KYB CHINA(1994年1月28日中华人民共和国国务院令第142号发布 根据2005年12月19日《国务院关于修改〈中华人民共和国个人所得税法实施条例〉的决定》第一次修订 根据2008年2月18日《国务院关于修改〈中华人民共和国个人所得税法实施条例〉的决定》第二次修订 根据2011年7月19日《国务院关于修改〈中华人民共和国个人所得税法实施条例〉的决定》第三次修订 2018年12月18日中华人民共和国国务院令第707号第四次修订)
（1994年1月28日 中華人民共和国国務院令第142号公布、2005年12月19日『国務院による〈中華人民共和国個人所得税法実施条例〉の改正に関する決定』により第1回改正、2008年2月18日『国務院による〈中華人民共和国個人所得税法実施条例〉の改正に関する決定』により第2回改正、2011年7月19日『国務院による〈中華人民共和国個人所得税法実施条例〉の改正に関する決定』により第3回改正、2018年12月18日 中華人民共和国国務院令第707号により第4回改正）
根据《中华人民共和国个人所得税法》(以下简称个人所得税法)，制定本条例。
『中華人民共和国個人所得税法』（以下「個人所得税法」という。）に基づき、本条例を制定する。
个人所得税法所称在中国境内有住所，是指因户籍、家庭、经济利益关系而在中国境内习惯性居住；所称从中国境内和境外取得的所得，分别是指来源于中国境内的所得和来源于中国境外的所得。
個人所得税法にいう中国国内に住所を有するとは、戸籍、家庭、経済的利益関係により中国国内に習慣的に居住することをいう。中国国内及び国外から取得する所得とは、それぞれ中国国内に源泉がある所得及び中国国外に源泉がある所得をいう。
除国务院财政、税务主管部门另有规定外，下列所得，不论支付地点是否在中国境内，均为来源于中国境内的所得：
国務院の財政・税務主管部門が別途規定する場合を除き、次の所得は、支払地が中国国内であるかどうかにかかわらず、すべて中国国内に源泉がある所得とする。
(一)因任职、受雇、履约等在中国境内提供劳务取得的所得；
（一）職務、雇用、契約履行等により中国国内で役務を提供して取得する所得
(二)将财产出租给承租人在中国境内使用而取得的所得；
（二）財産を借主に貸し付け、中国国内で使用させることにより取得する所得
(三)许可各种特许权在中国境内使用而取得的所得；
（三）各種特許権の使用を中国国内で許可することにより取得する所得
(四)转让中国境内的不动产等财产或者在中国境内转让其他财产取得的所得；
（四）中国国内の不動産等の財産を譲渡し、又は中国国内でその他の財産を譲渡して取得する所得
(五)从中国境内企业、事业单位、其他组织以及居民个人取得的利息、股息、红利所得。
（五）中国国内の企業、事業体、その他の組織及び居民個人から取得する利子、配当、红利所得
在中国境内无住所的个人，在中国境内居住累计满183天的年度连续不满六年的，经向主管税务机关备案，其来源于中国境外且由境外单位或者个人支付的所得，免予缴纳个人所得税；在中国境内居住累计满183天的任一年度中有一次离境超过30天的，其在中国境内居住累计满183天的年度的连续年限重新起算。
中国国内に住所を有しない個人で、中国国内に累計183日以上居住する年度が連続して6年に満たない場合、主管税務機関に届け出ることにより、その中国国外に源泉があり国外の機関又は個人が支払う所得については、個人所得税を免除する。中国国内に累計183日以上居住するいずれかの年度において、1回の出国が30日を超える場合、中国国内に累計183日以上居住する年度の連続年数は再計算する。
在中国境内无住所的个人，在一个纳税年度内在中国境内居住累计不超过90天的，其来源于中国境内的所得，由境外雇主支付并且不由该雇主在中国境内的机构、场所负担的部分，免予缴纳个人所得税。
中国国内に住所を有しない個人で、1課税年度内に中国国内に累計90日以下しか居住しない場合、その中国国内に源泉がある所得のうち、国外の雇用主が支払い、かつ当該雇用主の中国国内の機関・場所が負担しない部分については、個人所得税を免除する。
个人所得税法规定的各项个人所得的范围：
個人所得税法に規定する各種個人所得の範囲は次のとおりとする。
(一)工资、薪金所得，是指个人因任职或者受雇取得的工资、薪金、奖金、年终加薪、劳动分红、津贴、补贴以及与任职或者受雇有关的其他所得。
（一）給与・賞与所得とは、個人が職務又は雇用により取得する給与、賞与、ボーナス、年末加給、労働配当、手当、補助及び職務又は雇用に関連するその他の所得をいう。
(二)劳务报酬所得，是指个人从事劳务取得的所得，包括从事设计、装潢、安装、制图、化验、测试、医疗、法律、会计、咨询、讲学、翻译、审稿、书画、雕刻、影视、录音、录像、演出、表演、广告、展览、技术服务、介绍服务、经纪服务、代办服务以及其他劳务取得的所得。
（二）役務報酬所得とは、個人が役務を提供して取得する所得をいい、設計、装飾、設置、製図、検査、テスト、医療、法律、会計、コンサルティング、講学、翻訳、審査、書画、彫刻、映画・テレビ、録音、録画、演出、表演、広告、展示、技術サービス、紹介サービス、仲介サービス、代行サービス及びその他の役務から取得する所得を含む。
(三)稿酬所得，是指个人因其作品以图书、报刊等形式出版、发表而取得的所得。
（三）原稿料所得とは、個人がその作品を図書、新聞等の形式で出版・発表することにより取得する所得をいう。
(四)特许权使用费所得，是指个人提供专利权、商标权、著作权、非专利技术以及其他特许权的使用权取得的所得；提供著作权的使用权取得的所得，不包括稿酬所得。
（四）特許権使用料所得とは、個人が特許権、商標権、著作権、ノウハウ及びその他の特許権の使用権を提供して取得する所得をいう。著作権の使用権を提供して取得する所得は、原稿料所得を含まない。
(五)经营所得，是指：
（五）経営所得とは、次のものをいう。
1．个体工商户从事生产、经营活动取得的所得，个人独资企业投资人、合伙企业的个人合伙人来源于境内注册的个人独资企业、合伙企业生产、经营的所得；
1. 個人事業主が生産・経営活動から取得する所得、個人事業企業の出資者、パートナーシップ企業の個人パートナーが中国国内に登録された個人事業企業、パートナーシップ企業の生産・経営から取得する所得
2．个人依法从事办学、医疗、咨询以及其他有偿服务活动取得的所得；
2. 個人が法律に従い学校運営、医療、コンサルティング及びその他有償サービス活動を行って取得する所得
3．个人对企业、事业单位承包经营、承租经营以及转包、转租取得的所得；
3. 個人が企業、事業体を請負経営、賃借経営及び転請負、転貸して取得する所得
4．个人从事其他生产、经营活动取得的所得。
4. 個人がその他の生産・経営活動を行って取得する所得
(六)利息、股息、红利所得，是指个人拥有债权、股权等而取得的利息、股息、红利所得。
（六）利子、配当、红利所得とは、個人が債権、株式等を有することにより取得する利子、配当、红利所得をいう。
(七)财产租赁所得，是指个人出租不动产、机器设备、车船以及其他财产取得的所得。
（七）財産賃貸所得とは、個人が不動産、機械設備、車両船舶及びその他の財産を賃貸して取得する所得をいう。
(八)财产转让所得，是指个人转让有价证券、股权、合伙企业中的财产份额、不动产、机器设备、车船以及其他财产取得的所得。
（八）財産譲渡所得とは、個人が有価証券、株式、パートナーシップ企業の財産持分、不動産、機械設備、車両船舶及びその他の財産を譲渡して取得する所得をいう。
(九)偶然所得，是指个人得奖、中奖、中彩以及其他偶然性质的所得。
（九）一時所得とは、個人が賞金、当選、くじ当選及びその他の一時的な性質の所得をいう。
个人取得的所得，难以界定应纳税所得项目的，由国务院税务主管部门确定。
個人が取得した所得について、課税所得項目の区分が困難な場合、国務院税務主管部門が決定する。
对股票转让所得征收个人所得税的办法，由国务院另行规定，并报全国人民代表大会常务委员会备案。
株式譲渡所得に対する個人所得税の徴収方法は、国務院が別途規定し、全国人民代表大会常務委員会に報告して備え付けとする。
个人所得的形式，包括现金、实物、有价证券和其他形式的经济利益；所得为实物的，应当按照取得的凭证上所注明的价格计算应纳税所得额，无凭证的实物或者凭证上所注明的价格明显偏低的，参照市场价格核定应纳税所得额；所得为有价证券的，根据票面价格和市场价格核定应纳税所得额；所得为其他形式的经济利益的，参照市场价格核定应纳税所得额。
個人所得の形式には、現金、現物、有価証券及びその他の形式の経済的利益が含まれる。所得が現物である場合は、取得した証憑に記載された価格により課税所得額を計算する。証憑がない場合又は証憑に記載された価格が明らかに低い場合は、市場価格を参照して課税所得額を核定する。所得が有価証券である場合は、券面価格と市場価格に基づき課税所得額を核定する。所得がその他の形式の経済的利益である場合は、市場価格を参照して課税所得額を核定する。
个人所得税法第四条第一款第二项所称国债利息，是指个人持有中华人民共和国财政部发行的债券而取得的利息；所称国家发行的金融债券利息，是指个人持有经国务院批准发行的金融债券而取得的利息。
個人所得税法第四条第一項第二号にいう国債利子とは、個人が中華人民共和国財政部が発行する債券を保有して取得する利子をいう。国家が発行する金融債券利子とは、個人が国務院の承認を得て発行された金融債券を保有して取得する利子をいう。
个人所得税法第四条第一款第三项所称按照国家统一规定发给的补贴、津贴，是指按照国务院规定发给的政府特殊津贴、院士津贴，以及国务院规定免予缴纳个人所得税的其他补贴、津贴。
個人所得税法第四条第一項第三号にいう国家の統一規定に従って支給される手当・津贴とは、国務院の規定に従って支給される政府特別手当、院士手当、及び国務院が個人所得税を免除すると規定するその他の手当・津贴をいう。
个人所得税法第四条第一款第四项所称福利费，是指根据国家有关规定，从企业、事业单位、国家机关、社会组织提留的福利费或者工会经费中支付给个人的生活补助费；所称救济金，是指各级人民政府民政部门支付给个人的生活困难补助费。
個人所得税法第四条第一項第四号にいう福利費とは、国家の関連規定に基づき、企業、事業単位、国家機関、社会組織から積み立てられた福利費又は組合経費から個人に支払われる生活補助費をいう。救済金とは、各級人民政府の民政部門が個人に支払う生活困難補助費をいう。
个人所得税法第四条第一款第八项所称依照有关法律规定应予免税的各国驻华使馆、领事馆的外交代表、领事官员和其他人员的所得，是指依照《中华人民共和国外交特权与豁免条例》和《中华人民共和国领事特权与豁免条例》规定免税的所得。
個人所得税法第四条第一項第八号にいう関連法律の規定により免税とすべき各国駐華大使館、領事館の外交代表、領事官及びその他の人員の所得とは、「中華人民共和国外交特権及び免除条例」及び「中華人民共和国領事特権及び免除条例」の規定に従い免税とされる所得をいう。
个人所得税法第六条第一款第一项所称依法确定的其他扣除，包括个人缴付符合国家规定的企业年金、职业年金，个人购买符合国家规定的商业健康保险、税收递延型商业养老保险的支出，以及国务院规定可以扣除的其他项目。
個人所得税法第六条第一項第一号にいう法律に従って確定するその他の控除には、個人が国家規定に適合する企業年金、職業年金を納付するもの、個人が国家規定に適合する商業健康保険、税制繰延型商業養老保険を購入する支出、及び国務院が控除を認めるその他の項目が含まれる。
专项扣除、专项附加扣除和依法确定的其他扣除，以居民个人一个纳税年度的应纳税所得额为限额；一个纳税年度扣除不完的，不结转以后年度扣除。
特別控除、特別付加控除及び法律に従って確定するその他の控除は、居民個人の一納税年度の課税所得額を限度とする。一納税年度で控除しきれなかった分は、翌年度以降に繰り越して控除しない。
个人所得税法第六条第一款第二项、第四项、第六项所称每次，分别按照下列方法确定：
個人所得税法第六条第一項第二号、第四号、第六号にいう「毎回」は、それぞれ以下の方法により確定する。
(一)劳务报酬所得、稿酬所得、特许权使用费所得，属于一次性收入的，以取得该项收入为一次；属于同一项目连续性收入的，以一个月内取得的收入为一次。
（一）労務報酬所得、原稿料所得、特許権使用料所得で、一回限りの収入である場合は、当該収入を得たときを一回とする。同一項目の継続的な収入である場合は、一ヶ月以内に得た収入を一回とする。
(二)财产租赁所得，以一个月内取得的收入为一次。
（二）財産賃貸所得は、一ヶ月以内に得た収入を一回とする。
(三)利息、股息、红利所得，以支付利息、股息、红利时取得的收入为一次。
（三）利息、配当、红利所得は、利息、配当、红利を支払う際に得た収入を一回とする。
(四)偶然所得，以每次取得该项收入为一次。
（四）偶然所得は、当該収入を得るごとに一回とする。
个人所得税法第六条第一款第三项所称成本、费用，是指生产、经营活动中发生的各项直接支出和分配计入成本的间接费用以及销售费用、管理费用、财务费用；所称损失，是指生产、经营活动中发生的固定资产和存货的盘亏、毁损、报废损失，转让财产损失，坏账损失，自然灾害等不可抗力因素造成的损失以及其他损失。
個人所得税法第六条第一項第三号にいう原価、費用とは、生産、経営活動において発生する各直接支出及び配分により原価に計上される間接費用並びに販売費用、管理費用、財務費用をいう。損失とは、生産、経営活動において発生する固定資産及び棚卸資産の棚卸減耗、毀損、廃棄損失、財産譲渡損失、貸倒損失、自然災害等の不可抗力による損失及びその他の損失をいう。
取得经营所得的个人，没有综合所得的，计算其每一纳税年度的应纳税所得额时，应当减除费用6万元、专项扣除、专项附加扣除以及依法确定的其他扣除。专项附加扣除在办理汇算清缴时减除。
経営所得を得る個人で、総合所得がない場合、その各納税年度の課税所得額を計算する際には、費用6万元、特別控除、特別付加控除及び法律に従って確定するその他の控除を控除しなければならない。特別付加控除は、確定申告の際に控除する。
从事生产、经营活动，未提供完整、准确的纳税资料，不能正确计算应纳税所得额的，由主管税务机关核定应纳税所得额或者应纳税额。
生産、経営活動に従事し、完全かつ正確な納税資料を提供せず、課税所得額を正確に計算できない場合、主管税務機関が課税所得額又は納税額を核定する。
个人所得税法第六条第一款第五项规定的财产原值，按照下列方法确定：
個人所得税法第六条第一項第五号に規定する財産の原価は、以下の方法により確定する。
(一)有价证券，为买入价以及买入时按照规定交纳的有关费用；
（一）有価証券は、買付価格及び買付時に規定に従って納付した関連費用とする。
(二)建筑物，为建造费或者购进价格以及其他有关费用；
（二）建物は、建設費又は購入価格及びその他の関連費用とする。
(三)土地使用权，为取得土地使用权所支付的金额、开发土地的费用以及其他有关费用；
（三）土地使用権は、土地使用権取得のために支払った金額、土地開発費用及びその他の関連費用とする。
(四)机器设备、车船，为购进价格、运输费、安装费以及其他有关费用。
（四）機械設備、車両船舶は、購入価格、運送費、設置費及びその他の関連費用とする。
其他财产，参照前款规定的方法确定财产原值。
その他の財産は、前項の規定の方法を参照して財産の原価を確定する。
纳税人未提供完整、准确的财产原值凭证，不能按照本条第一款规定的方法确定财产原值的，由主管税务机关核定财产原值。
納税者が完全かつ正確な財産原価の証憑を提供せず、本条第一項の規定の方法により財産原価を確定できない場合、主管税務機関が財産原価を核定する。
个人所得税法第六条第一款第五项所称合理费用，是指卖出财产时按照规定支付的有关税费。
個人所得税法第六条第一項第五号にいう合理的費用とは、財産を売却する際に規定に従って支払った関連税費をいう。
财产转让所得，按照一次转让财产的收入额减除财产原值和合理费用后的余额计算纳税。
財産譲渡所得は、一回の譲渡による収入額から財産の原価および合理的な費用を控除した残額について課税する。
两个以上的个人共同取得同一项目收入的，应当对每个人取得的收入分别按照个人所得税法的规定计算纳税。
二人以上の個人が共同で同一の項目の収入を得た場合、各人が取得した収入について、それぞれ個人所得税法の規定に従って課税する。
个人所得税法第六条第三款所称个人将其所得对教育、扶贫、济困等公益慈善事业进行捐赠，是指个人将其所得通过中国境内的公益性社会组织、国家机关向教育、扶贫、济困等公益慈善事业的捐赠；所称应纳税所得额，是指计算扣除捐赠额之前的应纳税所得额。
個人所得税法第六条第三項にいう個人がその所得を教育、貧困扶助、救済等の公益慈善事業に寄付するとは、個人がその所得を中国国内の公益性社会組織または国家機関を通じて教育、貧困扶助、救済等の公益慈善事業に寄付することをいう。また、課税所得額とは、寄付額を控除する前の課税所得額をいう。
居民个人从中国境内和境外取得的综合所得、经营所得，应当分别合并计算应纳税额；从中国境内和境外取得的其他所得，应当分别单独计算应纳税额。
居民個人が中国国内および国外から取得した総合所得および事業所得は、それぞれ合算して課税額を計算する。中国国内および国外から取得したその他の所得は、それぞれ個別に課税額を計算する。
个人所得税法第七条所称已在境外缴纳的个人所得税税额，是指居民个人来源于中国境外的所得，依照该所得来源国家(地区)的法律应当缴纳并且实际已经缴纳的所得税税额。
個人所得税法第七条にいう国外で既に納付した個人所得税額とは、居民個人が中国国外の源泉から取得した所得について、当該所得の源泉地国（地域）の法律に従って納付すべきであり、かつ実際に納付した所得税額をいう。
个人所得税法第七条所称纳税人境外所得依照本法规定计算的应纳税额，是居民个人抵免已在境外缴纳的综合所得、经营所得以及其他所得的所得税税额的限额(以下简称抵免限额)。除国务院财政、税务主管部门另有规定外，来源于中国境外一个国家(地区)的综合所得抵免限额、经营所得抵免限额以及其他所得抵免限额之和，为来源于该国家(地区)所得的抵免限额。
個人所得税法第七条にいう納税者の国外所得について本法の規定に従って計算した課税額とは、居民個人が国外で既に納付した総合所得、事業所得およびその他の所得の所得税額を控除するための限度額（以下「控除限度額」という）をいう。国務院の財政・税務主管部門が別途規定する場合を除き、中国国外の一国（地域）に源泉がある総合所得の控除限度額、事業所得の控除限度額およびその他の所得の控除限度額の合計が、当該国（地域）に源泉がある所得の控除限度額となる。
居民个人在中国境外一个国家(地区)实际已经缴纳的个人所得税税额，低于依照前款规定计算出的来源于该国家(地区)所得的抵免限额的，应当在中国缴纳差额部分的税款；超过来源于该国家(地区)所得的抵免限额的，其超过部分不得在本纳税年度的应纳税额中抵免，但是可以在以后纳税年度来源于该国家(地区)所得的抵免限额的余额中补扣。补扣期限最长不得超过五年。
居民個人が中国国外の一国（地域）で実際に既に納付した個人所得税額が、前項の規定に従って計算した当該国（地域）に源泉がある所得の控除限度額を下回る場合、中国でその差額分の税金を納付しなければならない。控除限度額を超える場合、その超過分は当該納税年度の課税額から控除してはならないが、以後の納税年度において当該国（地域）に源泉がある所得の控除限度額の残額から補填控除することができる。補填控除の期間は最長で五年を超えてはならない。
居民个人申请抵免已在境外缴纳的个人所得税税额，应当提供境外税务机关出具的税款所属年度的有关纳税凭证。
居民個人が国外で既に納付した個人所得税額の控除を申請する場合、国外の税務機関が発行した課税年度に関する納税証明書を提供しなければならない。
个人所得税法第八条第二款规定的利息，应当按照税款所属纳税申报期最后一日中国人民银行公布的与补税期间同期的人民币贷款基准利率计算，自税款纳税申报期满次日起至补缴税款期限届满之日止按日加收。纳税人在补缴税款期限届满前补缴税款的，利息加收至补缴税款之日。
個人所得税法第八条第二項に規定する利息は、課税所属の納税申告期間の最終日に中国人民銀行が公表した補税期間と同期間の人民元貸出基準金利に従って計算し、税金の納税申告期間満了の翌日から補税期限満了日まで日割りで加算する。納税者が補税期限満了前に補税した場合、利息は補税日まで加算する。
扣缴义务人向个人支付应税款项时，应当依照个人所得税法规定预扣或者代扣税款，按时缴库，并专项记载备查。
源泉徴収義務者が個人に課税対象となる金員を支払う場合、個人所得税法の規定に従って予扣または代扣し、期限内に国庫に納付し、かつ専項的に記録して備え置かなければならない。
前款所称支付，包括现金支付、汇拨支付、转账支付和以有价证券、实物以及其他形式的支付。
前項にいう支払には、現金支払、送金支払、振込支払および有価証券、現物その他の形式による支払を含む。
取得综合所得需要办理汇算清缴的情形包括：
総合所得について確定申告（還付申告）を要する場合には、以下を含む。
(一)从两处以上取得综合所得，且综合所得年收入额减除专项扣除的余额超过6万元；
（一）二箇所以上から総合所得を取得し、かつ総合所得の年間収入額から専項控除を控除した残額が6万元を超える場合。
(二)取得劳务报酬所得、稿酬所得、特许权使用费所得中一项或者多项所得，且综合所得年收入额减除专项扣除的余额超过6万元；
（二）労務報酬所得、原稿料所得、特許権使用料所得のうち一項または複数の所得を取得し、かつ総合所得の年間収入額から専項控除を控除した残額が6万元を超える場合。
(三)纳税年度内预缴税额低于应纳税额；
（三）納税年度内の予納税額が課税額を下回る場合。
(四)纳税人申请退税。
（四）納税者が還付を申請する場合。
纳税人申请退税，应当提供其在中国境内开设的银行账户，并在汇算清缴地就地办理税款退库。
納税者が還付を申請する場合、中国国内で開設した銀行口座を提供し、確定申告地で現地にて税金の還付手続きを行わなければならない。
汇算清缴的具体办法由国务院税务主管部门制定。
確定申告の具体的な方法は、国務院の税務主管部門が定める。
个人所得税法第十条第二款所称全员全额扣缴申报，是指扣缴义务人在代扣税款的次月十五日内，向主管税务机关报送其支付所得的所有个人的有关信息、支付所得数额、扣除事项和数额、扣缴税款的具体数额和总额以及其他相关涉税信息资料。
個人所得税法第十条第二項にいう全員全額源泉徴収申告とは、源泉徴収義務者が代扣した税金の翌月十五日以内に、主管税務機関に対して、所得を支払った全ての個人に関する情報、支払所得額、控除事項およびその額、代扣税額の具体的な額および総額、その他関連する税務情報資料を報告することをいう。
纳税人办理纳税申报的地点以及其他有关事项的具体办法，由国务院税务主管部门制定。
納税者が納税申告を行う場所その他関連事項の具体的な方法は、国務院の税務主管部門が定める。
居民个人取得工资、薪金所得时，可以向扣缴义务人提供专项附加扣除有关信息，由扣缴义务人扣缴税款时减除专项附加扣除。纳税人同时从两处以上取得工资、薪金所得，并由扣缴义务人减除专项附加扣除的，对同一专项附加扣除项目，在一个纳税年度内只能选择从一处取得的所得中减除。
居民個人が給与・賃金所得を取得する場合、源泉徴収義務者に専項附加控除に関する情報を提供することができ、源泉徴収義務者は税金を源泉徴収する際に専項附加控除を控除する。納税者が同時に二箇所以上から給与・賃金所得を取得し、源泉徴収義務者が専項附加控除を控除する場合、同一の専項附加控除項目については、一納税年度内に一箇所の所得からのみ控除を選択することができる。
居民个人取得劳务报酬所得、稿酬所得、特许权使用费所得，应当在汇算清缴时向税务机关提供有关信息，减除专项附加扣除。
居民個人が労務報酬所得、原稿料所得、特許権使用料所得を取得する場合、確定申告時に税務機関に情報を提供し、専項附加控除を控除しなければならない。
纳税人可以委托扣缴义务人或者其他单位和个人办理汇算清缴。
納税者は、源泉徴収義務者その他の単位または個人に委託して確定申告を行うことができる。
扣缴义务人应当按照纳税人提供的信息计算办理扣缴申报，不得擅自更改纳税人提供的信息。
源泉徴収義務者は、納税者が提供した情報に従って源泉徴収申告を計算・処理しなければならず、納税者が提供した情報を勝手に変更してはならない。
纳税人发现扣缴义务人提供或者扣缴申报的个人信息、所得、扣缴税款等与实际情况不符的，有权要求扣缴义务人修改。扣缴义务人拒绝修改的，纳税人应当报告税务机关，税务机关应当及时处理。
納税者は、源泉徴収義務者が提供または源泉徴収申告した個人情報、所得、源泉徴収税額等が実際と異なることを発見した場合、源泉徴収義務者に修正を要求する権利を有する。源泉徴収義務者が修正を拒否した場合、納税者は税務機関に報告しなければならず、税務機関は速やかに処理しなければならない。
纳税人、扣缴义务人应当按照规定保存与专项附加扣除相关的资料。税务机关可以对纳税人提供的专项附加扣除信息进行抽查，具体办法由国务院税务主管部门另行规定。税务机关发现纳税人提供虚假信息的，应当责令改正并通知扣缴义务人；情节严重的，有关部门应当依法予以处理，纳入信用信息系统并实施联合惩戒。
納税者及び源泉徴収義務者は、規定に従い专项附加扣除に関連する資料を保存しなければならない。税務機関は、納税者が提供した专项附加扣除情報について抜き打ち検査を行うことができ、具体的な方法は国務院税務主管部門が別途定める。税務機関が納税者による虚偽情報の提供を発見した場合、是正を命じ、源泉徴収義務者に通知しなければならない。情状が重大な場合、関係部門は法に従い処理し、信用情報システムに組み入れ、連携懲戒を実施する。
纳税人申请退税时提供的汇算清缴信息有错误的，税务机关应当告知其更正；纳税人更正的，税务机关应当及时办理退税。
納税者が還付を申請する際に提供した確定申告情報に誤りがある場合、税務機関はその訂正を告知しなければならない。納税者が訂正した場合、税務機関は速やかに還付を処理しなければならない。
扣缴义务人未将扣缴的税款解缴入库的，不影响纳税人按照规定申请退税，税务机关应当凭纳税人提供的有关资料办理退税。
源泉徴収義務者が源泉徴収した税額を国庫に納付していない場合でも、納税者が規定に従い還付を申請することを妨げず、税務機関は納税者が提供した関連資料に基づき還付を処理しなければならない。
所得为人民币以外货币的，按照办理纳税申报或者扣缴申报的上一月最后一日人民币汇率中间价，折合成人民币计算应纳税所得额。年度终了后办理汇算清缴的，对已经按月、按季或者按次预缴税款的人民币以外货币所得，不再重新折算；对应当补缴税款的所得部分，按照上一纳税年度最后一日人民币汇率中间价，折合成人民币计算应纳税所得额。
所得が人民元以外の通貨である場合、納税申告又は源泉徴収申告を行う前月の最終日の人民元為替中央レートにより人民元に換算して課税所得金額を計算する。年度終了後に確定申告を行う場合、既に月次、四半期又は回次ごとに予納した人民元以外の通貨による所得については、再換算を行わない。追徴すべき税額に係る所得部分については、前課税年度の最終日の人民元為替中央レートにより人民元に換算して課税所得金額を計算する。
税务机关按照个人所得税法第十七条的规定付给扣缴义务人手续费，应当填开退还书；扣缴义务人凭退还书，按照国库管理有关规定办理退库手续。
税務機関は個人所得税法第十七条の規定に従い源泉徴収義務者に手数料を支払う場合、還付書を発行しなければならない。源泉徴収義務者は還付書に基づき、国庫管理に関する規定に従い還付手続きを行う。
个人所得税纳税申报表、扣缴个人所得税报告表和个人所得税完税凭证式样，由国务院税务主管部门统一制定。
個人所得税の納税申告書、源泉徴収個人所得税報告表及び個人所得税完税証明書の様式は、国務院税務主管部門が統一して制定する。
军队人员个人所得税征收事宜，按照有关规定执行。
軍隊要員の個人所得税の徴収に関する事項は、関連規定に従い執行する。
本条例自2019年1月1日起施行。
本条例は2019年1月1日から施行する。