KYB CHINA中华人民共和国环境保护税法
中華人民共和国環境保護税法
实施条例
実施条例
(2017年12月25日中华人民共和国国务院令第693号公布 自2018年1月1日起施行)
(2017年12月25日中華人民共和国国務院令第693号公布 2018年1月1日より施行)
总则
総則
根据《中华人民共和国环境保护税法》(以下简称环境保护税法)，制定本条例。
「中華人民共和国環境保護税法」(以下「環境保護税法」という)に基づき、本条例を制定する。
环境保护税法所附《环境保护税税目税额表》所称其他固体废物的具体范围，依照环境保护税法第六条第二款规定的程序确定。
環境保護税法に添付する「環境保護税税目税額表」にいうその他の固体廃棄物の具体的範囲は、環境保護税法第六条第二項に規定する手続きに従って確定する。
环境保护税法第五条第一款、第十二条第一款第三项规定的城乡污水集中处理场所，是指为社会公众提供生活污水处理服务的场所，不包括为工业园区、开发区等工业聚集区域内的企业事业单位和其他生产经营者提供污水处理服务的场所，以及企业事业单位和其他生产经营者自建自用的污水处理场所。
環境保護税法第五条第一項、第十二条第一項第三号に規定する都市汚水集中処理施設とは、社会公共のために生活汚水処理サービスを提供する施設をいい、工業団地、開発区等の工業集積区域内の企業事業単位その他の生産経営者に汚水処理サービスを提供する施設、及び企業事業単位その他の生産経営者が自ら建設し自家用とする汚水処理施設を含まない。
达到省级人民政府确定的规模标准并且有污染物排放口的畜禽养殖场，应当依法缴纳环境保护税；依法对畜禽养殖废弃物进行综合利用和无害化处理的，不属于直接向环境排放污染物，不缴纳环境保护税。
省級人民政府が確定した規模基準に達し、かつ汚染物排出口を有する畜産養殖場は、法に従い環境保護税を納付しなければならない。畜産養殖廃棄物について法に従い総合利用及び無害化処理を行う場合は、直接環境に汚染物を排出するものとはみなさず、環境保護税を納付しない。
计税依据
課税標準
应税固体废物的计税依据，按照固体废物的排放量确定。固体废物的排放量为当期应税固体废物的产生量减去当期应税固体废物的贮存量、处置量、综合利用量的余额。
課税対象固体廃棄物の課税標準は、固体廃棄物の排出量に基づき確定する。固体廃棄物の排出量は、当期の課税対象固体廃棄物の発生量から、当期の課税対象固体廃棄物の貯蔵量、処分量、総合利用量を控除した残額とする。
前款规定的固体废物的贮存量、处置量，是指在符合国家和地方环境保护标准的设施、场所贮存或者处置的固体废物数量；固体废物的综合利用量，是指按照国务院发展改革、工业和信息化主管部门关于资源综合利用要求以及国家和地方环境保护标准进行综合利用的固体废物数量。
前項に規定する固体廃棄物の貯蔵量、処分量とは、国及び地方の環境保護基準に適合する施設、場所において貯蔵又は処分される固体廃棄物の数量をいう。固体廃棄物の総合利用量とは、国務院の発展改革、工業情報化主管部門の資源総合利用に関する要求並びに国及び地方の環境保護基準に従って総合利用される固体廃棄物の数量をいう。
纳税人有下列情形之一的，以其当期应税固体废物的产生量作为固体废物的排放量：
納税者に次の各号のいずれかに該当する場合は、その当期の課税対象固体廃棄物の発生量を固体廃棄物の排出量とする。
(一)非法倾倒应税固体废物；
(一) 課税対象固体廃棄物を違法に投棄すること。
(二)进行虚假纳税申报。
(二) 虚偽の納税申告を行うこと。
应税大气污染物、水污染物的计税依据，按照污染物排放量折合的污染当量数确定。
課税対象大気汚染物質、水質汚濁物質の課税標準は、汚染物排出量を換算した汚染当量数に基づき確定する。
纳税人有下列情形之一的，以其当期应税大气污染物、水污染物的产生量作为污染物的排放量：
納税者に次の各号のいずれかに該当する場合は、その当期の課税対象大気汚染物質、水質汚濁物質の発生量を汚染物の排出量とする。
(一)未依法安装使用污染物自动监测设备或者未将污染物自动监测设备与环境保护主管部门的监控设备联网；
(一) 法に従い汚染物自動監視設備を設置・使用せず、又は汚染物自動監視設備を環境保護主管部門の監視設備に接続しないこと。
(二)损毁或者擅自移动、改变污染物自动监测设备；
(二) 汚染物自動監視設備を損壊し、又は勝手に移動・変更すること。
(三)篡改、伪造污染物监测数据；
(三) 汚染物監視データを改ざん・偽造すること。
(四)通过暗管、渗井、渗坑、灌注或者稀释排放以及不正常运行防治污染设施等方式违法排放应税污染物；
(四) 暗渠、浸透ます、浸透穴、注入若しくは希釈排出、又は汚染防止施設の不適切な運転等の方法により、課税対象汚染物を違法に排出すること。
(五)进行虚假纳税申报。
(五) 虚偽の納税申告を行うこと。
从两个以上排放口排放应税污染物的，对每一排放口排放的应税污染物分别计算征收环境保护税；纳税人持有排污许可证的，其污染物排放口按照排污许可证载明的污染物排放口确定。
二以上の排出口から課税対象汚染物を排出する場合は、各排出口から排出される課税対象汚染物についてそれぞれ環境保護税を計算して徴収する。納税者が排出許可証を所持する場合は、その汚染物排出口は排出許可証に記載された汚染物排出口により確定する。
属于环境保护税法第十条第二项规定情形的纳税人，自行对污染物进行监测所获取的监测数据，符合国家有关规定和监测规范的，视同环境保护税法第十条第二项规定的监测机构出具的监测数据。
環境保護税法第十条第二号に規定する状況に該当する納税者が、自ら汚染物を監視して取得した監視データは、国の関連規定及び監視規範に適合する場合、環境保護税法第十条第二号に規定する監視機関が出具する監視データとみなす。
税收减免
税収減免
环境保护税法第十三条所称应税大气污染物或者水污染物的浓度值，是指纳税人安装使用的污染物自动监测设备当月自动监测的应税大气污染物浓度值的小时平均值再平均所得数值或者应税水污染物浓度值的日平均值再平均所得数值，或者监测机构当月监测的应税大气污染物、水污染物浓度值的平均值。
環境保護税法第十三条にいう課税対象大気汚染物質又は水質汚濁物質の濃度値とは、納税者が設置・使用する汚染物自動監視設備が当月に自動監視した課税対象大気汚染物質濃度値の時間平均値を更に平均した数値、又は課税対象水質汚濁物質濃度値の日平均値を更に平均した数値、若しくは監視機関が当月に監視した課税対象大気汚染物質、水質汚濁物質濃度値の平均値をいう。
依照环境保护税法第十三条的规定减征环境保护税的，前款规定的应税大气污染物浓度值的小时平均值或者应税水污染物浓度值的日平均值，以及监测机构当月每次监测的应税大气污染物、水污染物的浓度值，均不得超过国家和地方规定的污染物排放标准。
環境保護税法第13条の規定に従い環境保護税を減額する場合、前項に規定する対象大気汚染物質の濃度値の時間平均値または対象水質汚濁物質の濃度値の日平均値、および監視機関が毎月実施する各回の監視における対象大気汚染物質、水質汚濁物質の濃度値は、いずれも国および地方が定める汚染物質排出基準を超えてはならない。
依照环境保护税法第十三条的规定减征环境保护税的，应当对每一排放口排放的不同应税污染物分别计算。
環境保護税法第13条の規定に従い環境保護税を減額する場合、各排出口から排出される異なる対象汚染物質ごとにそれぞれ計算しなければならない。
征收管理
徴収管理
税务机关依法履行环境保护税纳税申报受理、涉税信息比对、组织税款入库等职责。
税務機関は、法律に従い環境保護税の納税申告受理、税務関連情報の照合、税収の国庫への組入れなどの職責を履行する。
环境保护主管部门依法负责应税污染物监测管理，制定和完善污染物监测规范。
環境保護主管部門は、法律に従い対象汚染物質の監視管理を担当し、汚染物質監視規範を制定し改善する。
县级以上地方人民政府应当加强对环境保护税征收管理工作的领导，及时协调、解决环境保护税征收管理工作中的重大问题。
県級以上の地方人民政府は、環境保護税の徴収管理業務に対する指導を強化し、徴収管理業務における重大な問題を適時に調整・解決しなければならない。
国务院税务、环境保护主管部门制定涉税信息共享平台技术标准以及数据采集、存储、传输、查询和使用规范。
国務院の税務、環境保護主管部門は、税務関連情報共有プラットフォームの技術基準およびデータ収集、保存、伝送、照会、使用の規範を制定する。
环境保护主管部门应当通过涉税信息共享平台向税务机关交送在环境保护监督管理中获取的下列信息：
環境保護主管部門は、税務関連情報共有プラットフォームを通じて、環境保護監督管理において取得した以下の情報を税務機関に送付しなければならない。
(一)排污单位的名称、统一社会信用代码以及污染物排放口、排放污染物种类等基本信息；
（一）汚染物質排出単位の名称、統一社会信用コード、ならびに汚染物質排出口、排出汚染物質の種類などの基本情報。
(二)排污单位的污染物排放数据(包括污染物排放量以及大气污染物、水污染物的浓度值等数据)；
（二）汚染物質排出単位の汚染物質排出データ（汚染物質排出量ならびに大気汚染物質、水質汚濁物質の濃度値などのデータを含む）。
(三)排污单位环境违法和受行政处罚情况；
（三）汚染物質排出単位の環境違反および行政処罰を受けた状況。
(四)对税务机关提请复核的纳税人的纳税申报数据资料异常或者纳税人未按照规定期限办理纳税申报的复核意见；
（四）税務機関が再審査を求めた納税者の納税申告データ資料の異常または納税者が規定の期限どおりに納税申告を行わなかった場合の再審査意見。
(五)与税务机关商定交送的其他信息。
（五）税務機関と協議の上で送付することに合意したその他の情報。
税务机关应当通过涉税信息共享平台向环境保护主管部门交送下列环境保护税涉税信息：
税務機関は、税務関連情報共有プラットフォームを通じて、環境保護主管部門に以下の環境保護税関連情報を送付しなければならない。
(一)纳税人基本信息；
（一）納税者の基本情報。
(二)纳税申报信息；
（二）納税申告情報。
(三)税款入库、减免税额、欠缴税款以及风险疑点等信息；
（三）税収の国庫への組入れ、減免税額、未納税額およびリスク疑義などの情報。
(四)纳税人涉税违法和受行政处罚情况；
（四）納税者の税務違反および行政処罰を受けた状況。
(五)纳税人的纳税申报数据资料异常或者纳税人未按照规定期限办理纳税申报的信息；
（五）納税者の納税申告データ資料の異常または納税者が規定の期限どおりに納税申告を行わなかった情報。
(六)与环境保护主管部门商定交送的其他信息。
（六）環境保護主管部門と協議の上で送付することに合意したその他の情報。
环境保护税法第十七条所称应税污染物排放地是指：
環境保護税法第17条にいう対象汚染物質の排出地とは、以下のものをいう。
(一)应税大气污染物、水污染物排放口所在地；
（一）対象大気汚染物質、水質汚濁物質の排出口の所在地。
(二)应税固体废物产生地；
（二）対象固形廃棄物の発生地。
(三)应税噪声产生地。
（三）対象騒音の発生地。
纳税人跨区域排放应税污染物，税务机关对税收征收管辖有争议的，由争议各方按照有利于征收管理的原则协商解决；不能协商一致的，报请共同的上级税务机关决定。
納税者が区域を越えて対象汚染物質を排出する場合、税務機関が税収の徴収管轄について争いがあるときは、争いのある各方が徴収管理に有利な原則に従い協議して解決する。協議が一致しない場合は、共通の上級税務機関に報告して決定を仰ぐ。
税务机关应当依据环境保护主管部门交送的排污单位信息进行纳税人识别。
税務機関は、環境保護主管部門が送付する汚染物質排出事業者の情報に基づき、納税者の識別を行う。
在环境保护主管部门交送的排污单位信息中没有对应信息的纳税人，由税务机关在纳税人首次办理环境保护税纳税申报时进行纳税人识别，并将相关信息交送环境保护主管部门。
環境保護主管部門が送付する汚染物質排出事業者の情報に対応する情報がない納税者については、税務機関が納税者の初回の環境保護税納税申告時に納税者識別を行い、関連情報を環境保護主管部門に送付する。
环境保护主管部门发现纳税人申报的应税污染物排放信息或者适用的排污系数、物料衡算方法有误的，应当通知税务机关处理。
環境保護主管部門は、納税者が申告した課税対象汚染物質の排出情報または適用する排出係数、物料収支の計算方法に誤りがあることを発見した場合、税務機関に処理を通知しなければならない。
纳税人申报的污染物排放数据与环境保护主管部门交送的相关数据不一致的，按照环境保护主管部门交送的数据确定应税污染物的计税依据。
納税者が申告した汚染物質排出データと環境保護主管部門が送付した関連データが一致しない場合、環境保護主管部門が送付したデータに基づき課税対象汚染物質の課税標準を確定する。
环境保护税法第二十条第二款所称纳税人的纳税申报数据资料异常，包括但不限于下列情形：
環境保護税法第二十条第二項にいう納税者の納税申告データ資料の異常には、以下の場合が含まれるが、これらに限らない。
(一)纳税人当期申报的应税污染物排放量与上一年同期相比明显偏低，且无正当理由；
（一）納税者の当期申告の課税対象汚染物質排出量が前年同期と比較して明らかに低く、かつ正当な理由がない場合。
(二)纳税人单位产品污染物排放量与同类型纳税人相比明显偏低，且无正当理由。
（二）納税者の単位製品あたりの汚染物質排出量が同種の納税者と比較して明らかに低く、かつ正当な理由がない場合。
税务机关、环境保护主管部门应当无偿为纳税人提供与缴纳环境保护税有关的辅导、培训和咨询服务。
税務機関および環境保護主管部門は、納税者に対して環境保護税の納付に関する指導、研修およびコンサルティングサービスを無償で提供しなければならない。
税务机关依法实施环境保护税的税务检查，环境保护主管部门予以配合。
税務機関は法律に基づき環境保護税の税務調査を実施し、環境保護主管部門はこれに協力する。
纳税人应当按照税收征收管理的有关规定，妥善保管应税污染物监测和管理的有关资料。
納税者は、税収徴収管理に関する関連規定に従い、課税対象汚染物質の監視および管理に関する関連資料を適切に保管しなければならない。
附则
附則
本条例自2018年1月1日起施行。2003年1月2日国务院公布的《排污费征收使用管理条例》同时废止。
本条例は2018年1月1日から施行する。2003年1月2日に国務院が公布した「排汚費徴収使用管理条例」は同時に廃止する。