(2007年12月6日中华人民共和国国务院令第512号公布 根据2019年4月23日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第一次修订 根据2024年12月6日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第二次修订)
(2007年12月6日 中華人民共和国国務院令第512号公布、2019年4月23日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第1回改正、2024年12月6日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第2回改正)
总 则
総 則
根据《中华人民共和国企业所得税法》(以下简称企业所得税法)的规定,制定本条例。
『中華人民共和国企業所得税法』(以下、企業所得税法という)の規定に基づき、本条例を制定する。
企业所得税法第一条所称个人独资企业、合伙企业,是指依照中国法律、行政法规成立的个人独资企业、合伙企业。
企業所得税法第一条にいう個人事業主企業、合資企業とは、中国の法律、行政法規に従って成立した個人事業主企業、合資企業をいう。
企业所得税法第二条所称依法在中国境内成立的企业,包括依照中国法律、行政法规在中国境内成立的企业、事业单位、社会团体以及其他取得收入的组织。
企業所得税法第二条にいう法律に従って中国国内で成立した企業には、中国の法律、行政法規に従って中国国内で成立した企業、事業単位、社会団体その他収入を得る組織を含む。
企业所得税法第二条所称依照外国(地区)法律成立的企业,包括依照外国(地区)法律成立的企业和其他取得收入的组织。
企業所得税法第二条にいう外国(地域)の法律に従って成立した企業には、外国(地域)の法律に従って成立した企業その他収入を得る組織を含む。
企业所得税法第二条所称实际管理机构,是指对企业的生产经营、人员、账务、财产等实施实质性全面管理和控制的机构。
企業所得税法第二条にいう実質的管理機関とは、企業の生産経営、人員、財務、財産等に対し実質的に全面的な管理・支配を行う機構をいう。
企业所得税法第二条第三款所称机构、场所,是指在中国境内从事生产经营活动的机构、场所,包括:
企業所得税法第二条第三項にいう機構・場所とは、中国国内で生産経営活動に従事する機構・場所をいい、以下を含む。
(一)管理机构、营业机构、办事机构;
(一) 管理機構、営業機構、事務機構
(二)工厂、农场、开采自然资源的场所;
(二) 工場、農場、天然資源を採掘する場所
(三)提供劳务的场所;
(三)労務を提供する場所;
(四)从事建筑、安装、装配、修理、勘探等工程作业的场所;
(四)建築、設置、組立、修理、探査等の工事作業を行う場所;
(五)其他从事生产经营活动的机构、场所。
(五)その他の生産経営活動を行う機構、場所。
非居民企业委托营业代理人在中国境内从事生产经营活动的,包括委托单位或者个人经常代其签订合同,或者储存、交付货物等,该营业代理人视为非居民企业在中国境内设立的机构、场所。
非居民企業が営業代理人に委託して中国国内で生産経営活動を行う場合、委託先の単位又は個人が常にその契約を代行して締結し、又は貨物の保管、引渡し等を行うときは、当該営業代理人は非居民企業が中国国内に設立した機構、場所とみなす。
企业所得税法第三条所称所得,包括销售货物所得、提供劳务所得、转让财产所得、股息红利等权益性投资所得、利息所得、租金所得、特许权使用费所得、接受捐赠所得和其他所得。
企業所得税法第三条にいう所得には、物品販売所得、労務提供所得、財産譲渡所得、配当・配当等の持分投資所得、利子所得、賃貸料所得、ロイヤルティ所得、贈与受領所得及びその他の所得を含む。
企业所得税法第三条所称来源于中国境内、境外的所得,按照以下原则确定:
企業所得税法第三条にいう中国国内及び国外に源泉する所得は、以下の原則に従って確定する:
(一)销售货物所得,按照交易活动发生地确定;
(一)物品販売所得は、取引活動発生地により確定する;
(二)提供劳务所得,按照劳务发生地确定;
(二)労務提供所得は、労務発生地により確定する;
(三)转让财产所得,不动产转让所得按照不动产所在地确定,动产转让所得按照转让动产的企业或者机构、场所所在地确定,权益性投资资产转让所得按照被投资企业所在地确定;
(三)財産譲渡所得のうち、不動産譲渡所得は不動産所在地により、動産譲渡所得は動産を譲渡した企業又は機構・場所の所在地により、持分投資資産譲渡所得は被投資企業の所在地により確定する;
(四)股息、红利等权益性投资所得,按照分配所得的企业所在地确定;
(四)配当、配当等の持分投資所得は、所得を分配する企業の所在地により確定する;
(五)利息所得、租金所得、特许权使用费所得,按照负担、支付所得的企业或者机构、场所所在地确定,或者按照负担、支付所得的个人的住所地确定;
(五) 利子所得、賃貸料所得、ロイヤルティ所得は、当該所得を負担し支払う企業または機構・場所の所在地、または当該所得を負担し支払う個人の住所地により確定する。
(六)其他所得,由国务院财政、税务主管部门确定。
(六) その他の所得は、国務院財政・税務主管部門が確定する。
企业所得税法第三条所称实际联系,是指非居民企业在中国境内设立的机构、场所拥有据以取得所得的股权、债权,以及拥有、管理、控制据以取得所得的财产等。
企業所得税法第三条にいう「実質的関連」とは、非居住者企業が中国国内に設立した機構・場所が、所得を取得する根拠となる株式、債権を保有し、または所得を取得する根拠となる財産を保有、管理、支配することをいう。
应纳税所得额
課税所得金額
第一节 一 般 规 定
第一節 一般規定
企业应纳税所得额的计算,以权责发生制为原则,属于当期的收入和费用,不论款项是否收付,均作为当期的收入和费用;不属于当期的收入和费用,即使款项已经在当期收付,均不作为当期的收入和费用。本条例和国务院财政、税务主管部门另有规定的除外。
企業の課税所得金額の計算は、権利発生主義を原則とする。当期に属する収入及び費用は、代金の受払いの有無にかかわらず、当期の収入及び費用とする。当期に属さない収入及び費用は、たとえ代金が当期に受払いされても、当期の収入及び費用としない。本条例及び国務院財政・税務主管部門に別段の定めがある場合を除く。
企业所得税法第五条所称亏损,是指企业依照企业所得税法和本条例的规定将每一纳税年度的收入总额减除不征税收入、免税收入和各项扣除后小于零的数额。
企業所得税法第五条にいう「欠損」とは、企業が企業所得税法及び本条例の規定に従い、各納税年度の収入総額から非課税収入、免税収入及び各項控除を控除した後、零未満となった金額をいう。
企业所得税法第五十五条所称清算所得,是指企业的全部资产可变现价值或者交易价格减除资产净值、清算费用以及相关税费等后的余额。
企業所得税法第五十五条にいう「清算所得」とは、企業の全資産の実現可能価額又は取引価格から、資産純額、清算費用及び関連する税金等を控除した後の残額をいう。
投资方企业从被清算企业分得的剩余资产,其中相当于从被清算企业累计未分配利润和累计盈余公积中应当分得的部分,应当确认为股息所得;剩余资产减除上述股息所得后的余额,超过或者低于投资成本的部分,应当确认为投资资产转让所得或者损失。
投資元企業が被清算企業から分配された残余財産のうち、被清算企業の累積未処分利益及び累積剰余金から分配されるべき部分に相当するものは、配当所得とみなす。残余財産から上記配当所得を控除した残額が投資原価を上回る又は下回る部分は、投資資産譲渡収益又は損失とみなす。
第二节 收 入
第二節 収 入
企业所得税法第六条所称企业取得收入的货币形式,包括现金、存款、应收账款、应收票据、准备持有至到期的债券投资以及债务的豁免等。
企業所得税法第六条にいう企業が収入を得る貨幣形式には、現金、預金、売掛金、受取手形、満期まで保有する予定の債券投資および債務の免除等を含む。
企业所得税法第六条所称企业取得收入的非货币形式,包括固定资产、生物资产、无形资产、股权投资、存货、不准备持有至到期的债券投资、劳务以及有关权益等。
企業所得税法第六条にいう企業が収入を得る非貨幣形式には、固定資産、生物資産、無形資産、持分投資、棚卸資産、満期まで保有する予定のない債券投資、労務および関連する権益等を含む。
企业所得税法第六条所称企业以非货币形式取得的收入,应当按照公允价值确定收入额。
企業所得税法第六条にいう企業が非貨幣形式で取得した収入は、公正価値に従って収入額を確定しなければならない。
前款所称公允价值,是指按照市场价格确定的价值。
前項にいう公正価値とは、市場価格に従って確定された価値をいう。
企业所得税法第六条第(一)项所称销售货物收入,是指企业销售商品、产品、原材料、包装物、低值易耗品以及其他存货取得的收入。
企業所得税法第六条第(一)項にいう販売貨物収入とは、企業が商品、製品、原材料、包装物、低価値消耗品およびその他の棚卸資産を販売して取得した収入をいう。
企业所得税法第六条第(二)项所称提供劳务收入,是指企业从事建筑安装、修理修配、交通运输、仓储租赁、金融保险、邮电通信、咨询经纪、文化体育、科学研究、技术服务、教育培训、餐饮住宿、中介代理、卫生保健、社区服务、旅游、娱乐、加工以及其他劳务服务活动取得的收入。
企業所得税法第六条第(二)項にいう役務提供収入とは、企業が建築設置、修理修繕、交通運輸、倉庫賃貸、金融保険、郵便通信、コンサルティング仲介、文化体育、科学研究、技術サービス、教育訓練、飲食宿泊、仲介代理、衛生保健、コミュニティサービス、観光、娯楽、加工およびその他の労務サービス活動に従事して取得した収入をいう。
企业所得税法第六条第(三)项所称转让财产收入,是指企业转让固定资产、生物资产、无形资产、股权、债权等财产取得的收入。
企業所得税法第六条第(三)項にいう財産譲渡収入とは、企業が固定資産、生物資産、無形資産、持分、債権等の財産を譲渡して取得した収入をいう。
企业所得税法第六条第(四)项所称股息、红利等权益性投资收益,是指企业因权益性投资从被投资方取得的收入。
企業所得税法第六条第(四)項にいう配当、配当金等の权益性投資収益とは、企業が权益性投資により被投資先から取得した収入をいう。
股息、红利等权益性投资收益,除国务院财政、税务主管部门另有规定外,按照被投资方作出利润分配决定的日期确认收入的实现。
配当、配当金等の权益性投資収益は、国務院財政・税務主管部門に別段の定めがある場合を除き、被投資先が利益配分の決定を行った日をもって収入の実現を確認する。
企业所得税法第六条第(五)项所称利息收入,是指企业将资金提供他人使用但不构成权益性投资,或者因他人占用本企业资金取得的收入,包括存款利息、贷款利息、债券利息、欠款利息等收入。
企業所得税法第六条第(五)項にいう利息収入とは、企業が資金を他人に提供して使用させるが权益性投資を構成しない場合、または他人が当該企業の資金を占用したことにより取得した収入をいい、預金利息、貸付利息、債券利息、延滞利息等の収入を含む。
利息收入,按照合同约定的债务人应付利息的日期确认收入的实现。
利息収入は、契約で約定された債務者が利息を支払うべき日をもって収入の実現を認識する。
企业所得税法第六条第(六)项所称租金收入,是指企业提供固定资产、包装物或者其他有形资产的使用权取得的收入。
企業所得税法第六条第(六)項にいう賃貸料収入とは、企業が固定資産、包装物その他の有形資産の使用権を提供して取得する収入をいう。
租金收入,按照合同约定的承租人应付租金的日期确认收入的实现。
賃貸料収入は、契約で約定された賃借人が賃貸料を支払うべき日をもって収入の実現を認識する。
企业所得税法第六条第(七)项所称特许权使用费收入,是指企业提供专利权、非专利技术、商标权、著作权以及其他特许权的使用权取得的收入。
企業所得税法第六条第(七)項にいうロイヤルティ収入とは、企業が特許権、ノウハウ、商標権、著作権その他の特許権の使用権を提供して取得する収入をいう。
特许权使用费收入,按照合同约定的特许权使用人应付特许权使用费的日期确认收入的实现。
ロイヤルティ収入は、契約で約定されたライセンシーがロイヤルティを支払うべき日をもって収入の実現を認識する。
企业所得税法第六条第(八)项所称接受捐赠收入,是指企业接受的来自其他企业、组织或者个人无偿给予的货币性资产、非货币性资产。
企業所得税法第六条第(八)項にいう贈与収入とは、企業が他の企業、組織又は個人から無償で受領した貨幣性資産又は非貨幣性資産をいう。
接受捐赠收入,按照实际收到捐赠资产的日期确认收入的实现。
贈与収入は、贈与資産を実際に受領した日をもって収入の実現を認識する。
企业所得税法第六条第(九)项所称其他收入,是指企业取得的除企业所得税法第六条第(一)项至第(八)项规定的收入外的其他收入,包括企业资产溢余收入、逾期未退包装物押金收入、确实无法偿付的应付款项、已作坏账损失处理后又收回的应收款项、债务重组收入、补贴收入、违约金收入、汇兑收益等。
企業所得税法第六条第(九)項にいうその他収入とは、企業が取得した企業所得税法第六条第(一)項から第(八)項までに規定する収入以外のその他の収入をいい、企業資産の余剰収入、期限切れ未返還の包装物保証金収入、真に弁済不能な未払金、貸倒損失として処理した後に回収した未収金、債務再編収入、補助金収入、違約金収入、為替差益等を含む。
企业的下列生产经营业务可以分期确认收入的实现:
企業の次の生産経営業務は、分割して収入の実現を認識することができる。
(一)以分期收款方式销售货物的,按照合同约定的收款日期确认收入的实现;
(一)分割払い方式で商品を販売する場合、契約で約定された代金支払日をもって収入の実現を認識する。
(二)企业受托加工制造大型机械设备、船舶、飞机,以及从事建筑、安装、装配工程业务或者提供其他劳务等,持续时间超过12个月的,按照纳税年度内完工进度或者完成的工作量确认收入的实现。
(二)企業が委託を受けて大型機械設備、船舶、航空機を製造加工し、建築、設置、組立工事業務に従事し、またはその他の労務を提供する場合で、継続期間が12ヶ月を超えるときは、納税年度内の完工進捗度または完了した作業量に基づいて収入の実現を認識する。
采取产品分成方式取得收入的,按照企业分得产品的日期确认收入的实现,其收入额按照产品的公允价值确定。
製品分割方式により収入を得た場合、企業が製品を分割取得した日をもって収入の実現を認識し、その収入額は製品の公正価値により確定する。
企业发生非货币性资产交换,以及将货物、财产、劳务用于捐赠、偿债、赞助、集资、广告、样品、职工福利或者利润分配等用途的,应当视同销售货物、转让财产或者提供劳务,但国务院财政、税务主管部门另有规定的除外。
企業が非貨幣性資産交換を行い、または貨物、財産、労務を寄付、債務返済、スポンサー、資金調達、広告、見本、従業員福利もしくは利益配分等の用途に使用する場合は、貨物の販売、財産の譲渡または労務の提供とみなす。ただし、国務院および国務院財政・税務主管部門が別途規定する場合を除く。
企业所得税法第七条第(一)项所称财政拨款,是指各级人民政府对纳入预算管理的事业单位、社会团体等组织拨付的财政资金,但国务院和国务院财政、税务主管部门另有规定的除外。
企業所得税法第七条第一号にいう財政交付金とは、各級人民政府が予算管理下にある事業単位、社会団体等の組織に交付する財政資金をいう。ただし、国務院および国務院財政・税務主管部門が別途規定する場合を除く。
企业所得税法第七条第(二)项所称行政事业性收费,是指依照法律法规等有关规定,按照国务院规定程序批准,在实施社会公共管理,以及在向公民、法人或者其他组织提供特定公共服务过程中,向特定对象收取并纳入财政管理的费用。
企業所得税法第七条第二号にいう行政事業性収費とは、法律法規等の関連規定に従い、国務院の規定する手続きに基づき承認され、社会公共管理の実施および公民、法人その他の組織への特定公共サービスの提供過程において、特定の対象から徴収し、財政管理に組み入れる費用をいう。
企业所得税法第七条第(二)项所称政府性基金,是指企业依照法律、行政法规等有关规定,代政府收取的具有专项用途的财政资金。
企業所得税法第七条第二号にいう政府基金とは、企業が法律、行政法規等の関連規定に従い、政府に代わって徴収する、特定の用途を有する財政資金をいう。
企业所得税法第七条第(三)项所称国务院规定的其他不征税收入,是指企业取得的,由国务院财政、税务主管部门规定专项用途并经国务院批准的财政性资金。
企業所得税法第七条第三号にいう国務院が規定するその他の非課税収入とは、企業が取得したもので、国務院財政・税務主管部門が特定の用途を定め、国務院の承認を得た財政性資金をいう。
第三节 扣 除
第三節 控 除
企业所得税法第八条所称有关的支出,是指与取得收入直接相关的支出。
企業所得税法第八条にいう関連する支出とは、収入の取得に直接関連する支出をいう。
企业所得税法第八条所称合理的支出,是指符合生产经营活动常规,应当计入当期损益或者有关资产成本的必要和正常的支出。
企業所得税法第八条にいう合理的な支出とは、生産経営活動の常識に合致し、当期損益または関連資産の原価に計上すべき必要かつ正常な支出をいう。
企业发生的支出应当区分收益性支出和资本性支出。收益性支出在发生当期直接扣除;资本性支出应当分期扣除或者计入有关资产成本,不得在发生当期直接扣除。
企業が発生した支出は、収益性支出と資本性支出に区分しなければならない。収益性支出は発生した当期に直接控除する。資本性支出は分割して控除し、又は関連する資産の原価に計上し、発生した当期に直接控除してはならない。
企业的不征税收入用于支出所形成的费用或者财产,不得扣除或者计算对应的折旧、摊销扣除。
企業の不徴収収入を支出に充てて形成された費用又は財産は、控除し、又は対応する減価償却費、償却費を計算して控除してはならない。
除企业所得税法和本条例另有规定外,企业实际发生的成本、费用、税金、损失和其他支出,不得重复扣除。
企業所得税法及び本条例に別段の定めがある場合を除き、企業が実際に発生した原価、費用、税金、損失及びその他の支出は、重複して控除してはならない。
企业所得税法第八条所称成本,是指企业在生产经营活动中发生的销售成本、销货成本、业务支出以及其他耗费。
企業所得税法第八条にいう原価とは、企業が生産経営活動において発生した売上原価、販売原価、業務支出及びその他の消費をいう。
企业所得税法第八条所称费用,是指企业在生产经营活动中发生的销售费用、管理费用和财务费用,已经计入成本的有关费用除外。
企業所得税法第八条にいう費用とは、企業が生産経営活動において発生した販売費用、管理費用及び財務費用をいい、既に原価に計上した関連費用を除く。
企业所得税法第八条所称税金,是指企业发生的除企业所得税和允许抵扣的增值税以外的各项税金及其附加。
企業所得税法第八条にいう税金とは、企業が発生した企業所得税及び控除が認められる消費税以外の各税金及びその附加をいう。
企业所得税法第八条所称损失,是指企业在生产经营活动中发生的固定资产和存货的盘亏、毁损、报废损失,转让财产损失,呆账损失,坏账损失,自然灾害等不可抗力因素造成的损失以及其他损失。
企業所得税法第八条にいう損失とは、企業が生産経営活動において発生した固定資産及び棚卸資産の棚卸減耗損、毀損、廃棄損失、財産譲渡損失、貸倒損失、不良債権損失、自然災害等の不可抗力による損失及びその他の損失をいう。
企业发生的损失,减除责任人赔偿和保险赔款后的余额,依照国务院财政、税务主管部门的规定扣除。
企業が発生した損失は、責任者の賠償及び保険金の支払額を控除した残額について、国務院の財政・税務主管部門の規定に従い控除する。
企业已经作为损失处理的资产,在以后纳税年度又全部收回或者部分收回时,应当计入当期收入。
企業が既に損失として処理した資産を、後の納税年度において全部又は一部回収した場合には、当期の収入に計上しなければならない。
企业所得税法第八条所称其他支出,是指除成本、费用、税金、损失外,企业在生产经营活动中发生的与生产经营活动有关的、合理的支出。
企業所得税法第八条にいうその他の支出とは、原価、費用、税金及び損失以外で、企業が生産経営活動において発生した生産経営活動に関連する合理的な支出をいう。
企业发生的合理的工资薪金支出,准予扣除。
企業が発生させた合理的な給与・賃金の支出は、控除を認める。
前款所称工资薪金,是指企业每一纳税年度支付给在本企业任职或者受雇的员工的所有现金形式或者非现金形式的劳动报酬,包括基本工资、奖金、津贴、补贴、年终加薪、加班工资,以及与员工任职或者受雇有关的其他支出。
前項にいう給与・賃金とは、企業が各課税年度において、当該企業に勤務又は雇用される従業員に支払うすべての現金形式又は非現金形式の労働報酬をいい、基本給、賞与、手当、補助、年末加給、残業手当、及び従業員の勤務又は雇用に関連するその他の支出を含む。
企业依照国务院有关主管部门或者省级人民政府规定的范围和标准为职工缴纳的基本养老保险费、基本医疗保险费、失业保险费、工伤保险费、生育保险费等基本社会保险费和住房公积金,准予扣除。
企業が国務院の所管部門又は省級人民政府の定める範囲及び基準に従い従業員のために納付する基本養老保険料、基本医療保険料、失業保険料、労災保険料、生育保険料等の基本的社会保険料及び住宅積立金は、控除を認める。
企业为投资者或者职工支付的补充养老保险费、补充医疗保险费,在国务院财政、税务主管部门规定的范围和标准内,准予扣除。
企業が投資者又は従業員のために支払う補充養老保険料、補充医療保険料は、国務院財政・税務主管部門の定める範囲及び基準内において、控除を認める。
除企业依照国家有关规定为特殊工种职工支付的人身安全保险费和国务院财政、税务主管部门规定可以扣除的其他商业保险费外,企业为投资者或者职工支付的商业保险费,不得扣除。
企業が国家の関連規定に従い特殊職種の従業員のために支払う人身安全保険料及び国務院財政・税務主管部門が控除を認めるその他の商業保険料を除き、企業が投資者又は従業員のために支払う商業保険料は、控除してはならない。
企业在生产经营活动中发生的合理的不需要资本化的借款费用,准予扣除。
企業が生産経営活動において発生させた合理的な資本化を要しない借入費用は、控除を認める。
企业为购置、建造固定资产、无形资产和经过12个月以上的建造才能达到预定可销售状态的存货发生借款的,在有关资产购置、建造期间发生的合理的借款费用,应当作为资本性支出计入有关资产的成本,并依照本条例的规定扣除。
企業が固定資産、無形資産の購入・建設、又は12か月以上の建設を経て販売可能状態に達する棚卸資産のための借入において、当該資産の購入・建設期間中に発生した合理的な借入費用は、資本的支出として当該資産の原価に計上し、本条例の規定に従い控除する。
企业在生产经营活动中发生的下列利息支出,准予扣除:
企業が生産経営活動において発生した次の利息支出は、控除を認める:
(一)非金融企业向金融企业借款的利息支出、金融企业的各项存款利息支出和同业拆借利息支出、企业经批准发行债券的利息支出;
(一)非金融企業が金融企業から借り入れた場合の利息支出、金融企業の各種預金利息支出及び同業者間借入利息支出、企業が承認を得て発行した債券の利息支出;
(二)非金融企业向非金融企业借款的利息支出,不超过按照金融企业同期同类贷款利率计算的数额的部分。
(二)非金融企業が非金融企業から借り入れた場合の利息支出で、金融企業の同期間同種貸付利率に従い計算した金額を超えない部分。
企业在货币交易中,以及纳税年度终了时将人民币以外的货币性资产、负债按照期末即期人民币汇率中间价折算为人民币时产生的汇兑损失,除已经计入有关资产成本以及与向所有者进行利润分配相关的部分外,准予扣除。
企業が通貨取引において、また納税年度終了時に人民元以外の貨幣性資産・負債を期末の直物人民元仲値で人民元に換算する際に生じた為替差損は、既に関連資産の原価に計上された部分及び所有者への利益分配に関連する部分を除き、損金算入を認める。
企业发生的职工福利费支出,不超过工资薪金总额14%的部分,准予扣除。
企業が支出した従業員福利費は、給与総額の14%を超えない部分について、損金算入を認める。
企业拨缴的工会经费,不超过工资薪金总额2%的部分,准予扣除。
企業が納付した工会経費は、給与総額の2%を超えない部分について、損金算入を認める。
除国务院财政、税务主管部门另有规定外,企业发生的职工教育经费支出,不超过工资薪金总额2.5%的部分,准予扣除;超过部分,准予在以后纳税年度结转扣除。
国務院財政・税務主管部門に別段の定めがある場合を除き、企業が支出した従業員教育訓練費は、給与総額の2.5%を超えない部分について損金算入を認め、超過部分は以後の納税年度に繰り越して損金算入することを認める。
企业发生的与生产经营活动有关的业务招待费支出,按照发生额的60%扣除,但最高不得超过当年销售(营业)收入的5‰。
企業が生産経営活動に関連して支出した交際費は、支出額の60%を損金算入するが、当年の売上高(営業収入)の5‰を上限とする。
企业发生的符合条件的广告费和业务宣传费支出,除国务院财政、税务主管部门另有规定外,不超过当年销售(营业)收入15%的部分,准予扣除;超过部分,准予在以后纳税年度结转扣除。
企業が支出した条件を満たす広告費及び業務宣伝費は、国務院財政・税務主管部門に別段の定めがある場合を除き、当年の売上高(営業収入)の15%を超えない部分について損金算入を認め、超過部分は以後の納税年度に繰り越して損金算入することを認める。
企业依照法律、行政法规有关规定提取的用于环境保护、生态恢复等方面的专项资金,准予扣除。上述专项资金提取后改变用途的,不得扣除。
企業が法律・行政法規の規定に従って積み立てた環境保護、生態回復等のための専項資金は、損金算入を認める。当該専項資金の積立後に用途を変更した場合は、損金算入してはならない。
企业参加财产保险,按照规定缴纳的保险费,准予扣除。
企業が財産保険に加入し、規定に従って納付した保険料は、損金算入を認める。
企业根据生产经营活动的需要租入固定资产支付的租赁费,按照以下方法扣除:
企業が生産経営活動の必要に応じて賃借した固定資産に支払ったリース料は、以下の方法により損金算入する。
(一)以经营租赁方式租入固定资产发生的租赁费支出,按照租赁期限均匀扣除;
(一) オペレーティング・リースにより賃借した固定資産に係るリース料の支出は、リース期間にわたって均等に損金算入する。
(二)以融资租赁方式租入固定资产发生的租赁费支出,按照规定构成融资租入固定资产价值的部分应当提取折旧费用,分期扣除。
(二) ファイナンス・リースにより賃借した固定資産に係るリース料支出のうち、規定によりファイナンス・リースによる固定資産の価額を構成する部分は、減価償却費を計上し、分割して控除しなければならない。
企业发生的合理的劳动保护支出,准予扣除。
企業が支出する合理的な労働保護支出は、控除を認める。
企业之间支付的管理费、企业内营业机构之间支付的租金和特许权使用费,以及非银行企业内营业机构之间支付的利息,不得扣除。
企業間で支払う管理費、企業内の営業機関間で支払う賃借料及び特許権使用料、並びに非銀行企業内の営業機関間で支払う利息は、控除してはならない。
非居民企业在中国境内设立的机构、场所,就其中国境外总机构发生的与该机构、场所生产经营有关的费用,能够提供总机构出具的费用汇集范围、定额、分配依据和方法等证明文件,并合理分摊的,准予扣除。
非居住者が中国国内に設立した機構・場所が、その中国国外の本店が当該機構・場所の生産経営に関連して発生した費用について、本店が発行する費用の集計範囲、定額、配賦の根拠及び方法等の証明書類を提供し、かつ合理的に配賦する場合には、控除を認める。
企业所得税法第九条所称公益性捐赠,是指企业通过公益性社会组织或者县级以上人民政府及其部门,用于符合法律规定的慈善活动、公益事业的捐赠。
企業所得税法第九条にいう公益性寄付とは、企業が公益性社会組織又は県級以上の人民政府及びその部門を通じて、法律の規定に適合する慈善活動、公益事業のために行う寄付をいう。
本条例第五十一条所称公益性社会组织,是指同时符合下列条件的慈善组织以及其他社会组织:
本条例第五十一条にいう公益性社会組織とは、次の条件をすべて満たす慈善組織その他の社会組織をいう。
(一)依法登记,具有法人资格;
(一) 法により登記され、法人格を有すること。
(二)以发展公益事业为宗旨,且不以营利为目的;
(二) 公益事業の発展を目的とし、かつ営利を目的としないこと。
(三)全部资产及其增值为该法人所有;
(三) すべての資産及びその増加分が当該法人の所有に属すること。
(四)收益和营运结余主要用于符合该法人设立目的的事业;
(四) 収益及び運営剰余金が主として当該法人の設立目的に合致する事業に使用されること。
(五)终止后的剩余财产不归属任何个人或者营利组织;
(五) 終了後の残余財産は、いかなる個人または営利組織にも帰属しないこと。
(六)不经营与其设立目的无关的业务;
(六) 設立目的と無関係な業務を経営しないこと。
(七)有健全的财务会计制度;
(七) 健全な財務会計制度を有すること。
(八)捐赠者不以任何形式参与该法人财产的分配;
(八) 寄付者は、いかなる形式においても当該法人の財産の分配に参加しないこと。
(九)国务院财政、税务主管部门会同国务院民政部门等登记管理部门规定的其他条件。
(九) 国務院財政・税務主管部門が国務院民政部門等の登記管理部門と共同で規定するその他の条件。
企业当年发生以及以前年度结转的公益性捐赠支出,不超过年度利润总额12%的部分,准予扣除。
企業が当年に発生した公益性寄附支出及び前年度から繰り越されたもののうち、年度利益総額の12%を超えない部分は、損金算入を認める。
年度利润总额,是指企业依照国家统一会计制度的规定计算的年度会计利润。
年度利益総額とは、企業が国の統一的な会計制度の規定に従って計算した年度の会計上の利益をいう。
企业所得税法第十条第(六)项所称赞助支出,是指企业发生的与生产经营活动无关的各种非广告性质支出。
企業所得税法第十条第(六)号にいう贊助支出とは、企業が生産経営活動と無関係に発生した各種の非広告性質の支出をいう。
企业所得税法第十条第(七)项所称未经核定的准备金支出,是指不符合国务院财政、税务主管部门规定的各项资产减值准备、风险准备等准备金支出。
企業所得税法第十条第(七)号にいう未核定の準備金支出とは、国務院財政・税務主管部門の規定に適合しない各種の資産減損準備、リスク準備等の準備金支出をいう。
第四节 资产的税务处理
第四節 資産の税務処理
企业的各项资产,包括固定资产、生物资产、无形资产、长期待摊费用、投资资产、存货等,以历史成本为计税基础。
企業の各資産(固定資産、生物資産、無形資産、長期前払費用、投資資産、棚卸資産等を含む)は、歴史的原価を課税基礎とする。
前款所称历史成本,是指企业取得该项资产时实际发生的支出。
前項にいう歴史的原価とは、企業が当該資産を取得した際に実際に発生した支出をいう。
企业持有各项资产期间资产增值或者减值,除国务院财政、税务主管部门规定可以确认损益外,不得调整该资产的计税基础。
企業が各資産を保有する期間中に資産の増価又は減価が生じた場合、国務院の財政・税務主管部門が損益の認識を認める規定がある場合を除き、当該資産の課税基礎を調整してはならない。
企业所得税法第十一条所称固定资产,是指企业为生产产品、提供劳务、出租或者经营管理而持有的、使用时间超过12个月的非货币性资产,包括房屋、建筑物、机器、机械、运输工具以及其他与生产经营活动有关的设备、器具、工具等。
企業所得税法第十一条にいう固定資産とは、企業が製品の生産、役務の提供、賃貸又は経営管理のために保有し、使用期間が12か月を超える非貨幣性資産をいい、家屋、建物、機械、設備、運搬具その他生産経営活動に関連する設備、器具、工具等を含む。
固定资产按照以下方法确定计税基础:
固定資産は、以下の方法に従い課税基礎を確定する。
(一)外购的固定资产,以购买价款和支付的相关税费以及直接归属于使该资产达到预定用途发生的其他支出为计税基础;
(一)外部購入の固定資産は、購入代価及び支払った関連税費並びに当該資産を所定の用途に供するために直接帰属するその他の支出を課税基礎とする。
(二)自行建造的固定资产,以竣工结算前发生的支出为计税基础;
(二)自己建設の固定資産は、竣工決算前に発生した支出を課税基礎とする。
(三)融资租入的固定资产,以租赁合同约定的付款总额和承租人在签订租赁合同过程中发生的相关费用为计税基础,租赁合同未约定付款总额的,以该资产的公允价值和承租人在签订租赁合同过程中发生的相关费用为计税基础;
(三)融資リースにより取得した固定資産は、リース契約に約定された支払総額及び借手がリース契約締結過程で発生した関連費用を課税基礎とする。リース契約に支払総額の約定がない場合は、当該資産の公正価値及び借手がリース契約締結過程で発生した関連費用を課税基礎とする。
(四)盘盈的固定资产,以同类固定资产的重置完全价值为计税基础;
(四)棚卸により発見された固定資産は、同種固定資産の再調達完全価値を課税基礎とする。
(五)通过捐赠、投资、非货币性资产交换、债务重组等方式取得的固定资产,以该资产的公允价值和支付的相关税费为计税基础;
(五)寄贈、投資、非貨幣性資産交換、債務再編等の方法により取得した固定資産は、当該資産の公正価値及び支払った関連税費を課税基礎とする。
(六)改建的固定资产,除企业所得税法第十三条第(一)项和第(二)项规定的支出外,以改建过程中发生的改建支出增加计税基础。
(六) 改築した固定資産については、企業所得税法第13条第1号及び第2号に規定する支出を除き、改築過程で発生した改築支出をもって課税基礎を増加させる。
固定资产按照直线法计算的折旧,准予扣除。
固定資産は、定額法により計算した減価償却費を控除することが認められる。
企业应当自固定资产投入使用月份的次月起计算折旧;停止使用的固定资产,应当自停止使用月份的次月起停止计算折旧。
企業は、固定資産を使用開始した月の翌月から減価償却を計算しなければならない。使用を停止した固定資産については、使用停止月の翌月から減価償却の計算を停止しなければならない。
企业应当根据固定资产的性质和使用情况,合理确定固定资产的预计净残值。固定资产的预计净残值一经确定,不得变更。
企業は、固定資産の性質及び使用状況に応じて、固定資産の見積残存価額を合理的に決定しなければならない。固定資産の見積残存価額は、一旦決定したら変更してはならない。
除国务院财政、税务主管部门另有规定外,固定资产计算折旧的最低年限如下:
国務院の財政・税務主管部門に別段の定めがある場合を除き、固定資産の減価償却の最低年数は次のとおりとする。
(一)房屋、建筑物,为20年;
(一) 家屋、建物は20年。
(二)飞机、火车、轮船、机器、机械和其他生产设备,为10年;
(二) 航空機、鉄道車両、船舶、機械及びその他の生産設備は10年。
(三)与生产经营活动有关的器具、工具、家具等,为5年;
(三) 生産経営活動に関連する器具、工具、家具等は5年。
(四)飞机、火车、轮船以外的运输工具,为4年;
(四) 航空機、鉄道車両、船舶以外の運送用具は4年。
(五)电子设备,为3年。
(五) 電子機器は3年。
从事开采石油、天然气等矿产资源的企业,在开始商业性生产前发生的费用和有关固定资产的折耗、折旧方法,由国务院财政、税务主管部门另行规定。
石油、天然ガス等の鉱産資源の採掘を行う企業は、商業的生産開始前に発生した費用及び関連する固定資産の耗竭・減価償却方法について、国務院財政・税務主管部門が別途規定する。
生产性生物资产按照以下方法确定计税基础:
生産性生物資産は、以下の方法により計税基礎を確定する。
(一)外购的生产性生物资产,以购买价款和支付的相关税费为计税基础;
(一) 外部購入した生産性生物資産は、購入代価及び支払った関連税費を計税基礎とする。
(二)通过捐赠、投资、非货币性资产交换、债务重组等方式取得的生产性生物资产,以该资产的公允价值和支付的相关税费为计税基础。
(二) 寄贈、投資、非貨幣性資産交換、債務再編等の方法により取得した生産性生物資産は、当該資産の時価及び支払った関連税費を計税基礎とする。
前款所称生产性生物资产,是指企业为生产农产品、提供劳务或者出租等而持有的生物资产,包括经济林、薪炭林、产畜和役畜等。
前項でいう生産性生物資産とは、企業が農産物の生産、役務の提供又は賃貸等のために保有する生物資産をいい、経済林、薪炭林、産畜及び役畜等を含む。
生产性生物资产按照直线法计算的折旧,准予扣除。
生産性生物資産について定額法により計算した減価償却費は、損金算入を認める。
企业应当自生产性生物资产投入使用月份的次月起计算折旧;停止使用的生产性生物资产,应当自停止使用月份的次月起停止计算折旧。
企業は、生産性生物資産を使用開始した月の翌月から減価償却を計算する。使用を停止した生産性生物資産は、使用停止月の翌月から減価償却の計算を停止する。
企业应当根据生产性生物资产的性质和使用情况,合理确定生产性生物资产的预计净残值。生产性生物资产的预计净残值一经确定,不得变更。
企業は、生産性生物資産の性質及び使用状況に基づき、生産性生物資産の予定純残存価額を合理的に確定しなければならない。生産性生物資産の予定純残存価額は、一旦確定したら変更してはならない。
生产性生物资产计算折旧的最低年限如下:
生産性生物資産の減価償却計算の最低年数は、以下のとおりとする。
(一)林木类生产性生物资产,为10年;
(一) 林木類の生産性生物資産は、10年とする。
(二)畜类生产性生物资产,为3年。
(二)畜類生産性生物資産は、3年とする。
企业所得税法第十二条所称无形资产,是指企业为生产产品、提供劳务、出租或者经营管理而持有的、没有实物形态的非货币性长期资产,包括专利权、商标权、著作权、土地使用权、非专利技术、商誉等。
企業所得税法第十二条にいう無形資産とは、企業が製品の生産、役務の提供、賃貸又は経営管理のために保有する、実体のない非貨幣性の長期資産をいい、特許権、商標権、著作権、土地使用権、非特許技術、商誉等を含む。
无形资产按照以下方法确定计税基础:
無形資産は、以下の方法により計税基礎を確定する。
(一)外购的无形资产,以购买价款和支付的相关税费以及直接归属于使该资产达到预定用途发生的其他支出为计税基础;
(一)外部から購入した無形資産は、購入代価及び支払った関連税費並びに当該資産を所定の用途に供するために直接帰属するその他の支出を計税基礎とする。
(二)自行开发的无形资产,以开发过程中该资产符合资本化条件后至达到预定用途前发生的支出为计税基础;
(二)自社開発の無形資産は、開発過程において当該資産が資本化条件を満たした後、所定の用途に供するまでに発生した支出を計税基礎とする。
(三)通过捐赠、投资、非货币性资产交换、债务重组等方式取得的无形资产,以该资产的公允价值和支付的相关税费为计税基础。
(三)寄付、投資、非貨幣性資産交換、債務再編等の方法により取得した無形資産は、当該資産の公正価値及び支払った関連税費を計税基礎とする。
无形资产按照直线法计算的摊销费用,准予扣除。
無形資産について定額法により計算した償却費は、控除を認める。
无形资产的摊销年限不得低于10年。
無形資産の償却年数は10年を下回ってはならない。
作为投资或者受让的无形资产,有关法律规定或者合同约定了使用年限的,可以按照规定或者约定的使用年限分期摊销。
投資又は譲受により取得した無形資産について、関連法律の規定又は契約により使用年数が定められている場合には、その規定又は約定に従い使用年数にわたって分割償却することができる。
外购商誉的支出,在企业整体转让或者清算时,准予扣除。
外部から購入した商誉の支出は、企業全体の譲渡又は清算の際に控除を認める。
企业所得税法第十三条第(一)项和第(二)项所称固定资产的改建支出,是指改变房屋或者建筑物结构、延长使用年限等发生的支出。
企業所得税法第十三条第(一)項及び第(二)項にいう固定資産の改修支出とは、建物又は構築物の構造を変更し、又は使用年数を延長する等のために生じた支出をいう。
企业所得税法第十三条第(一)项规定的支出,按照固定资产预计尚可使用年限分期摊销;第(二)项规定的支出,按照合同约定的剩余租赁期限分期摊销。
企業所得税法第十三条第(一)項に規定する支出は、固定資産の見積残存使用年数にわたり分割して償却する。第(二)項に規定する支出は、契約で定めた残存リース期間にわたり分割して償却する。
改建的固定资产延长使用年限的,除企业所得税法第十三条第(一)项和第(二)项规定外,应当适当延长折旧年限。
改修により固定資産の使用年数が延長された場合、企業所得税法第十三条第(一)項及び第(二)項に規定する場合を除き、減価償却年数を適切に延長しなければならない。
企业所得税法第十三条第(三)项所称固定资产的大修理支出,是指同时符合下列条件的支出:
企業所得税法第十三条第(三)項にいう固定資産の大修理支出とは、次の条件をすべて満たす支出をいう。
(一)修理支出达到取得固定资产时的计税基础50%以上;
(一) 修理支出が固定資産取得時の課税標準の50%以上に達すること。
(二)修理后固定资产的使用年限延长2年以上。
(二) 修理後の固定資産の使用年数が2年以上延長されること。
企业所得税法第十三条第(三)项规定的支出,按照固定资产尚可使用年限分期摊销。
企業所得税法第十三条第(三)項に規定する支出は、固定資産の残存使用年数にわたり分割して償却する。
企业所得税法第十三条第(四)项所称其他应当作为长期待摊费用的支出,自支出发生月份的次月起,分期摊销,摊销年限不得低于3年。
企業所得税法第十三条第(四)項にいうその他長期前払費用として処理すべき支出は、支出が発生した月の翌月から分割して償却し、償却期間は3年を下回ってはならない。
企业所得税法第十四条所称投资资产,是指企业对外进行权益性投资和债权性投资形成的资产。
企業所得税法第十四条にいう投資資産とは、企業が外部に対して行う持分投資及び債権投資により形成された資産をいう。
企业在转让或者处置投资资产时,投资资产的成本,准予扣除。
企業が投資資産を譲渡又は処分する場合、投資資産の原価は控除することが認められる。
投资资产按照以下方法确定成本:
投資資産は以下の方法で原価を決定する。
(一)通过支付现金方式取得的投资资产,以购买价款为成本;
(一)現金による支払いで取得した投資資産は、購入代価を原価とする。
(二)通过支付现金以外的方式取得的投资资产,以该资产的公允价值和支付的相关税费为成本。
(二)現金以外の方法で取得した投資資産は、当該資産の公正価値及び支払った関連税費を原価とする。
企业所得税法第十五条所称存货,是指企业持有以备出售的产品或者商品、处在生产过程中的在产品、在生产或者提供劳务过程中耗用的材料和物料等。
企業所得税法第十五条にいう棚卸資産とは、企業が保有する販売予定の製品又は商品、生産過程にある仕掛品、生産又は役務提供過程で消費される材料及び物料等をいう。
存货按照以下方法确定成本:
棚卸資産は以下の方法で原価を決定する。
(一)通过支付现金方式取得的存货,以购买价款和支付的相关税费为成本;
(一)現金による支払いで取得した棚卸資産は、購入代価及び支払った関連税費を原価とする。
(二)通过支付现金以外的方式取得的存货,以该存货的公允价值和支付的相关税费为成本;
(二)現金以外の方法で取得した棚卸資産は、当該棚卸資産の公正価値及び支払った関連税費を原価とする。
(三)生产性生物资产收获的农产品,以产出或者采收过程中发生的材料费、人工费和分摊的间接费用等必要支出为成本。
(三)生産性生物資産から収穫した農産物は、産出又は収穫過程で発生した材料費、人件費及び配賦された間接費等の必要支出を原価とする。
企业使用或者销售的存货的成本计算方法,可以在先进先出法、加权平均法、个别计价法中选用一种。计价方法一经选用,不得随意变更。
企業が使用又は販売する棚卸資産の原価計算方法は、先入先出法、加重平均法、個別計価法のうちから一つを選択することができる。計価方法は一旦選択したら、随意に変更してはならない。
企业所得税法第十六条所称资产的净值和第十九条所称财产净值,是指有关资产、财产的计税基础减除已经按照规定扣除的折旧、折耗、摊销、准备金等后的余额。
企業所得税法第十六条にいう資産の正味価額及び第十九条にいう財産の正味価額とは、関連資産又は財産の税務基準額から、既に規定に従って控除された減価償却費、耗竭費、償却費、準備金等を差し引いた残額をいう。
除国务院财政、税务主管部门另有规定外,企业在重组过程中,应当在交易发生时确认有关资产的转让所得或者损失,相关资产应当按照交易价格重新确定计税基础。
国務院の財政・税務主管部門が別途規定する場合を除き、企業は再編過程において、取引発生時に関連資産の譲渡所得または損失を認識し、関連資産は取引価格に基づき新たに課税ベースを確定しなければならない。
应 纳 税 额
納付すべき税額
企业所得税法第二十二条规定的应纳税额的计算公式为:
企業所得税法第二十二条に規定する納付すべき税額の計算式は次のとおりとする。
应纳税额=应纳税所得额×适用税率-减免税额-抵免税额
納付すべき税額=課税所得×適用税率-減免税額-控除税額
公式中的减免税额和抵免税额,是指依照企业所得税法和国务院的税收优惠规定减征、免征和抵免的应纳税额。
算式における減免税額及び控除税額とは、企業所得税法及び国務院の税収優遇規定に従い減免及び控除される納付すべき税額をいう。
企业所得税法第二十三条所称已在境外缴纳的所得税税额,是指企业来源于中国境外的所得依照中国境外税收法律以及相关规定应当缴纳并已经实际缴纳的企业所得税性质的税款。
企業所得税法第二十三条にいう「既に国外で納付した所得税額」とは、企業が中国国外の源泉から得た所得につき、中国国外の税法及び関連規定に従い納付すべきであり、かつ実際に納付した企業所得税性質の税金をいう。
企业所得税法第二十三条所称抵免限额,是指企业来源于中国境外的所得,依照企业所得税法和本条例的规定计算的应纳税额。除国务院财政、税务主管部门另有规定外,该抵免限额应当分国(地区)不分项计算,计算公式如下:
企業所得税法第二十三条にいう「控除限度額」とは、企業が中国国外の源泉から得た所得につき、企業所得税法及び本条例の規定に従い計算した納付すべき税額をいう。国務院の財政・税務主管部門が別途規定する場合を除き、当該控除限度額は国(地域)別に項目を区分せずに計算し、計算式は次のとおりとする。
抵免限额=中国境内、境外所得依照企业所得税法和本条例的规定计算的应纳税总额×来源于某国(地区)的应纳税所得额÷中国境内、境外应纳税所得总额
控除限度額=中国国内及び国外所得につき企業所得税法及び本条例の規定に従い計算した納付税額総額×特定国(地域)の課税所得額÷中国国内及び国外の課税所得総額
企业所得税法第二十三条所称5个年度,是指从企业取得的来源于中国境外的所得,已经在中国境外缴纳的企业所得税性质的税额超过抵免限额的当年的次年起连续5个纳税年度。
企業所得税法第二十三条にいう「5年度」とは、企業が中国国外の源泉から得た所得につき、既に中国国外で納付した企業所得税性質の税金が控除限度額を超えた年の翌年から連続する5納税年度をいう。
企业所得税法第二十四条所称直接控制,是指居民企业直接持有外国企业20%以上股份。
企業所得税法第二十四条にいう「直接支配」とは、居住者企業が外国企業の株式の20%以上を直接保有することをいう。
企业所得税法第二十四条所称间接控制,是指居民企业以间接持股方式持有外国企业20%以上股份,具体认定办法由国务院财政、税务主管部门另行制定。
企業所得税法第24条にいう間接支配とは、居民企業が間接出資の方法で外国企業の20%以上の株式を保有することをいい、具体的な認定方法は国務院の財政・税務主管部門が別途定める。
企业依照企业所得税法第二十三条、第二十四条的规定抵免企业所得税税额时,应当提供中国境外税务机关出具的税款所属年度的有关纳税凭证。
企業が企業所得税法第23条、第24条の規定に従い企業所得税額を控除する場合、中国国外の税務機関が発行した課税年度の関連納税証明書を提供しなければならない。
税 收 优 惠
税 収 優 遇
企业所得税法第二十六条第(一)项所称国债利息收入,是指企业持有国务院财政部门发行的国债取得的利息收入。
企業所得税法第26条第1号にいう国債利息収入とは、企業が国務院財政部門が発行した国債を保有して取得した利息収入をいう。
企业所得税法第二十六条第(二)项所称符合条件的居民企业之间的股息、红利等权益性投资收益,是指居民企业直接投资于其他居民企业取得的投资收益。企业所得税法第二十六条第(二)项和第(三)项所称股息、红利等权益性投资收益,不包括连续持有居民企业公开发行并上市流通的股票不足12个月取得的投资收益。
企業所得税法第26条第2号にいう適格な居民企業間の配当、红利等の権益性投資収益とは、居民企業が他の居民企業に直接投資して取得した投資収益をいう。企業所得税法第26条第2号及び第3号にいう配当、红利等の権益性投資収益には、居民企業が公募発行され上場流通している株式を連続して12ヶ月未満保有して取得した投資収益は含まれない。
企业所得税法第二十六条第(四)项所称符合条件的非营利组织,是指同时符合下列条件的组织:
企業所得税法第26条第4号にいう適格な非営利組織とは、次のすべての条件を同時に満たす組織をいう:
(一)依法履行非营利组织登记手续;
(一)法律に従い非営利組織の登記手続きを履行していること;
(二)从事公益性或者非营利性活动;
(二)公益的又は非営利的活動に従事していること;
(三)取得的收入除用于与该组织有关的、合理的支出外,全部用于登记核定或者章程规定的公益性或者非营利性事业;
(三)取得した収入は、当該組織に関連する合理的な支出に充てるほか、すべて登記又は定款で定める公益的又は非営利的事業に充てられていること;
(四)财产及其孳息不用于分配;
(四)財産及びその果実が分配に充てられないこと;
(五)按照登记核定或者章程规定,该组织注销后的剩余财产用于公益性或者非营利性目的,或者由登记管理机关转赠给与该组织性质、宗旨相同的组织,并向社会公告;
(五) 登記の認可または定款の規定に従い、当該組織の解散後の残余財産は公益性または非営利目的に使用され、または登記管理機関によって当該組織と性質・目的が同じ組織に寄付され、社会に公告されること。
(六)投入人对投入该组织的财产不保留或者享有任何财产权利;
(六) 出資者は当該組織に出資した財産について、いかなる財産権も留保または享有しないこと。
(七)工作人员工资福利开支控制在规定的比例内,不变相分配该组织的财产。
(七) 職員の給与・福利厚生費は規定の割合内に抑えられ、当該組織の財産を変相的に分配しないこと。
前款规定的非营利组织的认定管理办法由国务院财政、税务主管部门会同国务院有关部门制定。
前項に規定する非営利組織の認定管理弁法は、国務院の財政・税務主管部門が国務院の関係部門と共同で制定する。
企业所得税法第二十六条第(四)项所称符合条件的非营利组织的收入,不包括非营利组织从事营利性活动取得的收入,但国务院财政、税务主管部门另有规定的除外。
企業所得税法第二十六条第四号にいう「条件を満たす非営利組織の収入」には、非営利組織が営利活動を行って得た収入は含まれない。ただし、国務院の財政・税務主管部門が別途規定する場合は除く。
企业所得税法第二十七条第(一)项规定的企业从事农、林、牧、渔业项目的所得,可以免征、减征企业所得税,是指:
企業所得税法第二十七条第一号に規定する企業が農・林・牧・漁業プロジェクトに従事して得た所得について、企業所得税を免除または減額することができるとは、次のことをいう。
(一)企业从事下列项目的所得,免征企业所得税:
(一) 企業が次のプロジェクトに従事して得た所得は、企業所得税を免除する。
1.蔬菜、谷物、薯类、油料、豆类、棉花、麻类、糖料、水果、坚果的种植;
1. 野菜、穀物、芋類、油料作物、豆類、綿花、麻類、糖料作物、果物、ナッツの栽培。
2.农作物新品种的选育;
2. 農作物の新品種の育成。
3.中药材的种植;
3. 漢方薬材料の栽培。
4.林木的培育和种植;
4.林木の育成及び植栽;
5.牲畜、家禽的饲养;
5.家畜、家禽の飼育;
6.林产品的采集;
6.林産物の採取;
7.灌溉、农产品初加工、兽医、农技推广、农机作业和维修等农、林、牧、渔服务业项目;
7.灌漑、農産物一次加工、獣医、農業技術普及、農業機械作業及び修理等の農業、林業、牧畜業、漁業サービスプロジェクト;
8.远洋捕捞。
8.遠洋漁業。
(二)企业从事下列项目的所得,减半征收企业所得税:
(二)企業が以下のプロジェクトから得た所得については、企業所得税を半額減免する:
1.花卉、茶以及其他饮料作物和香料作物的种植;
1.花卉、茶及びその他の飲料作物並びに香料作物の栽培;
2.海水养殖、内陆养殖。
2.海水養殖、内陸養殖。
企业从事国家限制和禁止发展的项目,不得享受本条规定的企业所得税优惠。
企業が国家が制限又は禁止するプロジェクトに従事する場合、本条に規定する企業所得税の優遇措置を受けることはできない。
企业所得税法第二十七条第(二)项所称国家重点扶持的公共基础设施项目,是指《公共基础设施项目企业所得税优惠目录》规定的港口码头、机场、铁路、公路、城市公共交通、电力、水利等项目。
企業所得税法第二十七条第(二)項にいう国家重点支援公共インフラプロジェクトとは、『公共インフラプロジェクト企業所得税優遇目録』に規定する港湾埠頭、空港、鉄道、道路、都市公共交通、電力、水利等のプロジェクトをいう。
企业从事前款规定的国家重点扶持的公共基础设施项目的投资经营的所得,自项目取得第一笔生产经营收入所属纳税年度起,第一年至第三年免征企业所得税,第四年至第六年减半征收企业所得税。
企業が前項に規定する国家重点支援の公共インフラプロジェクトへの投資運営から得た所得は、プロジェクトが初めての生産経営収入を得た納税年度から、第1年から第3年までは企業所得税を免除し、第4年から第6年までは企業所得税を半減する。
企业承包经营、承包建设和内部自建自用本条规定的项目,不得享受本条规定的企业所得税优惠。
企業が請負経営、請負建設、内部自家建設・自家使用により本条に規定するプロジェクトを行う場合、本条に規定する企業所得税の優遇を受けることはできない。
企业所得税法第二十七条第(三)项所称符合条件的环境保护、节能节水项目,包括公共污水处理、公共垃圾处理、沼气综合开发利用、节能减排技术改造、海水淡化等。项目的具体条件和范围由国务院财政、税务主管部门商国务院有关部门制订,报国务院批准后公布施行。
企業所得税法第二十七条第(三)号にいう条件を満たす環境保護、省エネ節水プロジェクトには、公共下水処理、公共ごみ処理、バイオガス総合開発利用、省エネ排出削減技術改造、海水淡水化等を含む。プロジェクトの具体的な条件と範囲は、国務院財政・税務主管部門が国務院関係部門と協議して制定し、国務院の承認を得て公布・施行する。
企业从事前款规定的符合条件的环境保护、节能节水项目的所得,自项目取得第一笔生产经营收入所属纳税年度起,第一年至第三年免征企业所得税,第四年至第六年减半征收企业所得税。
企業が前項に規定する条件を満たす環境保護、省エネ節水プロジェクトから得た所得は、プロジェクトが初めての生産経営収入を得た納税年度から、第1年から第3年までは企業所得税を免除し、第4年から第6年までは企業所得税を半減する。
依照本条例第八十七条和第八十八条规定享受减免税优惠的项目,在减免税期限内转让的,受让方自受让之日起,可以在剩余期限内享受规定的减免税优惠;减免税期限届满后转让的,受让方不得就该项目重复享受减免税优惠。
本条例第八十七条及び第八十八条に従い減免税優遇を享受するプロジェクトを、減免税期間内に譲渡した場合、譲受人は譲受日から残存期間内に規定の減免税優遇を享受できる。減免税期間満了後に譲渡した場合、譲受人は当該プロジェクトについて重ねて減免税優遇を享受してはならない。
企业所得税法第二十七条第(四)项所称符合条件的技术转让所得免征、减征企业所得税,是指一个纳税年度内,居民企业技术转让所得不超过500万元的部分,免征企业所得税;超过500万元的部分,减半征收企业所得税。
企業所得税法第二十七条第(四)号にいう条件を満たす技術移転所得の企業所得税免除・減額は、一納税年度内において、居住者企業の技術移転所得が500万元以下の部分は企業所得税を免除し、500万元を超える部分は企業所得税を半減することをいう。
非居民企业取得企业所得税法第二十七条第(五)项规定的所得,减按10%的税率征收企业所得税。
非居住者企業が企業所得税法第二十七条第(五)号に規定する所得を得た場合、10%の税率で企業所得税を減額して課税する。
下列所得可以免征企业所得税:
次の所得は企業所得税を免除することができる。
(一)外国政府向中国政府提供贷款取得的利息所得;
(一) 外国政府が中国政府に貸付を行って取得する利子所得
(二)国际金融组织向中国政府和居民企业提供优惠贷款取得的利息所得;
(二) 国際金融機関が中国政府及び居住者企業に優遇貸付を行って取得する利子所得
(三)经国务院批准的其他所得。
(三)国務院の承認を得たその他の所得。
企业所得税法第二十八条第一款所称符合条件的小型微利企业,是指从事国家非限制和禁止行业,并符合下列条件的企业:
企業所得税法第二十八条第一項にいう条件を満たす小型薄利企業とは、国家が制限及び禁止する業種に従事せず、かつ次の条件を満たす企業をいう。
(一)工业企业,年度应纳税所得额不超过30万元,从业人数不超过100人,资产总额不超过3000万元;
(一)工業企業:年度課税所得が30万元を超えず、従業員数が100人を超えず、資産総額が3000万元を超えないこと。
(二)其他企业,年度应纳税所得额不超过30万元,从业人数不超过80人,资产总额不超过1000万元。
(二)その他の企業:年度課税所得が30万元を超えず、従業員数が80人を超えず、資産総額が1000万元を超えないこと。
企业所得税法第二十八条第二款所称国家需要重点扶持的高新技术企业,是指拥有核心自主知识产权,并同时符合下列条件的企业:
企業所得税法第二十八条第二項にいう国家が重点的に支援するハイテク企業とは、核心自主知的財産権を有し、かつ次の条件を同時に満たす企業をいう。
(一)产品(服务)属于《国家重点支持的高新技术领域》规定的范围;
(一)製品(サービス)が『国家重点支援ハイテク分野』に規定する範囲に属すること。
(二)研究开发费用占销售收入的比例不低于规定比例;
(二)研究開発費の売上高に占める割合が規定の割合以上であること。
(三)高新技术产品(服务)收入占企业总收入的比例不低于规定比例;
(三)ハイテク製品(サービス)の収入が企業総収入に占める割合が規定の割合以上であること。
(四)科技人员占企业职工总数的比例不低于规定比例;
(四)科技人員が企業従業員総数に占める割合が規定の割合以上であること。
(五)高新技术企业认定管理办法规定的其他条件。
(五)ハイテク企業認定管理弁法に規定するその他の条件。
《国家重点支持的高新技术领域》和高新技术企业认定管理办法由国务院工业和信息化、科技、财政、税务主管部门商国务院有关部门制订,报国务院批准后公布施行。
「国家重点支援のハイテク分野」及びハイテク企業認定管理弁法は、国務院の工業情報化、科学技術、財政、税務主管部門が国務院の関係部門と協議して制定し、国務院の承認を得て公布・施行する。
企业所得税法第二十九条所称民族自治地方,是指依照《中华人民共和国民族区域自治法》的规定,实行民族区域自治的自治区、自治州、自治县。
企業所得税法第二十九条にいう民族自治地方とは、「中華人民共和国民族区域自治法」の規定に従い、民族区域自治を実施する自治区、自治州、自治県をいう。
对民族自治地方内国家限制和禁止行业的企业,不得减征或者免征企业所得税。
民族自治地方内の国家が制限又は禁止する業種の企業については、企業所得税を減免してはならない。
企业所得税法第三十条第(一)项所称研究开发费用的加计扣除,是指企业为开发新技术、新产品、新工艺发生的研究开发费用,未形成无形资产计入当期损益的,在按照规定据实扣除的基础上,按照研究开发费用的50%加计扣除;形成无形资产的,按照无形资产成本的150%摊销。
企業所得税法第三十条第一号にいう研究開発費の加算控除とは、企業が新技術、新製品、新工法を開発するために発生した研究開発費について、無形資産を形成せずに当期損益に計上した場合は、所定の実額控除に加えて、研究開発費の50%を加算控除し、無形資産を形成した場合は、無形資産の原価の150%で償却することをいう。
企业所得税法第三十条第(二)项所称企业安置残疾人员所支付的工资的加计扣除,是指企业安置残疾人员的,在按照支付给残疾职工工资据实扣除的基础上,按照支付给残疾职工工资的100%加计扣除。残疾人员的范围适用《中华人民共和国残疾人保障法》的有关规定。
企業所得税法第三十条第二号にいう企業が障害者を雇用するために支払った賃金の加算控除とは、企業が障害者を雇用する場合、障害者職員に支払った賃金を実額控除するほか、当該賃金の100%を加算控除することをいう。障害者の範囲は、「中華人民共和国障害者保障法」の関連規定を適用する。
企业所得税法第三十条第(二)项所称企业安置国家鼓励安置的其他就业人员所支付的工资的加计扣除办法,由国务院另行规定。
企業所得税法第三十条第二号にいう企業が国が雇用を奨励するその他の者を雇用するために支払った賃金の加算控除方法は、国務院が別途定める。
企业所得税法第三十一条所称抵扣应纳税所得额,是指创业投资企业采取股权投资方式投资于未上市的中小高新技术企业2年以上的,可以按照其投资额的70%在股权持有满2年的当年抵扣该创业投资企业的应纳税所得额;当年不足抵扣的,可以在以后纳税年度结转抵扣。
企業所得税法第三十一条にいう課税所得額の控除とは、創業投資企業が株式投資方式により未上場の中小ハイテク企業に2年以上投資した場合、その投資額の70%を、株式保有期間が満2年となった年に当該創業投資企業の課税所得額から控除できることをいう。当年に控除しきれない場合は、以後の納税年度に繰り越して控除できる。
企业所得税法第三十二条所称可以采取缩短折旧年限或者采取加速折旧的方法的固定资产,包括:
企業所得税法第三十二条にいう償却年限の短縮又は加速償却の方法を適用できる固定資産には、以下が含まれる。
(一)由于技术进步,产品更新换代较快的固定资产;
(一)技術進歩により製品の更新が速い固定資産
(二)常年处于强震动、高腐蚀状态的固定资产。
(二)常に強い振動や高腐食状態にある固定資産
采取缩短折旧年限方法的,最低折旧年限不得低于本条例第六十条规定折旧年限的60%;采取加速折旧方法的,可以采取双倍余额递减法或者年数总和法。
減価償却期間を短縮する方法を採用する場合、最低減価償却期間は本条例第60条に規定する減価償却期間の60%を下回ってはならない。加速償却方法を採用する場合、倍額定率法又は年数合計法を採用することができる。
企业所得税法第三十三条所称减计收入,是指企业以《资源综合利用企业所得税优惠目录》规定的资源作为主要原材料,生产国家非限制和禁止并符合国家和行业相关标准的产品取得的收入,减按90%计入收入总额。
企業所得税法第33条にいう減収計上とは、企業が「資源総合利用企業所得税優遇目録」に規定する資源を主要原材料として、国家が制限及び禁止しておらず、かつ国家及び業界の関連基準に適合する製品を生産して得た収入について、その90%を収入総額に計上することをいう。
前款所称原材料占生产产品材料的比例不得低于《资源综合利用企业所得税优惠目录》规定的标准。
前項にいう原材料が生産製品材料に占める割合は、「資源総合利用企業所得税優遇目録」に規定する基準を下回ってはならない。
企业所得税法第三十四条所称税额抵免,是指企业购置并实际使用《环境保护专用设备企业所得税优惠目录》、《节能节水专用设备企业所得税优惠目录》和《安全生产专用设备企业所得税优惠目录》规定的环境保护、节能节水、安全生产等专用设备的,该专用设备的投资额的10%可以从企业当年的应纳税额中抵免;当年不足抵免的,可以在以后5个纳税年度结转抵免。
企業所得税法第34条にいう税額控除とは、企業が「環境保護専用設備企業所得税優遇目録」、「省エネ節水専用設備企業所得税優遇目録」及び「安全生産専用設備企業所得税優遇目録」に規定する環境保護、省エネ節水、安全生産等の専用設備を購入し、かつ実際に使用する場合、当該専用設備の投資額の10%を企業の当年の应纳税額から控除することができることをいう。当年に控除しきれない場合は、以後5納税年度にわたって繰り越して控除することができる。
享受前款规定的企业所得税优惠的企业,应当实际购置并自身实际投入使用前款规定的专用设备;企业购置上述专用设备在5年内转让、出租的,应当停止享受企业所得税优惠,并补缴已经抵免的企业所得税税款。
前項に規定する企業所得税の優遇を受ける企業は、実際に購入し、かつ自ら実際に前項に規定する専用設備を使用しなければならない。企業が上記専用設備を購入後5年以内に譲渡又は賃貸した場合は、企業所得税の優遇を停止し、既に控除した企業所得税額を追納しなければならない。
本章第八十七条、第九十九条、第一百条规定的企业所得税优惠目录,由国务院财政、税务主管部门商国务院有关部门制订,报国务院批准后公布施行。
本章第87条、第99条、第100条に規定する企業所得税優遇目録は、国務院財政・税務主管部門が国務院関係部門と協議して作成し、国務院の承認を得て公布・施行する。
企业同时从事适用不同企业所得税待遇的项目的,其优惠项目应当单独计算所得,并合理分摊企业的期间费用;没有单独计算的,不得享受企业所得税优惠。
企業が同時に異なる企業所得税の取扱いが適用されるプロジェクトに従事する場合、その優遇プロジェクトは個別に所得を計算し、かつ企業の期間費用を合理的に按分しなければならない。個別に計算しなかった場合は、企業所得税の優遇を受けることができない。
源 泉 扣 缴
源泉徴収
依照企业所得税法对非居民企业应当缴纳的企业所得税实行源泉扣缴的,应当依照企业所得税法第十九条的规定计算应纳税所得额。
企業所得税法に基づき非居住者企業が納付すべき企業所得税について源泉徴収を行う場合は、企業所得税法第19条の規定に従って課税所得額を計算しなければならない。
企业所得税法第十九条所称收入全额,是指非居民企业向支付人收取的全部价款和价外费用。
企業所得税法第19条にいう収入全額とは、非居住者企業が支払者から受け取るすべての代金及び代金以外の費用をいう。
企业所得税法第三十七条所称支付人,是指依照有关法律规定或者合同约定对非居民企业直接负有支付相关款项义务的单位或者个人。
企業所得税法第三十七条にいう支払者とは、関連法律の規定又は契約の約定に基づき、非居住者企業に対して関連する金員の支払いに直接的に義務を負う機関又は個人をいう。
企业所得税法第三十七条所称支付,包括现金支付、汇拨支付、转账支付和权益兑价支付等货币支付和非货币支付。
企業所得税法第三十七条にいう支払には、現金支払、為替支払、振込支払及び権益対価支払等の貨幣支払及び非貨幣支払を含む。
企业所得税法第三十七条所称到期应支付的款项,是指支付人按照权责发生制原则应当计入相关成本、费用的应付款项。
企業所得税法第三十七条にいう期限到来支払金員とは、支払者が発生主義の原則に従い関連する原価、費用に計上すべき未払金をいう。
企业所得税法第三十八条规定的可以指定扣缴义务人的情形,包括:
企業所得税法第三十八条に規定する源泉徴収義務者を指定することができる場合には、次を含む。
(一)预计工程作业或者提供劳务期限不足一个纳税年度,且有证据表明不履行纳税义务的;
(一) 予定される工事作業又は役務提供の期間が一納税年度未満であり、かつ納税義務を履行しない証拠がある場合。
(二)没有办理税务登记或者临时税务登记,且未委托中国境内的代理人履行纳税义务的;
(二) 税務登記又は臨時税務登記を行っておらず、かつ中国国内の代理人に納税義務を委託していない場合。
(三)未按照规定期限办理企业所得税纳税申报或者预缴申报的。
(三) 規定の期限までに企業所得税の納税申告又は予納申告を行っていない場合。
前款规定的扣缴义务人,由县级以上税务机关指定,并同时告知扣缴义务人所扣税款的计算依据、计算方法、扣缴期限和扣缴方式。
前項に規定する源泉徴収義務者は、県級以上の税務機関が指定し、同時に源泉徴収義務者に対し、源泉徴収する税額の計算根拠、計算方法、源泉徴収期限及び源泉徴収方法を告知する。
企业所得税法第三十九条所称所得发生地,是指依照本条例第七条规定的原则确定的所得发生地。在中国境内存在多处所得发生地的,由纳税人选择其中之一申报缴纳企业所得税。
企業所得税法第三十九条にいう所得発生地とは、本条例第七条に規定する原則に従い決定される所得発生地をいう。中国国内に複数の所得発生地が存在する場合、納税者はそのうちの一つを選択して企業所得税を申告納付する。
企业所得税法第三十九条所称该纳税人在中国境内其他收入,是指该纳税人在中国境内取得的其他各种来源的收入。
企業所得税法第三十九条にいう当該納税者の中国国内におけるその他の収入とは、当該納税者が中国国内で取得するその他各種源泉からの収入をいう。
税务机关在追缴该纳税人应纳税款时,应当将追缴理由、追缴数额、缴纳期限和缴纳方式等告知该纳税人。
税務機関は当該納税者の納付すべき税額を追徴する際、追徴理由、追徴額、納付期限および納付方法等を当該納税者に告知しなければならない。
特别纳税调整
特別納税調整
企业所得税法第四十一条所称关联方,是指与企业有下列关联关系之一的企业、其他组织或者个人:
企業所得税法第四十一条にいう関連当事者とは、企業と次の関連関係のいずれかを有する企業、その他の組織または個人をいう。
(一)在资金、经营、购销等方面存在直接或者间接的控制关系;
(一) 資金、経営、販売購入等の面において直接的または間接的な支配関係を有すること。
(二)直接或者间接地同为第三者控制;
(二) 直接的または間接的に同一の第三者によって支配されていること。
(三)在利益上具有相关联的其他关系。
(三) 利益において相互に関連するその他の関係を有すること。
企业所得税法第四十一条所称独立交易原则,是指没有关联关系的交易各方,按照公平成交价格和营业常规进行业务往来遵循的原则。
企業所得税法第四十一条にいう独立企業間原則とは、関連関係のない取引当事者間で、公正な取引価格および通常の営業慣行に従って業務取引を行う際に遵守すべき原則をいう。
企业所得税法第四十一条所称合理方法,包括:
企業所得税法第四十一条にいう合理的な方法には、次のものを含む。
(一)可比非受控价格法,是指按照没有关联关系的交易各方进行相同或者类似业务往来的价格进行定价的方法;
(一) 比較可能非支配価格法とは、関連関係のない取引当事者間で同一または類似の業務取引を行う際の価格に従って価格を決定する方法をいう。
(二)再销售价格法,是指按照从关联方购进商品再销售给没有关联关系的交易方的价格,减除相同或者类似业务的销售毛利进行定价的方法;
(二) 再販売価格法とは、関連当事者から購入した商品を関連関係のない取引当事者に再販売する価格から、同一または類似の業務の販売粗利を控除して価格を決定する方法をいう。
(三)成本加成法,是指按照成本加合理的费用和利润进行定价的方法;
(三) コスト加成法とは、コストに合理的な費用および利益を加算して価格を決定する方法をいう。
(四)交易净利润法,是指按照没有关联关系的交易各方进行相同或者类似业务往来取得的净利润水平确定利润的方法;
(四) 取引純利益法とは、関連性のない取引当事者が同一または類似の取引を行った場合の純利益水準に基づいて利益を決定する方法をいう。
(五)利润分割法,是指将企业与其关联方的合并利润或者亏损在各方之间采用合理标准进行分配的方法;
(五) 利益分割法とは、企業とその関連者の合算利益または損失を、各当事者間で合理的な基準に従って配分する方法をいう。
(六)其他符合独立交易原则的方法。
(六) その他独立企業間原則に適合する方法。
企业可以依照企业所得税法第四十一条第二款的规定,按照独立交易原则与其关联方分摊共同发生的成本,达成成本分摊协议。
企業は、企業所得税法第四十一条第二項の規定に従い、独立企業間原則に基づいてその関連者と共同で発生したコストを分担し、コスト分担契約を締結することができる。
企业与其关联方分摊成本时,应当按照成本与预期收益相配比的原则进行分摊,并在税务机关规定的期限内,按照税务机关的要求报送有关资料。
企業がその関連者とコストを分担する場合、コストと期待収益の対応原則に従って分担し、税務機関が定める期限内に、税務機関の要求に従って関連資料を提出しなければならない。
企业与其关联方分摊成本时违反本条第一款、第二款规定的,其自行分摊的成本不得在计算应纳税所得额时扣除。
企業がその関連者とコストを分担する際に本条第一項、第二項の規定に違反した場合、自ら分担したコストは課税所得の計算上控除してはならない。
企业所得税法第四十二条所称预约定价安排,是指企业就其未来年度关联交易的定价原则和计算方法,向税务机关提出申请,与税务机关按照独立交易原则协商、确认后达成的协议。
企業所得税法第四十二条にいう事前確認とは、企業が将来の年度における関連者間取引の価格設定原則および計算方法について税務機関に申請し、税務機関と独立企業間原則に従って協議し確認した上で合意することをいう。
企业所得税法第四十三条所称相关资料,包括:
企業所得税法第四十三条にいう関連資料には、以下が含まれる。
(一)与关联业务往来有关的价格、费用的制定标准、计算方法和说明等同期资料;
(一) 関連者間取引に関する価格、費用の設定基準、計算方法および説明等の同時資料。
(二)关联业务往来所涉及的财产、财产使用权、劳务等的再销售(转让)价格或者最终销售(转让)价格的相关资料;
(二) 関連者間取引に係る財産、財産使用権、役務等の再販売(譲渡)価格又は最終販売(譲渡)価格に関する資料;
(三)与关联业务调查有关的其他企业应当提供的与被调查企业可比的产品价格、定价方式以及利润水平等资料;
(三) 関連者間取引調査に関連するその他の企業が提供すべき、被調査企業と比較可能な製品価格、価格設定方法及び利益水準等の資料;
(四)其他与关联业务往来有关的资料。
(四) その他関連者間取引に関する資料。
企业所得税法第四十三条所称与关联业务调查有关的其他企业,是指与被调查企业在生产经营内容和方式上相类似的企业。
企業所得税法第43条にいう「関連者間取引調査に関連するその他の企業」とは、被調査企業と生産経営の内容及び方法において類似する企業をいう。
企业应当在税务机关规定的期限内提供与关联业务往来有关的价格、费用的制定标准、计算方法和说明等资料。关联方以及与关联业务调查有关的其他企业应当在税务机关与其约定的期限内提供相关资料。
企業は税務機関が定める期限内に、関連者間取引に係る価格、費用の設定基準、計算方法及び説明等の資料を提供しなければならない。関連者及び関連者間取引調査に関連するその他の企業は、税務機関との約定した期限内に関連資料を提供しなければならない。
税务机关依照企业所得税法第四十四条的规定核定企业的应纳税所得额时,可以采用下列方法:
税務機関は、企業所得税法第44条の規定に従い企業の課税所得を推定する場合、次の方法を用いることができる:
(一)参照同类或者类似企业的利润率水平核定;
(一) 同種又は類似企業の利益率水準を参照して推定する;
(二)按照企业成本加合理的费用和利润的方法核定;
(二) 企業の原価に合理的な費用及び利益を加える方法により推定する;
(三)按照关联企业集团整体利润的合理比例核定;
(三) 関連企業グループ全体の利益の合理的な割合により推定する;
(四)按照其他合理方法核定。
(四) その他合理的な方法により推定する。
企业对税务机关按照前款规定的方法核定的应纳税所得额有异议的,应当提供相关证据,经税务机关认定后,调整核定的应纳税所得额。
企業が税務機関の前項に規定する方法により核定した課税所得に異議がある場合、関連証拠を提供し、税務機関の認定を経て、核定した課税所得を調整する。
企业所得税法第四十五条所称中国居民,是指根据《中华人民共和国个人所得税法》的规定,就其从中国境内、境外取得的所得在中国缴纳个人所得税的个人。
企業所得税法第45条にいう中国居住者とは、『中華人民共和国個人所得税法』の規定に従い、中国国内及び国外から取得した所得について中国で個人所得税を納付する個人をいう。
企业所得税法第四十五条所称控制,包括:
企業所得税法第45条にいう支配には、以下を含む。
(一)居民企业或者中国居民直接或者间接单一持有外国企业10%以上有表决权股份,且由其共同持有该外国企业50%以上股份;
(一) 居住企業又は中国居住者が直接又は間接に単独で外国企業の議決権付株式の10%以上を保有し、かつ共同で当該外国企業の50%以上の株式を保有すること。
(二)居民企业,或者居民企业和中国居民持股比例没有达到第(一)项规定的标准,但在股份、资金、经营、购销等方面对该外国企业构成实质控制。
(二) 居住企業、又は居住企業と中国居住者の株式保有割合が第(一)号に定める基準に達しない場合であっても、株式、資金、経営、購入・販売等の面で当該外国企業に対して実質的な支配を構成すること。
企业所得税法第四十五条所称实际税负明显低于企业所得税法第四条第一款规定税率水平,是指低于企业所得税法第四条第一款规定税率的50%。
企業所得税法第45条にいう実効税率が企業所得税法第4条第1項に規定する税率水準を明らかに下回るとは、企業所得税法第4条第1項に規定する税率の50%未満であることをいう。
企业所得税法第四十六条所称债权性投资,是指企业直接或者间接从关联方获得的,需要偿还本金和支付利息或者需要以其他具有支付利息性质的方式予以补偿的融资。
企業所得税法第46条にいう債権性投資とは、企業が関連者から直接又は間接に取得し、元本の返済及び利息の支払い、又はその他の利息支払い性質を有する方法による補償を要する融資をいう。
企业间接从关联方获得的债权性投资,包括:
企業が関連者から間接に取得する債権性投資には、以下を含む。
(一)关联方通过无关联第三方提供的债权性投资;
(一) 関連者が無関係の第三者を通じて提供する債権性投資。
(二)无关联第三方提供的、由关联方担保且负有连带责任的债权性投资;
(二) 無関係の第三者により提供され、関連者が保証し連帯責任を負う債権性投資。
(三)其他间接从关联方获得的具有负债实质的债权性投资。
(三)その他、間接的に関連者から取得した負債の性質を有する債権性投資。
企业所得税法第四十六条所称权益性投资,是指企业接受的不需要偿还本金和支付利息,投资人对企业净资产拥有所有权的投资。
企業所得税法第46条にいう権益性投資とは、企業が受け入れる元本の返済及び利息の支払いを必要とせず、投資者が企業の純資産に対して所有権を有する投資をいう。
企业所得税法第四十六条所称标准,由国务院财政、税务主管部门另行规定。
企業所得税法第46条にいう基準は、国務院の財政・税務主管部門が別途規定する。
企业所得税法第四十七条所称不具有合理商业目的,是指以减少、免除或者推迟缴纳税款为主要目的。
企業所得税法第47条にいう合理的商業目的を有しないとは、納税額の減少、免除又は繰延べを主要な目的とすることをいう。
税务机关根据税收法律、行政法规的规定,对企业作出特别纳税调整的,应当对补征的税款,自税款所属纳税年度的次年6月1日起至补缴税款之日止的期间,按日加收利息。
税務機関は、税法及び行政法规の規定に基づき、企業に対して特別納税調整を行う場合、追徴する税款について、当該税款の所属する納税年度の翌年6月1日から追徴税款の納付日までの期間、日割りで利息を加算しなければならない。
前款规定加收的利息,不得在计算应纳税所得额时扣除。
前項の規定により加算された利息は、課税所得の計算上控除してはならない。
企业所得税法第四十八条所称利息,应当按照税款所属纳税年度中国人民银行公布的与补税期间同期的人民币贷款基准利率加5个百分点计算。
企業所得税法第48条にいう利息は、税款の所属する納税年度において中国人民銀行が公表した追徴期間と同期間の人民元貸出基準金利に5パーセントポイントを加算して計算しなければならない。
企业依照企业所得税法第四十三条和本条例的规定提供有关资料的,可以只按前款规定的人民币贷款基准利率计算利息。
企業が企業所得税法第43条及び本条例の規定に従い関連資料を提供した場合には、前項の人民元貸出基準金利のみで利息を計算することができる。
企业与其关联方之间的业务往来,不符合独立交易原则,或者企业实施其他不具有合理商业目的安排的,税务机关有权在该业务发生的纳税年度起10年内,进行纳税调整。
企業とその関連者との間の取引が独立企業間原則に合致しない場合、又は企業がその他合理的商業目的を有しない取決めを実施した場合、税務機関は当該取引が発生した納税年度から10年以内に納税調整を行う権限を有する。
征 收 管 理
徴収管理
企业所得税法第五十条所称企业登记注册地,是指企业依照国家有关规定登记注册的住所地。
企業所得税法第50条にいう企業登記登録地とは、企業が国の関連規定に従い登記登録した住所地をいう。
企业汇总计算并缴纳企业所得税时,应当统一核算应纳税所得额,具体办法由国务院财政、税务主管部门另行制定。
企業が連結して企業所得税を計算し納付する場合、課税所得額を統一して計算しなければならず、具体的な方法は国務院の財政・税務主管部門が別途制定する。
企业所得税法第五十一条所称主要机构、场所,应当同时符合下列条件:
企業所得税法第51条にいう主要な機構・場所は、同時に次の条件を満たさなければならない。
(一)对其他各机构、场所的生产经营活动负有监督管理责任;
(一)他の各機構・場所の生産経営活動に対して監督管理責任を負うこと。
(二)设有完整的账簿、凭证,能够准确反映各机构、场所的收入、成本、费用和盈亏情况。
(二)完全な帳簿・証憑を備え、各機構・場所の収入、原価、費用及び損益状況を正確に把握できること。
企业所得税分月或者分季预缴,由税务机关具体核定。
企業所得税の月次又は四半期ごとの予定納税は、税務機関が具体的に核定する。
企业根据企业所得税法第五十四条规定分月或者分季预缴企业所得税时,应当按照月度或者季度的实际利润额预缴;按照月度或者季度的实际利润额预缴有困难的,可以按照上一纳税年度应纳税所得额的月度或者季度平均额预缴,或者按照经税务机关认可的其他方法预缴。预缴方法一经确定,该纳税年度内不得随意变更。
企業が企業所得税法第54条の規定に基づき月次又は四半期ごとに企業所得税を予定納税する場合、月次又は四半期の実際の利益額に従い予定納税しなければならない。月次又は四半期の実際の利益額による予定納税が困難な場合、前課税年度の課税所得額の月次又は四半期平均額により予定納税し、又は税務機関が認めるその他の方法により予定納税することができる。予定納税方法は一度確定すれば、当該課税年度内に勝手に変更してはならない。
企业在纳税年度内无论盈利或者亏损,都应当依照企业所得税法第五十四条规定的期限,向税务机关报送预缴企业所得税纳税申报表、年度企业所得税纳税申报表、财务会计报告和税务机关规定应当报送的其他有关资料。
企業は課税年度内に利益があるか損失があるかを問わず、企業所得税法第54条に定める期限に従い、税務機関に予定納税申告書、年度企業所得税納税申告書、財務会計報告及び税務機関が規定するその他の関連資料を提出しなければならない。
企业所得以人民币以外的货币计算的,预缴企业所得税时,应当按照月度或者季度最后一日的人民币汇率中间价,折合成人民币计算应纳税所得额。年度终了汇算清缴时,对已经按照月度或者季度预缴税款的,不再重新折合计算,只就该纳税年度内未缴纳企业所得税的部分,按照纳税年度最后一日的人民币汇率中间价,折合成人民币计算应纳税所得额。
企業所得が人民元以外の通貨で計算される場合、企業所得税を予定納税するときは、月次又は四半期の最終日の人民元為替中間レートにより、人民元に換算して課税所得額を計算する。年度末の確定申告時に、既に月次又は四半期ごとに予定納税した部分については再換算せず、当該課税年度内に未納の企業所得税部分についてのみ、課税年度最終日の人民元為替中間レートにより人民元に換算して課税所得額を計算する。
经税务机关检查确认,企业少计或者多计前款规定的所得的,应当按照检查确认补税或者退税时的上一个月最后一日的人民币汇率中间价,将少计或者多计的所得折合成人民币计算应纳税所得额,再计算应补缴或者应退的税款。
税務機関の検査により、企業が前項に規定する所得を過少又は過大に計上したことが確認された場合、検査確認時に追徴又は還付する月の前月最終日の人民元為替中間レートにより、過少又は過大に計上した所得を人民元に換算して課税所得額を計算し、追徴又は還付すべき税額を計算する。
附 则
附 則
企业所得税法第五十七条第一款所称本法公布前已经批准设立的企业,是指企业所得税法公布前已经完成登记注册的企业。
企業所得税法第五十七条第一項にいう「本法公布前にすでに設立が認可された企業」とは、企業所得税法公布前に登記を完了した企業をいう。
在香港特别行政区、澳门特别行政区和台湾地区成立的企业,参照适用企业所得税法第二条第二款、第三款的有关规定。
香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾地区において設立された企業については、企業所得税法第二条第二項及び第三項の関連規定を準用する。
本条例自2008年1月1日起施行。1991年6月30日国务院发布的《中华人民共和国外商投资企业和外国企业所得税法实施细则》和1994年2月4日财政部发布的《中华人民共和国企业所得税暂行条例实施细则》同时废止。
本条例は2008年1月1日から施行する。1991年6月30日に国務院が公布した『中華人民共和国外商投資企業及び外国企業所得税法実施細則』及び1994年2月4日に財政部が公布した『中華人民共和国企業所得税暫定条例実施細則』は同時に廃止する。