KYB CHINA(2007年12月7日国务院第198次常务会议通过 2007年12月14日中华人民共和国国务院令第514号公布 自2008年1月1日起施行)
（2007年12月7日 国務院第198回常務会議通過 2007年12月14日 中華人民共和国国務院令第514号公布 2008年1月1日施行）
为了维护职工休息休假权利，调动职工工作积极性，根据劳动法和公务员法，制定本条例。
職員の休息・休暇の権利を維持し、職員の勤労意欲を高めるため、労働法及び公務員法に基づき、本条例を制定する。
机关、团体、企业、事业单位、民办非企业单位、有雇工的个体工商户等单位的职工连续工作1年以上的，享受带薪年休假(以下简称年休假)。单位应当保证职工享受年休假。
機関、団体、企業、事業単位、民営非企業単位、従業員を雇用する個人事業主等の単位において、継続して1年以上勤務する職員は、有給年次休暇（以下「年休」という）を享受する。単位は職員が年休を取得することを保障しなければならない。
职工在年休假期间享受与正常工作期间相同的工资收入。
職員は年休期間中、通常勤務時と同一の賃金収入を享受する。
职工累计工作已满1年不满10年的，年休假5天；已满10年不满20年的，年休假10天；已满20年的，年休假15天。
職員の通算勤務年数が1年以上10年未満の場合、年休は5日間。10年以上20年未満の場合、年休は10日間。20年以上の場合、年休は15日間。
国家法定休假日、休息日不计入年休假的假期。
国の法定休日及び休日は、年休の休暇日数に算入しない。
职工有下列情形之一的，不享受当年的年休假：
職員に次の各号のいずれかに該当する場合、当年の年休を享受しない。
(一)职工依法享受寒暑假，其休假天数多于年休假天数的；
（一）職員が法律に基づき寒暑假を享受し、その休暇日数が年休日数を上回る場合。
(二)职工请事假累计20天以上且单位按照规定不扣工资的；
（二）職員の私用休暇の累計が20日以上であり、かつ単位が規定に従い給与を控除しない場合。
(三)累计工作满1年不满10年的职工，请病假累计2个月以上的；
（三）通算勤務年数が1年以上10年未満の職員で、病気休暇の累計が2ヶ月以上の場合。
(四)累计工作满10年不满20年的职工，请病假累计3个月以上的；
（四）通算勤務年数が10年以上20年未満の職員で、病気休暇の累計が3ヶ月以上の場合。
(五)累计工作满20年以上的职工，请病假累计4个月以上的。
（五）通算勤務年数が20年以上の職員で、病気休暇の累計が4ヶ月以上の場合。
单位根据生产、工作的具体情况，并考虑职工本人意愿，统筹安排职工年休假。
単位は生産・業務の具体的事情に基づき、職員本人の意思を考慮し、年休を統一的に計画する。
年休假在1个年度内可以集中安排，也可以分段安排，一般不跨年度安排。单位因生产、工作特点确有必要跨年度安排职工年休假的，可以跨1个年度安排。
年休は1年度内に集中して計画することも、分割して計画することもできるが、原則として年度をまたいで計画してはならない。単位が生産・業務の特性上、やむを得ず年度をまたいで年休を計画する必要がある場合は、1年度を超えて計画することができる。
单位确因工作需要不能安排职工休年休假的，经职工本人同意，可以不安排职工休年休假。对职工应休未休的年休假天数，单位应当按照该职工日工资收入的300%支付年休假工资报酬。
単位が業務の都合上、やむを得ず職員に年休を取得させることができない場合、職員本人の同意を得た上で、年休を取得させないことができる。職員が取得すべきでありながら取得しなかった年休日数について、単位は当該職員の日額賃金収入の300%を年休賃金報酬として支払わなければならない。
县级以上地方人民政府人事部门、劳动保障部门应当依据职权对单位执行本条例的情况主动进行监督检查。
県級以上の地方人民政府の人事部門及び労働保障部門は、その職権に基づき、単位の本条例の執行状況について積極的に監督検査を行わなければならない。
工会组织依法维护职工的年休假权利。
労働組合組織は法律に基づき職員の年休の権利を擁護する。
单位不安排职工休年休假又不依照本条例规定给予年休假工资报酬的，由县级以上地方人民政府人事部门或者劳动保障部门依据职权责令限期改正；对逾期不改正的，除责令该单位支付年休假工资报酬外，单位还应当按照年休假工资报酬的数额向职工加付赔偿金；对拒不支付年休假工资报酬、赔偿金的，属于公务员和参照公务员法管理的人员所在单位的，对直接负责的主管人员以及其他直接责任人员依法给予处分；属于其他单位的，由劳动保障部门、人事部门或者职工申请人民法院强制执行。
単位が職員に年休を取得させず、かつ本条例に従い年休賃金報酬を支払わない場合、県級以上の地方人民政府の人事部門又は労働保障部門はその職権に基づき、期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、当該単位に年休賃金報酬の支払いを命じるほか、単位は年休賃金報酬の額に相当する賠償金を職員に追加で支払わなければならない。年休賃金報酬及び賠償金の支払いを拒否した場合、公務員及び公務員法に準じて管理される人員が所属する単位については、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対して法律に基づき処分を行う。その他の単位については、労働保障部門、人事部門又は職員が人民法院に強制執行を申請する。
职工与单位因年休假发生的争议，依照国家有关法律、行政法规的规定处理。
職員と単位の間で年休に関して生じた紛争は、国家の関連法律、行政法規の規定に従い処理する。
国务院人事部门、国务院劳动保障部门依据职权，分别制定本条例的实施办法。
国務院人事部門及び国務院労働保障部門は、その職権に基づき、それぞれ本条例の実施方法を制定する。
本条例自2008年1月1日起施行。
本条例は2008年1月1日から施行する。