保障農民工工資支付条例

(2019年12月4日国务院第73次常务会议通过　2019年12月30日中华人民共和国国务院令第724号公布　自2020年5月1日起施行)

（2019年12月4日国務院第73回常務会議通過、2019年12月30日中華人民共和国国務院令第724号公布、2020年5月1日施行）

为了规范农民工工资支付行为，保障农民工按时足额获得工资，根据《中华人民共和国劳动法》及有关法律规定，制定本条例。

農民工の賃金支払い行為を規範化し、農民工が期限内に全額賃金を受け取ることを保障するため、『中華人民共和国労働法』及び関連法律の規定に基づき、本条例を制定する。

保障农民工工资支付，适用本条例。

農民工の賃金支払いの保障には、本条例を適用する。

本条例所称农民工，是指为用人单位提供劳动的农村居民。

本条例でいう農民工とは、雇用主のために労働を提供する農村住民をいう。

本条例所称工资，是指农民工为用人单位提供劳动后应当获得的劳动报酬。

本条例でいう賃金とは、農民工が雇用主のために労働を提供した後に受け取るべき労働報酬をいう。

农民工有按时足额获得工资的权利。任何单位和个人不得拖欠农民工工资。

農民工は、期限内に全額賃金を受け取る権利を有する。いかなる組織又は個人も農民工の賃金を滞納してはならない。

农民工应当遵守劳动纪律和职业道德，执行劳动安全卫生规程，完成劳动任务。

農民工は、労働規律と職業倫理を遵守し、労働安全衛生規定を実行し、労働任務を完了しなければならない。

县级以上地方人民政府对本行政区域内保障农民工工资支付工作负责，建立保障农民工工资支付工作协调机制，加强监管能力建设，健全保障农民工工资支付工作目标责任制，并纳入对本级人民政府有关部门和下级人民政府进行考核和监督的内容。

県級以上の地方人民政府は、その行政区域内における農民工の賃金支払い保障業務について責任を負い、農民工の賃金支払い保障業務の協調メカニズムを確立し、監督管理能力の建設を強化し、農民工の賃金支払い保障業務の目標責任制を健全化し、これを同級人民政府の関連部門及び下級人民政府に対する考課及び監督の内容に組み入れなければならない。

乡镇人民政府、街道办事处应当加强对拖欠农民工工资矛盾的排查和调处工作，防范和化解矛盾，及时调解纠纷。

郷鎮人民政府、街道弁事処は、農民工の賃金滞納に関する紛争の調査及び調停業務を強化し、紛争を予防・解決し、適時に調停を行わなければならない。

保障农民工工资支付，应当坚持市场主体负责、政府依法监管、社会协同监督，按照源头治理、预防为主、防治结合、标本兼治的要求，依法根治拖欠农民工工资问题。

農民工の賃金支払いの保障は、市場主体の責任、政府の法に基づく監督、社会の協調による監督を堅持し、根源的対策、予防重視、予防と治療の結合、根本的かつ一時的な対策の要求に従い、法に基づき農民工の賃金未払い問題を根治しなければならない。

用人单位实行农民工劳动用工实名制管理，与招用的农民工书面约定或者通过依法制定的规章制度规定工资支付标准、支付时间、支付方式等内容。

使用者は、農民工の労働用工実名制管理を実施し、採用した農民工と書面で約定し、又は法に基づき制定した社内規則により賃金支払い基準、支払い時期、支払い方法等の内容を定めなければならない。

人力资源社会保障行政部门负责保障农民工工资支付工作的组织协调、管理指导和农民工工资支付情况的监督检查，查处有关拖欠农民工工资案件。

人力資源社会保障行政部門は、農民工の賃金支払い保障業務の組織調整、管理指導及び農民工の賃金支払い状況の監督検査を担当し、関連する賃金未払い事件を調査処理する。

住房城乡建设、交通运输、水利等相关行业工程建设主管部门按照职责履行行业监管责任，督办因违法发包、转包、违法分包、挂靠、拖欠工程款等导致的拖欠农民工工资案件。

住宅都市建設、交通運輸、水利等の関連業界の工事建設主管部門は、職責に従い業界監督責任を履行し、違法な発注、転包、違法な下請け、名義貸し、工事代金未払い等に起因する農民工の賃金未払い事件を督促処理する。

发展改革等部门按照职责负责政府投资项目的审批管理，依法审查政府投资项目的资金来源和筹措方式，按规定及时安排政府投资，加强社会信用体系建设，组织对拖欠农民工工资失信联合惩戒对象依法依规予以限制和惩戒。

発展改革等の部門は、職責に従い政府投資プロジェクトの審査・管理を担当し、政府投資プロジェクトの資金源及び調達方法を法に基づき審査し、規定に従い適時に政府投資を手配し、社会信用体系の構築を強化し、農民工の賃金未払いに関する信用聯合懲戒対象者に対し法規に基づき制限及び懲戒を実施する。

财政部门负责政府投资资金的预算管理，根据经批准的预算按规定及时足额拨付政府投资资金。

財政部門は、政府投資資金の予算管理を担当し、承認された予算に基づき規定に従い適時かつ全額に政府投資資金を支出する。

公安机关负责及时受理、侦办涉嫌拒不支付劳动报酬刑事案件，依法处置因农民工工资拖欠引发的社会治安案件。

公安機関は、賃金不払いの疑いがある刑事事件を適時に受理・捜査し、農民工の賃金未払いに起因する社会治安事件を法に基づき処理する。

司法行政、自然资源、人民银行、审计、国有资产管理、税务、市场监管、金融监管等部门，按照职责做好与保障农民工工资支付相关的工作。

司法行政、自然資源、人民銀行、審計、国有資産管理、税務、市場監督、金融監督等の部門は、職責に従い農民工の賃金支払い保障に関連する業務を適切に行う。

工会、共产主义青年团、妇女联合会、残疾人联合会等组织按照职责依法维护农民工获得工资的权利。

労働組合、共産主義青年団、婦女連合会、障害者連合会等の組織は、職責に従い法に基づき農民工の賃金を受け取る権利を保護する。

新闻媒体应当开展保障农民工工资支付法律法规政策的公益宣传和先进典型的报道，依法加强对拖欠农民工工资违法行为的舆论监督，引导用人单位增强依法用工、按时足额支付工资的法律意识，引导农民工依法维权。

報道機関は、農民工の賃金支払い保障に関する法律法規政策の公益広報及び先進的事例の報道を行い、法に基づき賃金未払い違法行為に対する世論監督を強化し、使用者が法に基づき雇用し、適時かつ全額に賃金を支払う法律意識を高め、農民工が法に基づき権利を守るよう導かなければならない。

被拖欠工资的农民工有权依法投诉，或者申请劳动争议调解仲裁和提起诉讼。

賃金を滞納された農民工は、法に従い苦情を申し立て、又は労働争議の調停・仲裁及び訴訟を申請する権利を有する。

任何单位和个人对拖欠农民工工资的行为，有权向人力资源社会保障行政部门或者其他有关部门举报。

いかなる組織又は個人も、農民工の賃金を滞納する行為について、人力資源社会保障行政部門その他関係部門に通報する権利を有する。

人力资源社会保障行政部门和其他有关部门应当公开举报投诉电话、网站等渠道，依法接受对拖欠农民工工资行为的举报、投诉。对于举报、投诉的处理实行首问负责制，属于本部门受理的，应当依法及时处理；不属于本部门受理的，应当及时转送相关部门，相关部门应当依法及时处理，并将处理结果告知举报、投诉人。

人力資源社会保障行政部門その他関係部門は、通報・苦情受付電話、ウェブサイト等の経路を公開し、法に従い農民工の賃金滞納行為に関する通報・苦情を受け付けなければならない。通報・苦情の処理については初回受付責任制を実施し、本部門が受理すべきものは法に従い速やかに処理し、本部門が受理すべきでないものは速やかに関連部門に転送し、関連部門は法に従い速やかに処理し、処理結果を通報・苦情申立人に通知しなければならない。

农民工工资应当以货币形式，通过银行转账或者现金支付给农民工本人，不得以实物或者有价证券等其他形式替代。

農民工の賃金は、通貨形式で、銀行振込又は現金により農民工本人に支払わなければならず、現物又は有価証券等のその他の形式で代替してはならない。

用人单位应当按照与农民工书面约定或者依法制定的规章制度规定的工资支付周期和具体支付日期足额支付工资。

使用者は、農民工との書面による約定又は法に基づき制定した規則制度に規定された賃金支払周期及び具体的支払日に従い、全額の賃金を支払わなければならない。

实行月、周、日、小时工资制的，按照月、周、日、小时为周期支付工资；实行计件工资制的，工资支付周期由双方依法约定。

月給、週給、日給、時間給制を採用する場合は、月、週、日、時間を周期として賃金を支払う。出来高給制を採用する場合は、賃金支払周期は双方の法に基づく約定による。

用人单位与农民工书面约定或者依法制定的规章制度规定的具体支付日期，可以在农民工提供劳动的当期或者次期。具体支付日期遇法定节假日或者休息日的，应当在法定节假日或者休息日前支付。

使用者が農民工と書面で約定し、又は法に基づき制定した規則制度に規定された具体的支払日は、農民工が労働を提供した当期又は次期とすることができる。具体的支払日が法定休日又は休日に当たる場合は、法定休日又は休日前に支払わなければならない。

用人单位因不可抗力未能在支付日期支付工资的，应当在不可抗力消除后及时支付。

使用者が不可抗力により支払日に賃金を支払えなかった場合は、不可抗力が解消された後、速やかに支払わなければならない。

用人单位应当按照工资支付周期编制书面工资支付台账，并至少保存3年。

使用者は、賃金支払周期に従い書面による賃金支払台帳を作成し、少なくとも3年間保存しなければならない。

书面工资支付台账应当包括用人单位名称，支付周期，支付日期，支付对象姓名、身份证号码、联系方式，工作时间，应发工资项目及数额，代扣、代缴、扣除项目和数额，实发工资数额，银行代发工资凭证或者农民工签字等内容。

書面による賃金支払台帳には、使用者の名称、支払周期、支払日、支払対象者の氏名、身分証明書番号、連絡先、労働時間、支払うべき賃金項目および金額、代扣・代繳・控除項目および金額、実際の支払額、銀行代行賃金支払証明書または農民工の署名などを含めなければならない。

用人单位向农民工支付工资时，应当提供农民工本人的工资清单。

使用者は農民工に賃金を支払う際、農民工本人の賃金明細書を提供しなければならない。

用人单位拖欠农民工工资的，应当依法予以清偿。

使用者が農民工の賃金を滞納した場合、法に従いこれを清算しなければならない。

不具备合法经营资格的单位招用农民工，农民工已经付出劳动而未获得工资的，依照有关法律规定执行。

適法な経営資格を有しない単位が農民工を雇用し、農民工が労働を提供したにもかかわらず賃金を受け取っていない場合、関連法律の規定に従い処理する。

用工单位使用个人、不具备合法经营资格的单位或者未依法取得劳务派遣许可证的单位派遣的农民工，拖欠农民工工资的，由用工单位清偿，并可以依法进行追偿。

用工単位が個人、適法な経営資格を有しない単位、または法により労働者派遣許可証を取得していない単位が派遣する農民工を使用し、農民工の賃金を滞納した場合、用工単位がこれを清算し、かつ法に従い求償することができる。

用人单位将工作任务发包给个人或者不具备合法经营资格的单位，导致拖欠所招用农民工工资的，依照有关法律规定执行。

使用者が業務を個人または適法な経営資格を有しない単位に請け負わせ、その結果雇用した農民工の賃金を滞納した場合、関連法律の規定に従い処理する。

用人单位允许个人、不具备合法经营资格或者未取得相应资质的单位以用人单位的名义对外经营，导致拖欠所招用农民工工资的，由用人单位清偿，并可以依法进行追偿。

使用者が個人、適法な経営資格を有しない単位、または相応の資格を取得していない単位に使用者の名義で対外経営することを許可し、その結果雇用した農民工の賃金を滞納した場合、使用者がこれを清算し、かつ法に従い求償することができる。

合伙企业、个人独资企业、个体经济组织等用人单位拖欠农民工工资的，应当依法予以清偿；不清偿的，由出资人依法清偿。

合名会社、個人事業、個体経済組織等の使用者が農民工の賃金を滞納した場合、法に従いこれを清算しなければならない。清算しない場合、出資者が法に従い清算する。

用人单位合并或者分立时，应当在实施合并或者分立前依法清偿拖欠的农民工工资；经与农民工书面协商一致的，可以由合并或者分立后承继其权利和义务的用人单位清偿。

使用者が合併または分割する場合、合併または分割の実施前に法に従い滞納した農民工の賃金を清算しなければならない。農民工と書面で協議が一致した場合、合併または分割後にその権利義務を承継する使用者が清算することができる。

用人单位被依法吊销营业执照或者登记证书、被责令关闭、被撤销或者依法解散的，应当在申请注销登记前依法清偿拖欠的农民工工资。

雇用主が法により営業許可証または登記証明書を取り消され、閉鎖を命じられ、取り消され、または法により解散した場合、抹消登記を申請する前に、滞納している農民工の賃金を法により清算しなければならない。

未依据前款规定清偿农民工工资的用人单位主要出资人，应当在注册新用人单位前清偿拖欠的农民工工资。

前項の規定に基づき農民工の賃金を清算していない雇用主の主要な出資者は、新たな雇用主を登記する前に、滞納している農民工の賃金を清算しなければならない。

建设单位应当有满足施工所需要的资金安排。没有满足施工所需要的资金安排的，工程建设项目不得开工建设；依法需要办理施工许可证的，相关行业工程建设主管部门不予颁发施工许可证。

発注者は、施工に必要な資金の手配を有していなければならない。施工に必要な資金の手配がない場合、工事建設プロジェクトは着工してはならず、法により施工許可証を必要とする場合、関連する業界の工事建設主管部門は施工許可証を発行してはならない。

政府投资项目所需资金，应当按照国家有关规定落实到位，不得由施工单位垫资建设。

政府投資プロジェクトに必要な資金は、国の関連規定に従って確実に調達されなければならず、施工業者による立替え建設をさせてはならない。

建设单位应当向施工单位提供工程款支付担保。

発注者は、施工業者に工事代金の支払い保証を提供しなければならない。

建设单位与施工总承包单位依法订立书面工程施工合同，应当约定工程款计量周期、工程款进度结算办法以及人工费用拨付周期，并按照保障农民工工资按时足额支付的要求约定人工费用。人工费用拨付周期不得超过1个月。

発注者と施工総請負業者は、法により書面による工事施工契約を締結し、工事代金の計測周期、工事代金の進捗に応じた決済方法、および人件費の支払い周期を約定し、農民工の賃金が期限通りに全額支払われることを保障する要求に従って人件費を約定しなければならない。人件費の支払い周期は1ヶ月を超えてはならない。

建设单位与施工总承包单位应当将工程施工合同保存备查。

発注者と施工総請負業者は、工事施工契約を保管し、参照に供さなければならない。

施工总承包单位与分包单位依法订立书面分包合同，应当约定工程款计量周期、工程款进度结算办法。

施工総請負業者と下請負業者は、法により書面による下請負契約を締結し、工事代金の計測周期、工事代金の進捗に応じた決済方法を約定しなければならない。

施工总承包单位应当按照有关规定开设农民工工资专用账户，专项用于支付该工程建设项目农民工工资。

施工総請負業者は、関連規定に従って農民工の賃金専用口座を開設し、専ら当該工事建設プロジェクトの農民工の賃金を支払うために使用しなければならない。

开设、使用农民工工资专用账户有关资料应当由施工总承包单位妥善保存备查。

農民工賃金専用口座の開設・使用に関する資料は、施工総承包単位が適切に保管し、検査に備えなければならない。

金融机构应当优化农民工工资专用账户开设服务流程，做好农民工工资专用账户的日常管理工作；发现资金未按约定拨付等情况的，及时通知施工总承包单位，由施工总承包单位报告人力资源社会保障行政部门和相关行业工程建设主管部门，并纳入欠薪预警系统。

金融機関は、農民工賃金専用口座の開設サービス手続きを最適化し、専用口座の日常管理を適切に行わなければならない。資金が約定どおりに振り込まれていない等情况を発見した場合、速やかに施工総承包単位に通知し、施工総承包単位は人力資源社会保障行政部門及び関連業界の工程建設主管部門に報告し、賃金未払い警告システムに組み入れなければならない。

工程完工且未拖欠农民工工资的，施工总承包单位公示30日后，可以申请注销农民工工资专用账户，账户内余额归施工总承包单位所有。

工事が完了し、農民工の賃金未払いがない場合、施工総承包単位は30日間公示した後、農民工賃金専用口座の閉鎖を申請することができ、口座内の残高は施工総承包単位に帰属する。

施工总承包单位或者分包单位应当依法与所招用的农民工订立劳动合同并进行用工实名登记，具备条件的行业应当通过相应的管理服务信息平台进行用工实名登记、管理。未与施工总承包单位或者分包单位订立劳动合同并进行用工实名登记的人员，不得进入项目现场施工。

施工総承包単位又は分包単位は、法令に従い、雇用する農民工と労働契約を締結し、労働者の実名登録を行わなければならない。条件が整った業界では、対応する管理サービス情報プラットフォームを通じて実名登録・管理を行うものとする。施工総承包単位又は分包単位と労働契約を締結し、実名登録を行っていない者は、プロジェクト現場に立ち入って施工してはならない。

施工总承包单位应当在工程项目部配备劳资专管员，对分包单位劳动用工实施监督管理，掌握施工现场用工、考勤、工资支付等情况，审核分包单位编制的农民工工资支付表，分包单位应当予以配合。

施工総承包単位は、プロジェクト部に労務専管員を配置し、分包単位の労働雇用管理を監督・実施し、施工現場の雇用、勤怠、賃金支払い等の状況を把握し、分包単位が作成した農民工賃金支払い表を審査しなければならない。分包単位はこれに協力しなければならない。

施工总承包单位、分包单位应当建立用工管理台账，并保存至工程完工且工资全部结清后至少3年。

施工総承包単位及び分包単位は、雇用管理台帳を作成し、工事完了かつ賃金全額精算後少なくとも3年間保存しなければならない。

建设单位应当按照合同约定及时拨付工程款，并将人工费用及时足额拨付至农民工工资专用账户，加强对施工总承包单位按时足额支付农民工工资的监督。

建設単位は、契約の約定に従い、工事代金を適時に振り込み、人件費を遅滞なく全額農民工賃金専用口座に振り込まなければならず、施工総承包単位が農民工賃金を適時全額支払うことについて監督を強化しなければならない。

因建设单位未按照合同约定及时拨付工程款导致农民工工资拖欠的，建设单位应当以未结清的工程款为限先行垫付被拖欠的农民工工资。

建設単位が契約の約定に従い工事代金を適時に振り込まなかったことにより農民工賃金の未払いが生じた場合、建設単位は未精算の工事代金を限度として、未払いの農民工賃金を一時的に立替払いしなければならない。

建设单位应当以项目为单位建立保障农民工工资支付协调机制和工资拖欠预防机制，督促施工总承包单位加强劳动用工管理，妥善处理与农民工工资支付相关的矛盾纠纷。发生农民工集体讨薪事件的，建设单位应当会同施工总承包单位及时处理，并向项目所在地人力资源社会保障行政部门和相关行业工程建设主管部门报告有关情况。

建設単位は、プロジェクト単位で農民工賃金支払いの協調メカニズム及び賃金未払い防止メカニズムを構築し、施工総承包単位が労働雇用管理を強化し、農民工賃金支払いに関連する紛争を適切に処理するよう督促しなければならない。農民工による集団的な賃金請求事件が発生した場合、建設単位は施工総承包単位と共同で速やかに対処し、プロジェクト所在地の人力資源社会保障行政部門及び関連業界の工程建設主管部門に状況を報告しなければならない。

分包单位对所招用农民工的实名制管理和工资支付负直接责任。

分包単位は、自ら雇用する農民工の実名制管理及び賃金支払いについて直接責任を負う。

施工总承包单位对分包单位劳动用工和工资发放等情况进行监督。

施工総請負業者は、下請負業者の労働雇用及び賃金支払い等の状況について監督を行う。

分包单位拖欠农民工工资的，由施工总承包单位先行清偿，再依法进行追偿。

下請負業者が農民工の賃金を滞納した場合、施工総請負業者が先に弁済し、その後法に基づき求償する。

工程建设项目转包，拖欠农民工工资的，由施工总承包单位先行清偿，再依法进行追偿。

工事建設プロジェクトが転請負され、農民工の賃金が滞納された場合、施工総請負業者が先に弁済し、その後法に基づき求償する。

工程建设领域推行分包单位农民工工资委托施工总承包单位代发制度。

工事建設分野では、下請負業者の農民工の賃金を施工総請負業者に委託して代行支払う制度を推進する。

分包单位应当按月考核农民工工作量并编制工资支付表，经农民工本人签字确认后，与当月工程进度等情况一并交施工总承包单位。

下請負業者は、毎月農民工の作業量を考課し、賃金支払表を作成し、農民工本人の署名確認を得た上で、当月の工事進捗状況等とともに施工総請負業者に提出しなければならない。

施工总承包单位根据分包单位编制的工资支付表，通过农民工工资专用账户直接将工资支付到农民工本人的银行账户，并向分包单位提供代发工资凭证。

施工総請負業者は、下請負業者が作成した賃金支払表に基づき、農民工の賃金専用口座を通じて直接賃金を農民工本人の銀行口座に支払い、下請負業者に代行支払いの証明書を提供する。

用于支付农民工工资的银行账户所绑定的农民工本人社会保障卡或者银行卡，用人单位或者其他人员不得以任何理由扣押或者变相扣押。

農民工の賃金支払いに使用される銀行口座に紐付けられた農民工本人の社会保障カード又は銀行カードについて、使用者その他の者は、いかなる理由があっても差し押さえ、又は間接的に差し押さえてはならない。

施工总承包单位应当按照有关规定存储工资保证金，专项用于支付为所承包工程提供劳动的农民工被拖欠的工资。

施工総請負業者は、関連規定に従い賃金保証金を積み立て、これを請け負った工事に労働を提供する農民工の滞納賃金の支払いに専用に使用しなければならない。

工资保证金实行差异化存储办法，对一定时期内未发生工资拖欠的单位实行减免措施，对发生工资拖欠的单位适当提高存储比例。工资保证金可以用金融机构保函替代。

賃金保証金は差別化積立方式を採用し、一定期間内に賃金滞納が発生していない事業者には減免措置を講じ、賃金滞納が発生した事業者には積立比率を適宜引き上げる。賃金保証金は、金融機関の保証書で代替することができる。

工资保证金的存储比例、存储形式、减免措施等具体办法，由国务院人力资源社会保障行政部门会同有关部门制定。

賃金保証金の積立比率、積立形式、減免措置等の具体的な方法は、国務院人力資源社会保障行政部門が関係部門とともに制定する。

除法律另有规定外，农民工工资专用账户资金和工资保证金不得因支付为本项目提供劳动的农民工工资之外的原因被查封、冻结或者划拨。

法律に別段の定めがある場合を除き、農民工賃金専用口座の資金及び賃金保証金は、本プロジェクトのために労働を提供する農民工の賃金を支払うこと以外の理由で差し押さえ、凍結し、又は振替えてはならない。

施工总承包单位应当在施工现场醒目位置设立维权信息告示牌，明示下列事项：

施工総請負業者は、工事現場の見やすい場所に権利保護情報掲示板を設置し、次の事項を明示しなければならない。

(一)建设单位、施工总承包单位及所在项目部、分包单位、相关行业工程建设主管部门、劳资专管员等基本信息；

（一）発注者、施工総請負業者及びその所在プロジェクト部、下請負業者、関連業界の工事建設主管部門、労務賃金管理担当者等の基本情報

(二)当地最低工资标准、工资支付日期等基本信息；

（二）現地の最低賃金、賃金支払日等の基本情報

(三)相关行业工程建设主管部门和劳动保障监察投诉举报电话、劳动争议调解仲裁申请渠道、法律援助申请渠道、公共法律服务热线等信息。

（三）関連業界の工事建設主管部門及び労働保障監察の通報・苦情電話番号、労働紛争調停仲裁の申請窓口、法律援助の申請窓口、公共法律サービスホットライン等の情報

建设单位与施工总承包单位或者承包单位与分包单位因工程数量、质量、造价等产生争议的，建设单位不得因争议不按照本条例第二十四条的规定拨付工程款中的人工费用，施工总承包单位也不得因争议不按照规定代发工资。

発注者と施工総請負業者、又は請負業者と下請負業者が工事数量、品質、工事費等について争いがある場合でも、発注者は争いを理由に本条例第二十四条の規定に従って工事代金中の人件費を支払わないことはできず、施工総請負業者も争いを理由に規定に従って賃金を代理支払しないことはできない。

建设单位或者施工总承包单位将建设工程发包或者分包给个人或者不具备合法经营资格的单位，导致拖欠农民工工资的，由建设单位或者施工总承包单位清偿。

発注者又は施工総請負業者が建設工事を個人又は合法的な営業資格のない事業者に発注又は下請けさせ、その結果農民工の賃金未払いが生じた場合、発注者又は施工総請負業者が弁済する。

施工单位允许其他单位和个人以施工单位的名义对外承揽建设工程，导致拖欠农民工工资的，由施工单位清偿。

施工業者が他の個人又は事業者に施工業者の名義で外部に建設工事を請け負わせ、その結果農民工の賃金未払いが生じた場合、施工業者が弁済する。

工程建设项目违反国土空间规划、工程建设等法律法规，导致拖欠农民工工资的，由建设单位清偿。

工事建設プロジェクトが国土空間計画、工事建設等の法律・法規に違反し、その結果農民工の賃金未払いが生じた場合、発注者が弁済する。

县级以上地方人民政府应当建立农民工工资支付监控预警平台，实现人力资源社会保障、发展改革、司法行政、财政、住房城乡建设、交通运输、水利等部门的工程项目审批、资金落实、施工许可、劳动用工、工资支付等信息及时共享。

県級以上の地方人民政府は、農民工の賃金支払いを監視・警告するプラットフォームを構築し、人力資源社会保障、発展改革、司法行政、財政、住宅都市建設、交通運輸、水利等の部門による、工事プロジェクトの承認、資金の確保、施工許可、労働雇用、賃金支払い等の情報を適時に共有できるようにしなければならない。

人力资源社会保障行政部门根据水电燃气供应、物业管理、信贷、税收等反映企业生产经营相关指标的变化情况，及时监控和预警工资支付隐患并做好防范工作，市场监管、金融监管、税务等部门应当予以配合。

人力資源社会保障行政部門は、水道・電気・ガスの供給、不動産管理、信用貸付、税収等の企業の生産経営に関する指標の変化状況に基づき、賃金支払いのリスクを適時に監視・警告し、予防措置を講じなければならず、市場監督、金融監督、税務等の部門はこれに協力しなければならない。

人力资源社会保障行政部门、相关行业工程建设主管部门和其他有关部门应当按照职责，加强对用人单位与农民工签订劳动合同、工资支付以及工程建设项目实行农民工实名制管理、农民工工资专用账户管理、施工总承包单位代发工资、工资保证金存储、维权信息公示等情况的监督检查，预防和减少拖欠农民工工资行为的发生。

人力資源社会保障行政部門、関連業界の工事建設主管部門及びその他の関連部門は、その職責に従い、使用者と農民工との間の労働契約の締結、賃金支払い、及び工事建設プロジェクトにおける農民工の実名管理、農民工の賃金専用口座管理、施工総請負業者による賃金代理支払い、賃金保証金の保管、権利保護情報の公示等の状況に対する監督検査を強化し、農民工への賃金未払いの発生を予防・減少させなければならない。

人力资源社会保障行政部门在查处拖欠农民工工资案件时，需要依法查询相关单位金融账户和相关当事人拥有房产、车辆等情况的，应当经设区的市级以上地方人民政府人力资源社会保障行政部门负责人批准，有关金融机构和登记部门应当予以配合。

人力資源社会保障行政部門が農民工への賃金未払い事件を調査する際、法律に従い関連単位の金融口座及び関連当事者の所有する不動産、車両等の状況を照会する必要がある場合、設区市以上の地方人民政府の人力資源社会保障行政部門の責任者の承認を得なければならず、関連金融機関及び登記部門は協力しなければならない。

人力资源社会保障行政部门在查处拖欠农民工工资案件时，发生用人单位拒不配合调查、清偿责任主体及相关当事人无法联系等情形的，可以请求公安机关和其他有关部门协助处理。

人力資源社会保障行政部門が農民工への賃金未払い事件を調査する際、使用者が調査への協力を拒否し、責任主体及び関連当事者と連絡が取れない等の状況が発生した場合、公安機関及びその他の関連部門に協力を求めることができる。

人力资源社会保障行政部门发现拖欠农民工工资的违法行为涉嫌构成拒不支付劳动报酬罪的，应当按照有关规定及时移送公安机关审查并作出决定。

人力資源社会保障行政部門は、農民工への賃金未払いの違法行為が賃金不払い罪に該当する疑いがある場合、関連規定に従い速やかに公安機関に移送し審査を求め、決定を下さなければならない。

人力资源社会保障行政部门作出责令支付被拖欠的农民工工资的决定，相关单位不支付的，可以依法申请人民法院强制执行。

人力資源社会保障行政部門が、未払いの農民工賃金の支払いを命じる決定を下したにもかかわらず、関連単位が支払わない場合、法律に従い人民法院に強制執行を申請することができる。

相关行业工程建设主管部门应当依法规范本领域建设市场秩序，对违法发包、转包、违法分包、挂靠等行为进行查处，并对导致拖欠农民工工资的违法行为及时予以制止、纠正。

関連業界の工事建設主管部門は、法律に従い自らの分野の建設市場の秩序を規範化し、違法な発注、転包、違法な下請負、名義貸し等の行為を調査・処分し、農民工への賃金未払いを引き起こす違法行為を適時に制止・是正しなければならない。

财政部门、审计机关和相关行业工程建设主管部门按照职责，依法对政府投资项目建设单位按照工程施工合同约定向农民工工资专用账户拨付资金情况进行监督。

財政部門、審計機関及び関連業界の工事建設主管部門は、その職責に従い、政府投資プロジェクトの建設単位が工事施工契約の約定に従い農民工賃金専用口座に資金を振り込む状況を監督しなければならない。

司法行政部门和法律援助机构应当将农民工列为法律援助的重点对象，并依法为请求支付工资的农民工提供便捷的法律援助。

司法行政部門及び法律援助機関は、農民工を法律援助の重点対象とし、法律に従い賃金支払いを請求する農民工に利便な法律援助を提供しなければならない。

公共法律服务相关机构应当积极参与相关诉讼、咨询、调解等活动，帮助解决拖欠农民工工资问题。

公共法律サービス関連機関は、関連する訴訟、相談、調停などの活動に積極的に参加し、農民工の賃金未払い問題の解決を支援しなければならない。

人力资源社会保障行政部门、相关行业工程建设主管部门和其他有关部门应当按照“谁执法谁普法”普法责任制的要求，通过以案释法等多种形式，加大对保障农民工工资支付相关法律法规的普及宣传。

人力資源社会保障行政部門、関連業界の建設工事主管部門及びその他の関係部門は、「法を執行する者が法を普及する」という普法責任制の要求に従い、事例を用いて法を説明するなど多様な形式を通じて、農民工の賃金支払い保障に関する法律法規の普及宣伝を強化しなければならない。

人力资源社会保障行政部门应当建立用人单位及相关责任人劳动保障守法诚信档案，对用人单位开展守法诚信等级评价。

人力資源社会保障行政部門は、使用者及び関連責任者の労働保障守法誠信ファイルを建立し、使用者に対して守法誠信等級評価を実施しなければならない。

用人单位有严重拖欠农民工工资违法行为的，由人力资源社会保障行政部门向社会公布，必要时可以通过召开新闻发布会等形式向媒体公开曝光。

使用者に深刻な農民工賃金未払い違法行為がある場合、人力資源社会保障行政部門が社会に公表し、必要に応じて記者会見などの形式でメディアに公開し暴露することができる。

用人单位拖欠农民工工资，情节严重或者造成严重不良社会影响的，有关部门应当将该用人单位及其法定代表人或者主要负责人、直接负责的主管人员和其他直接责任人员列入拖欠农民工工资失信联合惩戒对象名单，在政府资金支持、政府采购、招投标、融资贷款、市场准入、税收优惠、评优评先、交通出行等方面依法依规予以限制。

使用者が農民工の賃金を未払いとし、情状が深刻であるか又は深刻な不良社会的影響を生じさせた場合、関係部門は当該使用者及びその法定代表者又は主要責任者、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者を、賃金未払い農民工失信連合懲戒対象者リストに登録し、政府資金支援、政府調達、入札、融資貸付、市場参入、税収優遇、優秀者評価・優先推薦、交通出行などの面において、法規に従い制限を加えなければならない。

拖欠农民工工资需要列入失信联合惩戒名单的具体情形，由国务院人力资源社会保障行政部门规定。

農民工の賃金未払いについて失信連合懲戒リストに登録する必要がある具体的な状況は、国務院人力資源社会保障行政部門が規定する。

建设单位未依法提供工程款支付担保或者政府投资项目拖欠工程款，导致拖欠农民工工资的，县级以上地方人民政府应当限制其新建项目，并记入信用记录，纳入国家信用信息系统进行公示。

建設事業者が法に従い工事代金支払保証を提供しない場合、又は政府投資プロジェクトが工事代金を未払いとし、それにより農民工の賃金未払いを生じさせた場合、県級以上の地方人民政府はその新規プロジェクトを制限し、信用記録に記入し、国家信用情報システムに組み入れて公示しなければならない。

农民工与用人单位就拖欠工资存在争议，用人单位应当提供依法由其保存的劳动合同、职工名册、工资支付台账和清单等材料；不提供的，依法承担不利后果。

農民工と使用者との間で賃金未払いに関する争議がある場合、使用者は法により保存すべき労働契約、従業員名簿、賃金支払台帳及び明細などの資料を提供しなければならない。提供しない場合、法により不利な結果を負う。

工会依法维护农民工工资权益，对用人单位工资支付情况进行监督；发现拖欠农民工工资的，可以要求用人单位改正，拒不改正的，可以请求人力资源社会保障行政部门和其他有关部门依法处理。

工会は法により農民工の賃金権益を擁護し、使用者の賃金支払状況を監督する。農民工の賃金未払いを発見した場合、使用者に是正を要求することができ、是正を拒否した場合、人力資源社会保障行政部門及びその他の関係部門に法に従い処理するよう請求することができる。

单位或者个人编造虚假事实或者采取非法手段讨要农民工工资，或者以拖欠农民工工资为名讨要工程款的，依法予以处理。

機関又は個人が虚偽の事実を捏造し、又は非法手段を用いて農民工の賃金を請求し、又は賃金未払いを名目として工事代金を請求した場合、法に従い処理する。

违反本条例规定拖欠农民工工资的，依照有关法律规定执行。

本条例に違反して農民工の賃金を滞納した場合、関連法律の規定に従って処理する。

有下列情形之一的，由人力资源社会保障行政部门责令限期改正；逾期不改正的，对单位处2万元以上5万元以下的罚款，对法定代表人或者主要负责人、直接负责的主管人员和其他直接责任人员处1万元以上3万元以下的罚款：

次の各号のいずれかに該当する場合、人力資源社会保障行政部門が期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、事業者には2万元以上5万元以下の罰金を、法定代表者または主要責任者、直接責任のある主管者およびその他の直接責任者には1万元以上3万元以下の罰金を科す。

(一)以实物、有价证券等形式代替货币支付农民工工资；

(一)現物、有価証券などの形式で通貨に代えて農民工の賃金を支払うこと。

(二)未编制工资支付台账并依法保存，或者未向农民工提供工资清单；

(二)賃金支払い台帳を作成し法令に従って保存しない、または農民工に賃金明細を提供しないこと。

(三)扣押或者变相扣押用于支付农民工工资的银行账户所绑定的农民工本人社会保障卡或者银行卡。

(三)農民工本人の社会保障カードまたは銀行カード（賃金支払い用銀行口座に紐付けられたもの）を差し押さえ、または実質的に差し押さえること。

有下列情形之一的，由人力资源社会保障行政部门、相关行业工程建设主管部门按照职责责令限期改正；逾期不改正的，责令项目停工，并处5万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，给予施工单位限制承接新工程、降低资质等级、吊销资质证书等处罚：

次の各号のいずれかに該当する場合、人力資源社会保障行政部門または関連業界の工事建設主管部門が職責に基づき期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、工事の停止を命じ、かつ5万元以上10万元以下の罰金を科す。情状が重大な場合、施工業者に対して新規工事の請負制限、資質等級の引下げ、資質証書の取消しなどの処分を行う。

(一)施工总承包单位未按规定开设或者使用农民工工资专用账户；

(一)施工総括請負業者が規定に従い農民工賃金専用口座を開設せず、または使用しないこと。

(二)施工总承包单位未按规定存储工资保证金或者未提供金融机构保函；

(二)施工総括請負業者が規定に従い賃金保証金を預け入れず、または金融機関の保証状を提供しないこと。

(三)施工总承包单位、分包单位未实行劳动用工实名制管理。

(三)施工総括請負業者または下請負業者が労働者名簿による実名管理を実施しないこと。

有下列情形之一的，由人力资源社会保障行政部门、相关行业工程建设主管部门按照职责责令限期改正；逾期不改正的，处5万元以上10万元以下的罚款：

次の各号のいずれかに該当する場合、人力資源社会保障行政部門及び関連業界の工事建設主管部門はその職責に基づき期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、5万元以上10万元以下の罰金を科す。

(一)分包单位未按月考核农民工工作量、编制工资支付表并经农民工本人签字确认；

（一）分包業者が毎月農民工の作業量を評価せず、賃金支払台帳を作成せず、かつ農民工本人の署名確認を得ていない場合。

(二)施工总承包单位未对分包单位劳动用工实施监督管理；

（二）総括元請業者が分包業者の労働雇用に対する監督管理を実施していない場合。

(三)分包单位未配合施工总承包单位对其劳动用工进行监督管理；

（三）分包業者が総括元請業者の労働雇用に対する監督管理に協力していない場合。

(四)施工总承包单位未实行施工现场维权信息公示制度。

（四）総括元請業者が施工現場における権利保護情報の公示制度を実施していない場合。

有下列情形之一的，由人力资源社会保障行政部门、相关行业工程建设主管部门按照职责责令限期改正；逾期不改正的，责令项目停工，并处5万元以上10万元以下的罚款：

次の各号のいずれかに該当する場合、人力資源社会保障行政部門及び関連業界の工事建設主管部門はその職責に基づき期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、プロジェクトの停工を命じ、かつ5万元以上10万元以下の罰金を科す。

(一)建设单位未依法提供工程款支付担保；

（一）発注者が法令に基づき工事代金の支払保証を提供していない場合。

(二)建设单位未按约定及时足额向农民工工资专用账户拨付工程款中的人工费用；

（二）発注者が約定に従い、遅滞なく全額を農民工賃金専用口座に工事代金中の人件費を振り込んでいない場合。

(三)建设单位或者施工总承包单位拒不提供或者无法提供工程施工合同、农民工工资专用账户有关资料。

（三）発注者又は総括元請業者が工事施工契約、農民工賃金専用口座に関する資料の提供を拒否し、又は提供できない場合。

不依法配合人力资源社会保障行政部门查询相关单位金融账户的，由金融监管部门责令改正；拒不改正的，处2万元以上5万元以下的罚款。

法令に従い人力資源社会保障行政部門が関連する金融機関の口座情報を照会することに協力しない場合、金融監督管理部門は是正を命じる。是正を拒否する場合、2万元以上5万元以下の罰金を科す。

政府投资项目政府投资资金不到位拖欠农民工工资的，由人力资源社会保障行政部门报本级人民政府批准，责令限期足额拨付所拖欠的资金；逾期不拨付的，由上一级人民政府人力资源社会保障行政部门约谈直接责任部门和相关监管部门负责人，必要时进行通报，约谈地方人民政府负责人。情节严重的，对地方人民政府及其有关部门负责人、直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法依规给予处分。

政府投資プロジェクトにおいて、政府投資資金が不足し農民工の賃金が未払いとなった場合、人力資源社会保障行政部門は本級人民政府の承認を得て、期限を定めて未払い資金の全額支払いを命じる。期限を過ぎても支払わない場合、上一級人民政府の人力資源社会保障行政部門が直接責任部門及び関連監督管理部門の責任者を呼び出し、必要に応じて通報し、地方人民政府の責任者を呼び出す。情状が重大な場合、地方人民政府及びその関係部門の責任者、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、法律法規に基づき処分を与える。

政府投资项目建设单位未经批准立项建设、擅自扩大建设规模、擅自增加投资概算、未及时拨付工程款等导致拖欠农民工工资的，除依法承担责任外，由人力资源社会保障行政部门、其他有关部门按照职责约谈建设单位负责人，并作为其业绩考核、薪酬分配、评优评先、职务晋升等的重要依据。

政府投資プロジェクトの建設事業者が、承認を得ずにプロジェクトを開始し、勝手に建設規模を拡大し、勝手に投資概算を増やし、工事代金を適時に支払わないなどにより農民工の賃金未払いを生じさせた場合、法的責任を負うほか、人力資源社会保障行政部門及びその他関係部門が職責に基づき建設事業者の責任者を呼び出し、その業績評価、報酬配分、優秀者選定、職位昇進などの重要な根拠とする。

对于建设资金不到位、违法违规开工建设的社会投资工程建设项目拖欠农民工工资的，由人力资源社会保障行政部门、其他有关部门按照职责依法对建设单位进行处罚；对建设单位负责人依法依规给予处分。相关部门工作人员未依法履行职责的，由有关机关依法依规给予处分。

建設資金が不足し、法律違反で建設を開始した社会投資工事プロジェクトにおいて農民工の賃金未払いが生じた場合、人力資源社会保障行政部門及びその他関係部門が職責に基づき建設事業者に対し法的に処罰を行う。建設事業者の責任者に対し法律法規に基づき処分を与える。関係部門の職員が法的に職責を履行しなかった場合、関係機関が法律法規に基づき処分を与える。

县级以上地方人民政府人力资源社会保障、发展改革、财政、公安等部门和相关行业工程建设主管部门工作人员，在履行农民工工资支付监督管理职责过程中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的，依法依规给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

県級以上の地方人民政府の人力資源社会保障、発展改革、財政、公安等の部門及び関連業界の主管部門の職員が、農民工の賃金支払い監督管理職責を履行する過程で職権を濫用し、職務を怠り、私利を図った場合、法律法規に基づき処分を与える。犯罪を構成する場合、法的に刑事責任を追及する。

用人单位一时难以支付拖欠的农民工工资或者拖欠农民工工资逃匿的，县级以上地方人民政府可以动用应急周转金，先行垫付用人单位拖欠的农民工部分工资或者基本生活费。对已经垫付的应急周转金，应当依法向拖欠农民工工资的用人单位进行追偿。

使用者が一時的に農民工の未払い賃金を支払うことが困難であるか、または未払い賃金を逃れて所在不明となった場合、県級以上の地方人民政府は緊急対応資金を動員し、使用者が未払いの農民工の賃金の一部または基本生活費を先行して立て替えることができる。立て替えた緊急対応資金については、法的に未払い賃金の使用者に対し求償しなければならない。

本条例自2020年5月1日起施行。

本条例は2020年5月1日から施行する。