証券会社の監督管理に関する条例

(2008年4月23日中华人民共和国国务院令第522号公布　根据2014年7月29日《国务院关于修改部分行政法规的决定》修订)

（2008年4月23日 中華人民共和国国務院令第522号公布、2014年7月29日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』に基づき改正）

为了加强对证券公司的监督管理，规范证券公司的行为，防范证券公司的风险，保护客户的合法权益和社会公共利益，促进证券业健康发展，根据《中华人民共和国公司法》(以下简称《公司法》)、《中华人民共和国证券法》(以下简称《证券法》)，制定本条例。

証券会社の監督管理を強化し、証券会社の行為を規範化し、証券会社のリスクを防止し、顧客の合法的権益と社会公共利益を保護し、証券業の健全な発展を促進するため、『中華人民共和国会社法』（以下「会社法」という）及び『中華人民共和国証券法』（以下「証券法」という）に基づき、本条例を制定する。

证券公司应当遵守法律、行政法规和国务院证券监督管理机构的规定，审慎经营，履行对客户的诚信义务。

証券会社は、法律、行政法規及び国務院証券監督管理機構の規定を遵守し、慎重に経営し、顧客に対する誠実義務を履行しなければならない。

证券公司的股东和实际控制人不得滥用权利，占用证券公司或者客户的资产，损害证券公司或者客户的合法权益。

証券会社の株主及び実質的支配者は、権利を濫用し、証券会社又は顧客の資産を占用し、証券会社又は顧客の合法的権益を損なってはならない。

国家鼓励证券公司在有效控制风险的前提下，依法开展经营方式创新、业务或者产品创新、组织创新和激励约束机制创新。

国は、証券会社がリスクを有効にコントロールすることを前提に、法律に従い、経営方式の革新、業務又は製品の革新、組織革新及びインセンティブ・制約メカニズムの革新を展開することを奨励する。

国务院证券监督管理机构、国务院有关部门应当采取有效措施，促进证券公司的创新活动规范、有序进行。

国務院証券監督管理機構及び国務院の関連部門は、証券会社の革新活動が規範的かつ秩序正しく行われるよう、有効な措置を講じなければならない。

证券公司按照国家规定，可以发行、交易、销售证券类金融产品。

証券会社は、国の規定に従い、証券類金融商品を発行、取引、販売することができる。

国务院证券监督管理机构依法履行对证券公司的监督管理职责。国务院证券监督管理机构的派出机构在国务院证券监督管理机构的授权范围内，履行对证券公司的监督管理职责。

国務院証券監督管理機構は、法律に従い証券会社に対する監督管理の職責を履行する。国務院証券監督管理機構の派出機関は、国務院証券監督管理機構の授権範囲内で、証券会社に対する監督管理の職責を履行する。

国务院证券监督管理机构、中国人民银行、国务院其他金融监督管理机构应当建立证券公司监督管理的信息共享机制。

国務院証券監督管理機構、中国人民銀行及び国務院の他の金融監督管理機構は、証券会社の監督管理に関する情報共有メカニズムを構築しなければならない。

国务院证券监督管理机构和地方人民政府应当建立证券公司的有关情况通报机制。

国務院証券監督管理機構と地方人民政府は、証券会社に関する状況の通報メカニズムを構築しなければならない。

设立证券公司，应当具备《公司法》、《证券法》和本条例规定的条件，并经国务院证券监督管理机构批准。

証券会社を設立するには、『会社法』、『証券法』及び本条例に定める条件を備え、かつ国務院証券監督管理機構の承認を得なければならない。

证券公司的股东应当用货币或者证券公司经营必需的非货币财产出资。证券公司股东的非货币财产出资总额不得超过证券公司注册资本的30%。

証券会社の株主は、通貨又は証券会社の経営に必要な非貨幣財産をもって出資しなければならない。証券会社の株主による非貨幣財産の出資総額は、証券会社の登録資本金の30%を超えてはならない。

证券公司股东的出资，应当经具有证券、期货相关业务资格的会计师事务所验资并出具证明；出资中的非货币财产，应当经具有证券相关业务资格的资产评估机构评估。

証券会社の株主の出資は、証券・先物関連業務の資格を有する会計事務所による検証を受け、証明書を発行してもらわなければならない。出資中の非貨幣財産は、証券関連業務の資格を有する資産評価機関による評価を受けなければならない。

在证券公司经营过程中，证券公司的债权人将其债权转为证券公司股权的，不受本条第一款规定的限制。

証券会社の経営過程において、証券会社の債権者がその債権を証券会社の株式に転換する場合、本条第一項の規定の適用を受けない。

有下列情形之一的单位或者个人，不得成为持有证券公司5%以上股权的股东、实际控制人：

次の各号のいずれかに該当する機関又は個人は、証券会社の5%以上の株式を保有する株主、実質支配者となることができない。

(一)因故意犯罪被判处刑罚，刑罚执行完毕未逾3年；

（一）故意犯罪により刑罰に処せられ、刑罰の執行が終了してから3年を経過していない者

(二)净资产低于实收资本的50%，或者或有负债达到净资产的50%；

（二）純資産が払込資本金の50%を下回る場合、又は偶発債務が純資産の50%に達する場合

(三)不能清偿到期债务；

（三）期限の到来した債務を弁済することができない場合

(四)国务院证券监督管理机构认定的其他情形。

(四) 国務院証券監督管理機構が認定するその他の状況。

证券公司的其他股东应当符合国务院证券监督管理机构的相关要求。

証券会社のその他の株主は、国務院証券監督管理機構の関連要求に適合しなければならない。

证券公司应当有3名以上在证券业担任高级管理人员满2年的高级管理人员。

証券会社は、証券業界において高級管理職を2年以上務めた高級管理職を3名以上有しなければならない。

证券公司设立时，其业务范围应当与其财务状况、内部控制制度、合规制度和人力资源状况相适应；证券公司在经营过程中，经其申请，国务院证券监督管理机构可以根据其财务状况、内部控制水平、合规程度、高级管理人员业务管理能力、专业人员数量，对其业务范围进行调整。

証券会社の設立時、その業務範囲は財務状況、内部統制制度、コンプライアンス制度及び人的資源状況に適合しなければならない。証券会社は経営過程において、申請により、国務院証券監督管理機構はその財務状況、内部統制水準、コンプライアンス程度、高級管理職の業務管理能力、専門家の人数に基づき、その業務範囲を調整することができる。

证券公司增加注册资本且股权结构发生重大调整，减少注册资本，变更业务范围或者公司章程中的重要条款，合并、分立，设立、收购或者撤销境内分支机构，在境外设立、收购、参股证券经营机构，应当经国务院证券监督管理机构批准。

証券会社が登録資本を増加し、かつ株式構造に重大な調整が生じる場合、登録資本を減少する場合、業務範囲又は定款の重要条項を変更する場合、合併、分割を行う場合、国内の支店を設置、買収又は廃止する場合、海外に証券経営機構を設置、買収又は出資する場合、国務院証券監督管理機構の承認を得なければならない。

前款所称公司章程中的重要条款，是指规定下列事项的条款：

前項にいう定款の重要条項とは、次の事項を規定する条項をいう。

(一)证券公司的名称、住所；

(一) 証券会社の名称、住所。

(二)证券公司的组织机构及其产生办法、职权、议事规则；

(二) 証券会社の組織機構及びその生成方法、職権、議事規則。

(三)证券公司对外投资、对外提供担保的类型、金额和内部审批程序；

(三) 証券会社の対外投資、対外保証の種類、金額及び内部審査手続き。

(四)证券公司的解散事由与清算办法；

(四) 証券会社の解散事由及び清算方法。

(五)国务院证券监督管理机构要求证券公司章程规定的其他事项。

（五）国務院証券監督管理機構が証券会社の定款に規定することを求めるその他の事項。

本条第一款所称证券公司分支机构，是指从事业务经营活动的分公司、证券营业部等证券公司下属的非法人单位。

本条第一項にいう証券会社の支店とは、業務経営活動に従事する支社、証券営業部等の証券会社に属する非法人単位をいう。

任何单位或者个人有下列情形之一的，应当事先告知证券公司，由证券公司报国务院证券监督管理机构批准：

次の各号のいずれかに該当する場合、当該単位又は個人は事前に証券会社に通知し、証券会社が国務院証券監督管理機構に報告して承認を受けなければならない。

(一)认购或者受让证券公司的股权后，其持股比例达到证券公司注册资本的5%；

（一）証券会社の株式を引受け又は譲り受け、その持株比率が証券会社の登録資本金の5％に達した場合。

(二)以持有证券公司股东的股权或者其他方式，实际控制证券公司5%以上的股权。

（二）証券会社の株主の株式を保有する方法その他の方法により、証券会社の5％以上の株式を実質的に支配する場合。

未经国务院证券监督管理机构批准，任何单位或者个人不得委托他人或者接受他人委托持有或者管理证券公司的股权。证券公司的股东不得违反国家规定，约定不按照出资比例行使表决权。

国務院証券監督管理機構の承認を得ずに、いかなる単位又は個人も、他人に委託し又は他人の委託を受けて証券会社の株式を保有し又は管理してはならない。証券会社の株主は、国家の規定に違反して、出資比率に従わない議決権の行使を約定してはならない。

证券公司合并、分立的，涉及客户权益的重大资产转让应当经具有证券相关业务资格的资产评估机构评估。

証券会社が合併又は分割を行う場合、顧客の権益に係る重要な資産の譲渡は、証券関連業務資格を有する資産評価機関による評価を受けなければならない。

证券公司停业、解散或者破产的，应当经国务院证券监督管理机构批准，并按照有关规定安置客户、处理未了结的业务。

証券会社が営業を停止し、解散し又は破産する場合、国務院証券監督管理機構の承認を得なければならず、かつ関連規定に従い顧客を安置し、未了結の業務を処理しなければならない。

国务院证券监督管理机构应当对下列申请进行审查，并在下列期限内，作出批准或者不予批准的书面决定：

国務院証券監督管理機構は、次の申請を審査し、次の期間内に承認又は不承認の書面による決定を行わなければならない。

(一)对在境内设立证券公司或者在境外设立、收购或者参股证券经营机构的申请，自受理之日起6个月；

（一）国内における証券会社の設立又は国外における証券経営機構の設立、買収若しくは出資の申請については、受理の日から6ヶ月。

(二)对增加注册资本且股权结构发生重大调整，减少注册资本，合并、分立或者要求审查股东、实际控制人资格的申请，自受理之日起3个月；

(二) 増加資本金かつ株式構成に重大な調整が生じる場合、資本金の減少、合併、分割、または株主・実質的支配者の資格審査を求める申請については、受理日から3ヶ月。

(三)对变更业务范围、公司章程中的重要条款或者要求审查高级管理人员任职资格的申请，自受理之日起45个工作日；

(三) 業務範囲、定款の重要条項の変更、または高級管理職の資格審査を求める申請については、受理日から45営業日。

(四)对设立、收购、撤销境内分支机构，或者停业、解散、破产的申请，自受理之日起30个工作日；

(四) 国内支店の設立、買収、廃止、または営業停止、解散、破産の申請については、受理日から30営業日。

(五)对要求审查董事、监事任职资格的申请，自受理之日起20个工作日。

(五) 取締役、監査役の資格審査を求める申請については、受理日から20営業日。

国务院证券监督管理机构审批证券公司及其分支机构的设立申请，应当考虑证券市场发展和公平竞争的需要。

国務院証券監督管理機構は、証券会社及びその支店の設立申請を審査する際、証券市場の発展と公正な競争の必要性を考慮しなければならない。

公司登记机关应当依照法律、行政法规的规定，凭国务院证券监督管理机构的批准文件，办理证券公司及其境内分支机构的设立、变更、注销登记。

会社登記機関は、法律・行政法規に従い、国務院証券監督管理機構の承認文書に基づいて、証券会社及びその国内支店の設立、変更、抹消登記を処理しなければならない。

证券公司在取得公司登记机关颁发或者换发的证券公司或者境内分支机构的营业执照后，应当向国务院证券监督管理机构申请颁发或者换发经营证券业务许可证。经营证券业务许可证应当载明证券公司或者境内分支机构的证券业务范围。

証券会社は、会社登記機関が発行または書換えを行った証券会社または国内支店の営業許可証を取得した後、国務院証券監督管理機構に経営証券業務許可証の発行または書換えを申請しなければならない。経営証券業務許可証には、証券会社または国内支店の証券業務範囲を記載しなければならない。

未取得经营证券业务许可证，证券公司及其境内分支机构不得经营证券业务。

経営証券業務許可証を取得していない場合、証券会社及びその国内支店は証券業務を営んではならない。

证券公司停止全部证券业务、解散、破产或者撤销境内分支机构的，应当在国务院证券监督管理机构指定的报刊上公告，并按照规定将经营证券业务许可证交国务院证券监督管理机构注销。

証券会社が全証券業務を停止、解散、破産、または国内支店を廃止する場合、国務院証券監督管理機構が指定する新聞に公告し、規定に従い経営証券業務許可証を国務院証券監督管理機構に返納して抹消しなければならない。

证券公司应当依照《公司法》、《证券法》和本条例的规定，建立健全组织机构，明确决策、执行、监督机构的职权。

証券会社は、『会社法』、『証券法』及び本条例の規定に従い、健全な組織機構を構築し、意思決定、執行、監督機関の職権を明確にしなければならない。

证券公司可以设独立董事。证券公司的独立董事，不得在本证券公司担任董事会外的职务，不得与本证券公司存在可能妨碍其做出独立、客观判断的关系。

証券会社は独立取締役を置くことができる。証券会社の独立取締役は、当該証券会社において取締役会以外の職務を兼ねてはならず、当該証券会社と独立かつ客観的な判断を妨げる可能性のある関係を有してはならない。

证券公司经营证券经纪业务、证券资产管理业务、融资融券业务和证券承销与保荐业务中两种以上业务的，其董事会应当设薪酬与提名委员会、审计委员会和风险控制委员会，行使公司章程规定的职权。

証券会社が証券ブローカー業務、証券資産管理業務、融資・信用取引業務及び証券引受・保証業務のうち2種類以上の業務を経営する場合、その取締役会は報酬・指名委員会、監査委員会及びリスク管理委員会を設置し、定款に定める職権を行使しなければならない。

证券公司董事会设薪酬与提名委员会、审计委员会的，委员会负责人由独立董事担任。

証券会社の取締役会が報酬・指名委員会及び監査委員会を設置する場合、委員会の責任者は独立取締役が務める。

证券公司设董事会秘书，负责股东会和董事会会议的筹备、文件的保管以及股东资料的管理，按照规定或者根据国务院证券监督管理机构、股东等有关单位或者个人的要求，依法提供有关资料，办理信息报送或者信息披露事项。董事会秘书为证券公司高级管理人员。

証券会社は取締役会秘書を置き、株主総会及び取締役会の会議の準備、書類の保管並びに株主資料の管理を担当し、規定に従い又は国務院証券監督管理機構、株主等の関係機関若しくは個人の要求に基づき、関連資料を提供し、情報報告又は情報開示事項を処理する。取締役会秘書は証券会社の上級管理職とする。

证券公司设立行使证券公司经营管理职权的机构，应当在公司章程中明确其名称、组成、职责和议事规则，该机构的成员为证券公司高级管理人员。

証券会社が証券会社の経営管理職権を行使する機構を設置する場合、定款においてその名称、構成、職責及び議事規則を明確にしなければならず、当該機構の構成員は証券会社の上級管理職とする。

证券公司设合规负责人，对证券公司经营管理行为的合法合规性进行审查、监督或者检查。合规负责人为证券公司高级管理人员，由董事会决定聘任，并应当经国务院证券监督管理机构认可。合规负责人不得在证券公司兼任负责经营管理的职务。

証券会社はコンプライアンス責任者を置き、証券会社の経営管理行為の合法性・適合性について審査、監督又は検査を行う。コンプライアンス責任者は証券会社の上級管理職とし、取締役会が決定して任命し、国務院証券監督管理機構の承認を得なければならない。コンプライアンス責任者は証券会社において経営管理の職務を兼ねてはならない。

合规负责人发现违法违规行为，应当向公司章程规定的机构报告，同时按照规定向国务院证券监督管理机构或者有关自律组织报告。

コンプライアンス責任者は違法違反行為を発見した場合、定款に定める機構に報告するとともに、規定に従い国務院証券監督管理機構又は関連する自主規制機関に報告しなければならない。

证券公司解聘合规负责人，应当有正当理由，并自解聘之日起3个工作日内将解聘的事实和理由书面报告国务院证券监督管理机构。

証券会社がコンプライアンス責任者を解任する場合、正当な理由がなければならず、解任日から3営業日以内に解任の事実及び理由を書面で国務院証券監督管理機構に報告しなければならない。

证券公司的董事、监事、高级管理人员应当在任职前取得经国务院证券监督管理机构核准的任职资格。

証券会社の取締役、監査役、上級管理職は、就任前に国務院証券監督管理機構が承認した就任資格を取得しなければならない。

证券公司不得聘任、选任未取得任职资格的人员担任前款规定的职务；已经聘任、选任的，有关聘任、选任的决议、决定无效。

証券会社は、未だ就任資格を取得していない者を前項に規定する職務に任命又は選任してはならない。既に任命又は選任した場合、当該任命又は選任に関する決議又は決定は無効とする。

证券公司的法定代表人或者高级管理人员离任的，证券公司应当对其进行审计，并自其离任之日起2个月内将审计报告报送国务院证券监督管理机构；证券公司的法定代表人或者经营管理的主要负责人离任的，应当聘请具有证券、期货相关业务资格的会计师事务所对其进行审计。

証券会社の法定代表者又は高級管理職が離任する場合、証券会社は当該者に対して監査を実施し、離任日から2ヶ月以内に監査報告書を国務院証券監督管理機構に提出しなければならない。証券会社の法定代表者又は経営管理の主要責任者が離任する場合、証券・先物関連業務の資格を有する会計事務所を委託して監査を実施しなければならない。

前款规定的审计报告未报送国务院证券监督管理机构的，离任人员不得在其他证券公司任职。

前項に規定する監査報告書が国務院証券監督管理機構に提出されていない場合、離任者は他の証券会社に就任してはならない。

第4章　业务规则与风险控制

第4章　業務規則とリスク管理

第一节　一般规定

第一節　一般規定

证券公司及其境内分支机构从事《证券法》第一百二十五条规定的证券业务，应当遵守《证券法》和本条例的规定。

証券会社及びその国内支店は、『証券法』第125条に規定する証券業務を営む場合、『証券法』及び本条例の規定を遵守しなければならない。

证券公司及其境内分支机构经营的业务应当经国务院证券监督管理机构批准，不得经营未经批准的业务。

証券会社及びその国内支店が営む業務は、国務院証券監督管理機構の承認を受けなければならず、承認を受けていない業務を営んではならない。

2个以上的证券公司受同一单位、个人控制或者相互之间存在控制关系的，不得经营相同的证券业务，但国务院证券监督管理机构另有规定的除外。

2以上の証券会社が同一の単位又は個人の支配下にある場合、又は相互に支配関係がある場合、同一の証券業務を営んではならない。ただし、国務院証券監督管理機構が別途規定する場合はこの限りでない。

证券公司应当按照审慎经营的原则，建立健全风险管理与内部控制制度，防范和控制风险。

証券会社は、慎重経営の原則に従い、リスク管理及び内部統制制度を健全に整備し、リスクを防止・管理しなければならない。

证券公司应当对分支机构实行集中统一管理，不得与他人合资、合作经营管理分支机构，也不得将分支机构承包、租赁或者委托给他人经营管理。

証券会社は、支店に対して集中統一管理を実施しなければならず、他人と合弁又は協力して支店を経営管理してはならず、また支店を請負、賃貸又は委託して他人に経営管理させてはならない。

证券公司受证券登记结算机构委托，为客户开立证券账户，应当按照证券账户管理规则，对客户申报的姓名或者名称、身份的真实性进行审查。同一客户开立的资金账户和证券账户的姓名或者名称应当一致。

証券会社は、証券決済機関の委託を受けて顧客のために証券口座を開設する場合、証券口座管理規則に従い、顧客が申告した氏名または名称、身分の真実性を審査しなければならない。同一顧客が開設する資金口座と証券口座の氏名または名称は一致しなければならない。

证券公司为证券资产管理客户开立的证券账户，应当自开户之日起3个交易日内报证券交易所备案。

証券会社が証券資産管理の顧客のために開設した証券口座は、開設日から3取引日以内に証券取引所に届け出なければならない。

证券公司不得将客户的资金账户、证券账户提供给他人使用。

証券会社は、顧客の資金口座または証券口座を他人に提供して使用させてはならない。

证券公司从事证券资产管理业务、融资融券业务，销售证券类金融产品，应当按照规定程序，了解客户的身份、财产与收入状况、证券投资经验和风险偏好，并以书面和电子方式予以记载、保存。证券公司应当根据所了解的客户情况推荐适当的产品或者服务。具体规则由中国证券业协会制定。

証券会社は、証券資産管理業務、信用取引業務を行い、証券類金融商品を販売する場合、所定の手続きに従い、顧客の身分、財産および収入状況、証券投資経験およびリスク選好を把握し、書面および電子方式で記録・保存しなければならない。証券会社は、把握した顧客の状況に基づき、適切な商品またはサービスを推奨しなければならない。具体的な規則は中国証券業協会が制定する。

证券公司与客户签订证券交易委托、证券资产管理、融资融券等业务合同，应当事先指定专人向客户讲解有关业务规则和合同内容，并将风险揭示书交由客户签字确认。业务合同的必备条款和风险揭示书的标准格式，由中国证券业协会制定，并报国务院证券监督管理机构备案。

証券会社は、顧客と証券取引委託、証券資産管理、信用取引等の業務契約を締結する場合、事前に担当者を指定して顧客に関連する業務規則および契約内容を説明させ、リスク説明書を顧客に渡して署名確認を得なければならない。業務契約の必須条項およびリスク説明書の標準様式は、中国証券業協会が制定し、国務院証券監督管理機関に届け出なければならない。

证券公司从事证券资产管理业务、融资融券业务，应当按照规定编制对账单，按月寄送客户。证券公司与客户对对账单送交时间或者方式另有约定的，从其约定。

証券会社は、証券資産管理業務、信用取引業務を行う場合、所定の方法で取引報告書を作成し、毎月顧客に送付しなければならない。証券会社と顧客が取引報告書の送付時間または方法について別途合意した場合は、その合意に従う。

证券公司应当建立信息查询制度，保证客户在证券公司营业时间内能够随时查询其委托记录、交易记录、证券和资金余额，以及证券公司业务经办人员和证券经纪人的姓名、执业证书、证券经纪人证书编号等信息。

証券会社は、情報照会制度を確立し、顧客が証券会社の営業時間内に随時、その委託記録、取引記録、証券および資金残高、ならびに証券会社の業務担当者および証券ブローカーの氏名、执业証書、証券ブローカー証書番号等の情報を照会できるようにしなければならない。

客户认为有关信息记录与实际情况不符的，可以向证券公司或者国务院证券监督管理机构投诉。证券公司应当指定专门部门负责处理客户投诉。国务院证券监督管理机构应当根据客户的投诉，采取相应措施。

顧客は、関連する情報記録が実際の状況と一致しないと認める場合、証券会社または国務院証券監督管理機関に苦情を申し立てることができる。証券会社は、顧客の苦情処理を担当する専門部門を指定しなければならない。国務院証券監督管理機関は、顧客の苦情に基づき、適切な措置を講じなければならない。

证券公司不得违反规定委托其他单位或者个人进行客户招揽、客户服务、产品销售活动。

証券会社は、規定に違反して他の機関または個人に顧客勧誘、顧客サービス、商品販売活動を委託してはならない。

证券公司向客户提供投资建议，不得对证券价格的涨跌或者市场走势做出确定性的判断。

証券会社は、顧客に投資助言を提供する際、証券価格の上昇または下落、あるいは市場の動向について確定的な判断を示してはならない。

证券公司及其从业人员不得利用向客户提供投资建议而谋取不正当利益。

証券会社及びその従業員は、顧客に投資助言を提供することを利用して不正な利益を図ってはならない。

证券公司应当建立并实施有效的管理制度，防范其从业人员直接或者以化名、他人名义持有、买卖股票，收受他人赠送的股票。

証券会社は、その従業員が直接又は仮名、他人名義で株式を保有、売買し、又は他人から贈与された株式を受け取ることを防止するため、有効な管理制度を確立し実施しなければならない。

证券公司应当按照规定提取一般风险准备金，用于弥补经营亏损。

証券会社は、規定に従い一般リスク準備金を積み立て、営業損失の補填に充てなければならない。

第二节　证券经纪业务

第二節　証券仲介業務

证券公司从事证券经纪业务，应当对客户账户内的资金、证券是否充足进行审查。客户资金账户内的资金不足的，不得接受其买入委托；客户证券账户内的证券不足的，不得接受其卖出委托。

証券会社が証券仲介業務を行う場合、顧客の口座内の資金及び証券が十分であるかどうかを審査しなければならない。顧客の資金口座内の資金が不足している場合、その買付委託を受けてはならず、顧客の証券口座内の証券が不足している場合、その売付委託を受けてはならない。

证券公司从事证券经纪业务，可以委托证券公司以外的人员作为证券经纪人，代理其进行客户招揽、客户服务等活动。证券经纪人应当具有证券从业资格。

証券会社は、証券仲介業務を行うに当たり、証券会社以外の者を証券仲介人として委託し、顧客の勧誘、顧客サービス等の活動を代理させることができる。証券仲介人は証券業務資格を有しなければならない。

证券公司应当与接受委托的证券经纪人签订委托合同，颁发证券经纪人证书，明确对证券经纪人的授权范围，并对证券经纪人的执业行为进行监督。

証券会社は、委託を受けた証券仲介人と委託契約を締結し、証券仲介人証書を交付し、証券仲介人に対する授権範囲を明確にし、かつ証券仲介人の執務行為を監督しなければならない。

证券经纪人应当在证券公司的授权范围内从事业务，并应当向客户出示证券经纪人证书。

証券仲介人は、証券会社の授権範囲内で業務を行い、かつ顧客に証券仲介人証書を提示しなければならない。

证券经纪人应当遵守证券公司从业人员的管理规定，其在证券公司授权范围内的行为，由证券公司依法承担相应的法律责任；超出授权范围的行为，证券经纪人应当依法承担相应的法律责任。

証券仲介人は、証券会社の従業員の管理規定を遵守しなければならず、その証券会社の授権範囲内の行為については、証券会社が法に従い相応の法的責任を負う。授権範囲を超えた行為については、証券仲介人が法に従い相応の法的責任を負わなければならない。

证券经纪人只能接受一家证券公司的委托，进行客户招揽、客户服务等活动。

証券仲介人は、一の証券会社のみから委託を受け、顧客の勧誘、顧客サービス等の活動を行うことができる。

证券经纪人不得为客户办理证券认购、交易等事项。

証券ブローカーは、顧客のために証券の引受け、取引等の事項を行ってはならない。

证券公司向客户收取证券交易费用，应当符合国家有关规定，并将收费项目、收费标准在营业场所的显著位置予以公示。

証券会社は、顧客から証券取引費用を徴収するにあたり、国の関連規定に適合しなければならず、また、収費項目及び収費基準を営業所の見やすい場所に公示しなければならない。

第三节　证券自营业务

第三節　証券自営業務

证券公司从事证券自营业务，限于买卖依法公开发行的股票、债券、权证、证券投资基金或者国务院证券监督管理机构认可的其他证券。

証券会社が証券自営業務を行う場合、法律に従い公募発行された株式、債券、ワラント、証券投資信託又は国務院証券監督管理機構が認めるその他の証券の売買に限る。

证券公司从事证券自营业务，应当使用实名证券自营账户。

証券会社が証券自営業務を行う場合、実名の証券自営口座を使用しなければならない。

证券公司的证券自营账户，应当自开户之日起3个交易日内报证券交易所备案。

証券会社の証券自営口座は、開設日から3営業日以内に証券取引所に届け出なければならない。

证券公司从事证券自营业务，不得有下列行为：

証券会社が証券自営業務を行う場合、次の行為を行ってはならない。

(一)违反规定购买本证券公司控股股东或者与本证券公司有其他重大利害关系的发行人发行的证券；

（一）規定に違反して、自社の支配株主又は自社とその他の重大な利害関係を有する発行者の発行する証券を購入すること。

(二)违反规定委托他人代为买卖证券；

（二）規定に違反して、他人に代わって証券の売買を委託すること。

(三)利用内幕信息买卖证券或者操纵证券市场；

（三）内部情報を利用して証券を売買し、又は証券市場を操作すること。

(四)法律、行政法规或者国务院证券监督管理机构禁止的其他行为。

(四)法律、行政法規または国務院証券監督管理機構が禁止するその他の行為。

证券公司从事证券自营业务，自营证券总值与公司净资本的比例、持有一种证券的价值与公司净资本的比例、持有一种证券的数量与该证券发行总量的比例等风险控制指标，应当符合国务院证券监督管理机构的规定。

証券会社が証券自己売買業務を行う場合、自己売買証券総額と会社の純資本の比率、保有する一種の証券の価値と会社の純資本の比率、保有する一種の証券の数量と当該証券の発行総量の比率などのリスク管理指標は、国務院証券監督管理機構の規定に適合しなければならない。

第四节　证券资产管理业务

第四節　証券資産管理業務

证券公司可以依照《证券法》和本条例的规定，从事接受客户的委托、使用客户资产进行投资的证券资产管理业务。投资所产生的收益由客户享有，损失由客户承担，证券公司可以按照约定收取管理费用。

証券会社は、『証券法』および本条例の規定に従い、顧客の委託を受け、顧客資産を使用して投資を行う証券資産管理業務を行うことができる。投資により生じた収益は顧客が享受し、損失は顧客が負担し、証券会社は約定に従い管理費用を徴収することができる。

证券公司从事证券资产管理业务，应当与客户签订证券资产管理合同，约定投资范围、投资比例、管理期限及管理费用等事项。

証券会社が証券資産管理業務を行う場合、顧客と証券資産管理契約を締結し、投資範囲、投資比率、管理期間および管理費用などの事項を約定しなければならない。

证券公司从事证券资产管理业务，不得有下列行为：

証券会社が証券資産管理業務を行う場合、次の行為を行ってはならない：

(一)向客户做出保证其资产本金不受损失或者保证其取得最低收益的承诺；

(一)顧客に対し、その資産元本の損失を保証し、または最低収益の取得を保証する旨の約束をすること。

(二)接受一个客户的单笔委托资产价值，低于国务院证券监督管理机构规定的最低限额；

(二)一の顧客の単一委託資産価額が、国務院証券監督管理機構が規定する最低限度額を下回るものを受け入れること。

(三)使用客户资产进行不必要的证券交易；

(三)顧客資産を使用して不必要な証券取引を行うこと。

(四)在证券自营账户与证券资产管理账户之间或者不同的证券资产管理账户之间进行交易，且无充分证据证明已依法实现有效隔离；

(四)証券自己売買口座と証券資産管理口座との間、または異なる証券資産管理口座の間で取引を行い、かつ、法令に従い有効な分離が実施されていることを証明する十分な証拠がないこと。

(五)法律、行政法规或者国务院证券监督管理机构禁止的其他行为。

（五）法律、行政法規または国務院証券監督管理機構が禁止するその他の行為。

证券公司使用多个客户的资产进行集合投资，应当符合法律、行政法规和国务院证券监督管理机构的有关规定。

証券会社が複数の顧客の資産を用いて集合投資を行う場合、法律、行政法規および国務院証券監督管理機構の関連規定に従わなければならない。

第五节　融资融券业务

第五節　信用取引業務

本条例所称融资融券业务，是指在证券交易所或者国务院批准的其他证券交易场所进行的证券交易中，证券公司向客户出借资金供其买入证券或者出借证券供其卖出，并由客户交存相应担保物的经营活动。

本条例において信用取引業務とは、証券取引所または国務院が承認するその他の証券取引所における証券取引において、証券会社が顧客に資金を貸し付けて証券を購入させ、または証券を貸し付けて売却させ、顧客が対応する担保物を預託する営業活動をいう。

证券公司经营融资融券业务，应当具备下列条件：

証券会社が信用取引業務を経営するには、次の条件を備えなければならない。

(一)证券公司治理结构健全，内部控制有效；

（一）証券会社のガバナンス構造が健全で、内部統制が有効であること。

(二)风险控制指标符合规定，财务状况、合规状况良好；

（二）リスク管理指標が規定に適合し、財務状況およびコンプライアンス状況が良好であること。

(三)有经营融资融券业务所需的专业人员、技术条件、资金和证券；

（三）信用取引業務に必要な専門家、技術的条件、資金および証券を有すること。

(四)有完善的融资融券业务管理制度和实施方案；

（四）完全な信用取引業務管理制度および実施計画を有すること。

(五)国务院证券监督管理机构规定的其他条件。

（五）国務院証券監督管理機構が規定するその他の条件。

证券公司从事融资融券业务，应当与客户签订融资融券合同，并按照国务院证券监督管理机构的规定，以证券公司的名义在证券登记结算机构开立客户证券担保账户，在指定商业银行开立客户资金担保账户。客户资金担保账户内的资金应当参照本条例第五十七条的规定进行管理。

証券会社が融資・貸株業務を行う場合、顧客と融資・貸株契約を締結し、国務院証券監督管理機構の規定に従い、証券会社の名義で証券登記決済機関に顧客証券担保口座を開設し、指定商業銀行に顧客資金担保口座を開設しなければならない。顧客資金担保口座内の資金は、本条例第五十七条の規定に準じて管理しなければならない。

在以证券公司名义开立的客户证券担保账户和客户资金担保账户内，应当为每一客户单独开立授信账户。

証券会社の名義で開設された顧客証券担保口座及び顧客資金担保口座内において、各顧客ごとに個別の授信口座を開設しなければならない。

证券公司向客户融资，应当使用自有资金或者依法筹集的资金；向客户融券，应当使用自有证券或者依法取得处分权的证券。

証券会社が顧客に融資を行う場合、自己資金又は法令に従って調達した資金を使用しなければならない。顧客に貸株を行う場合、自己の有価証券又は法令に従って処分権を取得した有価証券を使用しなければならない。

证券公司向客户融资融券时，客户应当交存一定比例的保证金。保证金可以用证券充抵。

証券会社が顧客に融資・貸株を行う場合、顧客は一定割合の証拠金を預託しなければならない。証拠金は有価証券をもって代用することができる。

客户交存的保证金以及通过融资融券交易买入的全部证券和卖出证券所得的全部资金，均为对证券公司的担保物，应当存入证券公司客户证券担保账户或者客户资金担保账户并记入该客户授信账户。

顧客が預託した証拠金並びに融資・貸株取引により購入した全ての有価証券及び売却により得た全ての資金は、証券会社に対する担保物となり、証券会社の顧客証券担保口座又は顧客資金担保口座に預託され、当該顧客の授信口座に記帳されなければならない。

客户证券担保账户内的证券和客户资金担保账户内的资金为信托财产。证券公司不得违背受托义务侵占客户担保账户内的证券或者资金。除本条例第五十四条规定的情形或者证券公司和客户依法另有约定的情形外，证券公司不得动用客户担保账户内的证券或者资金。

顧客証券担保口座内の有価証券及び顧客資金担保口座内の資金は、信託財産とする。証券会社は、受託義務に違反して顧客の担保口座内の有価証券又は資金を横領してはならない。本条例第五十四条に規定する場合又は証券会社と顧客が法令に別段の定めがある場合を除き、証券会社は顧客の担保口座内の有価証券又は資金を処分してはならない。

证券公司应当逐日计算客户担保物价值与其债务的比例。当该比例低于规定的最低维持担保比例时，证券公司应当通知客户在一定的期限内补交差额。客户未能按期交足差额，或者到期未偿还融资融券债务的，证券公司应当立即按照约定处分其担保物。

証券会社は、毎日、顧客の担保物の価値とその債務の比率を計算しなければならない。当該比率が規定の最低担保維持率を下回った場合、証券会社は顧客に対し、一定期間内に不足額を追加預託するよう通知しなければならない。顧客が期日までに不足額を追加預託しない場合、又は満期までに融資・貸株債務を弁済しない場合、証券会社は直ちに約定に従いその担保物を処分しなければならない。

客户依照本条例第五十二条第一款规定交存保证金的比例，由国务院证券监督管理机构授权的单位规定。

顧客が本条例第五十二条第一項の規定に従い預託する証拠金の割合は、国務院証券監督管理機構から授権された機関が規定する。

证券公司可以向客户融出的证券和融出资金可以买入证券的种类，可充抵保证金的有价证券的种类和折算率，融资融券的期限，最低维持担保比例和补交差额的期限，由证券交易所规定。

証券会社が顧客に貸し出すことができる有価証券及び融資により購入できる有価証券の種類、証拠金として代用できる有価証券の種類及び換算率、融資・貸株の期間、最低担保維持率及び不足額追加預託の期限は、証券取引所が規定する。

本条第一款、第二款规定由被授权单位或者证券交易所做出的相关规定，应当向国务院证券监督管理机构备案，且不得违反国家货币政策。

本条第一項、第二項に規定する授権機関又は証券取引所が行う関連規定は、国務院証券監督管理機構に届け出なければならず、且つ国家の金融政策に違反してはならない。

证券公司从事融资融券业务，自有资金或者证券不足的，可以向证券金融公司借入。证券金融公司的设立和解散由国务院决定。

証券会社が融資・証券貸付業務を行うにあたり、自己資金または証券が不足する場合、証券金融会社から借り入れることができる。証券金融会社の設立および解散は国務院が決定する。

证券公司从事证券经纪业务，其客户的交易结算资金应当存放在指定商业银行，以每个客户的名义单独立户管理。

証券会社が証券ブローカー業務を行う場合、その顧客の取引決済資金は指定商業銀行に保管し、各顧客名義で個別に口座を開設して管理しなければならない。

指定商业银行应当与证券公司及其客户签订客户的交易结算资金存管合同，约定客户的交易结算资金存取、划转、查询等事项，并按照证券交易净额结算、货银对付的要求，为证券公司开立客户的交易结算资金汇总账户。

指定商業銀行は、証券会社およびその顧客と顧客の取引決済資金の保管契約を締結し、顧客の取引決済資金の預け入れ、引き出し、振替、照会等の事項を約定し、証券取引の純額決済および代金と証券の同時受渡しの要求に従い、証券会社のために顧客の取引決済資金の総合口座を開設しなければならない。

客户的交易结算资金的存取，应当通过指定商业银行办理。指定商业银行应当保证客户能够随时查询客户的交易结算资金的余额及变动情况。

顧客の取引決済資金の預け入れおよび引き出しは、指定商業銀行を通じて行わなければならない。指定商業銀行は、顧客が随時その取引決済資金の残高および変動状況を照会できることを保証しなければならない。

指定商业银行的名单，由国务院证券监督管理机构会同国务院银行业监督管理机构确定并公告。

指定商業銀行のリストは、国務院証券監督管理機構が国務院銀行業監督管理機構と共同で確定し、公告する。

证券公司从事证券资产管理业务，应当将客户的委托资产交由本条例第五十七条第四款规定的指定商业银行或者国务院证券监督管理机构认可的其他资产托管机构托管。

証券会社が証券資産管理業務を行う場合、顧客の委託資産を本条例第五十七条第四項に規定する指定商業銀行または国務院証券監督管理機構が認めるその他の資産保管機関に保管させなければならない。

资产托管机构应当按照国务院证券监督管理机构的规定和证券资产管理合同的约定，履行安全保管客户的委托资产、办理资金收付事项、监督证券公司投资行为等职责。

資産保管機関は、国務院証券監督管理機構の規定および証券資産管理契約の約定に従い、顧客の委託資産の安全な保管、資金の受払い処理、証券会社の投資行為の監督等の職責を履行しなければならない。

客户的交易结算资金、证券资产管理客户的委托资产属于客户，应当与证券公司、指定商业银行、资产托管机构的自有资产相互独立、分别管理。非因客户本身的债务或者法律规定的其他情形，任何单位或者个人不得对客户的交易结算资金、委托资产申请查封、冻结或者强制执行。

顧客の取引決済資金および証券資産管理顧客の委託資産は顧客に属し、証券会社、指定商業銀行、資産保管機関の自己資産と相互に独立し、分別して管理しなければならない。顧客自身の債務または法律に規定するその他の場合を除き、いかなる機関または個人も顧客の取引決済資金または委託資産に対して差押え、凍結または強制執行を申請してはならない。

除下列情形外，不得动用客户的交易结算资金或者委托资金：

次の場合を除き、顧客の取引決済資金または委託資金を流用してはならない。

(一)客户进行证券的申购、证券交易的结算或者客户提款；

（一）顧客が証券の申込み、証券取引の決済又は顧客の払戻しを行う場合

(二)客户支付与证券交易有关的佣金、费用或者税款；

（二）顧客が証券取引に係る手数料、費用又は税金を支払う場合

(三)法律规定的其他情形。

（三）法律に規定するその他の場合

证券公司不得以证券经纪客户或者证券资产管理客户的资产向他人提供融资或者担保。任何单位或者个人不得强令、指使、协助、接受证券公司以其证券经纪客户或者证券资产管理客户的资产提供融资或者担保。

証券会社は、証券委託売買顧客又は証券資産管理顧客の資産を他人に対する融資又は保証に提供してはならない。いかなる機関又は個人も、証券会社に対し、その証券委託売買顧客又は証券資産管理顧客の資産を融資又は保証に提供するよう強制、指示、援助し、又はこれを受けてはならない。

指定商业银行、资产托管机构和证券登记结算机构应当对存放在本机构的客户的交易结算资金、委托资金和客户担保账户内的资金、证券的动用情况进行监督，并按照规定定期向国务院证券监督管理机构报送客户的交易结算资金、委托资金和客户担保账户内的资金、证券的存管或者动用情况的有关数据。

指定商業銀行、資産保管機関及び証券登記決済機関は、自己の機関に保管されている顧客の取引決済資金、委託資金及び顧客保証口座内の資金、証券の使用状況を監督し、規定に従い定期的に国務院証券監督管理機構に対し、顧客の取引決済資金、委託資金及び顧客保証口座内の資金、証券の保管又は使用状況に関する関連データを報告しなければならない。

指定商业银行、资产托管机构和证券登记结算机构对超出本条例第五十三条、第五十四条、第六十条规定的范围，动用客户的交易结算资金、委托资金和客户担保账户内的资金、证券的申请、指令，应当拒绝；发现客户的交易结算资金、委托资金和客户担保账户内的资金、证券被违法动用或者有其他异常情况的，应当立即向国务院证券监督管理机构报告，并抄报有关监督管理机构。

指定商業銀行、資産保管機関及び証券登記決済機関は、本条例第五十三条、第五十四条、第六十条に規定する範囲を超えて顧客の取引決済資金、委託資金及び顧客保証口座内の資金、証券を使用する申請又は指令を拒否しなければならない。顧客の取引決済資金、委託資金及び顧客保証口座内の資金、証券が違法に使用され、又はその他の異常な状況があることを発見した場合は、直ちに国務院証券監督管理機構に報告し、かつ関係監督管理機構に写しを送付しなければならない。

证券公司应当自每一会计年度结束之日起4个月内，向国务院证券监督管理机构报送年度报告；自每月结束之日起7个工作日内，报送月度报告。

証券会社は、各会計年度終了後4ヶ月以内に、国務院証券監督管理機構に年次報告を提出しなければならない。各月終了後7営業日以内に、月次報告を提出しなければならない。

发生影响或者可能影响证券公司经营管理、财务状况、风险控制指标或者客户资产安全的重大事件的，证券公司应当立即向国务院证券监督管理机构报送临时报告，说明事件的起因、目前的状态、可能产生的后果和拟采取的相应措施。

証券会社の経営管理、財務状況、リスク管理指標又は顧客資産の安全性に影響を及ぼし、又は及ぼす可能性のある重大な事件が発生した場合、証券会社は直ちに国務院証券監督管理機構に臨時報告を提出し、事件の原因、現在の状況、発生し得る結果及び講じようとする対応措置を説明しなければならない。

证券公司年度报告中的财务会计报告、风险控制指标报告以及国务院证券监督管理机构规定的其他专项报告，应当经具有证券、期货相关业务资格的会计师事务所审计。证券公司年度报告应当附有该会计师事务所出具的内部控制评审报告。

証券会社の年次報告中の財務会計報告、リスク管理指標報告及び国務院証券監督管理機構が規定するその他の特別報告は、証券、先物関連業務資格を有する会計事務所による監査を受けなければならない。証券会社の年次報告には、当該会計事務所が作成した内部統制評価報告書を添付しなければならない。

证券公司的董事、高级管理人员应当对证券公司年度报告签署确认意见；经营管理的主要负责人和财务负责人应当对月度报告签署确认意见。在证券公司年度报告、月度报告上签字的人员，应当保证报告的内容真实、准确、完整；对报告内容持有异议的，应当注明自己的意见和理由。

証券会社の取締役及び高級管理職は、証券会社の年次報告書に確認意見を署名しなければならない。経営管理の主要責任者及び財務責任者は、月次報告書に確認意見を署名しなければならない。証券会社の年次報告書又は月次報告書に署名する者は、報告書の内容が真実、正確かつ完全であることを保証しなければならない。報告書の内容に異議がある場合は、自己の意見及び理由を記載しなければならない。

对证券公司报送的年度报告、月度报告，国务院证券监督管理机构应当指定专人进行审核，并制作审核报告。审核人员应当在审核报告上签字。审核中发现问题的，国务院证券监督管理机构应当及时采取相应措施。

証券会社が提出する年次報告書及び月次報告書について、国務院証券監督管理機構は専任者を指定して審査を行い、審査報告書を作成しなければならない。審査担当者は審査報告書に署名しなければならない。審査中に問題を発見した場合、国務院証券監督管理機構は速やかに対応措置を講じなければならない。

国务院证券监督管理机构应当对有关机构报送的客户的交易结算资金、委托资金和客户担保账户内的资金、证券的有关数据进行比对、核查，及时发现资金或者证券被违法动用的情况。

国務院証券監督管理機構は、関連機関が提出する顧客の取引決済資金、委託資金及び顧客担保口座内の資金、証券に関する関連データを照合・確認し、資金又は証券が違法に使用されている状況を速やかに発見しなければならない。

证券公司应当依法向社会公开披露其基本情况、参股及控股情况、负债及或有负债情况、经营管理状况、财务收支状况、高级管理人员薪酬和其他有关信息。具体办法由国务院证券监督管理机构制定。

証券会社は、法に従い、その基本状況、出資及び支配状況、負債及び偶発負債状況、経営管理状況、財務収支状況、高級管理職の報酬その他の関連情報を社会に公開しなければならない。具体的な方法は国務院証券監督管理機構が制定する。

国务院证券监督管理机构可以要求下列单位或者个人，在指定的期限内提供与证券公司经营管理和财务状况有关的资料、信息：

国務院証券監督管理機構は、次の機関又は個人に対し、指定された期間内に証券会社の経営管理及び財務状況に関する資料・情報を提供するよう要求することができる。

(一)证券公司及其董事、监事、工作人员；

（一）証券会社及びその取締役、監事、従業員

(二)证券公司的股东、实际控制人；

（二）証券会社の株主、実質的支配者

(三)证券公司控股或者实际控制的企业；

（三）証券会社が支配又は実質的に支配する企業

(四)证券公司的开户银行、指定商业银行、资产托管机构、证券交易所、证券登记结算机构；

（四）証券会社の取引銀行、指定商業銀行、資産管理機関、証券取引所、証券登記決済機関

(五)为证券公司提供服务的证券服务机构。

（五）証券会社にサービスを提供する証券サービス機関

国务院证券监督管理机构有权采取下列措施，对证券公司的业务活动、财务状况、经营管理情况进行检查：

国務院証券監督管理機構は、証券会社の業務活動、財務状況、経営管理状況を検査するため、次の措置を講じることができる。

(一)询问证券公司的董事、监事、工作人员，要求其对有关检查事项做出说明；

（一）証券会社の取締役、監事、従業員に対して質問し、検査事項に関する説明を求めること。

(二)进入证券公司的办公场所或者营业场所进行检查；

（二）証券会社の事務所又は営業所に立ち入り検査を行うこと。

(三)查阅、复制与检查事项有关的文件、资料，对可能被转移、隐匿或者毁损的文件、资料、电子设备予以封存；

（三）検査事項に関連する書類、資料を閲覧、複写し、移転、隠匿又は毀損されるおそれのある書類、資料、電子機器を封印すること。

(四)检查证券公司的计算机信息管理系统，复制有关数据资料。

（四）証券会社のコンピュータ情報管理システムを検査し、関連するデータ資料を複写すること。

国务院证券监督管理机构为查清证券公司的业务情况、财务状况，经国务院证券监督管理机构负责人批准，可以查询证券公司及与证券公司有控股或者实际控制关系企业的银行账户。

国務院証券監督管理機構は、証券会社の業務状況、財務状況を明らかにするため、その責任者の承認を得て、証券会社及び証券会社と支配関係又は実質的支配関係を有する企業の銀行口座を照会することができる。

证券公司以及有关单位和个人披露、报送或者提供的资料、信息应当真实、准确、完整，不得有虚假记载、误导性陈述或者重大遗漏。

証券会社及び関係する機関、個人が開示、提出又は提供する資料、情報は、真実、正確、完全でなければならず、虚偽記載、誤解を招く記述又は重要な欠落があってはならない。

国务院证券监督管理机构对治理结构不健全、内部控制不完善、经营管理混乱、设立账外账或者进行账外经营、拒不执行监督管理决定、违法违规的证券公司，应当责令其限期改正，并可以采取下列措施：

国務院証券監督管理機構は、ガバナンス構造が不健全、内部統制が不十分、経営管理が混乱している、帳簿外の会計処理又は帳簿外の経営を行っている、監督管理決定の執行を拒否している、法令違反の証券会社に対し、期限を定めて是正を命じ、併せて次の措置を講じることができる。

(一)责令增加内部合规检查的次数并提交合规检查报告；

（一）内部コンプライアンス検査の回数を増やし、コンプライアンス検査報告書を提出するよう命じること。

(二)对证券公司及其有关董事、监事、高级管理人员、境内分支机构负责人给予谴责；

（二）証券会社及びその関係する取締役、監事、上級管理職、国内支店の責任者に対して譴責を与えること。

(三)责令处分有关责任人员，并报告结果；

（三）関係責任者の処分を命じ、その結果を報告させること。

(四)责令更换董事、监事、高级管理人员或者限制其权利；

（四）取締役、監査役、高級管理職員の交代を命じ、またはその権利を制限すること。

(五)对证券公司进行临时接管，并进行全面核查；

（五）証券会社を一時的に管理し、全面的な調査を行うこと。

(六)责令暂停证券公司或者其境内分支机构的部分或者全部业务、限期撤销境内分支机构。

（六）証券会社またはその国内支店の業務の一部または全部の停止を命じ、国内支店の廃止を期限付きで命じること。

证券公司被暂停业务、限期撤销境内分支机构的，应当按照有关规定安置客户、处理未了结的业务。

証券会社が業務停止または国内支店の廃止を命じられた場合、関連規定に従い顧客を整理し、未了の業務を処理しなければならない。

对证券公司的违法违规行为，合规负责人已经依法履行制止和报告职责的，免除责任。

証券会社の違法行為について、コンプライアンス責任者が法令に従い防止および報告の職責を果たした場合、責任を免除される。

任何单位或者个人未经批准，持有或者实际控制证券公司5%以上股权的，国务院证券监督管理机构应当责令其限期改正；改正前，相应股权不具有表决权。

いかなる機関または個人も、許可なく証券会社の5%以上の株式を保有または実質的に支配してはならない。違反した場合、国務院証券監督管理機構は期限付きで是正を命じ、是正前は当該株式に議決権はない。

任何人未取得任职资格，实际行使证券公司董事、监事、高级管理人员或者境内分支机构负责人职权的，国务院证券监督管理机构应当责令其停止行使职权，予以公告，并可以按照规定对其采取证券市场禁入的措施。

いかなる者も、資格を取得せずに証券会社の取締役、監査役、高級管理職員または国内支店の責任者の職権を行使してはならない。違反した場合、国務院証券監督管理機構はその職権行使の停止を命じ、公告し、規定に従い証券市場への入場禁止措置をとることができる。

证券公司董事、监事、高级管理人员或者境内分支机构负责人不再具备任职资格条件的，证券公司应当解除其职务并向国务院证券监督管理机构报告；证券公司未解除其职务的，国务院证券监督管理机构应当责令其解除。

証券会社の取締役、監査役、高級管理職員または国内支店の責任者が資格要件を満たさなくなった場合、証券会社はその職務を解任し、国務院証券監督管理機構に報告しなければならない。証券会社が解任しない場合、国務院証券監督管理機構は解任を命じる。

证券公司聘请或者解聘会计师事务所的，应当自做出决定之日起3个工作日内报国务院证券监督管理机构备案；解聘会计师事务所的，应当说明理由。

証券会社が会計事務所を選任または解任する場合、決定日から3営業日以内に国務院証券監督管理機構に届け出なければならない。会計事務所を解任する場合は、その理由を説明しなければならない。

会计师事务所对证券公司或者其有关人员进行审计，可以查阅、复制与审计事项有关的客户信息或者证券公司的其他有关文件、资料，并可以调取证券公司计算机信息管理系统内的有关数据资料。

会計事務所は、証券会社又はその関係者に対して監査を行う際、監査事項に関連する顧客情報又は証券会社のその他の関連書類・資料を閲覧・複写することができ、また証券会社のコンピュータ情報管理システム内の関連データ資料を取得することができる。

会计师事务所应当对所知悉的信息保密。法律、行政法规另有规定的除外。

会計事務所は、知り得た情報を秘密にしなければならない。法律、行政法規に別段の定めがある場合を除く。

证券交易所应当对证券公司证券自营账户和证券资产管理账户的交易行为进行实时监控；发现异常情况的，应当及时按照交易规则和会员管理规则处理，并向国务院证券监督管理机构报告。

証券取引所は、証券会社の証券自己売買口座及び証券資産管理口座の取引行為についてリアルタイムで監視しなければならない。異常な状況を発見した場合、速やかに取引規則及び会員管理規則に従って処理し、国務院証券監督管理機構に報告しなければならない。

证券公司有下列情形之一的，依照《证券法》第一百九十八条的规定处罚：

証券会社に次の各号のいずれかに該当する場合、『証券法』第百九十八条の規定に従って処罰する。

(一)聘任不具有任职资格的人员担任境内分支机构的负责人；

（一）任用資格を有しない者を国内支店の責任者に任用すること。

(二)未按照国务院证券监督管理机构依法做出的决定，解除不再具备任职资格条件的董事、监事、高级管理人员、境内分支机构负责人的职务。

（二）国務院証券監督管理機構が法に基づき行った決定に従わず、任用資格条件を欠く取締役、監査役、高級管理職、国内支店の責任者の職務を解任しないこと。

证券公司从事证券经纪业务，客户资金不足而接受其买入委托，或者客户证券不足而接受其卖出委托的，依照《证券法》第二百零五条的规定处罚。

証券会社が証券委託売買業務を行う際、顧客の資金不足にもかかわらず買い注文を受け入れ、又は顧客の証券不足にもかかわらず売り注文を受け入れた場合、『証券法』第二百五条の規定に従って処罰する。

证券公司将客户的资金账户、证券账户提供给他人使用的，依照《证券法》第二百零八条的规定处罚。

証券会社が顧客の資金口座又は証券口座を他人に提供して使用させた場合、『証券法』第二百八条の規定に従って処罰する。

证券公司诱使客户进行不必要的证券交易，或者从事证券资产管理业务时，使用客户资产进行不必要的证券交易的，依照《证券法》第二百一十条的规定处罚。

証券会社が顧客を誘引して不必要な証券取引を行わせ、又は証券資産管理業務を行う際に顧客の資産を使用して不必要な証券取引を行った場合、『証券法』第二百十条の規定に従って処罰する。

证券公司或者其境内分支机构超出国务院证券监督管理机构批准的范围经营业务的，依照《证券法》第二百一十九条的规定处罚。

証券会社またはその国内支店が、国務院証券監督管理機構の認可した範囲を超えて業務を経営した場合、『証券法』第二百十九条の規定に従い処罰する。

证券公司在证券自营账户与证券资产管理账户之间或者不同的证券资产管理账户之间进行交易，且无充分证据证明已依法实现有效隔离的，依照《证券法》第二百二十条的规定处罚。

証券会社が証券自営口座と証券資産管理口座の間、または異なる証券資産管理口座の間で取引を行い、かつ法令に従い有効に分離されていることを証明する十分な証拠がない場合、『証券法』第二百二十条の規定に従い処罰する。

证券公司违反本条例的规定，有下列情形之一的，责令改正，给予警告，没收违法所得，并处以违法所得1倍以上5倍以下的罚款；没有违法所得或者违法所得不足10万元的，处以10万元以上30万元以下的罚款；情节严重的，暂停或者撤销其相关证券业务许可。对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，给予警告，并处以3万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，撤销任职资格或者证券从业资格：

証券会社が本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、是正を命じ、警告を与え、違法所得を没収し、かつ違法所得の1倍以上5倍以下の過料を科す。違法所得がないか、または違法所得が10万元に満たない場合、10万元以上30万元以下の過料を科す。情状が重い場合、関連する証券業務許可を停止または取り消す。直接責任を負う主管者およびその他の直接責任者には、警告を与え、かつ3万元以上10万元以下の過料を科す。情状が重い場合、任職資格または証券従業資格を取り消す。

(一)违反规定委托其他单位或者个人进行客户招揽、客户服务或者产品销售活动；

（一）規定に違反して、他の機関または個人に委託して顧客勧誘、顧客サービスまたは商品販売活動を行わせること。

(二)向客户提供投资建议，对证券价格的涨跌或者市场走势做出确定性的判断；

（二）顧客に投資助言を提供するにあたり、証券価格の上昇・下落または市場動向について確定的な判断を示すこと。

(三)违反规定委托他人代为买卖证券；

（三）規定に違反して、他人に委託して証券の売買を代行させること。

(四)从事证券自营业务、证券资产管理业务，投资范围或者投资比例违反规定；

（四）証券自営業務または証券資産管理業務を営むにあたり、投資範囲または投資比率が規定に違反すること。

(五)从事证券资产管理业务，接受一个客户的单笔委托资产价值低于规定的最低限额。

（五）証券資産管理業務を営むにあたり、一の顧客から受け入れる単一の委託資産の価値が規定の最低限度額を下回ること。

证券公司违反本条例的规定，有下列情形之一的，责令改正，给予警告，没收违法所得，并处以违法所得1倍以上5倍以下的罚款；没有违法所得或者违法所得不足3万元的，处以3万元以上30万元以下的罚款。对直接负责的主管人员和其他直接责任人员单处或者并处警告、3万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，撤销任职资格或者证券从业资格：

証券会社が本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、是正を命じ、警告を与え、違法所得を没収し、かつ違法所得の1倍以上5倍以下の過料を科す。違法所得がないか、または違法所得が3万元に満たない場合、3万元以上30万元以下の過料を科す。直接責任を負う主管者およびその他の直接責任者には、警告のみまたは警告と併せて3万元以上10万元以下の過料を科す。情状が重い場合、任職資格または証券従業資格を取り消す。

(一)未按照规定对离任的法定代表人或者高级管理人员进行审计，并报送审计报告；

（一）規定に従い、退任した法定代表者または高級管理職員について監査を実施し、監査報告を提出しなかったこと。

(二)与他人合资、合作经营管理分支机构，或者将分支机构承包、租赁或者委托给他人经营管理；

（二）他人と合弁・合作して支店を経営管理し、または支店を請負・賃貸・委託して他人に経営管理させること。

(三)未按照规定将证券自营账户或者证券资产管理客户的证券账户报证券交易所备案；

（三）規定に従わずに証券自己勘定口座または証券資産管理顧客の証券口座を証券取引所に届け出ないこと。

(四)未按照规定程序了解客户的身份、财产与收入状况、证券投资经验和风险偏好；

（四）規定の手続きに従わずに顧客の身分、財産・収入状況、証券投資経験及びリスク選好を把握しないこと。

(五)推荐的产品或者服务与所了解的客户情况不相适应；

（五）推奨する商品またはサービスが把握した顧客の状況に適合しないこと。

(六)未按照规定指定专人向客户讲解有关业务规则和合同内容，并以书面方式向其揭示投资风险；

（六）規定に従って専任者を指定して顧客に関連業務規則及び契約内容を説明せず、かつ書面で投資リスクを告知しないこと。

(七)未按照规定与客户签订业务合同，或者未在与客户签订的业务合同中载入规定的必备条款；

（七）規定に従って顧客と業務契約を締結しないこと、または顧客と締結した業務契約に規定の必須条項を記載しないこと。

(八)未按照规定编制并向客户送交对账单，或者未按照规定建立并有效执行信息查询制度；

（八）規定に従って対照表を作成し顧客に送付しないこと、または規定に従って情報照会制度を構築し有効に実施しないこと。

(九)未按照规定指定专门部门处理客户投诉；

（九）規定に従って専門部署を指定して顧客の苦情を処理しないこと。

(十)未按照规定提取一般风险准备金；

（十）規定に従って一般リスク準備金を積み立てないこと。

(十一)未按照规定存放、管理客户的交易结算资金、委托资金和客户担保账户内的资金、证券；

（十一）規定に従って顧客の取引決済資金、委託資金及び顧客担保口座内の資金・証券を保管・管理しないこと。

(十二)聘请、解聘会计师事务所，未按照规定向国务院证券监督管理机构备案，解聘会计师事务所未说明理由。

（十二）会計事務所の選任・解任について、国務院証券監督管理機構に規定に従い届出をせず、解任の理由を説明しなかったこと。

证券公司未按照规定为客户开立账户的，责令改正；情节严重的，处以20万元以上50万元以下的罚款，并对直接负责的董事、高级管理人员和其他直接责任人员，处以1万元以上5万元以下的罚款。

証券会社が規定に従い顧客の口座を開設しなかった場合、是正を命じる。情状が重い場合、20万元以上50万元以下の罰金を科し、直接責任を負う取締役、高級管理職及びその他の直接責任者には1万元以上5万元以下の罰金を科す。

违反本条例的规定，有下列情形之一的，责令改正，给予警告，没收违法所得，并处以违法所得1倍以上5倍以下的罚款；没有违法所得或者违法所得不足10万元的，处以10万元以上60万元以下的罚款；情节严重的，撤销相关业务许可。对直接负责的主管人员和其他直接责任人员给予警告，撤销任职资格或者证券从业资格，并处以3万元以上30万元以下的罚款：

本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、是正を命じ、警告を与え、違法所得を没収し、併せて違法所得の1倍以上5倍以下の罰金を科す。違法所得がないか、又は違法所得が10万元に満たない場合、10万元以上60万元以下の罰金を科す。情状が重い場合、関連する業務許可を取り消す。直接責任のある主管者及びその他の直接責任者には警告を与え、任職資格又は証券従業資格を取り消し、併せて3万元以上30万元以下の罰金を科す。

(一)未经批准，委托他人或者接受他人委托持有或者管理证券公司的股权，或者认购、受让或者实际控制证券公司的股权；

（一）許可を得ずに、他人に委託し又は他人の委託を受けて証券会社の株式を保有し若しくは管理し、又は証券会社の株式を引受け、譲受け若しくは実質的に支配すること。

(二)证券公司股东、实际控制人强令、指使、协助、接受证券公司以证券经纪客户或者证券资产管理客户的资产提供融资或者担保；

（二）証券会社の株主、実質支配者が、証券会社に対し、証券ブローカー顧客又は証券資産管理顧客の資産を融資又は担保に供することを強要し、指図し、幇助し、又は受諾すること。

(三)证券公司、资产托管机构、证券登记结算机构违反规定动用客户的交易结算资金、委托资金和客户担保账户内的资金、证券；

（三）証券会社、資産管理機関、証券登録決済機関が規定に違反して、顧客の取引決済資金、委託資金及び顧客担保口座内の資金、証券を流用すること。

(四)资产托管机构、证券登记结算机构对违反规定动用委托资金和客户担保账户内的资金、证券的申请、指令予以同意、执行；

（四）資産管理機関、証券登録決済機関が、規定に違反して委託資金及び顧客担保口座内の資金、証券を流用する申請、指令について同意し、執行すること。

(五)资产托管机构、证券登记结算机构发现委托资金和客户担保账户内的资金、证券被违法动用而未向国务院证券监督管理机构报告。

（五）資産管理機関、証券登録決済機関が、委託資金及び顧客担保口座内の資金、証券が違法に流用されていることを発見しながら、国務院証券監督管理機構に報告しなかったこと。

指定商业银行有下列情形之一的，由国务院证券监督管理机构责令改正，给予警告，没收违法所得，并处以违法所得1倍以上5倍以下的罚款；没有违法所得或者违法所得不足10万元的，处以10万元以上60万元以下的罚款。对直接负责的主管人员和其他直接责任人员给予警告，并处以3万元以上30万元以下的罚款：

指定商業銀行が次の各号のいずれかに該当する場合、国務院証券監督管理機構は是正を命じ、警告を与え、違法所得を没収し、併せて違法所得の1倍以上5倍以下の罰金を科す。違法所得がないか、又は違法所得が10万元に満たない場合、10万元以上60万元以下の罰金を科す。直接責任のある主管者及びその他の直接責任者には警告を与え、併せて3万元以上30万元以下の罰金を科す。

(一)违反规定动用客户的交易结算资金；

（一）規定に違反して顧客の取引決済資金を流用すること。

(二)对违反规定动用客户的交易结算资金的申请、指令予以同意或者执行；

（二）規定に違反して顧客の取引決済資金を動かす申請・指令を同意又は実行すること。

(三)发现客户的交易结算资金被违法动用而未向国务院证券监督管理机构报告。

（三）顧客の取引決済資金が違法に動かされていることを発見しながら、国務院証券監督管理機構に報告しないこと。

指定商业银行有前款规定的行为，情节严重的，由国务院证券监督管理机构会同国务院银行业监督管理机构责令其暂停或者终止客户的交易结算资金存管业务；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，国务院证券监督管理机构可以建议国务院银行业监督管理机构依法处罚。

指定商業銀行が前項に規定する行為を行い、情状が重大な場合、国務院証券監督管理機構は国務院銀行業監督管理機構と共同で、その顧客の取引決済資金の保管業務の停止又は終了を命じる。直接の責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、国務院証券監督管理機構は国務院銀行業監督管理機構に法に基づく処罰を勧告することができる。

违反本条例的规定，有下列情形之一的，责令改正，给予警告，并处以3万元以上20万元以下的罚款；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，给予警告，可以处以3万元以下的罚款：

本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、是正を命じ、警告を与え、3万元以上20万元以下の罰金を科する。直接の責任を負う主管者及びその他の直接責任者には警告を与え、3万元以下の罰金を科することができる。

(一)证券公司未按照本条例第六十六条的规定公开披露信息，或者公开披露的信息中有虚假记载、误导性陈述或者重大遗漏；

（一）証券会社が本条例第六十六条の規定に従って情報を公開開示せず、又は公開開示した情報に虚偽記載、誤解を招く記載、若しくは重要な欠落があること。

(二)证券公司控股或者实际控制的企业、资产托管机构、证券服务机构未按照规定向国务院证券监督管理机构报送、提供有关信息、资料，或者报送、提供的信息、资料中有虚假记载、误导性陈述或者重大遗漏。

（二）証券会社が支配又は実質的に支配する企業、資産管理機関、証券サービス機関が規定に従って国務院証券監督管理機構に関連情報・資料を提出・提供せず、又は提出・提供した情報・資料に虚偽記載、誤解を招く記載、若しくは重要な欠落があること。

违反本条例的规定，有下列情形之一的，责令改正，给予警告，没收违法所得，并处以违法所得等值罚款；没有违法所得或者违法所得不足3万元的，处以3万元以下的罚款；情节严重的，撤销任职资格或者证券从业资格：

本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、是正を命じ、警告を与え、違法所得を没収し、違法所得と同額の罰金を科する。違法所得がないか、又は違法所得が3万元に満たない場合は、3万元以下の罰金を科する。情状が重大な場合は、任職資格又は証券従業資格を取り消す。

(一)合规负责人未按照规定向国务院证券监督管理机构或者有关自律组织报告违法违规行为；

（一）コンプライアンス責任者が規定に従って国務院証券監督管理機構又は関連する自主規制機関に違法違反行為を報告しなかったこと。

(二)证券经纪人从事业务未向客户出示证券经纪人证书；

（二）証券ブローカーが業務を行う際に顧客に証券ブローカー証明書を提示しなかったこと。

(三)证券经纪人同时接受多家证券公司的委托，进行客户招揽、客户服务等活动；

（三）証券ブローカーが同時に複数の証券会社の委託を受け、顧客勧誘、顧客サービス等の活動を行うこと。

(四)证券经纪人接受客户的委托，为客户办理证券认购、交易等事项。

（四）証券ブローカーは、顧客の委託を受けて、顧客のために証券の購入・売却等の取引を行う。

证券公司违反规定收取费用的，由有关主管部门依法给予处罚。

証券会社が規定に違反して費用を徴収した場合、所管の主管部門は法に基づき処罰を与える。

证券公司经营证券业务不符合本条例第二十六条第三款规定的，应当在国务院证券监督管理机构规定的期限内达到规定要求。

証券会社が証券業務を営むにあたり、本条例第二十六条第三項の規定に適合しない場合、国務院証券監督管理機関が定める期限内に規定の要求を満たさなければならない。

证券公司客户的交易结算资金存管方式不符合本条例第五十七条规定的，国务院证券监督管理机构应当责令其限期调整。

証券会社の顧客の取引決済資金の保管方法が本条例第五十七条の規定に適合しない場合、国務院証券監督管理機関は期限を定めて調整を命じなければならない。

证券公司客户的交易结算资金存管方式，应当自本条例实施之日起1年内达到规定要求。

証券会社の顧客の取引決済資金の保管方法は、本条例の施行日から1年以内に規定の要求を満たさなければならない。

证券公司可以向股东或者其他单位借入偿还顺序在普通债务之后的债，具体管理办法由国务院证券监督管理机构制定。

証券会社は、株主その他の単位から、普通債務よりも弁済順位が後順位の債務を借り入れることができる。具体的な管理方法は、国務院証券監督管理機関が制定する。

外商投资证券公司的业务范围、境外股东的资格条件和出资比例，由国务院证券监督管理机构规定，报国务院批准。

外資系証券会社の業務範囲、海外株主の資格条件及び出資比率は、国務院証券監督管理機関が規定し、国務院の承認を経て実施する。

境外证券经营机构在境内经营证券业务或者设立代表机构，应当经国务院证券监督管理机构批准。具体办法由国务院证券监督管理机构制定，报国务院批准。

海外証券経営機関が国内で証券業務を営むか、または代表機関を設置する場合は、国務院証券監督管理機関の承認を得なければならない。具体的な方法は、国務院証券監督管理機関が制定し、国務院の承認を経て実施する。

本条例所称证券登记结算机构，是指《证券法》第一百五十五条规定的证券登记结算机构。

本条例において「証券登記決済機関」とは、『証券法』第155条に規定する証券登記決済機関をいう。

本条例自2008年6月1日起施行。

本条例は2008年6月1日から施行する。