非銀行支付機関監督管理条例

(2023年11月24日国务院第19次常务会议通过　2023年12月9日中华人民共和国国务院令第768号公布　自2024年5月1日起施行)

（2023年11月24日 国務院第19回常務会議にて可決、2023年12月9日 中華人民共和国国務院令第768号により公布、2024年5月1日より施行）

为了规范非银行支付机构行为，保护当事人合法权益，防范化解风险，促进非银行支付行业健康发展，根据《中华人民共和国中国人民银行法》、《中华人民共和国电子商务法》等法律，制定本条例。

非銀行支付機関の行為を規範化し、当事者の合法的権益を保護し、リスクを防止・解消し、非銀行支付業界の健全な発展を促進するため、『中華人民共和国中国人民銀行法』、『中華人民共和国電子商務法』等の法律に基づき、本条例を制定する。

本条例所称非银行支付机构，是指在中华人民共和国境内(以下简称境内)依法设立，除银行业金融机构外，取得支付业务许可，从事根据收款人或者付款人(以下统称用户)提交的电子支付指令转移货币资金等支付业务的有限责任公司或者股份有限公司。

本条例において「非銀行支付機関」とは、中華人民共和国国内（以下「国内」という）において法律に基づき設立され、銀行業金融機関を除き、支付業務許可を取得し、受取人又は支払人（以下総称して「ユーザー」という）が提出する電子支付指令に従って貨幣資金を移転する等の支付業務を行う有限責任会社又は株式会社をいう。

中华人民共和国境外(以下简称境外)的非银行机构拟为境内用户提供跨境支付服务的，应当依照本条例规定在境内设立非银行支付机构，国家另有规定的除外。

中華人民共和国国外（以下「国外」という）の非銀行機関が国内ユーザーに跨境支付サービスを提供しようとする場合、本条例の規定に従い国内に非銀行支付機関を設立しなければならない。ただし、国に別段の定めがある場合はこの限りでない。

非银行支付机构开展业务，应当遵守法律、行政法规的规定，遵循安全、高效、诚信和公平竞争的原则，以提供小额、便民支付服务为宗旨，维护国家金融安全，不得损害国家利益、社会公共利益和他人合法权益。

非銀行支付機関は業務を行うにあたり、法律、行政法規の規定を遵守し、安全、効率、誠実信用及び公平競争の原則に従い、少額・便民の支付サービスを提供することを旨とし、国家金融安全を維持し、国家利益、社会公共利益及び他人の合法的権益を損なってはならない。

非银行支付机构的监督管理，应当贯彻落实党和国家路线方针政策、决策部署，围绕服务实体经济，统筹发展和安全，维护公平竞争秩序。

非銀行支付機関の監督管理は、党和国家の路線方針政策、決定・配置を貫徹・実施し、実体経済へのサービスを中心に据え、発展と安全を統一的に計画し、公平な競争秩序を維持しなければならない。

中国人民银行依法对非银行支付机构实施监督管理。中国人民银行的分支机构根据中国人民银行的授权，履行监督管理职责。

中国人民銀行は法律に基づき非銀行支付機関に対して監督管理を実施する。中国人民銀行の分支機構は中国人民銀行の授権に基づき、監督管理の職責を履行する。

非银行支付机构应当遵守反洗钱和反恐怖主义融资、反电信网络诈骗、防范和处置非法集资、打击赌博等规定，采取必要措施防范违法犯罪活动。

非銀行支付機関は、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策、電気通信ネットワーク詐欺対策、違法資金調達の防止・取締り、賭博の取締り等の規定を遵守し、違法犯罪活動を防止するために必要な措置を講じなければならない。

设立非银行支付机构，应当经中国人民银行批准，取得支付业务许可。非银行支付机构的名称中应当标明“支付”字样。

非銀行支付機関を設立するには、中国人民銀行の承認を得て、支付業務許可を取得しなければならない。非銀行支付機関の名称には「支付」の文字を表示しなければならない。

未经依法批准，任何单位和个人不得从事或者变相从事支付业务，不得在单位名称和经营范围中使用“支付”字样，法律、行政法规和国家另有规定的除外。支付业务许可被依法注销后，该机构名称和经营范围中不得继续使用“支付”字样。

法律に基づく承認なしに、いかなる組織または個人も支付業務を行い、または変則的に行ってはならず、組織名称および事業範囲に「支付」の文字を使用してはならない。ただし、法律、行政法規および国が別に規定する場合は除く。支付業務許可が法律に基づき抹消された後、当該機関の名称および事業範囲に「支付」の文字を引き続き使用してはならない。

设立非银行支付机构，应当符合《中华人民共和国公司法》的规定，并具备以下条件：

非銀行支付機関を設立するには、「中華人民共和国会社法」の規定に適合し、かつ以下の条件を備えなければならない：

(一)有符合本条例规定的注册资本；

（一）本条例に規定する登録資本金を有すること；

(二)主要股东、实际控制人财务状况和诚信记录良好，最近3年无重大违法违规记录；主要股东、实际控制人为公司的，其股权结构应当清晰透明，不存在权属纠纷；

（二）主要株主、実質的支配者の財務状況および誠実記録が良好であり、最近3年間に重大な違法違反記録がないこと；主要株主、実質的支配者が会社である場合、その株式構成は明確かつ透明であり、権利帰属に関する紛争がないこと；

(三)拟任董事、监事和高级管理人员熟悉相关法律法规，具有履行职责所需的经营管理能力，最近3年无重大违法违规记录；

（三）予定される董事、監事および高級管理職が関連する法律法規を熟知し、職務を遂行するために必要な経営管理能力を有し、最近3年間に重大な違法違反記録がないこと；

(四)有符合规定的经营场所、安全保障措施以及业务系统、设施和技术；

（四）規定に適合する営業所、安全確保措置、ならびに業務システム、設備および技術を有すること；

(五)有健全的公司治理结构、内部控制和风险管理制度、退出预案以及用户权益保障机制；

（五）健全な会社統治構造、内部統制およびリスク管理制度、退出計画、ならびにユーザー権益保護メカニズムを有すること；

(六)法律、行政法规以及中国人民银行规章规定的其他审慎性条件。

（六）法律、行政法規および中国人民銀行の規則に規定するその他の慎重性条件。

设立非银行支付机构的注册资本最低限额为人民币1亿元，且应当为实缴货币资本。

非銀行支付機関を設立するための登録資本金の最低限度額は人民元1億元とし、かつ払込済みの貨幣資本でなければならない。

中国人民银行根据非银行支付机构的业务类型、经营地域范围和业务规模等因素，可以提高前款规定的注册资本最低限额。

中国人民銀行は、非銀行支付機関の業務類型、経営地域範囲及び業務規模などの要素に基づき、前項に規定する最低登録資本金の額を引き上げることができる。

非银行支付机构的股东应当以自有资金出资，不得以委托资金、债务资金等非自有资金出资。

非銀行支付機関の株主は、自己資金で出資しなければならず、委託資金、債務資金などの非自己資金で出資してはならない。

申请设立非银行支付机构，应当向中国人民银行提交申请书和证明其符合本条例第七条、第八条规定条件的材料。

非銀行支付機関の設立を申請するには、中国人民銀行に申請書及び本条例第七条、第八条に規定する条件を満たすことを証明する資料を提出しなければならない。

中国人民银行应当自受理申请之日起6个月内作出批准或者不予批准的决定。决定批准的，颁发支付业务许可证并予以公告；决定不予批准的，应当书面通知申请人并说明理由。

中国人民銀行は、申請受理日から6ヶ月以内に承認又は不承認の決定を下さなければならない。承認を決定した場合は、支付業務許可証を発行し、公告する。不承認を決定した場合は、書面で申請者に通知し、その理由を説明しなければならない。

支付业务许可证应当载明非银行支付机构可以从事的业务类型和经营地域范围。

支付業務許可証には、非銀行支付機関が従事できる業務類型及び経営地域範囲を記載しなければならない。

申请人收到支付业务许可证后，应当及时向市场监督管理部门办理登记手续，领取营业执照。

申請者は、支付業務許可証を受領後、速やかに市場監督管理部門に登記手続きを行い、営業許可証を取得しなければならない。

非银行支付机构设立后无正当理由连续2年以上未开展支付业务的，由中国人民银行注销支付业务许可。

非銀行支付機関が設立後、正当な理由なく連続2年以上支付業務を実施しない場合、中国人民銀行は支付業務許可を抹消する。

非银行支付机构的主要经营场所应当与登记的住所保持一致。非银行支付机构拟在住所所在地以外的省、自治区、直辖市为线下经营的特约商户提供支付服务的，应当按照规定设立分支机构，并向中国人民银行备案。

非銀行支付機関の主要な営業場所は、登記された住所と一致しなければならない。非銀行支付機関が住所所在地以外の省、自治区、直轄市においてオフラインで営業する特約商戸に支付サービスを提供しようとする場合、規定に従い支店を設置し、中国人民銀行に届け出なければならない。

本条例所称特约商户，是指与非银行支付机构签订支付服务协议，由非银行支付机构按照协议为其完成资金结算的经营主体。

本条例でいう特約商戸とは、非銀行支付機関と支付サービス契約を締結し、非銀行支付機関が契約に従い資金決済を行う営業主体をいう。

非银行支付机构办理下列事项，应当经中国人民银行批准：

非銀行支付機関が次の事項を処理する場合、中国人民銀行の承認を得なければならない。

(一)变更名称、注册资本、业务类型或者经营地域范围；

(一)名称、登録資本、業務類型又は経営地域範囲の変更

(二)跨省、自治区、直辖市变更住所；

(二)省、自治区、直轄市を跨る住所の変更

(三)变更主要股东或者实际控制人；

(三)主要株主又は実質的支配者の変更

(四)变更董事、监事或者高级管理人员；

(四)取締役、監事又は高級管理職員の変更

(五)合并或者分立。

(五)合併又は分割

非银行支付机构申请变更名称、注册资本的，中国人民银行应当自受理申请之日起1个月内作出批准或者不予批准的书面决定；申请办理前款所列其他事项的，中国人民银行应当自受理申请之日起3个月内作出批准或者不予批准的书面决定。经批准后，非银行支付机构依法向市场监督管理部门办理相关登记手续。

非銀行支付機関が名称又は登録資本の変更を申請する場合、中国人民銀行は受理日から1ヶ月以内に承認又は不承認の書面決定を行うものとする。前項に掲げるその他の事項を申請する場合、中国人民銀行は受理日から3ヶ月以内に承認又は不承認の書面決定を行うものとする。承認後、非銀行支付機関は法に基づき市場監督管理部門にて関連登記手続きを行う。

非银行支付机构拟终止支付业务的，应当向中国人民银行申请注销支付业务许可。非银行支付机构申请注销支付业务许可或者被中国人民银行吊销支付业务许可证、撤销支付业务许可的，应当按照规定制定切实保障用户资金和信息安全的方案，并向用户公告。非银行支付机构解散的，还应当依法进行清算，清算过程接受中国人民银行的监督。

非銀行支付機関が支付業務を終了しようとする場合、中国人民銀行に支付業務許可の取消を申請しなければならない。非銀行支付機関が支付業務許可の取消を申請する場合、又は中国人民銀行により支付業務許可証の取消、支付業務許可の取消を受けた場合、規定に従いユーザーの資金及び情報の安全を確実に保護する方案を策定し、ユーザーに公告しなければならない。非銀行支付機関が解散する場合、更に法に基づき清算を行い、清算過程は中国人民銀行の監督を受けるものとする。

非银行支付机构办理支付业务许可注销手续后，方可向市场监督管理部门办理变更或者注销登记手续。

非銀行支付機関は支付業務許可の取消手続きを完了した後、市場監督管理部門にて変更又は抹消登記手続きを行うことができる。

非银行支付业务根据能否接收付款人预付资金，分为储值账户运营和支付交易处理两种类型，但是单用途预付卡业务不属于本条例规定的支付业务。

非銀行支付業務は、支払人の前払金を受領できるか否かにより、儲値口座運営と支付取引処理の2種類に区分される。ただし、単用途プリペイドカード業務は本条例の規定する支付業務に該当しない。

储值账户运营业务和支付交易处理业务的具体分类方式和监督管理规则由中国人民银行制定。

ストア価値勘定運営業務と支払取引処理業務の具体的な分類方法及び監督管理規則は中国人民銀行が制定する。

非银行支付机构应当按照支付业务许可证载明的业务类型和经营地域范围从事支付业务，未经批准不得从事依法需经批准的其他业务。

非銀行決済機関は、支払業務許可証に記載された業務類型及び経営地域範囲に従って支払業務を行わなければならず、許可なく法律に基づき許可を要するその他の業務を行ってはならない。

非银行支付机构不得涂改、倒卖、出租、出借支付业务许可证，或者以其他形式非法转让行政许可。

非銀行決済機関は、支払業務許可証を改ざん、転売、貸与、譲渡し、又はその他の形式で行政許可を違法に譲渡してはならない。

非银行支付机构应当按照审慎经营要求，建立健全并落实合规管理制度、内部控制制度、业务管理制度、风险管理制度、突发事件应急预案以及用户权益保障机制。

非銀行決済機関は、慎重経営の要求に従い、コンプライアンス管理制度、内部統制制度、業務管理制度、リスク管理制度、緊急時対応計画及びユーザー権益保護メカニズムを確立し、実施しなければならない。

非银行支付机构应当具备必要和独立的业务系统、设施和技术，按照强制性国家标准以及相关网络、数据安全管理要求，确保支付业务处理的及时性、准确性和支付业务的连续性、安全性、可溯源性。

非銀行決済機関は、必要かつ独立した業務システム、設備及び技術を備え、強制的な国家基準及び関連するネットワーク・データ安全管理要求に従い、支払業務処理の適時性、正確性並びに支払業務の継続性、安全性及びトレーサビリティを確保しなければならない。

非银行支付机构的业务系统及其备份应当存放在境内。

非銀行決済機関の業務システム及びそのバックアップは国内に保管しなければならない。

非银行支付机构为境内交易提供支付服务的，应当在境内完成交易处理、资金结算和数据存储。

非銀行決済機関が国内取引に支払サービスを提供する場合、国内で取引処理、資金決済及びデータ保存を完了しなければならない。

非银行支付机构为跨境交易提供支付服务的，应当遵守跨境支付、跨境人民币业务、外汇管理以及数据跨境流动的有关规定。

非銀行決済機関が越境取引に支払サービスを提供する場合、越境決済、越境人民元業務、外国為替管理及びデータ越境移転に関する関連規定を遵守しなければならない。

非银行支付机构应当与用户签订支付服务协议。非银行支付机构应当按照公平原则拟定协议条款，并在其经营场所、官方网站、移动互联网应用程序等的显著位置予以公示。

非銀行決済機関は、ユーザーと支払サービス契約を締結しなければならない。非銀行決済機関は、公平な原則に従って契約条項を策定し、その営業場所、公式ウェブサイト、モバイルインターネットアプリケーション等の見やすい位置に公示しなければならない。

支付服务协议应当明确非银行支付机构与用户的权利义务、支付业务流程、电子支付指令传输路径、资金结算、纠纷处理原则以及违约责任等事项，且不得包含排除、限制竞争以及不合理地免除或者减轻非银行支付机构责任、加重用户责任、限制或者排除用户主要权利等内容。对于协议中足以影响用户是否同意使用支付服务的条款，非银行支付机构应当采取合理方式提示用户注意，并按照用户的要求对该条款予以说明。

支払サービス契約は、非銀行決済機関とユーザーの権利義務、支払業務プロセス、電子支払指令の伝送経路、資金決済、紛争処理原則及び違約責任等の事項を明確にし、かつ、排除・制限競争並びに不合理に非銀行決済機関の責任を免除・軽減し、ユーザーの責任を加重し、ユーザーの主要な権利を制限・排除する内容を含んではならない。契約のうち、ユーザーが支払サービスの利用に同意するかどうかに影響を与える可能性のある条項については、非銀行決済機関は合理的な方法でユーザーに注意を促し、ユーザーの要求に従って当該条項を説明しなければならない。

非银行支付机构拟变更协议内容的，应当充分征求用户意见，并在本条第一款规定的显著位置公告满30日后方可变更。非银行支付机构应当以数据电文等书面形式与用户就变更的协议内容达成一致。

非銀行決済機関が契約内容を変更しようとする場合、ユーザーの意見を十分に聴取し、本条第一項に規定する見やすい場所に30日間公告した後でなければ変更してはならない。非銀行決済機関は、データ電文等の書面形式により、変更された契約内容についてユーザーと合意しなければならない。

非银行支付机构应当建立持续有效的用户尽职调查制度，按照规定识别并核实用户身份，了解用户交易背景和风险状况，并采取相应的风险管理措施。

非銀行決済機関は、継続的かつ効果的なユーザー調査制度を確立し、規定に従ってユーザー本人確認を行い、取引の背景とリスク状況を把握し、適切なリスク管理措置を講じなければならない。

非银行支付机构不得将涉及资金安全、信息安全等的核心业务和技术服务委托第三方处理。

非銀行決済機関は、資金の安全や情報の安全等に関わる中核業務及び技術サービスを第三者に委託してはならない。

非银行支付机构应当自行完成特约商户尽职调查、支付服务协议签订、持续风险监测等业务活动。非银行支付机构不得为未经依法设立或者从事非法经营活动的商户提供服务。

非銀行決済機関は、加盟店の調査、決済サービス契約の締結、継続的なリスク監視等の業務活動を自ら完了しなければならない。非銀行決済機関は、法令に基づき設立されていない又は違法な経営活動に従事する加盟店にサービスを提供してはならない。

从事储值账户运营业务的非银行支付机构为用户开立支付账户的，应当遵守法律、行政法规以及中国人民银行关于支付账户管理的规定。国家引导、鼓励非银行支付机构与商业银行开展合作，通过银行账户为单位用户提供支付服务。

ストアドバリュー口座運営業務を行う非銀行決済機関がユーザーのために決済口座を開設する場合、法律、行政法規及び中国人民銀行の決済口座管理に関する規定を遵守しなければならない。国は、非銀行決済機関と商業銀行との協力を誘導・奨励し、銀行口座を通じて法人ユーザーに決済サービスを提供する。

前款规定的非银行支付机构应当建立健全支付账户开立、使用、变更和撤销等业务管理和风险管理制度，防止开立匿名、假名支付账户，并采取有效措施保障支付账户安全，开展异常账户风险监测，防范支付账户被用于违法犯罪活动。

前項に規定する非銀行決済機関は、決済口座の開設、利用、変更及び廃止等の業務管理及びリスク管理制度を確立・整備し、匿名・仮名の決済口座の開設を防止し、決済口座の安全性を確保するための有効な措置を講じ、異常口座のリスク監視を実施し、決済口座が違法犯罪活動に利用されることを防止しなければならない。

本条例所称支付账户，是指根据用户真实意愿为其开立的，用于发起支付指令、反映交易明细、记录资金余额的电子簿记载体。支付账户应当以用户实名开立。

本条例において「決済口座」とは、ユーザーの真の意思に基づき開設され、決済指図の発出、取引明細の反映、資金残高の記録に用いられる電子的な帳簿記載媒体をいう。決済口座は、ユーザーの実名で開設されなければならない。

任何单位和个人不得非法买卖、出租、出借支付账户。

いかなる組織及び個人も、決済口座を違法に売買、賃貸、貸与してはならない。

从事储值账户运营业务的非银行支付机构应当将从用户处获取的预付资金及时等值转换为支付账户余额或者预付资金余额。用户可以按照协议约定提取其持有的余额，但是非银行支付机构不得向用户支付与其持有的余额有关的利息等收益。

ストアドバリュー口座運営業務を行う非銀行決済機関は、ユーザーから取得したプリペイド資金を速やかに等価で決済口座残高又はプリペイド資金残高に変換しなければならない。ユーザーは契約に従って保有する残高を引き出すことができるが、非銀行決済機関はユーザーにその保有する残高に係る利息等の収益を支払ってはならない。

非银行支付机构应当将收款人和付款人信息等必要信息包含在电子支付指令中，确保所传递的电子支付指令的完整性、一致性、可跟踪稽核和不可篡改。

非銀行決済機関は、受取人及び支払人の情報等の必要な情報を電子決済指図に含め、伝達される電子決済指図の完全性、一致性、追跡監査可能性及び改ざん不能性を確保しなければならない。

非银行支付机构不得伪造、变造电子支付指令。

非銀行決済機関は、電子決済指令を偽造・変造してはならない。

非银行支付机构应当以清算机构、银行业金融机构、其他非银行支付机构认可的安全认证方式访问账户，不得违反规定留存银行账户、支付账户敏感信息。

非銀行決済機関は、清算機関、銀行業金融機関、その他の非銀行決済機関が認める安全認証方式で口座にアクセスしなければならず、規定に違反して銀行口座や決済口座の機密情報を保存してはならない。

非银行支付机构应当根据用户发起的支付指令划转备付金，用户备付金被依法冻结、扣划的除外。

非銀行決済機関は、利用者が発する決済指令に従って準備金を振り替えなければならない。ただし、利用者の準備金が法律に基づき凍結・差し押さえられた場合は除く。

本条例所称备付金，是指非银行支付机构为用户办理支付业务而实际收到的预收待付货币资金。

本条例でいう準備金とは、非銀行決済機関が利用者の決済業務を処理するために実際に受け取った前受・未払いの貨幣資金をいう。

非银行支付机构不得以任何形式挪用、占用、借用备付金，不得以备付金为自己或者他人提供担保。

非銀行決済機関は、いかなる形でも準備金を横領・占用・借用してはならず、準備金を自己または他人のために担保として提供してはならない。

非银行支付机构净资产与备付金日均余额的比例应当符合中国人民银行的规定。

非銀行決済機関の純資産と準備金の日次平均残高の比率は、中国人民銀行の規定に適合しなければならない。

非银行支付机构应当将备付金存放在中国人民银行或者符合中国人民银行要求的商业银行。

非銀行決済機関は、準備金を中国人民銀行または中国人民銀行の要求に適合する商業銀行に保管しなければならない。

任何单位和个人不得对非银行支付机构存放备付金的账户申请冻结或者强制执行，法律另有规定的除外。

いかなる組織または個人も、非銀行決済機関が準備金を保管する口座に対して凍結または強制執行を申請してはならない。ただし、法律に別段の定めがある場合は除く。

非银行支付机构应当通过中国人民银行确定的清算机构处理与银行业金融机构、其他非银行支付机构之间合作开展的支付业务，遵守清算管理规定，不得从事或者变相从事清算业务。

非銀行決済機関は、中国人民銀行が指定する清算機関を通じて、銀行業金融機関やその他の非銀行決済機関と協力して行う決済業務を処理し、清算管理規定を遵守し、清算業務に従事し、または変則的に従事してはならない。

非银行支付机构应当向清算机构及时报送真实、准确、完整的交易信息。

非銀行決済機関は、清算機関に速やかに真実・正確・完全な取引情報を提供しなければならない。

非银行支付机构应当按照结算管理规定为用户办理资金结算业务，采取风险管理措施。

非銀行支付機関は、決済管理規定に従い、ユーザーの資金決済業務を処理し、リスク管理措置を講じなければならない。

非银行支付机构应当妥善保存用户资料和交易记录。有关机关依照法律、行政法规的规定，查询用户资料、交易记录及其持有的支付账户余额或者预付资金余额，或者冻结、扣划用户资金的，非银行支付机构应当予以配合。

非銀行支付機関は、ユーザー資料および取引記録を適切に保存しなければならない。関係機関が法律、行政法規の規定に基づき、ユーザー資料、取引記録、およびその保有する支払口座残高または前払資金残高を照会し、またはユーザー資金を凍結、差し押さえる場合、非銀行支付機関はこれに協力しなければならない。

非银行支付机构处理用户信息，应当遵循合法、正当、必要和诚信原则，公开用户信息处理规则，明示处理用户信息的目的、方式和范围，并取得用户同意，法律、行政法规另有规定的除外。

非銀行支付機関がユーザー情報を処理する際は、合法、正当、必要および誠実信用の原則に従い、ユーザー情報処理規則を公開し、ユーザー情報を処理する目的、方法および範囲を明示し、ユーザーの同意を得なければならない。ただし、法律、行政法規に別段の定めがある場合を除く。

非银行支付机构应当依照法律、行政法规、国家有关规定和双方约定处理用户信息，不得收集与其提供的服务无关的用户信息，不得以用户不同意处理其信息或者撤回同意等为由拒绝提供服务，处理相关信息属于提供服务所必需的除外。

非銀行支付機関は、法律、行政法規、国家の関連規定および双方の約定に従いユーザー情報を処理しなければならず、提供するサービスに関係のないユーザー情報を収集してはならず、ユーザーが情報処理に同意しないことまたは同意を撤回したこと等を理由にサービスの提供を拒否してはならない。ただし、関連情報の処理がサービスの提供に必要な場合を除く。

非银行支付机构应当对用户信息严格保密，采取有效措施防止未经授权的访问以及用户信息泄露、篡改、丢失，不得非法买卖、提供或者公开用户信息。

非銀行支付機関は、ユーザー情報を厳重に秘密にし、許可されていないアクセス、ならびにユーザー情報の漏洩、改ざん、紛失を防止するための効果的な措置を講じなければならず、ユーザー情報を違法に売買、提供、または公開してはならない。

非银行支付机构与其关联公司共享用户信息的，应当告知用户该关联公司的名称和联系方式，并就信息共享的内容以及信息处理的目的、期限、方式、保护措施等取得用户单独同意。非银行支付机构还应当与关联公司就上述内容以及双方的权利义务等作出约定，并对关联公司的用户信息处理活动进行监督，确保用户信息处理活动依法合规、风险可控。

非銀行支付機関がその関連会社とユーザー情報を共有する場合、ユーザーに対し当該関連会社の名称および連絡先を通知し、情報共有の内容ならびに情報処理の目的、期間、方法、保護措置等についてユーザーの個別の同意を得なければならない。非銀行支付機関はまた、関連会社と上記内容ならびに双方の権利義務等について約定し、関連会社のユーザー情報処理活動を監督し、ユーザー情報処理活動が法令に適合し、リスクが制御可能であることを確保しなければならない。

用户发现非银行支付机构违反法律、行政法规、国家有关规定或者双方约定处理其信息的，有权要求非银行支付机构删除其信息并依法承担责任。用户发现其信息不准确或者不完整的，有权要求非银行支付机构更正、补充。

ユーザーは、非銀行支付機関が法律、行政法規、国家の関連規定または双方の約定に違反してその情報を処理したことを発見した場合、非銀行支付機関に対しその情報の削除を要求し、法律に基づき責任を負わせることができる。ユーザーは、その情報が正確でないまたは完全でないことを発見した場合、非銀行支付機関に対し訂正、補充を要求することができる。

非银行支付机构相关网络设施、信息系统等被依法认定为关键信息基础设施，或者处理个人信息达到国家网信部门规定数量的，其在境内收集和产生的个人信息的处理应当在境内进行。确需向境外提供的，应当符合法律、行政法规和国家有关规定，并取得用户单独同意。

非銀行支付機関の関連ネットワーク施設、情報システム等が法律に基づき重要情報基盤施設と認定された場合、または処理する個人情報が国家網信部門の規定する数量に達した場合、その国内で収集・発生した個人情報の処理は国内で行わなければならない。国外に提供する必要がある場合、法律、行政法規および国家の関連規定に適合し、かつユーザーの個別の同意を得なければならない。

非银行支付机构在境内收集和产生的重要数据的出境安全管理，依照法律、行政法规和国家有关规定执行。

非銀行支付機関が国内で収集・発生した重要データの国外移転安全管理は、法律、行政法規および国家の関連規定に従って執行する。

非银行支付机构应当依照有关价格法律、行政法规的规定，合理确定并公开支付业务的收费项目和收费标准，进行明码标价。

非銀行支付機関は、関連する価格法律、行政法規に従い、支払業務の料金項目および料金基準を合理的に決定し公開し、明碼標価を行わなければならない。

非银行支付机构应当在经营场所的显著位置以及业务办理途径的关键节点，清晰、完整标明服务内容、收费项目、收费标准、限制条件以及相关要求等，保障用户知情权和选择权，不得收取任何未予标明的费用。

非銀行決済機関は、営業所の見やすい場所および業務処理経路の重要な箇所において、サービス内容、料金項目、料金基準、制限条件および関連する要求事項等を明確かつ完全に表示し、利用者の知情権および選択権を保障しなければならず、表示されていない料金を徴収してはならない。

非银行支付机构应当及时妥善处理与用户的争议，履行投诉处理主体责任，切实保护用户合法权益。

非銀行決済機関は、利用者との紛争を迅速かつ適切に処理し、苦情処理の主体責任を履行し、利用者の合法的権益を確実に保護しなければならない。

国家鼓励用户和非银行支付机构之间运用调解、仲裁等方式解决纠纷。

国は、利用者と非銀行決済機関との間で調停、仲裁等の方法による紛争解決を奨励する。

非银行支付机构的控股股东、实际控制人应当遵守非银行支付机构股权管理规定，不得存在以下情形：

非銀行決済機関の支配株主、実質的支配者は、非銀行決済機関の株式管理規定を遵守しなければならず、以下の状況があってはならない。

(一)通过特定目的载体或者委托他人持股等方式规避监管；

(一)特定目的会社を通じて、または他人に委託して株式を保有する等の方法により監督を回避すること。

(二)通过违规开展关联交易等方式损害非银行支付机构或者其用户的合法权益；

(二)違規な関連取引の実施等により、非銀行決済機関またはその利用者の合法的権益を損なうこと。

(三)其他可能对非银行支付机构经营管理产生重大不利影响的情形。

(三)その他、非銀行決済機関の経営管理に重大な不利な影響を及ぼす可能性がある状況。

同一股东不得直接或者间接持有两个及以上同一业务类型的非银行支付机构10%以上股权或者表决权。同一实际控制人不得控制两个及以上同一业务类型的非银行支付机构，国家另有规定的除外。

同一の株主は、直接的または間接的に、同一業務類型の二つ以上の非銀行決済機関の10%以上の株式または議決権を保有してはならない。同一の実質的支配者は、国家に別段の定めがある場合を除き、同一業務類型の二つ以上の非銀行決済機関を支配してはならない。

非银行支付机构应当按照规定向中国人民银行报送支付业务信息、经审计的财务会计报告、经营数据报表、统计数据，以及中国人民银行要求报送的与公司治理、业务运营相关的其他资料。

非銀行決済機関は、規定に従い中国人民銀行に対し、決済業務情報、監査済み財務会計報告書、経営データ報告書、統計データ、および中国人民銀行が要求する会社統治、業務運営に関連するその他の資料を提出しなければならない。

中国人民银行按照规定对非银行支付机构进行分类评级，并根据分类评级结果实施分类监督管理。

中国人民銀行は規定に従い、非銀行決済機関に対して分類格付けを実施し、分類格付けの結果に基づいて分類監督管理を実施する。

中国人民银行依法制定系统重要性非银行支付机构的认定标准和监督管理规则。

中国人民銀行は法律に基づき、システム上重要な非銀行決済機関の認定基準および監督管理規則を制定する。

中国人民银行依法履行职责，有权采取下列措施：

中国人民銀行は法律に基づき職務を遂行し、以下の措置を講じる権限を有する。

(一)对非银行支付机构进行现场检查和非现场监督管理；

（一）非銀行決済機関に対する現場検査および非現場監督管理を行うこと。

(二)进入涉嫌违法违规行为发生场所调查取证；

（二）違法違反行為が発生した場所に立ち入り、調査・証拠収集を行うこと。

(三)询问当事人和与被调查事件有关的单位和个人，要求其对与被调查事件有关的事项作出说明；

（三）当事者および被調査事件に関係する個人・組織に対して質問し、被調査事件に関する事項について説明を求めること。

(四)查阅、复制当事人和与被调查事件有关的单位和个人的相关文件、资料和业务系统；对可能被转移、隐匿或者毁损的文件、资料和业务系统，可以予以封存、扣押；

（四）当事者および被調査事件に関係する個人・組織の関連書類、資料、業務システムを閲覧・複写すること。移転、隠匿、または毀損されるおそれのある書類、資料、業務システムについては、封印・押収することができる。

(五)经中国人民银行或者其省一级派出机构负责人批准，查询当事人和与被调查事件有关的单位账户信息。

（五）中国人民銀行またはその省級派出機関の責任者の承認を得て、当事者および被調査事件に関係する組織の口座情報を照会すること。

为防范风险、维护市场秩序，中国人民银行可以采取责令改正、监管谈话、出具警示函、向社会发布风险提示等措施。

リスクを防止し、市場秩序を維持するため、中国人民銀行は是正命令、監督上の談話、警告書の発出、社会へのリスク注意喚起などの措置を講じることができる。

中国人民银行依法履行职责，进行现场检查或者调查，其现场检查、调查的人员不得少于2人，并应当出示合法证件和执法文书。现场检查、调查的人员少于2人或者未出示合法证件和执法文书的，被检查、调查的单位和个人有权拒绝。

中国人民銀行が法律に基づき職務を遂行し、現場検査または調査を行う場合、その現場検査・調査の人員は2名以上とし、かつ有効な証明書類および執行文書を提示しなければならない。現場検査・調査の人員が2名未満であるか、または有効な証明書類および執行文書を提示しない場合、検査・調査を受ける個人および組織はこれを拒否する権利を有する。

中国人民银行依法履行职责，被检查、调查的单位和个人应当配合，如实提供有关文件、资料和业务系统，不得拒绝、阻挠和隐瞒。

中国人民銀行は法定職責を履行するにあたり、検査・調査の対象となる事業者及び個人はこれに協力し、関連する文書、資料及び業務システムを誠実に提供しなければならず、拒否、妨害及び隠蔽してはならない。

非银行支付机构发生对其经营发展、支付业务稳定性和连续性、用户合法权益产生重大影响事项的，应当按照规定向中国人民银行报告。

非銀行支付機関は、その経営発展、支付業務の安定性及び継続性、ユーザーの合法的権益に重大な影響を及ぼす事項が発生した場合、規定に従い中国人民銀行に報告しなければならない。

非银行支付机构的主要股东拟质押非银行支付机构股权的，应当按照规定向中国人民银行报告，质押的股权不得超过该股东所持有该非银行支付机构股权总数的50%。

非銀行支付機関の主要株主が非銀行支付機関の株式を質入れしようとする場合、規定に従い中国人民銀行に報告しなければならず、質入れする株式は当該株主が保有する当該非銀行支付機関の株式総数の50%を超えてはならない。

非银行支付机构不得实施垄断或者不正当竞争行为，妨害市场公平竞争秩序。

非銀行支付機関は、独占又は不公正な競争行為を行い、市場の公正な競争秩序を妨害してはならない。

中国人民银行在履行职责中发现非银行支付机构涉嫌垄断或者不正当竞争行为的，应当将相关线索移送有关执法部门，并配合其进行查处。

中国人民銀行は職責を履行する過程で、非銀行支付機関が独占又は不公正な競争行為を行っている疑いがある場合、関連する線索を関係執行部門に移送し、その取締りに協力しなければならない。

非银行支付机构发生风险事件的，应当按照规定向中国人民银行报告。

非銀行支付機関にリスク事象が発生した場合、規定に従い中国人民銀行に報告しなければならない。

中国人民银行可以根据需要将风险情况通报非银行支付机构住所所在地地方人民政府。地方人民政府应当配合中国人民银行做好相关风险处置工作，维护社会稳定。

中国人民銀行は必要に応じて、リスク状況を非銀行支付機関の所在地の地方人民政府に通報することができる。地方人民政府は中国人民銀行に協力して関連するリスク処理業務を行い、社会の安定を維持しなければならない。

非银行支付机构发生风险事件影响其正常运营、损害用户合法权益的，中国人民银行可以区分情形，对非银行支付机构采取下列措施：

非銀行支付機関にリスク事象が発生し、その正常な運営に影響を及ぼし、ユーザーの合法的権益を損なう場合、中国人民銀行は状況に応じて、非銀行支付機関に対し以下の措置を講じることができる：

(一)责令主要股东履行补充资本的监管承诺；

（一）主要株主に対し、資本補充に関する監督上のコミットメントの履行を命じること；

(二)限制重大资产交易；

（二）重大な資産取引を制限すること；

(三)责令调整董事、监事、高级管理人员或者限制其权利。

（三）取締役、監事、高級管理職の交代を命じ、又はその権利を制限すること。

中国人民银行及其工作人员对监督管理工作中知悉的国家秘密、商业秘密和个人信息，应当予以保密。

中国人民銀行及びその職員は、監督管理業務において知り得た国家機密、営業秘密及び個人情報を秘密として保持しなければならない。

中国人民银行应当依照法律、行政法规和国家有关规定，完善非银行支付机构行业风险防范化解措施，化解非银行支付机构风险。

中国人民銀行は、法律、行政法規及び国家の関連規定に従い、非銀行支付機関の業界リスク防止・化解措置を整備し、非銀行支付機関のリスクを化解しなければならない。

未经依法批准，擅自设立非银行支付机构、从事或者变相从事支付业务的，由中国人民银行依法予以取缔，没收违法所得，违法所得50万元以上的，并处违法所得1倍以上5倍以下罚款；没有违法所得或者违法所得不足50万元的，单处或者并处50万元以上200万元以下罚款。对其法定代表人或者主要负责人、直接负责的主管人员和其他直接责任人员给予警告，并处10万元以上50万元以下罚款。地方人民政府应当予以配合。

法に基づく承認を得ずに、無断で非銀行支付機関を設立し、又は支払業務に従事し、若しくは変則的に従事した場合、中国人民銀行は法に基づきこれを取り締まり、違法所得を没収し、違法所得が50万元以上の場合は、違法所得の1倍以上5倍以下の罰金を併科する。違法所得がないか又は50万元未満の場合は、50万元以上200万元以下の罰金を単科又は併科する。その法定代表者又は主要責任者、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者には警告を与え、10万元以上50万元以下の罰金を併科する。地方人民政府は協力しなければならない。

以欺骗、虚假出资、循环注资或者利用非自有资金出资等不正当手段申请设立、合并或者分立非银行支付机构、变更非银行支付机构主要股东或者实际控制人，未获批准的，申请人1年内不得再次申请或者参与申请相关许可。申请已获批准的，责令其终止支付业务，撤销相关许可，没收违法所得，违法所得50万元以上的，并处违法所得1倍以上5倍以下罚款；没有违法所得或者违法所得不足50万元的，并处50万元以上200万元以下罚款；申请人3年内不得再次申请或者参与申请相关许可。

詐欺、虚偽出資、循環出資又は自己資金以外の出資等の不正手段により、非銀行支付機関の設立、合併若しくは分割、又は主要株主若しくは実質的支配者の変更を申請し、許可が得られなかった場合、申請者は1年間、当該許可を再度申請し又は申請に参加してはならない。申請が既に許可された場合、その支払業務の終了を命じ、関連許可を取り消し、違法所得を没収し、違法所得が50万元以上の場合は、違法所得の1倍以上5倍以下の罰金を併科する。違法所得がないか又は50万元未満の場合は、50万元以上200万元以下の罰金を併科する。申請者は3年間、当該許可を再度申請し又は申請に参加してはならない。

非银行支付机构违反本条例规定，有下列情形之一的，责令其限期改正，给予警告、通报批评，没收违法所得，违法所得10万元以上的，可以并处违法所得1倍以上5倍以下罚款；没有违法所得或者违法所得不足10万元的，可以并处50万元以下罚款；情节严重或者逾期不改正的，限制部分支付业务或者责令停业整顿：

非銀行支付機関が本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、期限を定めて是正を命じ、警告、通報批判を行い、違法所得を没収し、違法所得が10万元以上の場合は、違法所得の1倍以上5倍以下の罰金を併科することができる。違法所得がないか又は10万元未満の場合は、50万元以下の罰金を併科することができる。情状が重いか又は期限を過ぎても是正しない場合は、一部の支払業務を制限し、又は業務停止・整頓を命じる。

(一)未在名称中使用“支付”字样；

（一）名称に「支払」の文字を使用していないこと。

(二)未建立健全或者落实有关合规管理制度、内部控制制度、业务管理制度、风险管理制度、突发事件应急预案或者用户权益保障机制；

（二）関連するコンプライアンス管理制度、内部統制制度、業務管理制度、リスク管理制度、緊急時対応計画又はユーザー権益保護メカニズムを確立・整備し、又は実施していないこと。

(三)相关业务系统、设施或者技术不符合管理规定；

（三）関連する業務システム、設備又は技術が管理規定に適合していないこと。

(四)未按照规定报送、保存相关信息、资料或者公示相关事项、履行报告要求；

（四）規定に従い関連情報・資料の報告・保存を行わず、または関連事項を公表せず、報告要求を履行しないこと。

(五)未经批准变更本条例第十三条第一款第一项、第二项或者第四项规定的事项，或者未按照规定设立分支机构。

（五）許可を得ずに本条例第十三条第一項第一号、第二号または第四号に規定する事項を変更し、または規定に従い支店を設置しないこと。

非银行支付机构违反本条例规定，有下列情形之一的，责令其限期改正，给予警告、通报批评，没收违法所得，违法所得50万元以上的，并处违法所得1倍以上5倍以下罚款；没有违法所得或者违法所得不足50万元的，并处100万元以下罚款；情节严重或者逾期不改正的，限制部分支付业务或者责令停业整顿，直至吊销其支付业务许可证：

非銀行支付機関が本条例の規定に違反し、次のいずれかの状況がある場合、期限を定めて是正を命じ、警告・通報批判を行い、違法所得を没収し、違法所得が50万元以上の場合は、違法所得の1倍以上5倍以下の罰金を併科する。違法所得がないか50万元未満の場合は、100万元以下の罰金を併科する。情状が重いか期限を過ぎても是正しない場合は、一部の支付業務を制限し、または業務停止・整頓を命じ、最終的に支付業務許可証を取り消す。

(一)未按照规定与用户签订支付服务协议，办理资金结算，采取风险管理措施；

（一）規定に従い利用者と支付サービス契約を締結せず、資金決済を行わず、リスク管理措置を講じないこと。

(二)未按照规定完成特约商户尽职调查、支付服务协议签订、持续风险监测等业务活动；

（二）規定に従い特約加盟店のデューデリジェンス、支付サービス契約の締結、継続的なリスクモニタリングなどの業務活動を完了しないこと。

(三)将核心业务或者相关技术服务委托第三方处理；

（三）中核業務または関連技術サービスを第三者に委託処理すること。

(四)违规开立支付账户，或者除非法买卖、出租、出借支付账户外，支付账户被违规使用；

（四）違反して支付口座を開設し、または違法な売買・貸与・譲渡を除き、支付口座が違反して使用されること。

(五)违规向用户支付利息等收益，或者违规留存银行账户、支付账户敏感信息；

（五）違反して利用者に利息などの収益を支払い、または違反して銀行口座・支付口座の機密情報を保管すること。

(六)未按照规定存放、划转备付金；

（六）規定に従い準備金を保管・振替しないこと。

(七)未遵守跨境支付相关规定；

（七）クロスボーダー決済に関する規定を遵守しないこと。

(八)未按照规定终止支付业务。

（八）規定に従って支付業務を終了しなかったこと。

非银行支付机构违反本条例规定，有下列情形之一的，责令其限期改正，给予警告、通报批评，没收违法所得，违法所得50万元以上的，并处违法所得1倍以上5倍以下罚款；没有违法所得或者违法所得不足50万元的，并处50万元以上200万元以下罚款；情节严重或者逾期不改正的，限制部分支付业务或者责令停业整顿，直至吊销其支付业务许可证：

非銀行支付機関が本条例の規定に違反し、次のいずれかの状況がある場合、期限を定めて是正を命じ、警告、通報批判を行い、違法所得を没収し、違法所得が50万元以上の場合は、違法所得の1倍以上5倍以下の罰金を併科する。違法所得がないか、または違法所得が50万元未満の場合は、50万元以上200万元以下の罰金を併科する。情状が重いか、または期限を過ぎても是正しない場合は、一部の支付業務を制限するか、または業務停止整顿を命じ、最終的には支付業務許可証を取り消すことができる。

(一)涂改、倒卖、出租、出借支付业务许可证，或者以其他形式非法转让行政许可；

（一）支付業務許可証を塗り替え、転売、貸与、譲渡し、またはその他の形式で行政許可を違法に譲渡すること。

(二)超出经批准的业务类型或者经营地域范围开展支付业务；

（二）承認された業務種類または経営地域の範囲を超えて支付業務を展開すること。

(三)为非法从事非银行支付业务的单位或者个人提供支付业务渠道；

（三）違法に非銀行支付業務を行う機関または個人に支付業務のチャネルを提供すること。

(四)未经批准变更主要股东或者实际控制人，合并或者分立；

（四）承認を得ずに主要株主または実質的支配者を変更し、合併または分割すること。

(五)挪用、占用、借用备付金，或者以备付金为自己或者他人提供担保；

（五）備付金を流用、占用、借用し、または備付金を自己または他人のために担保を提供すること。

(六)无正当理由中断支付业务，或者未按照规定处理电子支付指令；

（六）正当な理由なく支付業務を中断し、または規定に従って電子支付指令を処理しないこと。

(七)开展或者变相开展清算业务；

（七）清算業務を展開し、または変則的に展開すること。

(八)拒绝、阻挠、逃避检查或者调查，或者谎报、隐匿、销毁相关文件、资料或者业务系统。

（八）検査または調査を拒否、妨害、回避し、または関連するファイル、資料、業務システムについて虚偽報告、隠蔽、廃棄すること。

非银行支付机构违反本条例规定处理用户信息、业务数据的，依照《中华人民共和国个人信息保护法》、《中华人民共和国网络安全法》、《中华人民共和国数据安全法》等有关规定进行处罚。

非銀行支付機関が本条例に違反してユーザー情報や業務データを処理した場合、『中華人民共和国個人情報保護法』、『中華人民共和国サイバーセキュリティ法』、『中華人民共和国データ安全法』等の関連規定に従い処罰する。

非银行支付机构未按照规定建立用户尽职调查制度，履行相关义务，或者存在外汇、价格违法行为的，以及任何单位和个人非法买卖、出租、出借支付账户的，由有关主管部门依照有关法律、行政法规进行处罚。

非銀行支付機関が規定に従いユーザー調査制度を確立せず、関連義務を履行しない場合、または外貨・価格違法行為がある場合、およびいかなる組織・個人が支払口座を違法に売買・賃貸・貸与した場合、関係主管部門が関連法律・行政法規に従い処罰する。

非银行支付机构未经批准从事依法需经批准的其他业务的，依照有关法律、行政法规进行处罚。

非銀行支付機関が許可なく法律上許可が必要なその他の業務を営んだ場合、関連法律・行政法規に従い処罰する。

非银行支付机构的控股股东、实际控制人违反本条例规定，有下列情形之一的，责令其限期改正，给予警告、通报批评，没收违法所得，违法所得10万元以上的，并处违法所得1倍以上5倍以下罚款；没有违法所得或者违法所得不足10万元的，并处10万元以上50万元以下罚款：

非銀行支付機関の支配株主または実質的支配者が本条例に違反し、次のいずれかに該当する場合、期限を定めて是正を命じ、警告・通報批判を行い、違法所得を没収し、違法所得が10万元以上の場合は違法所得の1倍以上5倍以下の罰金を科し、違法所得がないか10万元未満の場合は10万元以上50万元以下の罰金を科す。

(一)通过特定目的载体或者委托他人持股等方式规避监管；

（一）特定目的会社を通じた保有または他人への委託による株式保有等により監督を回避すること。

(二)通过违规开展关联交易等方式损害非银行支付机构或者其用户的合法权益；

（二）違規な関連取引等により非銀行支付機関またはそのユーザーの合法的権益を損なうこと。

(三)违反非银行支付机构股权管理规定。

（三）非銀行支付機関の株式管理規定に違反すること。

非银行支付机构的主要股东违反本条例关于股权质押等股权管理规定的，依照前款规定处罚。

非銀行支付機関の主要株主が株式質入れ等の株式管理規定に違反した場合、前項の規定に従い処罰する。

依照本条例规定对非银行支付机构进行处罚的，根据具体情形，可以同时对负有直接责任的董事、监事、高级管理人员和其他人员给予警告、通报批评，单处或者并处5万元以上50万元以下罚款。

本条例に従い非銀行支付機関を処罰する場合、状況に応じて、直接責任のある董事・監事・高級管理職その他の者に対し、警告・通報批判を併せて行い、または単独で5万元以上50万元以下の罰金を科すことができる。

非银行支付机构违反本条例规定，情节严重的，对负有直接责任的董事、监事、高级管理人员，可以禁止其在一定期限内担任或者终身禁止其担任非银行支付机构的董事、监事、高级管理人员。

非銀行支付機関が本条例に違反し、情状が重大な場合、直接責任のある董事・監事・高級管理職に対し、一定期間または終身、非銀行支付機関の董事・監事・高級管理職となることを禁止することができる。

中国人民银行工作人员有下列情形之一的，依法给予处分：

中国人民銀行の職員に次の各号のいずれかに該当する場合、法に従い処分を与える。

(一)违反规定审查批准非银行支付机构的设立、变更、终止申请等事项；

(一) 規定に違反して非銀行支付機関の設立、変更、終了の申請等の事項を審査批准した場合

(二)泄露履行职责过程中知悉的国家秘密、商业秘密或者个人信息；

(二) 職務遂行中に知り得た国家秘密、営業秘密又は個人情報を漏洩した場合

(三)滥用职权、玩忽职守的其他行为。

(三) 職権を濫用し、又は職務を怠るその他の行為

违反本条例规定，构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反して犯罪を構成する場合、法に従い刑事責任を追及する。

支付清算行业自律组织依法开展行业自律管理活动，接受中国人民银行的指导和监督。

決済清算業界の自律組織は、法に従い業界自律管理活動を展開し、中国人民銀行の指導と監督を受ける。

支付清算行业自律组织可以制定非银行支付机构行业自律规范。

決済清算業界の自律組織は、非銀行支付機関の業界自律規範を制定することができる。

本条例施行前已按照有关规定设立的非银行支付机构的过渡办法，由中国人民银行规定。

本条例施行前に既に有关规定に従い設立された非銀行支付機関の経過措置は、中国人民銀行が規定する。

本条例自2024年5月1日起施行。

本条例は2024年5月1日から施行する。