違法な資金調達の防止及び取締りに関する条例

(2020年12月21日国务院第119次常务会议通过　2021年1月26日中华人民共和国国务院令第737号公布　自2021年5月1日起施行)

（2020年12月21日国務院第119回常務会議で可決、2021年1月26日中華人民共和国国務院令第737号で公布、2021年5月1日から施行）

为了防范和处置非法集资，保护社会公众合法权益，防范化解金融风险，维护经济秩序和社会稳定，制定本条例。

違法な資金調達の防止及び取締り、社会公衆の合法的権益の保護、金融リスクの防止及び化解、経済秩序と社会の安定の維持のために、本条例を制定する。

本条例所称非法集资，是指未经国务院金融管理部门依法许可或者违反国家金融管理规定，以许诺还本付息或者给予其他投资回报等方式，向不特定对象吸收资金的行为。

本条例において「違法な資金調達」とは、国務院金融管理部門の法に基づく許可を受けず、又は国の金融管理規定に違反して、元本及び利息の返済又はその他の投資収益を約束する方法等により、不特定の対象から資金を吸収する行為をいう。

非法集资的防范以及行政机关对非法集资的处置，适用本条例。法律、行政法规对非法从事银行、证券、保险、外汇等金融业务活动另有规定的，适用其规定。

違法な資金調達の防止及び行政機関による違法な資金調達の取締りについては、本条例を適用する。法律、行政法規が銀行、証券、保険、外国為替等の金融業務活動への違法な従事について別途規定している場合は、その規定を適用する。

本条例所称国务院金融管理部门，是指中国人民银行、国务院金融监督管理机构和国务院外汇管理部门。

本条例において「国務院金融管理部門」とは、中国人民銀行、国務院金融監督管理機構及び国務院外国為替管理部門をいう。

本条例所称非法集资人，是指发起、主导或者组织实施非法集资的单位和个人；所称非法集资协助人，是指明知是非法集资而为其提供帮助并获取经济利益的单位和个人。

本条例において「違法な資金調達者」とは、違法な資金調達を発起し、主導し、又は組織的に実施する単位及び個人をいう。「違法な資金調達の幇助者」とは、違法な資金調達であることを知りながら、これに助力し、経済的利益を得る単位及び個人をいう。

国家禁止任何形式的非法集资，对非法集资坚持防范为主、打早打小、综合治理、稳妥处置的原则。

国はあらゆる形式の違法な資金調達を禁止し、違法な資金調達に対しては、防止を主とし、早期発見・早期対処、総合的な管理、及び穏健な取扱いの原則を堅持する。

省、自治区、直辖市人民政府对本行政区域内防范和处置非法集资工作负总责，地方各级人民政府应当建立健全政府统一领导的防范和处置非法集资工作机制。县级以上地方人民政府应当明确防范和处置非法集资工作机制的牵头部门（以下简称处置非法集资牵头部门），有关部门以及国务院金融管理部门分支机构、派出机构等单位参加工作机制；乡镇人民政府应当明确牵头负责防范和处置非法集资工作的人员。上级地方人民政府应当督促、指导下级地方人民政府做好本行政区域防范和处置非法集资工作。

省、自治区、直轄市人民政府は、その行政区域内における違法な資金調達の防止及び取締りについて総責任を負う。地方各級人民政府は、政府が統一して指導する違法な資金調達の防止及び取締りのための業務メカニズムを確立し、健全化しなければならない。県級以上の地方人民政府は、違法な資金調達の防止及び取締りのための業務メカニズムの主管部門（以下「違法資金調達取締主管部門」という）を明確にし、関係部門及び国務院金融管理部門の分支機構、派出機構等の機関が業務メカニズムに参加するものとする。郷鎮人民政府は、違法な資金調達の防止及び取締りを主管する人員を明確にしなければならない。上級地方人民政府は、下級地方人民政府がその行政区域内における違法な資金調達の防止及び取締りを適切に行うよう督促し、指導しなければならない。

行业主管部门、监管部门应当按照职责分工，负责本行业、领域非法集资的防范和配合处置工作。

業界主管部門、監督管理部門は、職責の分担に従い、その業界、分野における違法な資金調達の防止及び取締りの協力に関する業務を担当する。

国务院建立处置非法集资部际联席会议（以下简称联席会议）制度。联席会议由国务院银行保险监督管理机构牵头，有关部门参加，负责督促、指导有关部门和地方开展防范和处置非法集资工作，协调解决防范和处置非法集资工作中的重大问题。

国務院は、違法資金調達取締部門間連絡会議（以下「連絡会議」という）制度を確立する。連絡会議は、国務院銀行保険監督管理機構が主管し、関係部門が参加し、関係部門及び地方が違法な資金調達の防止及び取締りを実施するよう督促し、指導し、違法な資金調達の防止及び取締りにおける重要な問題を協調して解決する責任を負う。

各级人民政府应当合理保障防范和处置非法集资工作相关经费，并列入本级预算。

各級人民政府は、違法な資金調達の防止及び取締りに関する関連経費を合理的に保障し、これを同級の予算に計上しなければならない。

地方各级人民政府应当建立非法集资监测预警机制，纳入社会治安综合治理体系，发挥网格化管理和基层群众自治组织的作用，运用大数据等现代信息技术手段，加强对非法集资的监测预警。

地方各級人民政府は、違法な資金調達の監視警報メカニズムを確立し、社会治安総合管理システムに組み入れ、グリッド管理及び末端の大衆自治組織の役割を発揮させ、ビッグデータ等の現代情報技術手段を活用して、違法な資金調達の監視警報を強化しなければならない。

行业主管部门、监管部门应当强化日常监督管理，负责本行业、领域非法集资的风险排查和监测预警。

業界主管部門、監督管理部門は、日常の監督管理を強化し、その業界、分野における違法な資金調達のリスク調査及び監視警報を担当しなければならない。

联席会议应当建立健全全国非法集资监测预警体系，推动建设国家监测预警平台，促进地方、部门信息共享，加强非法集资风险研判，及时预警提示。

連絡会議は、全国的な違法な資金調達の監視警報システムを確立し、健全化し、国家監視警報プラットフォームの構築を推進し、地方及び部門間の情報共有を促進し、違法な資金調達のリスク分析を強化し、適時に警報を発しなければならない。

市场监督管理部门应当加强企业、个体工商户名称和经营范围等商事登记管理。除法律、行政法规和国家另有规定外，企业、个体工商户名称和经营范围中不得包含“金融”、“交易所”、“交易中心”、“理财”、“财富管理”、“股权众筹”等字样或者内容。

市場監督管理部門は、企業、個人事業主の名称及び事業範囲等の商事登記管理を強化しなければならない。法律、行政法規及び国の別段の定めがある場合を除き、企業、個人事業主の名称及び事業範囲には、「金融」、「取引所」、「取引センター」、「理財」、「財富管理」、「株式衆籌」等の文字又は内容を含めてはならない。

县级以上地方人民政府处置非法集资牵头部门、市场监督管理部门等有关部门应当建立会商机制，发现企业、个体工商户名称或者经营范围中包含前款规定以外的其他与集资有关的字样或者内容的，及时予以重点关注。

県級以上の地方人民政府の違法資金調達取締主管部門、市場監督管理部門等の関係部門は、協議メカニズムを確立し、企業、個人事業主の名称又は事業範囲に前項に規定するもの以外の資金調達に関連する文字又は内容が含まれていることを発見した場合、適時に関心を払い、重点的に注意を払わなければならない。

处置非法集资牵头部门会同互联网信息内容管理部门、电信主管部门加强对涉嫌非法集资的互联网信息和网站、移动应用程序等互联网应用的监测。经处置非法集资牵头部门组织认定为用于非法集资的，互联网信息内容管理部门、电信主管部门应当及时依法作出处理。

違法資金調達取締主管部門は、インターネット情報内容管理部門、電気通信主管部門と協力して、違法な資金調達に関与する疑いのあるインターネット情報及びウェブサイト、モバイルアプリケーション等のインターネットアプリケーションの監視を強化する。違法資金調達取締主管部門の組織による認定で違法な資金調達に使用されるとされた場合、インターネット情報内容管理部門、電気通信主管部門は、適時に法に基づき処理を行わなければならない。

互联网信息服务提供者应当加强对用户发布信息的管理，不得制作、复制、发布、传播涉嫌非法集资的信息。发现涉嫌非法集资的信息，应当保存有关记录，并向处置非法集资牵头部门报告。

インターネット情報サービス提供者は、ユーザーが発信する情報の管理を強化し、違法な資金調達に関与する疑いのある情報を作成、複製、発信、拡散してはならない。違法な資金調達に関与する疑いのある情報を発見した場合は、関連記録を保存し、違法資金調達取締主管部門に報告しなければならない。

除国家另有规定外，任何单位和个人不得发布包含集资内容的广告或者以其他方式向社会公众进行集资宣传。

国の別段の定めがある場合を除き、いかなる単位及び個人も、資金調達の内容を含む広告を発行し、又はその他の方法で社会公衆に対して資金調達の宣伝を行ってはならない。

市场监督管理部门会同处置非法集资牵头部门加强对涉嫌非法集资广告的监测。经处置非法集资牵头部门组织认定为非法集资的，市场监督管理部门应当及时依法查处相关非法集资广告。

市場監督管理部門は、違法資金調達取締主管部門と協力して、違法な資金調達に関与する疑いのある広告の監視を強化する。違法資金調達取締主管部門の組織による認定で違法な資金調達とされた場合、市場監督管理部門は、適時に法に基づき関連する違法な資金調達広告を取り締まらなければならない。

广告经营者、广告发布者应当依照法律、行政法规查验相关证明文件，核对广告内容。对没有相关证明文件且包含集资内容的广告，广告经营者不得提供设计、制作、代理服务，广告发布者不得发布。

広告業者、広告発行者は、法律、行政法規に従い、関連する証明書類を確認し、広告内容を照合しなければならない。関連する証明書類がなく、かつ資金調達の内容を含む広告については、広告業者は設計、制作、代理サービスを提供してはならず、広告発行者は発行してはならない。

处置非法集资牵头部门与所在地国务院金融管理部门分支机构、派出机构应当建立非法集资可疑资金监测机制。国务院金融管理部门及其分支机构、派出机构应当按照职责分工督促、指导金融机构、非银行支付机构加强对资金异常流动情况及其他涉嫌非法集资可疑资金的监测工作。

違法資金調達取締主管部門と所在地の国務院金融管理部門の分支機構、派出機構は、違法な資金調達の疑いのある資金の監視メカニズムを確立しなければならない。国務院金融管理部門及びその分支機構、派出機構は、職責の分担に従い、金融機関、ノンバンク決済機関に対し、資金の異常な流動状況及びその他の違法な資金調達の疑いのある資金の監視業務を督促し、指導しなければならない。

金融机构、非银行支付机构应当履行下列防范非法集资的义务：

金融機関、ノンバンク決済機関は、次の違法な資金調達の防止に関する義務を履行しなければならない：

（一）建立健全内部管理制度，禁止分支机构和员工参与非法集资，防止他人利用其经营场所、销售渠道从事非法集资；

（一）内部管理制度を確立し、支店及び従業員が違法資金調達に参加することを禁止し、他人がその営業場所や販売チャネルを利用して違法資金調達を行うことを防止する。

（二）加强对社会公众防范非法集资的宣传教育，在经营场所醒目位置设置警示标识；

（二）一般市民に対する違法資金調達防止のための広報教育を強化し、営業場所の見やすい場所に警告表示を設置する。

（三）依法严格执行大额交易和可疑交易报告制度，对涉嫌非法集资资金异常流动的相关账户进行分析识别，并将有关情况及时报告所在地国务院金融管理部门分支机构、派出机构和处置非法集资牵头部门。

（三）法律に従い、大口取引及び疑わしい取引の報告制度を厳格に実施し、違法資金調達に関連する異常な資金移動のある関連口座を分析・識別し、その状況を速やかに所在地の国務院金融管理部門の支店、派出機関及び違法資金調達取締り主管部門に報告する。

行业协会、商会应当加强行业自律管理、自我约束，督促、引导成员积极防范非法集资，不组织、不协助、不参与非法集资。

業界団体及び商業会議所は、業界の自主規制と自己抑制を強化し、会員が違法資金調達を積極的に防止し、組織せず、支援せず、参加しないよう督促・指導しなければならない。

联席会议应当建立中央和地方上下联动的防范非法集资宣传教育工作机制，推动全国范围内防范非法集资宣传教育工作。

連席会議は、中央と地方が連携した違法資金調達防止のための広報教育活動の仕組みを構築し、全国的な違法資金調達防止の広報教育活動を推進しなければならない。

地方各级人民政府应当开展常态化的防范非法集资宣传教育工作，充分运用各类媒介或者载体，以法律政策解读、典型案例剖析、投资风险教育等方式，向社会公众宣传非法集资的违法性、危害性及其表现形式等，增强社会公众对非法集资的防范意识和识别能力。

地方各级人民政府は、常態的な違法資金調達防止の広報教育活動を実施し、様々な媒体や手段を十分に活用し、法律政策の解説、典型的な事例の分析、投資リスク教育等の方法により、一般市民に対して違法資金調達の違法性、有害性及びその表現形式等を周知させ、一般市民の違法資金調達に対する防止意識と識別能力を高めなければならない。

行业主管部门、监管部门以及行业协会、商会应当根据本行业、领域非法集资风险特点，有针对性地开展防范非法集资宣传教育活动。

業界主管部門、監督管理部門並びに業界団体及び商業会議所は、当該業界・分野の違法資金調達リスクの特性に基づき、的を絞った違法資金調達防止の広報教育活動を実施しなければならない。

新闻媒体应当开展防范非法集资公益宣传，并依法对非法集资进行舆论监督。

報道機関は、違法資金調達防止のための公益広告を実施し、法律に従い違法資金調達に対する世論監督を行わなければならない。

对涉嫌非法集资行为，任何单位和个人有权向处置非法集资牵头部门或者其他有关部门举报。

違法資金調達の疑いのある行為について、いかなる機関又は個人も、違法資金調達取締り主管部門又はその他の関連部門に通報する権利を有する。

国家鼓励对涉嫌非法集资行为进行举报。处置非法集资牵头部门以及其他有关部门应当公开举报电话和邮箱等举报方式、在政府网站设置举报专栏，接受举报，及时依法处理，并为举报人保密。

国は、違法資金調達の疑いのある行為の通報を奨励する。違法資金調達取締り主管部門及びその他の関連部門は、通報電話番号やメールアドレス等の通報方法を公開し、政府ウェブサイトに通報コーナーを設置し、通報を受け付け、速やかに法律に従い処理し、かつ通報者の秘密を保持しなければならない。

居民委员会、村民委员会发现所在区域有涉嫌非法集资行为的，应当向当地人民政府、处置非法集资牵头部门或者其他有关部门报告。

居民委員会及び村民委員会は、その区域に違法資金調達の疑いのある行為があることを発見した場合、現地の人民政府、違法資金調達取締り主管部門又はその他の関連部門に報告しなければならない。

处置非法集资牵头部门和行业主管部门、监管部门发现本行政区域或者本行业、领域可能存在非法集资风险的，有权对相关单位和个人进行警示约谈，责令整改。

違法資金調達取締り主管部門及び業界主管部門、監督管理部門は、その行政区域又は業界・分野に違法資金調達リスクが存在する可能性があると認める場合、関連する機関又は個人に対して警告のための呼び出しを行い、是正を命じる権限を有する。

对本行政区域内的下列行为，涉嫌非法集资的，处置非法集资牵头部门应当及时组织有关行业主管部门、监管部门以及国务院金融管理部门分支机构、派出机构进行调查认定：

当該行政区域内における以下の行為で、違法資金調達の疑いがある場合、違法資金調達取締り主管部門は、速やかに関連する業界主管部門、監督管理部門並びに国務院金融管理部門の支店及び派出機関を組織して調査・認定を行わなければならない。

（一）设立互联网企业、投资及投资咨询类企业、各类交易场所或者平台、农民专业合作社、资金互助组织以及其他组织吸收资金；

（一）インターネット企業、投資及び投資コンサルティング企業、各種取引所又はプラットフォーム、農民専門合作社、資金互助組織その他の組織を設立して資金を吸収すること。

（二）以发行或者转让股权、债权，募集基金，销售保险产品，或者以从事各类资产管理、虚拟货币、融资租赁业务等名义吸收资金；

（二）株式又は債権の発行又は譲渡、ファンドの募集、保険商品の販売、又は各種資産管理、仮想通貨、融資リース業務等の名目で資金を吸収すること。

（三）在销售商品、提供服务、投资项目等商业活动中，以承诺给付货币、股权、实物等回报的形式吸收资金；

（三）商品の販売、サービスの提供、投資プロジェクト等の商業活動において、通貨、株式、現物等のリターンを約束する形で資金を吸収すること。

（四）违反法律、行政法规或者国家有关规定，通过大众传播媒介、即时通信工具或者其他方式公开传播吸收资金信息；

（四）法律、行政法規又は国家の関連規定に違反し、マスメディア、インスタントメッセージツールその他の方法を通じて、資金吸収情報を公開的に伝播すること。

（五）其他涉嫌非法集资的行为。

（五）その他違法資金調達の疑いのある行為。

对跨行政区域的涉嫌非法集资行为，非法集资人为单位的，由其登记地处置非法集资牵头部门组织调查认定；非法集资人为个人的，由其住所地或者经常居住地处置非法集资牵头部门组织调查认定。非法集资行为发生地、集资资产所在地以及集资参与人所在地处置非法集资牵头部门应当配合调查认定工作。

複数の行政区域にまたがる違法資金調達の疑いのある行為について、違法資金調達者が法人である場合は、その登記地の違法資金調達取締り主管部門が調査・認定を組織する。違法資金調達者が個人である場合は、その住所地又は常居所地の違法資金調達取締り主管部門が調査・認定を組織する。違法資金調達行為発生地、資金資産所在地及び資金参加者所在地の違法資金調達取締り主管部門は、調査・認定業務に協力しなければならない。

处置非法集资牵头部门对组织调查认定职责存在争议的，由其共同的上级处置非法集资牵头部门确定；对跨省、自治区、直辖市组织调查认定职责存在争议的，由联席会议确定。

違法資金調達取締り主管部門の調査・認定に関する職責に争いがある場合は、その共通の上級違法資金調達取締り主管部門が決定する。省、自治区、直轄市をまたぐ調査・認定職責に争いがある場合は、連席会議が決定する。

处置非法集资牵头部门组织调查涉嫌非法集资行为，可以采取下列措施：

違法資金調達取締り主管部門が違法資金調達の疑いのある行為の調査を組織する場合、以下の措置をとることができる。

（一）进入涉嫌非法集资的场所进行调查取证；

（一）違法資金調達の疑いのある場所に立ち入り、調査・証拠収集を行うこと。

（二）询问与被调查事件有关的单位和个人，要求其对有关事项作出说明；

（二）調査対象事件に関係する機関及び個人に質問し、関連事項について説明を求めること。

（三）查阅、复制与被调查事件有关的文件、资料、电子数据等，对可能被转移、隐匿或者毁损的文件、资料、电子设备等予以封存；

（三）調査対象事件に関係する文書、資料、電子データ等を閲覧・複写し、移転、隠匿又は毀損されるおそれのある文書、資料、電子機器等を封存すること。

（四）经处置非法集资牵头部门主要负责人批准，依法查询涉嫌非法集资的有关账户。

（四）違法な資金調達の処分を担当する主要部門の責任者の承認を得て、違法な資金調達に関連する口座を調査することができる。

调查人员不得少于2人，并应当出示执法证件。

調査員は2名以上とし、かつ執行証書を提示しなければならない。

与被调查事件有关的单位和个人应当配合调查，不得拒绝、阻碍。

調査対象事件に関係する組織及び個人は調査に協力しなければならず、拒否又は妨害してはならない。

处置非法集资牵头部门对涉嫌非法集资行为组织调查，有权要求暂停集资行为，通知市场监督管理部门或者其他有关部门暂停为涉嫌非法集资的有关单位办理设立、变更或者注销登记。

違法な資金調達の処分を担当する主要部門は、違法な資金調達の疑いのある行為について調査を組織し、資金調達行為の停止を要求し、市場監督管理部門その他の関係部門に対し、違法な資金調達の疑いのある組織の設立、変更又は抹消登記を一時停止するよう通知する権限を有する。

经调查认定属于非法集资的，处置非法集资牵头部门应当责令非法集资人、非法集资协助人立即停止有关非法活动；发现涉嫌犯罪的，应当按照规定及时将案件移送公安机关，并配合做好相关工作。

調査の結果、違法な資金調達であると認定された場合、違法な資金調達の処分を担当する主要部門は、違法な資金調達者及び違法な資金調達の幇助者に対し、直ちに関連する違法活動を停止するよう命じなければならない。犯罪の疑いがあると認められた場合は、規定に従い速やかに事件を公安機関に移送し、関連業務に協力しなければならない。

行政机关对非法集资行为的调查认定，不是依法追究刑事责任的必经程序。

行政機関による違法な資金調達行為の調査認定は、刑事責任を追及するための必須の手続きではない。

根据处置非法集资的需要，处置非法集资牵头部门可以采取下列措施：

違法な資金調達の処分の必要に応じ、違法な資金調達の処分を担当する主要部門は、次の措置をとることができる。

（一）查封有关经营场所，查封、扣押有关资产；

（一）関連する営業場所を差し押さえ、関連する資産を差し押さえ、又は留置する。

（二）责令非法集资人、非法集资协助人追回、变价出售有关资产用于清退集资资金；

（二）違法な資金調達者及び違法な資金調達の幇助者に対し、関連資産を回収し、又は換価処分して資金調達資金の返還に充てるよう命じる。

（三）经设区的市级以上地方人民政府处置非法集资牵头部门决定，按照规定通知出入境边防检查机关，限制非法集资的个人或者非法集资单位的控股股东、实际控制人、董事、监事、高级管理人员以及其他直接责任人员出境。

（三）市級以上の地方人民政府の違法な資金調達の処分を担当する主要部門の決定により、規定に従い出入国辺境検査機関に通知し、違法な資金調達を行った個人又は違法な資金調達組織の支配株主、実質的支配者、取締役、監査役、上級管理職員その他の直接責任者の出国を制限する。

采取前款第一项、第二项规定的措施，应当经处置非法集资牵头部门主要负责人批准。

前項第一号及び第二号に規定する措置をとる場合は、違法な資金調達の処分を担当する主要部門の責任者の承認を得なければならない。

非法集资人、非法集资协助人应当向集资参与人清退集资资金。清退过程应当接受处置非法集资牵头部门监督。

違法な資金調達者及び違法な資金調達の幇助者は、資金調達参加者に対し資金調達資金を返還しなければならない。返還の過程は、違法な資金調達の処分を担当する主要部門の監督を受けなければならない。

任何单位和个人不得从非法集资中获取经济利益。

いかなる組織及び個人も、違法な資金調達から経済的利益を得てはならない。

因参与非法集资受到的损失，由集资参与人自行承担。

違法な資金調達への参加により被った損失は、資金調達参加者が自ら負担する。

清退集资资金来源包括：

返還資金の源泉は、次のものを含む。

（一）非法集资资金余额；

（一）違法な資金調達資金の残高。

（二）非法集资资金的收益或者转换的其他资产及其收益；

（二）違法な資金調達資金の収益又は転換されたその他の資産及びその収益。

（三）非法集资人及其股东、实际控制人、董事、监事、高级管理人员和其他相关人员从非法集资中获得的经济利益；

（三）違法な資金調達者及びその株主、実質的支配者、取締役、監査役、上級管理職員その他の関係者が違法な資金調達から得た経済的利益。

（四）非法集资人隐匿、转移的非法集资资金或者相关资产；

（四）違法な資金調達者が隠匿し、又は移転した違法な資金調達資金又は関連資産。

（五）在非法集资中获得的广告费、代言费、代理费、好处费、返点费、佣金、提成等经济利益；

（五）違法な資金調達において得た広告料、代言料、代理料、便宜料、リベート、手数料、歩合等の経済的利益。

（六）可以作为清退集资资金的其他资产。

（六）返還資金として充当することができるその他の資産。

为非法集资设立的企业、个体工商户和农民专业合作社，由市场监督管理部门吊销营业执照。为非法集资设立的网站、开发的移动应用程序等互联网应用，由电信主管部门依法予以关闭。

違法な資金調達のために設立された企業、個人事業主及び農民専門合作社については、市場監督管理部門が営業許可証を取り消す。違法な資金調達のために設立されたウェブサイト、開発されたモバイルアプリケーション等のインターネットアプリケーションについては、電気通信主管部門が法に従い閉鎖する。

国务院金融管理部门及其分支机构、派出机构，地方人民政府有关部门以及其他有关单位和个人，对处置非法集资工作应当给予支持、配合。

国務院金融管理部門及びその支店、派出機関、地方人民政府の関係部門その他の関係組織及び個人は、違法な資金調達の処分業務に対して支援及び協力を与えなければならない。

任何单位和个人不得阻挠、妨碍处置非法集资工作。

いかなる組織及び個人も、違法な資金調達の処分業務を妨害し、又は妨げてはならない。

处置非法集资过程中，有关地方人民政府应当采取有效措施维护社会稳定。

違法な資金調達の処分過程において、関係地方人民政府は、社会の安定を維持するための効果的な措置をとらなければならない。

对非法集资人，由处置非法集资牵头部门处集资金额20%以上1倍以下的罚款。非法集资人为单位的，还可以根据情节轻重责令停产停业，由有关机关依法吊销许可证、营业执照或者登记证书；对其法定代表人或者主要负责人、直接负责的主管人员和其他直接责任人员给予警告，处50万元以上500万元以下的罚款。构成犯罪的，依法追究刑事责任。

違法資金調達者に対しては、取締りの担当部門が資金調達額の20%以上1倍以下の罰金を科す。違法資金調達者が組織である場合、情状に応じて生産停止や営業停止を命じ、関係機関が許可証、営業許可証又は登記証明書を法的に取り消すことができる。その法定代表者又は主要責任者、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対しては警告を発し、50万元以上500万元以下の罰金を科す。犯罪を構成する場合は、法的に刑事責任を追及する。

对非法集资协助人，由处置非法集资牵头部门给予警告，处违法所得1倍以上3倍以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

違法資金調達協助者に対しては、取締りの担当部門が警告を発し、違法所得の1倍以上3倍以下の罰金を科す。犯罪を構成する場合は、法的に刑事責任を追及する。

非法集资人、非法集资协助人不能同时履行所承担的清退集资资金和缴纳罚款义务时，先清退集资资金。

違法資金調達者及び違法資金調達協助者が、負担する資金の返還義務と罰金納付義務を同時に履行できない場合は、資金の返還を優先する。

对依照本条例受到行政处罚的非法集资人、非法集资协助人，由有关部门建立信用记录，按照规定将其信用记录纳入全国信用信息共享平台。

本条例に基づき行政処罰を受けた違法資金調達者及び違法資金調達協助者については、関係部門が信用記録を構築し、規定に従いその信用記録を全国信用情報共有プラットフォームに組み入れる。

互联网信息服务提供者未履行对涉嫌非法集资信息的防范和处置义务的，由有关主管部门责令改正，给予警告，没收违法所得；拒不改正或者情节严重的，处10万元以上50万元以下的罚款，并可以根据情节轻重责令暂停相关业务、停业整顿、关闭网站、吊销相关业务许可证或者吊销营业执照，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处1万元以上10万元以下的罚款。

インターネット情報提供者が、違法資金調達の疑いのある情報に対する防止及び取締りの義務を履行しなかった場合、所管の主管部門が是正を命じ、警告を発し、違法所得を没収する。是正に応じない場合又は情状が重大な場合は、10万元以上50万元以下の罰金を科し、情状に応じて関連業務の停止、業務停止整顿、ウェブサイトの閉鎖、関連業務許可証の取消し又は営業許可証の取消しを命じることができ、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対しては1万元以上10万元以下の罰金を科す。

广告经营者、广告发布者未按照规定查验相关证明文件、核对广告内容的，由市场监督管理部门责令改正，并依照《中华人民共和国广告法》的规定予以处罚。

広告業者及び広告掲載者が規定に従い関連証明書類を確認せず、広告内容を照合しなかった場合、市場監督管理部門が是正を命じ、『中華人民共和国広告法』の規定に従い処罰する。

金融机构、非银行支付机构未履行防范非法集资义务的，由国务院金融管理部门或者其分支机构、派出机构按照职责分工责令改正，给予警告，没收违法所得；造成严重后果的，处100万元以上500万元以下的罚款，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员给予警告，处10万元以上50万元以下的罚款。

金融機関及びノンバンク決済機関が違法資金調達防止義務を履行しなかった場合、国務院金融管理部門又はその分支機構、派出機関が職責の分担に従い是正を命じ、警告を発し、違法所得を没収する。重大な結果を生じさせた場合は、100万元以上500万元以下の罰金を科し、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対しては警告を発し、10万元以上50万元以下の罰金を科す。

与被调查事件有关的单位和个人不配合调查，拒绝提供相关文件、资料、电子数据等或者提供虚假文件、资料、电子数据等的，由处置非法集资牵头部门责令改正，给予警告，处5万元以上50万元以下的罚款。

調査対象事件に関係する個人及び組織が調査に協力せず、関連書類、資料、電子データ等の提供を拒否し、又は虚偽の書類、資料、電子データ等を提供した場合、取締りの担当部門が是正を命じ、警告を発し、5万元以上50万元以下の罰金を科す。

阻碍调查人员依法执行职务，构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

調査担当者の職務執行を妨害し、治安管理違反行為を構成する場合は、公安機関が法に基づき治安管理処罰を行う。犯罪を構成する場合は、法的に刑事責任を追及する。

国家机关工作人员有下列行为之一的，依法给予处分：

国家機関の職員が次の行為のいずれかを行った場合、法に基づき処分する。

（一）明知所主管、监管的单位有涉嫌非法集资行为，未依法及时处理；

（一）自らが主管又は管理する組織に違法資金調達の疑いがある行為があることを知りながら、法に基づき適時に処理しなかった場合

（二）未按照规定及时履行对非法集资的防范职责，或者不配合非法集资处置，造成严重后果；

（二）規定に従い適時に違法資金調達の防止職責を履行せず、又は違法資金調達の取締りに協力せず、重大な結果を生じさせた場合

（三）在防范和处置非法集资过程中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊；

（三）違法資金調達の防止及び取締りの過程において職権を濫用し、職務を怠り、私利を図り不正を行った場合

（四）通过职务行为或者利用职务影响，支持、包庇、纵容非法集资。

（四）職務行為又は職務上の影響力を通じて、違法資金調達を支援、かばい、又は黙認した場合

前款规定的行为构成犯罪的，依法追究刑事责任。

前項に規定する行為が犯罪を構成する場合は、法的に刑事責任を追及する。

各省、自治区、直辖市可以根据本条例制定防范和处置非法集资工作实施细则。

各省、自治区、直轄市は本条例に基づき、違法資金調達の防止及び取締りに関する実施細則を制定することができる。

未经依法许可或者违反国家金融管理规定，擅自从事发放贷款、支付结算、票据贴现等金融业务活动的，由国务院金融管理部门或者地方金融管理部门按照监督管理职责分工进行处置。

法による許可を受けず、又は国家の金融管理規定に違反して、無断で融資、決済、手形割引等の金融業務活動を行った場合、国務院金融管理部門又は地方金融管理部門が監督管理の職責分担に従い処理する。

法律、行政法规对其他非法金融业务活动的防范和处置没有明确规定的，参照本条例的有关规定执行。其他非法金融业务活动的具体类型由国务院金融管理部门确定。

法律、行政法規が他の違法金融業務活動の防止及び取締りについて明確に規定していない場合は、本条例の関連規定を参照して執行する。他の違法金融業務活動の具体的な類型は、国務院金融管理部門が確定する。

本条例自2021年5月1日起施行。1998年7月13日国务院发布的《非法金融机构和非法金融业务活动取缔办法》同时废止。

本条例は2021年5月1日から施行する。1998年7月13日に国務院が公布した『違法金融機関及び違法金融業務活動取締り辦法』は同時に廃止する。