破壊的地震応急条例

(1995年2月11日中华人民共和国国务院令第172号发布　根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》修订)

(1995年2月11日中華人民共和国国務院令第172号公布　2011年1月8日『国務院による一部行政法規の廃止及び改正に関する決定』に基づき改正)

为了加强对破坏性地震应急活动的管理，减轻地震灾害损失，保障国家财产和公民人身、财产安全，维护社会秩序，制定本条例。

破壊的地震応急活動の管理を強化し、地震災害による損失を軽減し、国家財産及び公民の人身・財産の安全を保障し、社会秩序を維持するため、本条例を制定する。

在中华人民共和国境内从事破坏性地震应急活动，必须遵守本条例。

中華人民共和国国内において破壊的地震応急活動に従事する者は、本条例を遵守しなければならない。

地震应急工作实行政府领导、统一管理和分级、分部门负责的原则。

地震応急業務は、政府の指導、統一管理及び等級別・部門別責任の原則を実施する。

各级人民政府应当加强地震应急的宣传、教育工作，提高社会防震减灾意识。

各級人民政府は地震応急の宣伝・教育業務を強化し、社会の防災・減災意識を高めなければならない。

任何组织和个人都有参加地震应急活动的义务。

すべての組織及び個人は地震応急活動に参加する義務を有する。

中国人民解放军和中国人民武装警察部队是地震应急工作的重要力量。

中国人民解放軍及び中国人民武装警察部隊は地震応急業務の重要な力である。

国务院防震减灾工作主管部门指导和监督全国地震应急工作。国务院有关部门按照各自的职责，具体负责本部门的地震应急工作。

国務院防災・減災業務主管部門は全国の地震応急業務を指導・監督する。国務院関係部門はそれぞれの職責に基づき、自部門の地震応急業務を具体的に担当する。

造成特大损失的严重破坏性地震发生后，国务院设立抗震救灾指挥部，国务院防震减灾工作主管部门为其办事机构；国务院有关部门设立本部门的地震应急机构。

特大の損失を生じさせる深刻な破壊的地震が発生した後、国務院は抗震救災指揮部を設置し、国務院防災・減災業務主管部門がその事務機関となる。国務院関係部門は自部門の地震応急機構を設置する。

县级以上地方人民政府防震减灾工作主管部门指导和监督本行政区域内的地震应急工作。

県級以上の地方人民政府の防災・減災業務主管部門は、本行政区域の地震応急業務を指導・監督する。

破坏性地震发生后，有关县级以上地方人民政府应当设立抗震救灾指挥部，对本行政区域内的地震应急工作实行集中领导，其办事机构设在本级人民政府防震减灾工作主管部门或者本级人民政府指定的其他部门；国务院另有规定的，从其规定。

破壊的地震発生後、関係する県級以上の地方人民政府は抗震救災指揮部を設置し、本行政区域の地震応急業務に対して集中指導を行い、その事務機関は本級人民政府の防災・減災業務主管部門又は本級人民政府が指定するその他の部門に置く。国務院に別段の規定がある場合は、その規定に従う。

国家的破坏性地震应急预案，由国务院防震减灾工作主管部门会同国务院有关部门制定，报国务院批准。

国家の破壊的地震応急予案は、国務院防災・減災業務主管部門が国務院関係部門と共同で作成し、国務院の承認を経て制定する。

国务院有关部门应当根据国家的破坏性地震应急预案，制定本部门的破坏性地震应急预案，并报国务院防震减灾工作主管部门备案。

国務院関係部門は、国家の破壊的地震応急予案に基づき、自部門の破壊的地震応急予案を作成し、国務院防災・減災業務主管部門に報告・备案しなければならない。

根据地震灾害预测，可能发生破坏性地震地区的县级以上地方人民政府防震减灾工作主管部门应当会同同级有关部门以及有关单位，参照国家的破坏性地震应急预案，制定本行政区域内的破坏性地震应急预案，报本级人民政府批准；省、自治区和人口在100万以上的城市的破坏性地震应急预案，还应当报国务院防震减灾工作主管部门备案。

地震災害予測に基づき、破壊的地震が発生する可能性のある地域の県級以上の地方人民政府の防災・減災業務主管部門は、同級の関係部門及び関係機関と共同で、国家の破壊的地震応急予案を参考に、本行政区域の破壊的地震応急予案を作成し、本級人民政府の承認を経て制定する。省、自治区及び人口100万人以上の都市の破壊的地震応急予案は、さらに国務院防災・減災業務主管部門に報告・备案しなければならない。

部门和地方制定破坏性地震应急预案，应当从本部门或者本地区的实际情况出发，做到切实可行。

部門及び地方が破壊的地震応急予案を作成する際は、自部門又は本地域の実情に基づき、実行可能なものとしなければならない。

破坏性地震应急预案应当包括下列主要内容：

破壊的地震応急予案には、以下の主要な内容を含めなければならない。

(一)应急机构的组成和职责；

(一)応急機構の構成及び職責

(二)应急通信保障；

(二)応急通信の保障

(三)抢险救援的人员、资金、物资准备；

(三)緊急救援の人員、資金、物資の準備

(四)灾害评估准备；

(四)災害評価の準備

(五)应急行动方案。

(五)応急行動方案

制定破坏性地震应急预案的部门和地方，应当根据震情的变化以及实施中发现的问题，及时对其制定的破坏性地震应急预案进行修订、补充；涉及重大事项调整的，应当报经原批准机关同意。

破壊的地震応急予案を作成した部門及び地方は、震情の変化及び実施中に発見された問題に基づき、速やかにその作成した破壊的地震応急予案を修正・補充しなければならない。重大な事項の調整に関わる場合は、原承認機関の同意を得なければならない。

地震临震预报，由省、自治区、直辖市人民政府依照国务院有关发布地震预报的规定统一发布，其他任何组织或者个人不得发布地震预报。

地震の臨震予報は、省、自治区、直轄市人民政府が国務院の地震予報に関する規定に基づき統一的に発表するものとし、その他の組織または個人は地震予報を発表してはならない。

任何组织或者个人都不得传播有关地震的谣言。发生地震谣传时，防震减灾工作主管部门应当协助人民政府迅速予以平息和澄清。

いかなる組織または個人も、地震に関するデマを流布してはならない。地震のデマが発生した場合、防震減災業務主管部門は人民政府を補佐して速やかにこれを鎮静化し、明確化しなければならない。

破坏性地震临震预报发布后，有关省、自治区、直辖市人民政府可以宣布预报区进入临震应急期，并指明临震应急期的起止时间。

破壊的地震の臨震予報が発表された後、関係する省、自治区、直轄市人民政府は予報区に臨震応急期に入ることを宣言し、臨震応急期の開始日と終了日を明示することができる。

临震应急期一般为10日；必要时，可以延长10日。

臨震応急期は通常10日間とする。必要がある場合には、10日間延長することができる。

在临震应急期，有关地方人民政府应当根据震情，统一部署破坏性地震应急预案的实施工作，并对临震应急活动中发生的争议采取紧急处理措施。

臨震応急期において、関係地方人民政府は震情に基づき、破壊的地震応急予案の実施作業を統一的に配置し、臨震応急活動中に発生した争議に対して緊急処理措置を講じなければならない。

在临震应急期，各级防震减灾工作主管部门应当协助本级人民政府对实施破坏性地震应急预案工作进行检查。

臨震応急期において、各級の防震減災業務主管部門は本級人民政府を補佐して、破壊的地震応急予案の実施作業について検査を行わなければならない。

在临震应急期，有关地方人民政府应当根据实际情况，向预报区的居民以及其他人员提出避震撤离的劝告；情况紧急时，应当有组织地进行避震疏散。

臨震応急期において、関係地方人民政府は実際の状況に基づき、予報区内の住民その他の者に対して避難退去の勧告を行うことができる。状況が緊急の場合には、組織的に避難誘導を行わなければならない。

在临震应急期，有关地方人民政府有权在本行政区域内紧急调用物资、设备、人员和占用场地，任何组织或者个人都不得阻拦；调用物资、设备或者占用场地的，事后应当及时归还或者给予补偿。

臨震応急期において、関係地方人民政府は本行政区域内において、物資、設備、人員を緊急に調達し、場所を占用する権限を有し、いかなる組織または個人もこれを妨げてはならない。調達した物資、設備または占用した場所については、事後に速やかに返還し、または補償を与えなければならない。

在临震应急期，有关部门应当对生命线工程和次生灾害源采取紧急防护措施。

臨震応急期において、関係部門はライフライン施設および二次災害発生源に対して緊急防護措置を講じなければならない。

破坏性地震发生后，有关的省、自治区、直辖市人民政府应当宣布灾区进入震后应急期，并指明震后应急期的起止时间。

破壊的地震が発生した後、関係する省、自治区、直轄市人民政府は被災地が震後応急期に入ることを宣言し、震後応急期の開始日と終了日を明示しなければならない。

震后应急期一般为10日；必要时，可以延长20日。

震後応急期は通常10日間とする。必要がある場合には、20日間延長することができる。

破坏性地震发生后，抗震救灾指挥部应当及时组织实施破坏性地震应急预案，及时将震情、灾情及其发展趋势等信息报告上一级人民政府。

破壊的地震が発生した後、抗震救災指揮部は速やかに破壊的地震応急予案を組織実施し、震情、災情およびその発展傾向等の情報を速やかに上一級人民政府に報告しなければならない。

防震减灾工作主管部门应当加强现场地震监测预报工作，并及时会同有关部门评估地震灾害损失；灾情调查结果，应当及时报告本级人民政府抗震救灾指挥部和上一级防震减灾工作主管部门。

防震減災業務主管部門は現場の地震観測予報業務を強化し、速やかに会同関係部門で地震災害損失を評価しなければならない。災情調査結果は、速やかに本級人民政府の抗震救災指揮部および上一級の防震減災業務主管部門に報告しなければならない。

交通、铁路、民航等部门应当尽快恢复被损毁的道路、铁路、水港、空港和有关设施，并优先保证抢险救援人员、物资的运输和灾民的疏散。其他部门有交通运输工具的，应当无条件服从抗震救灾指挥部的征用或者调用。

交通、鉄道、民航等の部門は、速やかに被災した道路、鉄道、港湾、空港および関連施設を復旧し、かつ優先的に救援人員、物資の輸送および被災者の避難を確保しなければならない。その他の部門で交通運送手段を有するものは、無条件で抗震救災指揮部の徴用または調達に従わなければならない。

通信部门应当尽快恢复被破坏的通信设施，保证抗震救灾通信畅通。其他部门有通信设施的，应当优先为破坏性地震应急工作服务。

通信部門は、速やかに被災した通信施設を復旧し、抗震救災の通信の円滑を確保しなければならない。その他の部門で通信施設を有するものは、優先的に破壊的地震応急業務に供さなければならない。

供水、供电部门应当尽快恢复被破坏的供水、供电设施，保证灾区用水、用电。

水道、電力部門は、速やかに被災した水道、電力施設を復旧し、被災地の用水、電力供給を確保しなければならない。

卫生部门应当立即组织急救队伍，利用各种医疗设施或者建立临时治疗点，抢救伤员，及时检查、监测灾区的饮用水源、食品等，采取有效措施防止和控制传染病的暴发流行，并向受灾人员提供精神、心理卫生方面的帮助。医药部门应当及时提供救灾所需药品。其他部门应当配合卫生、医药部门，做好卫生防疫以及伤亡人员的抢救、处理工作。

衛生部門は、直ちに救急隊を組織し、各種医療施設を利用しまたは臨時治療所を設置して負傷者を救護し、被災地の飲用水源、食品等を速やかに検査・監視し、伝染病の爆発的流行を防止・抑制するための有効な措置を講じ、かつ被災者に対して精神的・心理的衛生面での支援を提供しなければならない。医薬部門は、救災に必要な薬品を速やかに提供しなければならない。その他の部門は、衛生・医薬部門に協力して、衛生防疫および死傷者の救護・処理業務を適切に行わなければならない。

民政部门应当迅速设置避难场所和救济物资供应点，提供救济物品等，保障灾民的基本生活，做好灾民的转移和安置工作。其他部门应当支持、配合民政部门妥善安置灾民。

民政部門は、速やかに避難場所および救援物資供給拠点を設置し、救援物品等を提供して被災者の基本的生活を保障し、被災者の移送および定着業務を適切に行わなければならない。その他の部門は、民政部門を支持・協力して被災者を適切に定着させなければならない。

公安部门应当加强灾区的治安管理和安全保卫工作，预防和制止各种破坏活动，维护社会治安，保证抢险救灾工作顺利进行，尽快恢复社会秩序。

公安部門は、被災地の治安管理および安全警備業務を強化し、各種破壊活動を予防・制止し、社会秩序を維持し、救援活動の円滑な進行を確保し、速やかに社会秩序を回復しなければならない。

石油、化工、水利、电力、建设等部门和单位以及危险品生产、储运等单位，应当按照各自的职责，对可能发生或者已经发生次生灾害的地点和设施采取紧急处置措施，并加强监视、控制，防止灾害扩展。

石油、化学、水利、電力、建設等の部門および事業単位ならびに危険物の生産、貯蔵、輸送等の事業単位は、それぞれの職責に基づき、二次災害が発生する可能性のあるまたは既に発生した地点および施設に対して緊急処置措置を講じ、かつ監視・制御を強化して災害の拡大を防止しなければならない。

公安消防机构应当严密监视灾区火灾的发生；出现火灾时，应当组织力量抢救人员和物资，并采取有效防范措施，防止火势扩大、蔓延。

公安消防機関は、被災地における火災の発生を厳重に監視しなければならない。火災が発生した場合には、人員および物資の救出を組織し、かつ有効な予防措置を講じて火勢の拡大・延焼を防止しなければならない。

广播电台、电视台等新闻单位应当根据抗震救灾指挥部提供的情况，按照规定及时向公众发布震情、灾情等有关信息，并做好宣传、报道工作。

放送局、テレビ局等の報道機関は、抗震救災指揮部が提供する情報に基づき、規定に従って速やかに公衆に対して震情、災情等の関連情報を発表し、かつ宣伝・報道業務を適切に行わなければならない。

抗震救灾指挥部可以请求非灾区的人民政府接受并妥善安置灾民和提供其他救援。

抗震救災指揮部は、非被災地の人民政府に対して被災者の受け入れ・適切な定着およびその他の救援の提供を要請することができる。

破坏性地震发生后，国内非灾区提供的紧急救援，由抗震救灾指挥部负责接受和安排；国际社会提供的紧急救援，由国务院民政部门负责接受和安排；国外红十字会和国际社会通过中国红十字会提供的紧急救援，由中国红十字会负责接受和安排。

破壊的地震発生後、国内の非被災地からの緊急救援は、抗震救災指揮部が受け入れ及び手配を担当する。国際社会からの緊急救援は、国務院民政部門が受け入れ及び手配を担当する。国外の赤十字社及び国際社会が中国赤十字社を通じて提供する緊急救援は、中国赤十字社が受け入れ及び手配を担当する。

因严重破坏性地震应急的需要，可以在灾区实行特别管制措施。省、自治区、直辖市行政区域内的特别管制措施，由省、自治区、直辖市人民政府决定；跨省、自治区、直辖市的特别管制措施，由有关省、自治区、直辖市人民政府共同决定或者由国务院决定；中断干线交通或者封锁国境的特别管制措施，由国务院决定。

深刻な破壊的地震応急の必要により、被災地において特別管制措置を実施することができる。省、自治区、直轄市の行政区域内の特別管制措置は、省、自治区、直轄市人民政府が決定する。省、自治区、直轄市をまたがる特別管制措置は、関係する省、自治区、直轄市人民政府が共同で決定し、又は国務院が決定する。幹線交通の中断又は国境の封鎖を伴う特別管制措置は、国務院が決定する。

特别管制措施的解除，由原决定机关宣布。

特別管制措置の解除は、原決定機関が宣言する。

在破坏性地震应急活动中有下列事迹之一的，由其所在单位、上级机关或者防震减灾工作主管部门给予表彰或者奖励：

破壊的地震応急活動において次のいずれかの功績があった者は、その所属機関、上級機関又は防震減災業務主管部門が表彰又は奨励を与える。

(一)出色完成破坏性地震应急任务的；

(一) 破壊的地震応急任務を優秀に遂行したこと。

(二)保护国家、集体和公民的财产或者抢救人员有功的；

(二) 国家、集団及び公民の財産を保護し、又は人員の救助に功績があったこと。

(三)及时排除险情，防止灾害扩大，成绩显著的；

(三) 危険を適時に排除し、災害の拡大を防止し、成績が顕著であったこと。

(四)对地震应急工作提出重大建议，实施效果显著的；

(四) 地震応急業務に対して重要な提案を行い、実施効果が顕著であったこと。

(五)因震情、灾情测报准确和信息传递及时而减轻灾害损失的；

(五) 震情、災情の測報が正確で情報伝達が適時であったため、災害損失を軽減したこと。

(六)及时供应用于应急救灾的物资和工具或者节约经费开支，成绩显著的；

(六) 応急救災のための物資及び工具を適時に供給し、又は経費支出を節約し、成績が顕著であったこと。

(七)有其他特殊贡献的。

(七) その他特別な貢献があったこと。

有下列行为之一的，对负有直接责任的主管人员和其他直接责任人员依法给予行政处分；属于违反治安管理行为的，依照治安管理处罚法的规定给予处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

次の行為のいずれかがあった場合、直接責任を負う主管人員及びその他の直接責任者に対して法により行政処分を与える。治安管理違反行為に該当する場合は、治安管理処罰法の規定により処罰する。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

(一)不按照本条例规定制定破坏性地震应急预案的；

(一) 本条例の規定に従って破壊的地震応急予案を策定しなかったこと。

(二)不按照破坏性地震应急预案的规定和抗震救灾指挥部的要求实施破坏性地震应急预案的；

(二) 破壊的地震応急予案の規定及び抗震救災指揮部の要求に従って破壊的地震応急予案を実施しなかったこと。

(三)违抗抗震救灾指挥部命令，拒不承担地震应急任务的；

(三) 抗震救災指揮部の命令に違反し、地震応急任務を拒否したこと。

(四)阻挠抗震救灾指挥部紧急调用物资、人员或者占用场地的；

(四) 抗震救災指揮部の緊急の物資・人員の調達又は場所の占用を妨害したこと。

(五)贪污、挪用、盗窃地震应急工作经费或者物资的；

(五) 地震応急業務経費又は物資を横領、流用、窃取したこと。

(六)有特定责任的国家工作人员在临震应急期或者震后应急期不坚守岗位，不及时掌握震情、灾情，临阵脱逃或者玩忽职守的；

(六) 特定の責任を有する国家公務員が、臨震応急期又は震後応急期に職務を堅守せず、震情・災情を適時に把握せず、職務放棄又は職務怠慢があったこと。

(七)在临震应急期或者震后应急期哄抢国家、集体或者公民的财产的；

(七) 臨震応急期又は震後応急期に国家、集団又は公民の財産を略奪したこと。

(八)阻碍抗震救灾人员执行职务或者进行破坏活动的；

(八) 抗震救災人員の職務執行を妨害し、又は破壊活動を行ったこと。

(九)不按照规定和实际情况报告灾情的；

(九) 規定及び実際の状況に従って災情を報告しなかったこと。

(十)散布谣言，扰乱社会秩序，影响破坏性地震应急工作的；

(十) デマを流布し、社会秩序を乱し、破壊的地震応急業務に影響を与えたこと。

(十一)有对破坏性地震应急工作造成危害的其他行为的。

(十一) 破壊的地震応急業務に危害を及ぼすその他の行為があったこと。

本条例下列用语的含义：

本条例における次の用語の意義は、以下のとおりとする。

(一)“地震应急”，是指为了减轻地震灾害而采取的不同于正常工作程序的紧急防灾和抢险行动；

(一)「地震応急」とは、地震災害を軽減するために、通常の作業手順とは異なる緊急の防災及び救助活動をいう。

(二)“破坏性地震”，是指造成一定数量的人员伤亡和经济损失的地震事件；

(二)「破壊的地震」とは、一定数の死傷者及び経済的損失を生じさせる地震事象をいう。

(三)“严重破坏性地震”，是指造成严重的人员伤亡和经济损失，使灾区丧失或者部分丧失自我恢复能力，需要国家采取对抗行动的地震事件；

(三)「深刻な破壊的地震」とは、深刻な死傷者及び経済的損失を生じ、被災地が自己回復能力を喪失又は部分的に喪失し、国が対抗措置を講じる必要がある地震事象をいう。

(四)“生命线工程”，是指对社会生活、生产有重大影响的交通、通信、供水、排水、供电、供气、输油等工程系统；

(四)「生命線工学」とは、社会生活及び生産に重大な影響を及ぼす交通、通信、給水、排水、送電、ガス供給、石油輸送等の工学システムをいう。

(五)“次生灾害源”，是指因地震而可能引发水灾、火灾、爆炸等灾害的易燃易爆物品、有毒物质贮存设施、水坝、堤岸等。

(五)「二次災害源」とは、地震により水害、火災、爆発等の災害を引き起こす可能性のある、引火性・爆発性物質、有毒物質貯蔵施設、ダム、堤防等をいう。

本条例自1995年4月1日起施行。

本条例は、1995年4月1日から施行する。