生産安全事故応急条例

(2018年12月5日国务院第33次常务会议通过　2019年2月17日中华人民共和国国务院令第708号公布　自2019年4月1日起施行)

(2018年12月5日国務院第33回常務会議通過　2019年2月17日中華人民共和国国務院令第708号公布　2019年4月1日施行)

为了规范生产安全事故应急工作，保障人民群众生命和财产安全，根据《中华人民共和国安全生产法》和《中华人民共和国突发事件应对法》，制定本条例。

生産安全事故の応急対応を規範化し、国民の生命・財産の安全を保障するため、『中華人民共和国安全生産法』及び『中華人民共和国突発事件対応法』に基づき、本条例を制定する。

本条例适用于生产安全事故应急工作；法律、行政法规另有规定的，适用其规定。

本条例は生産安全事故の応急対応に適用する。法律、行政法規に別段の定めがある場合は、その定めに従う。

国务院统一领导全国的生产安全事故应急工作，县级以上地方人民政府统一领导本行政区域内的生产安全事故应急工作。生产安全事故应急工作涉及两个以上行政区域的，由有关行政区域共同的上一级人民政府负责，或者由各有关行政区域的上一级人民政府共同负责。

国務院は全国の生産安全事故応急対応を統一的に指導する。県級以上の地方人民政府はその行政区域内の生産安全事故応急対応を統一的に指導する。生産安全事故応急対応が二つ以上の行政区域に及ぶ場合は、関係する行政区域の共通の上一級人民政府が責任を負い、又は各関係行政区域の上一級人民政府が共同で責任を負う。

县级以上人民政府应急管理部门和其他对有关行业、领域的安全生产工作实施监督管理的部门(以下统称负有安全生产监督管理职责的部门)在各自职责范围内，做好有关行业、领域的生产安全事故应急工作。

県級以上の人民政府応急管理部門及びその他関連業界・分野の安全生産業務を監督管理する部門（以下「安全生産監督管理職責を有する部門」と総称する）は、それぞれの職責範囲内で、関連業界・分野の生産安全事故応急対応を適切に行う。

县级以上人民政府应急管理部门指导、协调本级人民政府其他负有安全生产监督管理职责的部门和下级人民政府的生产安全事故应急工作。

県級以上の人民政府応急管理部門は、同級人民政府の他の安全生産監督管理職責を有する部門及び下級人民政府の生産安全事故応急対応を指導・調整する。

乡、镇人民政府以及街道办事处等地方人民政府派出机关应当协助上级人民政府有关部门依法履行生产安全事故应急工作职责。

郷・鎮人民政府及び街道事務所等の地方人民政府の派出機関は、上級人民政府の関連部門が法に従い生産安全事故応急対応の職責を履行するのを支援しなければならない。

生产经营单位应当加强生产安全事故应急工作，建立、健全生产安全事故应急工作责任制，其主要负责人对本单位的生产安全事故应急工作全面负责。

生産経営単位は生産安全事故応急対応を強化し、生産安全事故応急対応責任制を確立・健全化しなければならない。その主要責任者は、当該単位の生産安全事故応急対応に全面的な責任を負う。

县级以上人民政府及其负有安全生产监督管理职责的部门和乡、镇人民政府以及街道办事处等地方人民政府派出机关，应当针对可能发生的生产安全事故的特点和危害，进行风险辨识和评估，制定相应的生产安全事故应急救援预案，并依法向社会公布。

県級以上の人民政府及びその安全生産監督管理職責を有する部門、並びに郷・鎮人民政府及び街道事務所等の地方人民政府の派出機関は、発生する可能性のある生産安全事故の特性及び危害に応じて、リスクの識別・評価を行い、対応する生産安全事故応急救援計画を策定し、法に従い社会に公表しなければならない。

生产经营单位应当针对本单位可能发生的生产安全事故的特点和危害，进行风险辨识和评估，制定相应的生产安全事故应急救援预案，并向本单位从业人员公布。

生産経営単位は、当該単位で発生する可能性のある生産安全事故の特性及び危害に応じて、リスクの識別・評価を行い、対応する生産安全事故応急救援計画を策定し、当該単位の従業員に公表しなければならない。

生产安全事故应急救援预案应当符合有关法律、法规、规章和标准的规定，具有科学性、针对性和可操作性，明确规定应急组织体系、职责分工以及应急救援程序和措施。

生産安全事故応急救援計画は、関連する法律、法規、規則及び基準の規定に適合し、科学性、対象性及び実行可能性を有し、応急組織体系、職責分担並びに応急救援手順及び措置を明確に規定しなければならない。

有下列情形之一的，生产安全事故应急救援预案制定单位应当及时修订相关预案：

次の各号のいずれかに該当する場合、生産安全事故応急救援計画の策定単位は、速やかに当該計画を修正しなければならない。

(一)制定预案所依据的法律、法规、规章、标准发生重大变化；

(一) 計画策定の根拠となる法律、法規、規則、基準に重大な変更が生じた場合

(二)应急指挥机构及其职责发生调整；

(二) 応急指揮機構及びその職責に調整が生じた場合

(三)安全生产面临的风险发生重大变化；

(三) 安全生産が直面するリスクに重大な変化が生じた場合

(四)重要应急资源发生重大变化；

(四) 重要な応急資源に重大な変化が生じた場合

(五)在预案演练或者应急救援中发现需要修订预案的重大问题；

(五) 計画の訓練又は応急救援において、計画の修正を必要とする重大な問題が発見された場合

(六)其他应当修订的情形。

(六) その他修正すべき場合

县级以上人民政府负有安全生产监督管理职责的部门应当将其制定的生产安全事故应急救援预案报送本级人民政府备案；易燃易爆物品、危险化学品等危险物品的生产、经营、储存、运输单位，矿山、金属冶炼、城市轨道交通运营、建筑施工单位，以及宾馆、商场、娱乐场所、旅游景区等人员密集场所经营单位，应当将其制定的生产安全事故应急救援预案按照国家有关规定报送县级以上人民政府负有安全生产监督管理职责的部门备案，并依法向社会公布。

県級以上の人民政府の安全生産監督管理職責を有する部門は、自ら策定した生産安全事故応急救援計画を同級人民政府に届け出なければならない。引火性・爆発性物品、危険化学品等の危険物品の生産、経営、貯蔵、運送を行う単位、鉱山、金属精錬、都市軌道交通運営、建築工事の施工単位、並びにホテル、商業施設、娯楽施設、観光景区等の人員密集場所の経営単位は、自ら策定した生産安全事故応急救援計画を国の関連規定に従い、県級以上の人民政府の安全生産監督管理職責を有する部門に届け出るとともに、法に従い社会に公表しなければならない。

县级以上地方人民政府以及县级以上人民政府负有安全生产监督管理职责的部门，乡、镇人民政府以及街道办事处等地方人民政府派出机关，应当至少每2年组织1次生产安全事故应急救援预案演练。

県級以上の地方人民政府及び県級以上の人民政府の安全生産監督管理職責を有する部門、郷・鎮人民政府及び街道事務所等の地方人民政府の派出機関は、少なくとも2年ごとに1回、生産安全事故応急救援計画の訓練を実施しなければならない。

易燃易爆物品、危险化学品等危险物品的生产、经营、储存、运输单位，矿山、金属冶炼、城市轨道交通运营、建筑施工单位，以及宾馆、商场、娱乐场所、旅游景区等人员密集场所经营单位，应当至少每半年组织1次生产安全事故应急救援预案演练，并将演练情况报送所在地县级以上地方人民政府负有安全生产监督管理职责的部门。

引火性・爆発性物品、危険化学品等の危険物品の生産、経営、貯蔵、運送を行う単位、鉱山、金属精錬、都市軌道交通運営、建築工事の施工単位、並びにホテル、商業施設、娯楽施設、観光景区等の人員密集場所の経営単位は、少なくとも半年ごとに1回、生産安全事故応急救援計画の訓練を実施し、訓練状況を所在地の県級以上の地方人民政府の安全生産監督管理職責を有する部門に報告しなければならない。

县级以上地方人民政府负有安全生产监督管理职责的部门应当对本行政区域内前款规定的重点生产经营单位的生产安全事故应急救援预案演练进行抽查；发现演练不符合要求的，应当责令限期改正。

県級以上の地方人民政府の安全生産監督管理職責を有する部門は、その行政区域内の前項に規定する重点生産経営単位の生産安全事故応急救援計画の訓練について抜き打ち検査を行わなければならない。訓練が要求に適合しないことが判明した場合は、期限を定めて是正を命じなければならない。

县级以上人民政府应当加强对生产安全事故应急救援队伍建设的统一规划、组织和指导。

県級以上の人民政府は、生産安全事故応急救援チームの建設に関する統一的な計画、組織及び指導を強化しなければならない。

县级以上人民政府负有安全生产监督管理职责的部门根据生产安全事故应急工作的实际需要，在重点行业、领域单独建立或者依托有条件的生产经营单位、社会组织共同建立应急救援队伍。

県級以上の人民政府で安全生産監督管理の職責を有する部門は、生産安全事故応急作業の実際の必要に基づき、重点業種・分野において単独で、または条件を備えた生産経営単位・社会組織に依拠して共同で应急救援隊を設立する。

国家鼓励和支持生产经营单位和其他社会力量建立提供社会化应急救援服务的应急救援队伍。

国は、生産経営単位およびその他の社会力が社会化された应急救援サービスを提供する应急救援隊を設立することを奨励し、支援する。

易燃易爆物品、危险化学品等危险物品的生产、经营、储存、运输单位，矿山、金属冶炼、城市轨道交通运营、建筑施工单位，以及宾馆、商场、娱乐场所、旅游景区等人员密集场所经营单位，应当建立应急救援队伍；其中，小型企业或者微型企业等规模较小的生产经营单位，可以不建立应急救援队伍，但应当指定兼职的应急救援人员，并且可以与邻近的应急救援队伍签订应急救援协议。

引火性爆発性物品、危険化学品等の危険物品の生産、経営、貯蔵、輸送を行う単位、鉱山、金属精錬、都市軌道交通運営、建築施工単位、ならびにホテル、商業施設、娯楽施設、観光景区等の人員密集場所の経営単位は、应急救援隊を設立しなければならない。ただし、小企業または零細企業等の規模が小さい生産経営単位は、应急救援隊を設立しなくてもよいが、兼務の应急救援要員を指定しなければならず、かつ隣接する应急救援隊と应急救援協定を締結することができる。

工业园区、开发区等产业聚集区域内的生产经营单位，可以联合建立应急救援队伍。

工業団地、開発区等の産業集積区域内の生産経営単位は、共同で应急救援隊を設立することができる。

应急救援队伍的应急救援人员应当具备必要的专业知识、技能、身体素质和心理素质。

应急救援隊の应急救援要員は、必要な専門知識、技能、身体素質および心理素質を備えていなければならない。

应急救援队伍建立单位或者兼职应急救援人员所在单位应当按照国家有关规定对应急救援人员进行培训；应急救援人员经培训合格后，方可参加应急救援工作。

应急救援隊設立単位または兼務应急救援要員の所属単位は、国家の関連規定に従い应急救援要員に対して訓練を実施しなければならない。应急救援要員は訓練に合格した後、はじめて应急救援作業に参加することができる。

应急救援队伍应当配备必要的应急救援装备和物资，并定期组织训练。

应急救援隊は、必要な应急救援装备および物資を備え、かつ定期的に訓練を組織しなければならない。

生产经营单位应当及时将本单位应急救援队伍建立情况按照国家有关规定报送县级以上人民政府负有安全生产监督管理职责的部门，并依法向社会公布。

生産経営単位は、自らの应急救援隊の設立状況を、国家の関連規定に従い遅滞なく県級以上の人民政府で安全生産監督管理の職責を有する部門に報告し、かつ法に従い社会に公表しなければならない。

县级以上人民政府负有安全生产监督管理职责的部门应当定期将本行业、本领域的应急救援队伍建立情况报送本级人民政府，并依法向社会公布。

県級以上の人民政府で安全生産監督管理の職責を有する部門は、定期的に自らの業種・分野の应急救援隊の設立状況を同級の人民政府に報告し、かつ法に従い社会に公表しなければならない。

县级以上地方人民政府应当根据本行政区域内可能发生的生产安全事故的特点和危害，储备必要的应急救援装备和物资，并及时更新和补充。

県級以上の地方人民政府は、その行政区域内で発生する可能性のある生産安全事故の特徴および危害に基づき、必要な应急救援装备および物資を備蓄し、かつ適時に更新および補充しなければならない。

易燃易爆物品、危险化学品等危险物品的生产、经营、储存、运输单位，矿山、金属冶炼、城市轨道交通运营、建筑施工单位，以及宾馆、商场、娱乐场所、旅游景区等人员密集场所经营单位，应当根据本单位可能发生的生产安全事故的特点和危害，配备必要的灭火、排水、通风以及危险物品稀释、掩埋、收集等应急救援器材、设备和物资，并进行经常性维护、保养，保证正常运转。

引火性爆発性物品、危険化学品等の危険物品の生産、経営、貯蔵、輸送を行う単位、鉱山、金属精錬、都市軌道交通運営、建築施工単位、ならびにホテル、商業施設、娯楽施設、観光景区等の人員密集場所の経営単位は、自らの単位で発生する可能性のある生産安全事故の特徴および危害に基づき、必要な消火、排水、換気、ならびに危険物品の希釈、埋設、収集等の应急救援器材、設備および物資を備え、かつ定期的に保守、点検を行い、正常な作動を保証しなければならない。

下列单位应当建立应急值班制度，配备应急值班人员：

次の単位は、应急值班制度を確立し、应急值班要員を配置しなければならない。

(一)县级以上人民政府及其负有安全生产监督管理职责的部门；

（一）県級以上の人民政府およびその安全生産監督管理の職責を有する部門

(二)危险物品的生产、经营、储存、运输单位以及矿山、金属冶炼、城市轨道交通运营、建筑施工单位；

（二）危険物品の生産、経営、貯蔵、輸送を行う単位、ならびに鉱山、金属精錬、都市軌道交通運営、建築施工単位

(三)应急救援队伍。

（三）应急救援隊

规模较大、危险性较高的易燃易爆物品、危险化学品等危险物品的生产、经营、储存、运输单位应当成立应急处置技术组，实行24小时应急值班。

規模が比較的大きく、危険性が比較的高い引火性爆発性物品、危険化学品等の危険物品の生産、経営、貯蔵、輸送を行う単位は、应急处置技術チームを設置し、24時間の应急值班を実施しなければならない。

生产经营单位应当对从业人员进行应急教育和培训，保证从业人员具备必要的应急知识，掌握风险防范技能和事故应急措施。

生産経営単位は、従業員に対して应急教育および訓練を実施し、従業員が必要な应急知識を備え、リスク防止技能および事故应急措置を習得することを保証しなければならない。

国务院负有安全生产监督管理职责的部门应当按照国家有关规定建立生产安全事故应急救援信息系统，并采取有效措施，实现数据互联互通、信息共享。

国務院で安全生産監督管理の職責を有する部門は、国家の関連規定に従い生産安全事故应急救援情報システムを構築し、かつ効果的な措置を講じてデータの相互接続、情報共有を実現しなければならない。

生产经营单位可以通过生产安全事故应急救援信息系统办理生产安全事故应急救援预案备案手续，报送应急救援预案演练情况和应急救援队伍建设情况；但依法需要保密的除外。

生産経営単位は、生産安全事故应急救援情報システムを通じて、生産安全事故应急救援预案の届出手続きを行い、应急救援预案の訓練状況および应急救援隊の建設状況を報告することができる。ただし、法により秘密を要する場合はこの限りでない。

发生生产安全事故后，生产经营单位应当立即启动生产安全事故应急救援预案，采取下列一项或者多项应急救援措施，并按照国家有关规定报告事故情况：

生産安全事故が発生した後、生産経営単位は直ちに生産安全事故应急救援预案を起動し、次の1つまたは複数の应急救援措置を講じ、かつ国家の関連規定に従い事故状況を報告しなければならない。

(一)迅速控制危险源，组织抢救遇险人员；

（一）迅速に危険源を制御し、遭難者の救出を組織する。

(二)根据事故危害程度，组织现场人员撤离或者采取可能的应急措施后撤离；

（二）事故の危害の程度に応じて、現場の人員を退避させるか、または可能な应急措置を講じた後に退避させる。

(三)及时通知可能受到事故影响的单位和人员；

（三）事故の影響を受ける可能性のある単位および人員に適時に通知する。

(四)采取必要措施，防止事故危害扩大和次生、衍生灾害发生；

（四）必要な措置を講じて、事故の危害の拡大および二次的・派生的災害の発生を防止する。

(五)根据需要请求邻近的应急救援队伍参加救援，并向参加救援的应急救援队伍提供相关技术资料、信息和处置方法；

(五) 必要に応じて近隣の応急救援隊に救援参加を要請し、参加する応急救援隊に技術資料、情報及び処置方法を提供する。

(六)维护事故现场秩序，保护事故现场和相关证据；

(六) 事故現場の秩序を維持し、事故現場及び関連証拠を保護する。

(七)法律、法规规定的其他应急救援措施。

(七) 法律、法規に規定するその他の応急救援措置。

有关地方人民政府及其部门接到生产安全事故报告后，应当按照国家有关规定上报事故情况，启动相应的生产安全事故应急救援预案，并按照应急救援预案的规定采取下列一项或者多项应急救援措施：

関係地方人民政府及びその部門は、生産安全事故の報告を受けた後、国家の関連規定に従い事故状況を上級報告し、対応する生産安全事故応急救援预案を起動し、応急救援预案の規定に従い以下の一又は複数の応急救援措置を講じなければならない。

(一)组织抢救遇险人员，救治受伤人员，研判事故发展趋势以及可能造成的危害；

(一) 遭難者の救出、負傷者の治療、事故の発生傾向及び起こり得る危害の評価。

(二)通知可能受到事故影响的单位和人员，隔离事故现场，划定警戒区域，疏散受到威胁的人员，实施交通管制；

(二) 事故の影響を受ける可能性のある事業者及び人員への通知、事故現場の隔離、警戒区域の設定、脅威を受ける人員の避難、交通規制の実施。

(三)采取必要措施，防止事故危害扩大和次生、衍生灾害发生，避免或者减少事故对环境造成的危害；

(三) 事故の危害拡大及び二次災害・派生災害の発生を防止し、事故による環境への危害を回避又は低減するために必要な措置を講じる。

(四)依法发布调用和征用应急资源的决定；

(四) 法に基づき応急資源の調用及び徴用の決定を公表する。

(五)依法向应急救援队伍下达救援命令；

(五) 法に基づき応急救援隊に救援命令を下す。

(六)维护事故现场秩序，组织安抚遇险人员和遇险遇难人员亲属；

(六) 事故現場の秩序を維持し、遭難者及び遭難死亡者の家族の慰撫を行う。

(七)依法发布有关事故情况和应急救援工作的信息；

(七) 法に基づき事故状況及び応急救援作業に関する情報を公表する。

(八)法律、法规规定的其他应急救援措施。

(八) 法律、法規に規定するその他の応急救援措置。

有关地方人民政府不能有效控制生产安全事故的，应当及时向上级人民政府报告。上级人民政府应当及时采取措施，统一指挥应急救援。

関係地方人民政府が生産安全事故を有効に制御できない場合は、速やかに上級人民政府に報告しなければならない。上級人民政府は速やかに措置を講じ、応急救援を統一的に指揮しなければならない。

应急救援队伍接到有关人民政府及其部门的救援命令或者签有应急救援协议的生产经营单位的救援请求后，应当立即参加生产安全事故应急救援。

応急救援隊は、関係人民政府及びその部門からの救援命令又は応急救援協定を締結した生産経営事業者からの救援要請を受けた後、直ちに生産安全事故応急救援に参加しなければならない。

应急救援队伍根据救援命令参加生产安全事故应急救援所耗费用，由事故责任单位承担；事故责任单位无力承担的，由有关人民政府协调解决。

応急救援隊が救援命令に従い生産安全事故応急救援に参加するために要した費用は、事故責任事業者が負担する。事故責任事業者が負担できない場合は、関係人民政府が調整して解決する。

发生生产安全事故后，有关人民政府认为有必要的，可以设立由本级人民政府及其有关部门负责人、应急救援专家、应急救援队伍负责人、事故发生单位负责人等人员组成的应急救援现场指挥部，并指定现场指挥部总指挥。

生産安全事故発生後、関係人民政府が必要と認める場合は、当該人民政府及びその部門の責任者、応急救援専門家、応急救援隊責任者、事故発生事業者責任者等からなる応急救援現場指揮部を設置し、現場指揮部の総指揮者を指名することができる。

现场指挥部实行总指挥负责制，按照本级人民政府的授权组织制定并实施生产安全事故现场应急救援方案，协调、指挥有关单位和个人参加现场应急救援。

現場指揮部は総指揮者責任制を採用し、当該人民政府の授権に基づき生産安全事故現場応急救援方案を組織策定及び実施し、関係する個人及び事業者を調整・指揮して現場応急救援に参加させる。

参加生产安全事故现场应急救援的单位和个人应当服从现场指挥部的统一指挥。

生産安全事故現場応急救援に参加する事業者及び個人は、現場指揮部の統一指揮に従わなければならない。

在生产安全事故应急救援过程中，发现可能直接危及应急救援人员生命安全的紧急情况时，现场指挥部或者统一指挥应急救援的人民政府应当立即采取相应措施消除隐患，降低或者化解风险，必要时可以暂时撤离应急救援人员。

生産安全事故応急救援の過程において、応急救援人員の生命安全を直接脅かす緊急事態が発見された場合、現場指揮部又は応急救援を統一指揮する人民政府は直ちに相応の措置を講じて危険を除去し、リスクを低減又は解消し、必要に応じて一時的に応急救援人員を退避させることができる。

生产安全事故发生地人民政府应当为应急救援人员提供必需的后勤保障，并组织通信、交通运输、医疗卫生、气象、水文、地质、电力、供水等单位协助应急救援。

生産安全事故発生地の人民政府は、応急救援人員に必要な後方支援を提供し、通信、交通運輸、医療衛生、気象、水文、地質、電力、給水等の事業者を組織して応急救援を支援させなければならない。

现场指挥部或者统一指挥生产安全事故应急救援的人民政府及其有关部门应当完整、准确地记录应急救援的重要事项，妥善保存相关原始资料和证据。

現場指揮部又は生産安全事故応急救援を統一指揮する人民政府及びその部門は、応急救援の重要事項を完全かつ正確に記録し、関連する原資料及び証拠を適切に保存しなければならない。

生产安全事故的威胁和危害得到控制或者消除后，有关人民政府应当决定停止执行依照本条例和有关法律、法规采取的全部或者部分应急救援措施。

生産安全事故の脅威及び危害が制御又は除去された後、関係人民政府は本条例及び関連法律・法規に基づき講じた全部又は一部の応急救援措置の停止を決定しなければならない。

有关人民政府及其部门根据生产安全事故应急救援需要依法调用和征用的财产，在使用完毕或者应急救援结束后，应当及时归还。财产被调用、征用或者调用、征用后毁损、灭失的，有关人民政府及其部门应当按照国家有关规定给予补偿。

関係人民政府及びその部門が生産安全事故応急救援の必要に応じて法に基づき調用及び徴用した財産は、使用完了後又は応急救援終了後、速やかに返還しなければならない。財産が調用・徴用された場合又は調用・徴用後に損壊・滅失した場合、関係人民政府及びその部門は国家の関連規定に従い補償しなければならない。

按照国家有关规定成立的生产安全事故调查组应当对应急救援工作进行评估，并在事故调查报告中作出评估结论。

国家の関連規定に従い設置された生産安全事故調査グループは、応急救援作業を評価し、事故調査報告書に評価結論を記載しなければならない。

县级以上地方人民政府应当按照国家有关规定，对在生产安全事故应急救援中伤亡的人员及时给予救治和抚恤；符合烈士评定条件的，按照国家有关规定评定为烈士。

県級以上の地方人民政府は、国家の関連規定に従い、生産安全事故応急救援において死傷した人員に速やかに治療及び弔慰金を支給しなければならない。烈士の認定条件を満たす場合は、国家の関連規定に従い烈士と認定する。

地方各级人民政府和街道办事处等地方人民政府派出机关以及县级以上人民政府有关部门违反本条例规定的，由其上级行政机关责令改正；情节严重的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分。

地方各級人民政府及び街道事務所等の地方人民政府の派出機関並びに県級以上人民政府の関係部門が本条例の規定に違反した場合、その上級行政機関が是正を命じる。情状が重大な場合、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対して法に基づき処分を与える。

生产经营单位未制定生产安全事故应急救援预案、未定期组织应急救援预案演练、未对从业人员进行应急教育和培训，生产经营单位的主要负责人在本单位发生生产安全事故时不立即组织抢救的，由县级以上人民政府负有安全生产监督管理职责的部门依照《中华人民共和国安全生产法》有关规定追究法律责任。

生産経営単位が生産安全事故応急救援预案を作成せず、定期的に応急救援预案の訓練を実施せず、従業員に対して応急教育及び訓練を行わず、生産経営単位の主要責任者が当該単位で生産安全事故が発生した際に直ちに救助を組織しなかった場合、県級以上人民政府の安全生産監督管理職責を有する部門が『中華人民共和国安全生産法』の関連規定に従い法律責任を追及する。

生产经营单位未对应急救援器材、设备和物资进行经常性维护、保养，导致发生严重生产安全事故或者生产安全事故危害扩大，或者在本单位发生生产安全事故后未立即采取相应的应急救援措施，造成严重后果的，由县级以上人民政府负有安全生产监督管理职责的部门依照《中华人民共和国突发事件应对法》有关规定追究法律责任。

生産経営単位が応急救援器材、設備及び物資に対して定期的な維持、保全を行わず、その結果、重大な生産安全事故が発生し、又は生産安全事故の危害が拡大し、若しくは当該単位で生産安全事故が発生した後、直ちに相応の応急救援措置を講じず、重大な結果を招いた場合、県級以上人民政府の安全生産監督管理職責を有する部門が『中華人民共和国突発事件対応法』の関連規定に従い法律責任を追及する。

生产经营单位未将生产安全事故应急救援预案报送备案、未建立应急值班制度或者配备应急值班人员的，由县级以上人民政府负有安全生产监督管理职责的部门责令限期改正；逾期未改正的，处3万元以上5万元以下的罚款，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处1万元以上2万元以下的罚款。

生産経営単位が生産安全事故応急救援预案を届出せず、応急当直制度を確立せず、又は応急当直者を配置しなかった場合、県級以上人民政府の安全生産監督管理職責を有する部門が期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、3万元以上5万元以下の罰金を科し、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対して1万元以上2万元以下の罰金を科す。

违反本条例规定，构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、治安管理違反行為を構成する場合、公安機関が法に基づき処罰を与える。犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。

储存、使用易燃易爆物品、危险化学品等危险物品的科研机构、学校、医院等单位的安全事故应急工作，参照本条例有关规定执行。

引火性爆発物、危険化学品等の危険物を貯蔵し、使用する科学研究機関、学校、病院等の単位の安全事故応急作業は、本条例の関連規定を参照して執行する。

本条例自2019年4月1日起施行。

本条例は2019年4月1日から施行する。