義務兵等の人員には、本条例を適用する。

本条例自2026年8月1日起施行。

本条例は2026年8月1日から施行する。