KYB CHINA中华人民共和国民用航空器
中華人民共和国民用航空機
适航管理条例
耐空性管理条例
（1987年5月4日国务院发布）
（1987年5月4日 国務院公布）
为保障民用航空安全，维护公众利益，促进民用航空事业的发展，特制定本条例。
民用航空の安全を保障し、公共の利益を守り、民用航空事業の発展を促進するため、本条例を制定する。
在中华人民共和国境内从事民用航空器(含航空发动机和螺旋桨，下同)的设计、生产、使用和维修的单位或者个人，向中华人民共和国出口民用航空器的单位或者个人，以及在中华人民共和国境外维修在中华人民共和国注册登记的民用航空器的单位或者个人，均须遵守本条例。
中華人民共和国の領域内で民用航空機（航空エンジン及びプロペラを含む。以下同じ。）の設計、生産、使用及び修理を行う機関又は個人、中華人民共和国に民用航空機を輸出する機関又は個人、並びに中華人民共和国の領域外で中華人民共和国に登録された民用航空機を修理する機関又は個人は、すべて本条例を遵守しなければならない。
民用航空器的适航管理，是根据国家的有关规定，对民用航空器的设计、生产、使用和维修，实施以确保飞行安全为目的的技术鉴定和监督。
民用航空機の耐空性管理とは、国の関連規定に基づき、民用航空機の設計、生産、使用及び修理に対し、飛行安全を確保することを目的とした技術鑑定及び監督を実施することである。
民用航空器的适航管理由中国民用航空局(以下简称民航局)负责。
民用航空機の耐空性管理は、中国民用航空局（以下「民航局」という。）が責任を負う。
民用航空器的适航管理，必须执行规定的适航标准和程序。
民用航空機の耐空性管理は、規定された耐空性基準及び手続きに従って執行しなければならない。
任何单位或者个人设计民用航空器，应当持航空工业部对该设计项目的审核批准文件，向民航局申请型号合格证。民航局接受型号合格证申请后，应当按照规定进行型号合格审定；审定合格的，颁发型号合格证。
民用航空機を設計する機関又は個人は、航空工業部の当該設計プロジェクトに対する審査承認文書を携え、民航局に型式証明を申請しなければならない。民航局は型式証明の申請を受け付けた後、規定に従って型式審査を行い、審査に合格したものには型式証明を発行する。
任何单位或者个人生产民用航空器，应当具有必要的生产能力，并应当持本条例第六条规定的型号合格证，经航空工业部同意后，向民航局申请生产许可证。民航局接受生产许可证申请后，应当按照规定进行生产许可审定；审定合格的，颁发生产许可证，并按照规定颁发适航证。
民用航空機を生産する機関又は個人は、必要な生産能力を有し、かつ本条例第六条に規定する型式証明を携え、航空工業部の同意を得た上で、民航局に生産許可証を申請しなければならない。民航局は生産許可証の申請を受け付けた後、規定に従って生産許可審査を行い、審査に合格したものには生産許可証を発行し、かつ規定に従って耐空証明書を発行する。
任何单位或者个人未按照前款规定取得生产许可证的，均不得生产民用航空器。但本条例第八条规定的除外。
前項の規定に従って生産許可証を取得していない機関又は個人は、民用航空機を生産してはならない。ただし、本条例第八条に規定する場合は除く。
任何单位或者个人未取得生产许可证，但因特殊需要，申请生产民用航空器的，须经民航局批准。
生産許可証を取得していない機関又は個人が、特別の必要により民用航空機の生産を申請する場合は、民航局の承認を得なければならない。
按照前款规定生产的民用航空器，须经民航局逐一审查合格后，颁发适航证。
前項の規定に従って生産された民用航空機は、民航局が一つ一つ審査し合格した後、耐空証明書を発行する。
民用航空器必须具有民航局颁发的适航证，方可飞行。
民用航空機は、民航局が発行する耐空証明書を有していなければ飛行してはならない。
民航局颁发的适航证应当规定该民用航空器所适用的活动类别、证书的有效期限及安全所需的其他条件和限制。
民航局が発行する耐空証明書には、当該民用航空機に適用される活動区分、証明書の有効期間及び安全のために必要なその他の条件及び制限を規定しなければならない。
持有民用航空器生产许可证的单位生产的民用航空器，经国务院有关主管部门批准需要出口时，由民航局签发出口适航证。
民用航空機の生産許可証を保有する機関が生産した民用航空機で、国務院の関連主管部門の承認を得て輸出する必要があるものについては、民航局が輸出耐空証明書を発行する。
在中华人民共和国境内飞行的民用航空器必须具有国籍登记证。在中华人民共和国注册登记的民用航空器，具有中华人民共和国国籍，国籍登记证由民航局颁发。民用航空器取得国籍登记证后，必须按照规定在该民用航空器的外表标明国籍登记识别标志。
中華人民共和国の領域内を飛行する民用航空機は、国籍登録証を有していなければならない。中華人民共和国に登録された民用航空機は、中華人民共和国の国籍を有し、国籍登録証は民航局が発行する。民用航空機が国籍登録証を取得した後は、規定に従って当該民用航空機の外面に国籍登録識別標識を表示しなければならない。
中华人民共和国的任何单位或者个人进口外国生产的任何型号的民用航空器，如系首次进口并用于民用航空活动时，出口民用航空器的单位或者个人必须向民航局申请型号审查。民航局接受申请后，应当按照规定对该型号民用航空器进行型号审查；审查合格的，颁发准予进口的型号认可证书。
中華人民共和国の機関又は個人が外国で生産された任意の型式の民用航空機を輸入する場合、初めての輸入でかつ民用航空活動に使用するときは、輸出する機関又は個人は民航局に型式審査を申請しなければならない。民航局は申請を受け付けた後、規定に従って当該型式の民用航空機の型式審査を行い、審査に合格したものには輸入を許可する型式認可証書を発行する。
中华人民共和国的任何单位或者个人租用的外国民用航空器，必须经民航局对其原登记国颁发的适航证审查认可或者另行颁发适航证后，方可飞行。
中華人民共和国の機関又は個人が賃借する外国の民用航空機は、民航局がその原登録国が発行した耐空証明書を審査し承認するか、又は別途耐空証明書を発行した後でなければ、飛行してはならない。
任何单位或者个人的民用航空器取得适航证以后，必须按照民航局的有关规定和适航指令，使用和维修民用航空器，保证其始终处于持续适航状态。
機関又は個人の民用航空機が耐空証明書を取得した後は、民航局の関連規定及び耐空指令に従って民用航空機を使用及び修理し、常に継続耐空状態にあることを保証しなければならない。
加装或者改装已取得适航证的民用航空器，必须经民航局批准，涉及的重要部件、附件必须经民航局审定。
既に耐空証明書を取得した民用航空機に追加装備又は改造を行う場合は、民航局の承認を得なければならず、関与する重要部品及び付属品は民航局の審査を受けなければならない。
中华人民共和国境内和境外任何维修单位或者个人，承担在中华人民共和国注册登记的民用航空器的维修业务的，必须向民航局申请维修许可证，经民航局对其维修设施、技术人员、质量管理系统审查合格，并颁发维修许可证后，方可从事批准范围内的维修业务活动。
中華人民共和国の領域内及び領域外の修理機関又は個人が、中華人民共和国に登録された民用航空機の修理業務を引き受ける場合は、民航局に修理許可証を申請し、民航局がその修理施設、技術者、品質管理システムを審査し合格した上で修理許可証を発行した後でなければ、承認された範囲内の修理業務に従事してはならない。
负责维修并放行在中华人民共和国注册登记的民用航空器的维修技术人员，必须向民航局提出申请，经民航局或者其授权单位考核合格并取得维修人员执照或者相应的证明文件后，方可从事民用航空器的维修并放行工作。
中華人民共和国に登録された民用航空機の修理及び整備完了確認を担当する修理技術者は、民航局に申請し、民航局又はその委任機関による審査に合格し、修理従事者ライセンス又はそれに相当する証明書類を取得した後でなければ、民用航空機の修理及び整備完了確認業務に従事してはならない。
民用航空器的适航审查应当收取费用。收费办法由民航局会同财政部制定。
民用航空機の耐空性審査は費用を徴収するものとする。費用徴収方法は、民航局が財政部と共同で制定する。
民航局有权对生产、使用、维修民用航空器的单位或者个人以及取得适航证的民用航空器进行定期检查或者抽查；经检查与抽查不合格的，民航局除按照本条例的有关规定对其处罚外，还可吊销其有关证件。
民航局は、民用航空機の生産、使用、修理を行う機関又は個人、及び耐空証明書を取得した民用航空機に対し、定期検査又は抜き打ち検査を行う権限を有する。検査又は抜き打ち検査で不合格となった場合、民航局は本条例の関連規定に従って処罰するほか、その関連証書を取り消すことができる。
使用民用航空器进行飞行活动的任何单位或者个人有下列情形之一的，民航局有权责令其停止飞行，并视情节轻重，处以罚款：
民用航空機を使用して飛行活動を行う機関又は個人に次の各号のいずれかに該当する場合、民航局はその飛行を停止するよう命じ、かつ情状の軽重に応じて過料を科すことができる。
一、民用航空器未取得适航证的；
一、民用航空機が耐空証明書を取得していない場合。
二、民用航空器适航证已经失效的；
二、民用航空機の耐空証明書が既に失効している場合。
三、使用民用航空器超越适航证规定范围的。
三、民用航空機を耐空証明書の規定範囲を超えて使用する場合。
维修民用航空器的单位或者个人，有下列情形之一的，民航局有权责令其停止维修业务或者吊销其维修许可证，并视情节轻重，处以罚款：
民用航空機を修理する機関又は個人に次の各号のいずれかに該当する場合、民航局はその修理業務を停止するか又はその修理許可証を取り消すよう命じ、かつ情状の軽重に応じて過料を科すことができる。
一、未取得维修许可证，擅自承接维修业务的；
一、修理許可証を取得せずに、勝手に修理業務を引き受けた場合。
二、超过维修许可证规定的业务范围，承接维修业务的；
二、修理許可証に規定された業務範囲を超えて、修理業務を引き受けた場合。
三、由未取得维修人员执照的人员负责民用航空器的维修并放行的。
三、修理従事者ライセンスを取得していない者に民用航空機の修理及び整備完了確認を担当させた場合。
任何单位或者个人违反本条例第七条规定，擅自生产民用航空器的，民航局有权责令其停止生产，并视情节轻重，处以罚款。
機関又は個人が本条例第七条の規定に違反し、勝手に民用航空機を生産した場合、民航局はその生産を停止するよう命じ、かつ情状の軽重に応じて過料を科すことができる。
按照本条例受到处罚的单位的上级主管机关，应当根据民航局的建议对受罚单位的主要负责人或者直接责任人员给予行政处分；情节严重，构成犯罪的，由司法机关依法追究刑事责任。
本条例に従って処罰を受けた機関の上級主管機関は、民航局の建議に基づき、処罰を受けた機関の主要責任者又は直接責任者に対して行政処分を行わなければならない。情状が重大で犯罪を構成する場合は、司法機関が法に従って刑事責任を追及する。
民航局因适航管理工作的过失造成人身伤亡或者重大财产损失的，应当承担赔偿责任，并对直接责任人员给予行政处分；直接责任人员的行为构成犯罪的，由司法机关依法追究刑事责任。
民航局が耐空性管理業務の過失により人身死傷又は重大な財産損失を生じさせた場合は、賠償責任を負わなければならず、かつ直接責任者に対して行政処分を行う。直接責任者の行為が犯罪を構成する場合は、司法機関が法に従って刑事責任を追及する。
民航局从事适航管理的工作人员，利用职务之便营私舞弊的，应当给予行政处分；情节严重，构成犯罪的，由司法机关依法追究刑事责任。
民航局で耐空性管理業務に従事する職員が、職務上の便宜を利用して私利を図り不正を行った場合は、行政処分を与えなければならない。情状が重大で犯罪を構成する場合は、司法機関が法に従って刑事責任を追及する。
任何单位或者个人对民航局作出的罚款决定不服的，可以在接到罚款通知书之日起十五日内向民航局提请复议，也可以直接向人民法院起诉；期满不提请复议也不起诉又不执行的，民航局可以申请人民法院强制执行。
機関又は個人が民航局の過料決定に不服がある場合は、過料通知書を受け取った日から15日以内に民航局に再審査を請求することができ、又は直接人民法院に訴えを提起することもできる。期間内に再審査を請求せず、訴えも提起せず、かつ履行しない場合は、民航局は人民法院に強制執行を申請することができる。
民航局应当在广泛征求航空工业部及各有关部门意见的基础上，制定本条例的实施细则及有关技术标准。
民航局は、航空工業部及び各関連部門の意見を広く聴取した上で、本条例の実施細則及び関連技術基準を制定しなければならない。
本条例由民航局负责解释。
本条例は民航局が解釈の責任を負う。
本条例自一九八七年六月一日起施行。
本条例は1987年6月1日から施行する。