中華人民共和国市場主体登記管理条例

(2021年4月14日国务院第131次常务会议通过　2021年7月27日中华人民共和国国务院令第746号公布　自2022年3月1日起施行)

(2021年4月14日国務院第131回常務会議通過　2021年7月27日中華人民共和国国務院令第746号公布　2022年3月1日施行)

为了规范市场主体登记管理行为，推进法治化市场建设，维护良好市场秩序和市场主体合法权益，优化营商环境，制定本条例。

市場主体の登記管理行為を規範化し、法治化市場の建設を推進し、良好な市場秩序と市場主体の合法的権益を維持し、ビジネス環境を最適化するため、本条例を制定する。

本条例所称市场主体，是指在中华人民共和国境内以营利为目的从事经营活动的下列自然人、法人及非法人组织：

本条例において市場主体とは、中華人民共和国国内において営利を目的として経営活動に従事する次の自然人、法人及び非法人組織をいう。

(一)公司、非公司企业法人及其分支机构；

(一) 会社、非会社企業法人及びその支店

(二)个人独资企业、合伙企业及其分支机构；

(二) 個人独資企業、合夥企業及びその支店

(三)农民专业合作社(联合社)及其分支机构；

(三) 農民専門合作社(連合社)及びその支店

(四)个体工商户；

(四) 個人工商戸

(五)外国公司分支机构；

(五) 外国会社の支店

(六)法律、行政法规规定的其他市场主体。

(六) 法律、行政法規に規定するその他の市場主体

市场主体应当依照本条例办理登记。未经登记，不得以市场主体名义从事经营活动。法律、行政法规规定无需办理登记的除外。

市場主体は本条例に従い登記をしなければならない。登記をしなければ、市場主体の名義で経営活動に従事してはならない。法律、行政法規で登記を不要とする場合を除く。

市场主体登记包括设立登记、变更登记和注销登记。

市場主体の登記には、設立登記、変更登記及び抹消登記を含む。

市场主体登记管理应当遵循依法合规、规范统一、公开透明、便捷高效的原则。

市場主体の登記管理は、法規遵守、規範統一、公開透明、利便効率の原則に従わなければならない。

国务院市场监督管理部门主管全国市场主体登记管理工作。

国務院市場監督管理部門は、全国の市場主体登記管理工作を主管する。

县级以上地方人民政府市场监督管理部门主管本辖区市场主体登记管理工作，加强统筹指导和监督管理。

県級以上の地方人民政府の市場監督管理部門は、本管轄区域の市場主体登記管理工作を主管し、統括的な指導と監督管理を強化する。

国务院市场监督管理部门应当加强信息化建设，制定统一的市场主体登记数据和系统建设规范。

国務院市場監督管理部門は、情報化建設を強化し、統一的な市場主体登記データ及びシステム建設規範を制定しなければならない。

县级以上地方人民政府承担市场主体登记工作的部门(以下称登记机关)应当优化市场主体登记办理流程，提高市场主体登记效率，推行当场办结、一次办结、限时办结等制度，实现集中办理、就近办理、网上办理、异地可办，提升市场主体登记便利化程度。

県級以上の地方人民政府で市場主体登記業務を担当する部門(以下「登記機関」という。)は、市場主体登記の手続きを最適化し、市場主体登記の効率を高め、即時完了、一回完了、期限付き完了等の制度を推進し、集中処理、近隣処理、オンライン処理、遠隔処理を実現し、市場主体登記の利便性を向上させなければならない。

国务院市场监督管理部门和国务院有关部门应当推动市场主体登记信息与其他政府信息的共享和运用，提升政府服务效能。

国務院市場監督管理部門及び国務院関係部門は、市場主体登記情報とその他の政府情報の共有及び活用を推進し、政府サービスの効能を高めなければならない。

市场主体的一般登记事项包括：

市場主体の一般登記事項は、次のとおりとする。

(一)名称；

(一) 名称

(二)主体类型；

(二) 主体類型

(三)经营范围；

(三) 経営範囲

(四)住所或者主要经营场所；

(四) 住所又は主要経営場所

(五)注册资本或者出资额；

(五) 登録資本又は出資額

(六)法定代表人、执行事务合伙人或者负责人姓名。

(六) 法定代表者、執行事務合夥者又は責任者の氏名

除前款规定外，还应当根据市场主体类型登记下列事项：

前項に規定するもののほか、市場主体の類型に応じて次の事項を登記しなければならない。

(一)有限责任公司股东、股份有限公司发起人、非公司企业法人出资人的姓名或者名称；

(一) 有限責任会社の株主、株式会社の発起人、非会社企業法人の出資者の氏名又は名称

(二)个人独资企业的投资人姓名及居所；

(二) 個人独資企業の投資者の氏名及び居所

(三)合伙企业的合伙人名称或者姓名、住所、承担责任方式；

(三) 合夥企業の合夥者の名称又は氏名、住所、責任負担方式

(四)个体工商户的经营者姓名、住所、经营场所；

(四) 個人工商戸の経営者の氏名、住所、経営場所

(五)法律、行政法规规定的其他事项。

(五) 法律、行政法規に規定するその他の事項

市场主体的下列事项应当向登记机关办理备案：

市場主体の次の事項は、登記機関に届出をしなければならない。

(一)章程或者合伙协议；

(一) 定款又は合夥契約

(二)经营期限或者合伙期限；

(二) 経営期限又は合夥期限

(三)有限责任公司股东或者股份有限公司发起人认缴的出资数额，合伙企业合伙人认缴或者实际缴付的出资数额、缴付期限和出资方式；

(三) 有限責任会社の株主又は株式会社の発起人が引き受ける出資額、合夥企業の合夥者が引き受け又は実際に納付する出資額、納付期限及び出資方式

(四)公司董事、监事、高级管理人员；

(四) 会社の董事、監事、高級管理職

(五)农民专业合作社(联合社)成员；

(五) 農民専門合作社(連合社)の組合員

(六)参加经营的个体工商户家庭成员姓名；

(六) 経営に参加する個人工商戸の家族構成員の氏名

(七)市场主体登记联络员、外商投资企业法律文件送达接受人；

(七) 市場主体登記連絡員、外商投資企業の法律文書送達受取人

(八)公司、合伙企业等市场主体受益所有人相关信息；

(八) 会社、合夥企業等の市場主体の受益所有人に関する情報

(九)法律、行政法规规定的其他事项。

(九) 法律、行政法規に規定するその他の事項

市场主体只能登记一个名称，经登记的市场主体名称受法律保护。

市場主体は一つの名称のみを登記することができ、登記された市場主体の名称は法律の保護を受ける。

市场主体名称由申请人依法自主申报。

市場主体の名称は、申請者が法に従い自主的に申告する。

市场主体只能登记一个住所或者主要经营场所。

市場主体は一つの住所又は主要経営場所のみを登記することができる。

电子商务平台内的自然人经营者可以根据国家有关规定，将电子商务平台提供的网络经营场所作为经营场所。

電子商取引プラットフォーム内の自然人経営者は、国の関連規定に基づき、電子商取引プラットフォームが提供するネットワーク経営場所を経営場所とすることができる。

省、自治区、直辖市人民政府可以根据有关法律、行政法规的规定和本地区实际情况，自行或者授权下级人民政府对住所或者主要经营场所作出更加便利市场主体从事经营活动的具体规定。

省、自治区、直轄市人民政府は、関連法律、行政法規の規定及び本地域の実際の状況に基づき、自ら又は下級人民政府を授権して、住所又は主要経営場所について市場主体の経営活動をより便利にする具体的な規定を制定することができる。

有下列情形之一的，不得担任公司、非公司企业法人的法定代表人：

次の各号のいずれかに該当する場合は、会社、非会社企業法人の法定代表者となることができない。

(一)无民事行为能力或者限制民事行为能力；

(一) 無民事行為能力又は制限民事行為能力

(二)因贪污、贿赂、侵占财产、挪用财产或者破坏社会主义市场经济秩序被判处刑罚，执行期满未逾5年，或者因犯罪被剥夺政治权利，执行期满未逾5年；

(二) 汚職、贈収賄、財産横領、財産流用又は社会主義市場経済秩序の破壊により刑罰に処せられ、執行終了後5年を経過しない者、又は犯罪により政治権利を剥奪され、執行終了後5年を経過しない者

(三)担任破产清算的公司、非公司企业法人的法定代表人、董事或者厂长、经理，对破产负有个人责任的，自破产清算完结之日起未逾3年；

(三) 破産清算された会社、非会社企業法人の法定代表者、董事若しくは工場長、支配人を務め、破産に個人的責任がある場合で、破産清算完了の日から3年を経過しない者

(四)担任因违法被吊销营业执照、责令关闭的公司、非公司企业法人的法定代表人，并负有个人责任的，自被吊销营业执照之日起未逾3年；

(四) 違法により営業許可証を取り消され、閉鎖を命じられた会社、非会社企業法人の法定代表者を務め、個人的責任がある場合で、営業許可証取消しの日から3年を経過しない者

(五)个人所负数额较大的债务到期未清偿；

(五) 個人が負担する比較的高額な債務が期限到来後も未弁済である者

(六)法律、行政法规规定的其他情形。

(六) 法律、行政法規に規定するその他の場合

除法律、行政法规或者国务院决定另有规定外，市场主体的注册资本或者出资额实行认缴登记制，以人民币表示。

法律、行政法規又は国務院の決定に別段の定めがある場合を除き、市場主体の登録資本又は出資額は、引受登記制を採用し、人民元で表示する。

出资方式应当符合法律、行政法规的规定。公司股东、非公司企业法人出资人、农民专业合作社(联合社)成员不得以劳务、信用、自然人姓名、商誉、特许经营权或者设定担保的财产等作价出资。

出資方式は、法律、行政法規の規定に適合しなければならない。会社の株主、非会社企業法人の出資者、農民専門合作社(連合社)の組合員は、労務、信用、自然人の氏名、営業権、特許経営権又は担保が設定された財産等を出資として評価してはならない。

市场主体的经营范围包括一般经营项目和许可经营项目。经营范围中属于在登记前依法须经批准的许可经营项目，市场主体应当在申请登记时提交有关批准文件。

市場主体の経営範囲には、一般経営項目と許可経営項目を含む。経営範囲のうち、登記前に法に従い許可を要する許可経営項目については、市場主体は登記申請時に関連許可文書を提出しなければならない。

市场主体应当按照登记机关公布的经营项目分类标准办理经营范围登记。

市場主体は、登記機関が公表する経営項目分類基準に従い、経営範囲の登記を行わなければならない。

市场主体实行实名登记。申请人应当配合登记机关核验身份信息。

市場主体は実名登記を実施する。申請者は登記機関の本人確認に協力しなければならない。

申请办理市场主体登记，应当提交下列材料：

市場主体の登記を申請する場合は、次の書類を提出しなければならない。

(一)申请书；

(一) 申請書

(二)申请人资格文件、自然人身份证明；

(二) 申請者の資格証明書類、自然人の身分証明

(三)住所或者主要经营场所相关文件；

(三) 住所又は主要経営場所に関する書類

(四)公司、非公司企业法人、农民专业合作社(联合社)章程或者合伙企业合伙协议；

(四) 会社、非会社企業法人、農民専門合作社(連合社)の定款又は合夥企業の合夥契約

(五)法律、行政法规和国务院市场监督管理部门规定提交的其他材料。

(五) 法律、行政法規及び国務院市場監督管理部門が規定するその他の書類

国务院市场监督管理部门应当根据市场主体类型分别制定登记材料清单和文书格式样本，通过政府网站、登记机关服务窗口等向社会公开。

国務院市場監督管理部門は、市場主体の類型に応じてそれぞれ登記書類リスト及び書式様式見本を制定し、政府ウェブサイト、登記機関のサービス窓口等を通じて社会に公開しなければならない。

登记机关能够通过政务信息共享平台获取的市场主体登记相关信息，不得要求申请人重复提供。

登記機関が政務情報共有プラットフォームを通じて取得できる市場主体登記関連情報については、申請者に重複して提出を求めてはならない。

申请人应当对提交材料的真实性、合法性和有效性负责。

申請者は、提出する書類の真实性、合法性及び有効性について責任を負わなければならない。

申请人可以委托其他自然人或者中介机构代其办理市场主体登记。受委托的自然人或者中介机构代为办理登记事宜应当遵守有关规定，不得提供虚假信息和材料。

申請者は、他の自然人又は仲介機関に委託して市場主体登記を代行させることができる。委託された自然人又は仲介機関が登記事項を代行する場合は、関連規定を遵守し、虚偽の情報及び書類を提供してはならない。

登记机关应当对申请材料进行形式审查。对申请材料齐全、符合法定形式的予以确认并当场登记。不能当场登记的，应当在3个工作日内予以登记；情形复杂的，经登记机关负责人批准，可以再延长3个工作日。

登記機関は、申請書類について形式的審査を行わなければならない。申請書類が完備し、法定形式に適合する場合は、確認し、その場で登記する。その場で登記できない場合は、3営業日以内に登記しなければならない。状況が複雑な場合は、登記機関の責任者の承認を得て、さらに3営業日延長することができる。

申请材料不齐全或者不符合法定形式的，登记机关应当一次性告知申请人需要补正的材料。

申請書類が完備していないか、又は法定形式に適合しない場合は、登記機関は一括して申請者に補正すべき書類を告知しなければならない。

登记申请不符合法律、行政法规规定，或者可能危害国家安全、社会公共利益的，登记机关不予登记并说明理由。

登記申請が法律、行政法規の規定に適合しない場合、又は国家安全、社会公共利益を害するおそれがある場合は、登記機関は登記せず、理由を説明する。

申请人申请市场主体设立登记，登记机关依法予以登记的，签发营业执照。营业执照签发日期为市场主体的成立日期。

申請者が市場主体の設立登記を申請し、登記機関が法に従い登記する場合は、営業許可証を発行する。営業許可証の発行日を市場主体の成立日とする。

法律、行政法规或者国务院决定规定设立市场主体须经批准的，应当在批准文件有效期内向登记机关申请登记。

法律、行政法規又は国務院の決定で市場主体の設立に許可を要すると規定する場合は、許可文書の有効期間内に登記機関に登記を申請しなければならない。

营业执照分为正本和副本，具有同等法律效力。

営業許可証は正本と副本に分かれ、同等の法的効力を有する。

电子营业执照与纸质营业执照具有同等法律效力。

電子営業許可証は紙の営業許可証と同等の法的効力を有する。

营业执照样式、电子营业执照标准由国务院市场监督管理部门统一制定。

営業許可証の様式、電子営業許可証の基準は、国務院市場監督管理部門が統一して制定する。

市场主体设立分支机构，应当向分支机构所在地的登记机关申请登记。

市場主体が支店を設立する場合は、支店所在地の登記機関に登記を申請しなければならない。

市场主体变更登记事项，应当自作出变更决议、决定或者法定变更事项发生之日起30日内向登记机关申请变更登记。

市場主体が登記事項を変更する場合は、変更決議、決定又は法定変更事項が発生した日から30日以内に登記機関に変更登記を申請しなければならない。

市场主体变更登记事项属于依法须经批准的，申请人应当在批准文件有效期内向登记机关申请变更登记。

市場主体の変更登記事項が法に従い許可を要する場合は、申請者は許可文書の有効期間内に登記機関に変更登記を申請しなければならない。

公司、非公司企业法人的法定代表人在任职期间发生本条例第十二条所列情形之一的，应当向登记机关申请变更登记。

会社、非会社企業法人の法定代表者が在任中に本条例第十二条に掲げる事由のいずれかに該当するに至った場合は、登記機関に変更登記を申請しなければならない。

市场主体变更经营范围，属于依法须经批准的项目的，应当自批准之日起30日内申请变更登记。许可证或者批准文件被吊销、撤销或者有效期届满的，应当自许可证或者批准文件被吊销、撤销或者有效期届满之日起30日内向登记机关申请变更登记或者办理注销登记。

市場主体が経営範囲を変更する場合で、法に従い許可を要する項目に該当するときは、許可日から30日以内に変更登記を申請しなければならない。許可証又は許可文書が取消し、撤回され、又は有効期間が満了した場合は、許可証又は許可文書が取消し、撤回され、又は有効期間が満了した日から30日以内に登記機関に変更登記又は抹消登記を申請しなければならない。

市场主体变更住所或者主要经营场所跨登记机关辖区的，应当在迁入新的住所或者主要经营场所前，向迁入地登记机关申请变更登记。迁出地登记机关无正当理由不得拒绝移交市场主体档案等相关材料。

市場主体が住所又は主要経営場所を登記機関の管轄区域をまたいで変更する場合は、新たな住所又は主要経営場所に移転する前に、移転先の登記機関に変更登記を申請しなければならない。移転元の登記機関は、正当な理由なく市場主体の档案等の関連書類の引渡しを拒否してはならない。

市场主体变更登记涉及营业执照记载事项的，登记机关应当及时为市场主体换发营业执照。

市場主体の変更登記が営業許可証の記載事項に係る場合は、登記機関は速やかに市場主体に営業許可証を書換え交付しなければならない。

市场主体变更本条例第九条规定的备案事项的，应当自作出变更决议、决定或者法定变更事项发生之日起30日内向登记机关办理备案。农民专业合作社(联合社)成员发生变更的，应当自本会计年度终了之日起90日内向登记机关办理备案。

市場主体が本条例第九条に規定する届出事項を変更する場合は、変更決議、決定又は法定変更事項が発生した日から30日以内に登記機関に届出をしなければならない。農民専門合作社(連合社)の組合員に変更が生じた場合は、当該会計年度終了の日から90日以内に登記機関に届出をしなければならない。

因自然灾害、事故灾难、公共卫生事件、社会安全事件等原因造成经营困难的，市场主体可以自主决定在一定时期内歇业。法律、行政法规另有规定的除外。

自然災害、事故災害、公衆衛生事件、社会安全事件等の原因により経営が困難となった場合、市場主体は自主的に一定期間の事業休止を決定することができる。法律、行政法規に別段の定めがある場合を除く。

市场主体应当在歇业前与职工依法协商劳动关系处理等有关事项。

市場主体は、事業休止前に従業員と法に従い労働関係の処理等に関する事項を協議しなければならない。

市场主体应当在歇业前向登记机关办理备案。登记机关通过国家企业信用信息公示系统向社会公示歇业期限、法律文书送达地址等信息。

市場主体は、事業休止前に登記機関に届出をしなければならない。登記機関は国家企業信用情報公示システムを通じて、事業休止期間、法律文書送達先等の情報を社会に公示する。

市场主体歇业的期限最长不得超过3年。市场主体在歇业期间开展经营活动的，视为恢复营业，市场主体应当通过国家企业信用信息公示系统向社会公示。

市場主体の事業休止期間は、最長で3年を超えてはならない。市場主体が事業休止期間中に経営活動を行う場合は、営業再開とみなし、市場主体は国家企業信用情報公示システムを通じて社会に公示しなければならない。

市场主体歇业期间，可以以法律文书送达地址代替住所或者主要经营场所。

市場主体は事業休止期間中、法律文書送達先を住所又は主要経営場所に代えることができる。

市场主体因解散、被宣告破产或者其他法定事由需要终止的，应当依法向登记机关申请注销登记。经登记机关注销登记，市场主体终止。

市場主体は、解散、破産宣告その他の法定事由により終了する必要がある場合は、法に従い登記機関に抹消登記を申請しなければならない。登記機関による抹消登記により、市場主体は終了する。

市场主体注销依法须经批准的，应当经批准后向登记机关申请注销登记。

市場主体の抹消が法に従い許可を要する場合は、許可を得た後、登記機関に抹消登記を申請しなければならない。

市场主体注销登记前依法应当清算的，清算组应当自成立之日起10日内将清算组成员、清算组负责人名单通过国家企业信用信息公示系统公告。清算组可以通过国家企业信用信息公示系统发布债权人公告。

市場主体の抹消登記前に法に従い清算を行うべき場合は、清算組は成立の日から10日以内に清算組構成員、清算組責任者の名簿を国家企業信用情報公示システムを通じて公告する。清算組は国家企業信用情報公示システムを通じて債権者公告を発することができる。

清算组应当自清算结束之日起30日内向登记机关申请注销登记。市场主体申请注销登记前，应当依法办理分支机构注销登记。

清算組は清算終了の日から30日以内に登記機関に抹消登記を申請しなければならない。市場主体は抹消登記を申請する前に、法に従い支店の抹消登記を行わなければならない。

市场主体未发生债权债务或者已将债权债务清偿完结，未发生或者已结清清偿费用、职工工资、社会保险费用、法定补偿金、应缴纳税款(滞纳金、罚款)，并由全体投资人书面承诺对上述情况的真实性承担法律责任的，可以按照简易程序办理注销登记。

市場主体が債権債務を有しないか、又は既に債権債務を清算完了し、未発生又は既に清算した費用、従業員賃金、社会保険費用、法定補償金、納付すべき税金(延滞金、罰金)があり、かつ全投資家が書面で上記状況の真实性について法的責任を負うことを誓約する場合は、簡易手続により抹消登記を行うことができる。

市场主体应当将承诺书及注销登记申请通过国家企业信用信息公示系统公示，公示期为20日。在公示期内无相关部门、债权人及其他利害关系人提出异议的，市场主体可以于公示期届满之日起20日内向登记机关申请注销登记。

市場主体は、誓約書及び抹消登記申請を国家企業信用情報公示システムを通じて公示し、公示期間は20日とする。公示期間内に関連部門、債権者その他の利害関係者から異議が提出されなかった場合、市場主体は公示期間満了の日から20日以内に登記機関に抹消登記を申請することができる。

个体工商户按照简易程序办理注销登记的，无需公示，由登记机关将个体工商户的注销登记申请推送至税务等有关部门，有关部门在10日内没有提出异议的，可以直接办理注销登记。

個人工商戸が簡易手続により抹消登記を行う場合は、公示を要せず、登記機関は個人工商戸の抹消登記申請を税務等の関連部門に送付し、関連部門が10日以内に異議を提出しなかった場合は、直接抹消登記を行うことができる。

市场主体注销依法须经批准的，或者市场主体被吊销营业执照、责令关闭、撤销，或者被列入经营异常名录的，不适用简易注销程序。

市場主体の抹消が法に従い許可を要する場合、又は市場主体が営業許可証の取消し、閉鎖命令、取消しを受け、若しくは経営異常リストに掲載されている場合は、簡易抹消手続は適用しない。

人民法院裁定强制清算或者裁定宣告破产的，有关清算组、破产管理人可以持人民法院终结强制清算程序的裁定或者终结破产程序的裁定，直接向登记机关申请办理注销登记。

人民法院が強制清算又は破産宣告を裁定した場合、関連清算組、破産管財人は、人民法院の強制清算手続終了の裁定又は破産手続終了の裁定を所持し、直接登記機関に抹消登記を申請することができる。

市场主体应当按照国家有关规定公示年度报告和登记相关信息。

市場主体は、国の関連規定に従い年度報告及び登記関連情報を公示しなければならない。

市场主体应当将营业执照置于住所或者主要经营场所的醒目位置。从事电子商务经营的市场主体应当在其首页显著位置持续公示营业执照信息或者相关链接标识。

市場主体は、営業許可証を住所又は主要経営場所の見やすい位置に掲示しなければならない。電子商取引経営に従事する市場主体は、そのホームページの顕著な位置に営業許可証情報又は関連リンク識別子を継続的に表示しなければならない。

任何单位和个人不得伪造、涂改、出租、出借、转让营业执照。

いかなる組織又は個人も、営業許可証を偽造、変造、賃貸、貸与、譲渡してはならない。

营业执照遗失或者毁坏的，市场主体应当通过国家企业信用信息公示系统声明作废，申请补领。

営業許可証を紛失又は毀損した場合は、市場主体は国家企業信用情報公示システムを通じて無効を宣言し、再交付を申請しなければならない。

登记机关依法作出变更登记、注销登记和撤销登记决定的，市场主体应当缴回营业执照。拒不缴回或者无法缴回营业执照的，由登记机关通过国家企业信用信息公示系统公告营业执照作废。

登記機関が法に従い変更登記、抹消登記及び取消登記を決定した場合は、市場主体は営業許可証を返納しなければならない。返納を拒否し、又は返納できない場合は、登記機関は国家企業信用情報公示システムを通じて営業許可証の無効を公告する。

登记机关应当根据市场主体的信用风险状况实施分级分类监管。

登記機関は、市場主体の信用リスク状況に基づき、等級別・分類別監督管理を実施しなければならない。

登记机关应当采取随机抽取检查对象、随机选派执法检查人员的方式，对市场主体登记事项进行监督检查，并及时向社会公开监督检查结果。

登記機関は、検査対象を無作為抽出し、法執行検査員を無作為に選抜する方式を採用し、市場主体の登記事項について監督検査を行い、速やかに監督検査結果を社会に公開しなければならない。

登记机关对市场主体涉嫌违反本条例规定的行为进行查处，可以行使下列职权：

登記機関は、市場主体が本条例の規定に違反する疑いのある行為を調査処分するに当たり、次の職権を行使することができる。

(一)进入市场主体的经营场所实施现场检查；

(一) 市場主体の経営場所に立ち入り現場検査を実施する。

(二)查阅、复制、收集与市场主体经营活动有关的合同、票据、账簿以及其他资料；

(二) 市場主体の経営活動に関連する契約、手形、帳簿その他の資料を閲覧、複写、収集する。

(三)向与市场主体经营活动有关的单位和个人调查了解情况；

(三) 市場主体の経営活動に関連する組織及び個人に状況を調査聴取する。

(四)依法责令市场主体停止相关经营活动；

(四) 法に従い市場主体に対し関連経営活動の停止を命じる。

(五)依法查询涉嫌违法的市场主体的银行账户；

(五) 法に従い違反の疑いのある市場主体の銀行口座を照会する。

(六)法律、行政法规规定的其他职权。

(六) 法律、行政法規に規定するその他の職権

登记机关行使前款第四项、第五项规定的职权的，应当经登记机关主要负责人批准。

登記機関が前項第四号及び第五号に規定する職権を行使する場合は、登記機関の主要責任者の承認を得なければならない。

提交虚假材料或者采取其他欺诈手段隐瞒重要事实取得市场主体登记的，受虚假市场主体登记影响的自然人、法人和其他组织可以向登记机关提出撤销市场主体登记的申请。

虚偽の書類を提出し、又はその他の欺瞞手段を用いて重要な事実を隠して市場主体の登記を取得した場合、虚偽の市場主体登記の影響を受ける自然人、法人及びその他の組織は、登記機関に市場主体登記の取消しを申請することができる。

登记机关受理申请后，应当及时开展调查。经调查认定存在虚假市场主体登记情形的，登记机关应当撤销市场主体登记。相关市场主体和人员无法联系或者拒不配合的，登记机关可以将相关市场主体的登记时间、登记事项等通过国家企业信用信息公示系统向社会公示，公示期为45日。相关市场主体及其利害关系人在公示期内没有提出异议的，登记机关可以撤销市场主体登记。

登記機関は申請を受理した後、速やかに調査を実施しなければならない。調査の結果、虚偽の市場主体登記の存在が認定された場合は、登記機関は市場主体登記を取り消さなければならない。関連市場主体及び関係者と連絡が取れないか、又は協力を拒否する場合は、登記機関は関連市場主体の登記時期、登記事項等を国家企業信用情報公示システムを通じて社会に公示し、公示期間は45日とする。関連市場主体及びその利害関係者が公示期間内に異議を提出しなかった場合は、登記機関は市場主体登記を取り消すことができる。

因虚假市场主体登记被撤销的市场主体，其直接责任人自市场主体登记被撤销之日起3年内不得再次申请市场主体登记。登记机关应当通过国家企业信用信息公示系统予以公示。

虚偽の市場主体登記により取消しを受けた市場主体の直接責任者は、市場主体登記の取消しの日から3年間、再び市場主体登記を申請してはならない。登記機関は国家企業信用情報公示システムを通じてこれを公示しなければならない。

有下列情形之一的，登记机关可以不予撤销市场主体登记：

次の各号のいずれかに該当する場合は、登記機関は市場主体登記を取り消さないことができる。

(一)撤销市场主体登记可能对社会公共利益造成重大损害；

(一) 市場主体登記の取消しが社会公共利益に重大な損害をもたらすおそれがある場合

(二)撤销市场主体登记后无法恢复到登记前的状态；

(二) 市場主体登記の取消し後、登記前の状態に回復できない場合

(三)法律、行政法规规定的其他情形。

(三) 法律、行政法規に規定するその他の場合

登记机关或者其上级机关认定撤销市场主体登记决定错误的，可以撤销该决定，恢复原登记状态，并通过国家企业信用信息公示系统公示。

登記機関又はその上級機関が、市場主体登記の取消し決定が誤りであると認定した場合は、当該決定を取り消し、原登記状態を回復し、国家企業信用情報公示システムを通じて公示することができる。

未经设立登记从事经营活动的，由登记机关责令改正，没收违法所得；拒不改正的，处1万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，依法责令关闭停业，并处10万元以上50万元以下的罚款。

設立登記を経ずに経営活動に従事した場合は、登記機関が是正を命じ、違法所得を没収する。是正を拒否した場合は、1万元以上10万元以下の罰金を科する。情状が重大な場合は、法に従い閉鎖・営業停止を命じ、併せて10万元以上50万元以下の罰金を科する。

提交虚假材料或者采取其他欺诈手段隐瞒重要事实取得市场主体登记的，由登记机关责令改正，没收违法所得，并处5万元以上20万元以下的罚款；情节严重的，处20万元以上100万元以下的罚款，吊销营业执照。

虚偽の書類を提出し、又はその他の欺瞞手段を用いて重要な事実を隠して市場主体の登記を取得した場合は、登記機関が是正を命じ、違法所得を没収し、併せて5万元以上20万元以下の罰金を科する。情状が重大な場合は、20万元以上100万元以下の罰金を科し、営業許可証を取り消す。

实行注册资本实缴登记制的市场主体虚报注册资本取得市场主体登记的，由登记机关责令改正，处虚报注册资本金额5%以上15%以下的罚款；情节严重的，吊销营业执照。

登録資本実績登記制を採用する市場主体が登録資本を虚偽報告して市場主体の登記を取得した場合は、登記機関が是正を命じ、虚偽報告した登録資本額の5%以上15%以下の罰金を科する。情状が重大な場合は、営業許可証を取り消す。

实行注册资本实缴登记制的市场主体的发起人、股东虚假出资，未交付或者未按期交付作为出资的货币或者非货币财产的，或者在市场主体成立后抽逃出资的，由登记机关责令改正，处虚假出资金额5%以上15%以下的罚款。

登録資本実績登記制を採用する市場主体の発起人、株主が虚偽出資をし、出資すべき通貨又は非通貨財産を納付せず、又は期日までに納付せず、若しくは市場主体成立後に出資を引き揚げた場合は、登記機関が是正を命じ、虚偽出資金額の5%以上15%以下の罰金を科する。

市场主体未依照本条例办理变更登记的，由登记机关责令改正；拒不改正的，处1万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，吊销营业执照。

市場主体が本条例に従い変更登記を行わなかった場合は、登記機関が是正を命じる。是正を拒否した場合は、1万元以上10万元以下の罰金を科する。情状が重大な場合は、営業許可証を取り消す。

市场主体未依照本条例办理备案的，由登记机关责令改正；拒不改正的，处5万元以下的罚款。

市場主体が本条例に従い届出を行わなかった場合は、登記機関が是正を命じる。是正を拒否した場合は、5万元以下の罰金を科する。

市场主体未依照本条例将营业执照置于住所或者主要经营场所醒目位置的，由登记机关责令改正；拒不改正的，处3万元以下的罚款。

市場主体が本条例に従い営業許可証を住所又は主要経営場所の見やすい位置に掲示しなかった場合は、登記機関が是正を命じる。是正を拒否した場合は、3万元以下の罰金を科する。

从事电子商务经营的市场主体未在其首页显著位置持续公示营业执照信息或者相关链接标识的，由登记机关依照《中华人民共和国电子商务法》处罚。

電子商取引経営に従事する市場主体がそのホームページの顕著な位置に営業許可証情報又は関連リンク識別子を継続的に表示しなかった場合は、登記機関は『中華人民共和国電子商取引法』に基づき処罰する。

市场主体伪造、涂改、出租、出借、转让营业执照的，由登记机关没收违法所得，处10万元以下的罚款；情节严重的，处10万元以上50万元以下的罚款，吊销营业执照。

市場主体が営業許可証を偽造、変造、賃貸、貸与、譲渡した場合は、登記機関が違法所得を没収し、10万元以下の罰金を科する。情状が重大な場合は、10万元以上50万元以下の罰金を科し、営業許可証を取り消す。

违反本条例规定的，登记机关确定罚款金额时，应当综合考虑市场主体的类型、规模、违法情节等因素。

本条例の規定に違反した場合、登記機関が罰金額を確定する際は、市場主体の類型、規模、違法情状等の要素を総合的に考慮しなければならない。

登记机关及其工作人员违反本条例规定未履行职责或者履行职责不当的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分。

登記機関及びその職員が本条例の規定に違反し、職責を履行しなかった場合、又は職責の履行が適切でなかった場合は、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、法に従い処分を与える。

违反本条例规定，构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

法律、行政法规对市场主体登记管理违法行为处罚另有规定的，从其规定。

法律、行政法規に市場主体登記管理違法行為の処罰について別段の定めがある場合は、その定めに従う。

国务院市场监督管理部门可以依照本条例制定市场主体登记和监督管理的具体办法。

国務院市場監督管理部門は、本条例に基づき市場主体の登記及び監督管理に関する具体的な弁法を制定することができる。

无固定经营场所摊贩的管理办法，由省、自治区、直辖市人民政府根据当地实际情况另行规定。

固定経営場所を有しない露天商の管理弁法は、省、自治区、直轄市人民政府が当地の実際の状況に基づき別途規定する。

本条例自2022年3月1日起施行。《中华人民共和国公司登记管理条例》、《中华人民共和国企业法人登记管理条例》、《中华人民共和国合伙企业登记管理办法》、《农民专业合作社登记管理条例》、《企业法人法定代表人登记管理规定》同时废止。

本条例は2022年3月1日から施行する。『中華人民共和国会社登記管理条例』、『中華人民共和国企業法人登記管理条例』、『中華人民共和国合夥企業登記管理弁法』、『農民専門合作社登記管理条例』、『企業法人法定代表者登記管理規定』は同時に廃止する。