(2007年5月29日中华人民共和国国务院令第499号公布 2026年4月29日中华人民共和国国务院令第836号修订)
(2007年5月29日 中華人民共和国国務院令第499号公布 2026年4月29日 中華人民共和国国務院令第836号改正)
总 则
総 則
根据《中华人民共和国行政复议法》(以下简称行政复议法),制定本条例。
『中華人民共和国行政再審査法』(以下、行政再審査法という)に基づき、本条例を制定する。
行政复议机关应当对行政行为的合法性、适当性进行全面审查,保护公民、法人和其他组织的合法权益,监督和保障行政机关依法行使职权,推动行政争议实质性化解,促进从源头上预防和减少行政争议。
行政再審査機関は、行政行為の合法性及び適切性について全面的に審査し、公民、法人その他の組織の合法的権益を保護し、行政機関の法定職権の行使を監督・保障し、行政紛争の実質的解決を推進し、根源からの行政紛争の予防・減少を促進しなければならない。
各级行政复议机关应当认真履行行政复议职责,领导并支持本机关行政复议机构依法办理行政复议事项,依照有关规定配备、充实、调剂专职行政复议人员,保证行政复议机构的办案能力与工作任务相适应。
各級行政再審査機関は、行政再審査の職責を真摯に履行し、自機関の行政再審査機構が法に従い行政再審査事項を処理することを領導・支持し、関連規定に従い専任の行政再審査人員を配置・補充・調整し、行政再審査機構の办案能力が業務任務に適応することを確保しなければならない。
行政复议机构依照行政复议法和本条例的规定,履行下列职责:
行政再審査機構は、行政再審査法及び本条例の規定に従い、以下の職責を履行する:
(一)受理行政复议申请;
(一) 行政再審査申請の受理;
(二)组织开展行政复议调解;
(二) 行政再審査調停の組織・開展;
(三)审理行政复议案件,拟定行政复议决定;
(三) 行政再審査案件の審理、行政再審査決定の拟定;
(四)办理行政复议法第五十六条、第五十七条规定的附带审查事项;
(四) 行政再審査法第五十六条、第五十七条に規定する付随審査事項の処理;
(五)办理行政复议法第七十二条规定的行政赔偿等事项;
(五) 行政再審査法第七十二条に規定する行政賠償等の事項の処理;
(六)按照职责权限,指导、监督下级行政复议机构依法履行行政复议职责;
(六) 職責権限に従い、下級行政再審査機構が法に従い行政再審査職責を履行することを指導・監督;
(七)按照职责权限,督促被申请人、其他有关行政机关依法履行行政复议决定书、调解书、意见书;
(七) 職責権限に従い、被申請人その他関係行政機関が法に従い行政再審査決定書、調停書、意見書を履行することを督促;
(八)办理行政复议案件统计、行政复议决定抄告事项;
(八) 行政再審査案件の統計、行政再審査決定の写し送付事項の処理;
(九)研究行政复议工作中发现的问题,及时向有关机关提出改进建议,重大问题及时向行政复议机关报告;
(九) 行政再審査業務中に発見された問題を研究し、適時に関係機関に改善提案を行い、重大問題は適時に行政再審査機関に報告;
(十)法律、法规规定的其他事项。
(十) 法律、法規に規定するその他の事項。
行政复议人员应当具备与履行行政复议职责相适应的政治、业务素质和道德品行。
行政再審査人員は、行政再審査職責の履行に適応する政治的・業務的素質及び道徳品行を備えなければならない。
行政复议机关应当加强行政复议调解工作,支持和保障行政复议机构依法开展调解工作,有关行政机关应当予以配合。
行政再審査機関は、行政再審査調停業務を強化し、行政再審査機構が法に従い調停業務を開展することを支持・保障し、関係行政機関はこれに協力しなければならない。
行政复议机关应当加强行政复议工作规范化建设,提升行政复议工作流程、保障等规范化水平。具体规范由国务院行政复议机构会同国务院有关部门制定。
行政再審査機関は、行政再審査業務の規範化建設を強化し、行政再審査業務のフロー、保障等の規範化レベルを向上させなければならない。具体的な規範は、国務院行政再審査機構が国務院関係部門と共同で制定する。
国务院行政复议机构通过统一的行政复议信息化平台,为公民、法人或者其他组织申请、参加行政复议提供便利,提高行政复议工作质效。
国務院行政再審査機構は、統一的な行政再審査情報化プラットフォームを通じて、公民、法人その他の組織が行政再審査を申請・参加するための便宜を図り、行政再審査業務の質と効率を向上させる。
行政复议活动通过信息网络平台在线进行的,与线下行政复议活动具有同等法律效力。
行政再審査活動が情報ネットワークプラットフォームを通じてオンラインで行われる場合、オフラインの行政再審査活動と同等の法的効力を有する。
行政复议申请
行政再審査申請
第一节 行政复议范围
第一節 行政再審査範囲
行政复议法第十一条第十五项规定的行政复议范围包括下列情形:
行政再審査法第十一条第十五号に規定する行政再審査範囲には、以下の情形が含まれる:
(一)对行政机关作出的列入严重失信主体名单决定或者失信惩戒措施不服;
(一) 行政機関が行った重大な失信主体リストへの掲載決定又は失信懲戒措置に不服がある場合;
(二)对教育行政部门就学校开除学籍和退学处理决定作出的申诉处理决定不服;
(二) 教育行政部門が学校の退学・除籍処分決定に対する不服申立て処理決定に不服がある場合;
(三)对学位授予单位不受理学位申请、不授予学位或者撤销学位行为不服;
(三) 学位授与機関が学位申請を受理しない、学位を授与しない、又は学位を取り消す行為に不服がある場合;
(四)对行政机关在公务员或者参照公务员法管理的工作人员录用工作中对报考者违纪违规行为作出的处理决定不服;
(四) 行政機関が公務員又は公務員参照管理職員の採用業務において受験者の違規・違紀行為に対して行った処理決定に不服がある場合;
(五)认为行政机关的其他行政行为侵犯其合法权益。
(五) 行政機関のその他の行政行為が自己の合法的権益を侵害すると認める場合。
行政复议法第十一条第十三项规定的行政协议包括下列协议:
行政再審査法第十一条第十三号に規定する行政契約には、以下の契約が含まれる:
(一)政府特许经营协议;
(一) 政府特許経営契約;
(二)土地、房屋等征收征用补偿协议;
(二) 土地、家屋等の収用・使用収用補償契約;
(三)政府投资的保障性住房的租赁、买卖等协议;
(三) 政府投資の保障性住宅の賃貸・売買等の契約;
(四)医疗保障服务协议;
(四) 医療保障サービス契約;
(五)其他行政协议。
(五) その他の行政契約。
第二节 行政复议参加人
第二節 行政再審査参加人
行政复议法和本条例所称的近亲属,包括配偶、父母、子女、兄弟姐妹、祖父母、外祖父母、孙子女、外孙子女和其他具有扶养、赡养关系的亲属。
行政再審査法及び本条例にいう近親者には、配偶者、父母、子女、兄弟姉妹、祖父母、外祖父母、孫子女、外孫子女及びその他の扶養・扶助関係を有する親族が含まれる。
个体工商户申请行政复议的,以营业执照上登记的经营者为申请人。
個人事業主が行政再審査を申請する場合、営業許可証に登録された経営者を申請人とする。
农村承包经营户申请行政复议的,以土地承包经营权证等证书上记载的人、在承包合同上签字的人或者农村承包经营户内全体成员推选的成员代表为申请人。
農村請負経営戸が行政再審査を申請する場合、土地請負経営権証等の証書に記載された者、請負契約に署名した者、又は農村請負経営戸内の全構成員が推選した構成員代表を申請人とする。
合伙企业申请行政复议的,应当以依法登记的企业为申请人,由执行合伙事务的合伙人代表该企业参加行政复议;其他合伙组织申请行政复议的,由全体合伙人共同申请行政复议。
組合企業が行政再審査を申請する場合、法に従い登記された企業を申請人とし、執行組合業務の組合員が当該企業を代表して行政再審査に参加する;その他の組合組織が行政再審査を申請する場合、全組合員が共同で行政再審査を申請する。
前款规定以外的不具备法人资格的其他组织申请行政复议的,由该组织的主要负责人代表该组织参加行政复议;没有主要负责人的,由共同推选的成员代表该组织参加行政复议。
前項に規定する以外の法人格を有しないその他の組織が行政再審査を申請する場合、当該組織の主要責任者が当該組織を代表して行政再審査に参加する;主要責任者がいない場合、共同で推選された構成員が当該組織を代表して行政再審査に参加する。
公司股东会、董事会认为行政机关作出的行政行为侵犯公司合法权益的,可以以公司的名义申请行政复议。
会社の株主総会、董事会は、行政機関の行政行為が会社の合法的権益を侵害すると認める場合、会社の名義で行政再審査を申請することができる。
农村集体经济组织或者依法代行农村集体经济组织职能的村民委员会、村民小组认为行政机关作出的行政行为侵犯农村集体经济组织合法权益的,可以以自己的名义申请行政复议。
農村集団経済組織又は法に従い農村集団経済組織の職能を代行する村民委員会、村民小組は、行政機関の行政行為が農村集団経済組織の合法的権益を侵害すると認める場合、自己の名義で行政再審査を申請することができる。
农村集体经济组织或者依法代行农村集体经济组织职能的村民委员会、村民小组不申请行政复议的,半数以上的农村集体经济组织成员可以以农村集体经济组织、村民委员会或者村民小组的名义申请行政复议。
農村集団経済組織又は法に従い農村集団経済組織の職能を代行する村民委員会、村民小組が行政再審査を申請しない場合、半数以上の農村集団経済組織構成員は、農村集団経済組織、村民委員会又は村民小組の名義で行政再審査を申請することができる。
业主委员会认为行政机关作出的行政行为侵犯业主共有利益的,可以以自己的名义申请行政复议。
管理組合は、行政機関の行政行為が所有者の共有利益を侵害すると認める場合、自己の名義で行政再審査を申請することができる。
业主委员会不申请行政复议或者未成立业主委员会的,专有部分占建筑物总面积过半数或者占总户数过半数的业主可以以自己的名义申请行政复议。
管理組合が行政再審査を申請しない場合又は管理組合が設立されていない場合、専有部分が建築物総面積の過半数又は総戸数の過半数を占める所有者は、自己の名義で行政再審査を申請することができる。
同一行政复议案件申请人超过10人的,推选2至5名代表人参加行政复议。
同一の行政再審査案件の申請人が10人を超える場合、2人から5人の代表者を推選して行政再審査に参加させる。
申请人推选代表人,应当向行政复议机关提交由全体申请人签名、盖章或者按指印的推选书。
申請人が代表者を推選する場合、行政再審査機関に全申請人が署名・捺印又は指印した推選書を提出しなければならない。
第三人超过10人的,可以依照前两款的规定推选代表人。
第三者が10人を超える場合、前二項の規定に従い代表者を推選することができる。
行政复议法第十七条第一款规定的其他代理人,包括申请人或者第三人的近亲属、工作人员等。
行政再審査法第十七条第一項に規定するその他の代理人には、申請人又は第三者の近親者、職員等が含まれる。
被申请人应当指定1至2名工作人员作为代理人参加行政复议,不得仅委托律师担任代理人。
被申請人は、1人から2人の職員を代理人として指定して行政再審査に参加させなければならず、弁護士のみを代理人に委任してはならない。
符合法律援助条件的行政复议申请人申请法律援助的,应当向行政复议机构所在地或者行政争议发生地的法律援助机构提出申请。
法律扶助の条件に該当する行政再審査申請人が法律扶助を申請する場合、行政再審査機構の所在地又は行政紛争発生地の法律扶助機構に申請しなければならない。
行政机关与法律、法规、规章授权的组织以共同的名义作出同一行政行为的,共同作出行政行为的行政机关和法律、法规、规章授权的组织为共同被申请人。
行政機関と法律、法規、規則の授権を受けた組織が共同の名義で同一の行政行為を行った場合、共同で行政行為を行った行政機関及び法律、法規、規則の授権を受けた組織を共同被申請人とする。
行政机关与其他组织以共同名义作出同一行政行为的,行政机关为被申请人,其他组织可以作为第三人参加行政复议。
行政機関とその他の組織が共同名義で同一の行政行為を行った場合、行政機関を被申請人とし、その他の組織は第三者として行政再審査に参加することができる。
行政机关设立的派出机构、内设机构或者其他组织,未经法律、法规、规章授权,对外以自己名义作出行政行为的,该行政机关为被申请人。
行政機関が設置した派出機構、内部機構その他の組織が、法律、法規、規則の授権を受けずに、外部に対して自己の名義で行政行為を行った場合、当該行政機関を被申請人とする。
法律、法规、规章授权的组织根据授权作出行政行为的,该组织为被申请人。
法律、法規、規則の授権を受けた組織が授権に基づき行政行為を行った場合、当該組織を被申請人とする。
第三节 申请的提出
第三節 申請の提出
行政复议法第二十条第一款规定的行政复议申请期限的计算,依照下列规定办理:
行政再審査法第二十条第一項に規定する行政再審査申請期間の計算は、以下の規定に従い処理する:
(一)当场作出行政行为的,自行政行为作出之日起计算;
(一) 即時に行政行為を行った場合、行政行為の作出日から計算する;
(二)载明行政行为的法律文书直接送达的,自受送达人签收或者拒绝签收之日起计算;
(二) 行政行為を記載した法律文書を直接送達した場合、受送達人が受領又は受領拒否をした日から計算する;
(三)载明行政行为的法律文书邮寄送达的,自受送达人在邮件签收单上签收之日起计算;没有邮件签收单的,自受送达人在送达回执上签名之日或者邮政机构记载的受送达人签收之日起计算;
(三) 行政行為を記載した法律文書を郵便送達した場合、受送達人が郵便物受領書に受領署名をした日から計算する;郵便物受領書がない場合、受送達人が送達領収書に署名した日又は郵便機関が記録した受送達人の受領日から計算する;
(四)载明行政行为的法律文书以电子方式送达的,自法律文书到达受送达人指定的特定系统之日起计算,法律、行政法规另有规定的除外;
(四) 行政行為を記載した法律文書を電子方式で送達した場合、法律文書が受送達人の指定する特定システムに到達した日から計算する。ただし、法律、行政法規に別段の定めがある場合を除く;
(五)行政行为依法通过公告形式告知受送达人的,自公告规定的期限届满之日起计算;
(五) 行政行為が法に従い公告方式で受送達人に告知された場合、公告に定められた期間の満了日から計算する;
(六)行政机关作出行政行为时未告知公民、法人或者其他组织,事后补充告知的,自该公民、法人或者其他组织收到行政机关补充告知的通知之日起计算。
(六) 行政機関が行政行為を行う際に公民、法人その他の組織に告知せず、事後に補充告知した場合、当該公民、法人その他の組織が行政機関の補充告知通知を受領した日から計算する。
被申请人能够证明公民、法人或者其他组织知道或者应当知道行政行为的,自证据材料证明其知道或者应当知道行政行为之日起计算。
被申請人が、公民、法人その他の組織が行政行為を知っていた又は知るべきであったことを証明できる場合、証拠資料がその知っていた又は知るべきであったことを証明する日から計算する。
公民、法人或者其他组织依照行政复议法第十一条第三项、第十一项、第十二项的规定申请行政机关履行法定职责,行政机关未履行的,行政复议申请期限依照下列规定计算:
公民、法人その他の組織が行政再審査法第十一条第三号、第十一号、第十二号の規定に従い行政機関に法定職責の履行を申請し、行政機関が履行しなかった場合、行政再審査申請期間は以下の規定に従い計算する:
(一)有履行期限规定的,自履行期限届满之日起计算;
(一) 履行期限の規定がある場合、履行期限の満了日から計算する;
(二)没有履行期限规定的,自行政机关收到申请满60日起计算。
(二) 履行期限の規定がない場合、行政機関が申請を受領してから60日経過した日から計算する。
公民、法人或者其他组织在紧急情况下请求行政机关履行保护人身权、财产权的法定职责,行政机关不履行的,行政复议申请期限不受前款规定的限制。
公民、法人その他の組織が緊急の場合に行政機関に対し人身権、財産権を保護する法定職責の履行を請求し、行政機関が履行しなかった場合、行政再審査申請期間は前項の規定の制限を受けない。
行政机关作出的行政行为对公民、法人或者其他组织的权利、义务可能产生不利影响的,应当告知其申请行政复议的权利、行政复议机关和行政复议申请期限。
行政機関が行う行政行為が公民、法人その他の組織の権利、義務に不利な影響を及ぼす可能性がある場合、当該公民、法人その他の組織に行政再審査を申請する権利、行政再審査機関及び行政再審査申請期間を告知しなければならない。
行政机关未依照行政复议法第二十三条规定告知公民、法人或者其他组织先向行政复议机关申请行政复议,公民、法人或者其他组织未经行政复议直接向人民法院提起行政诉讼的,自公民、法人或者其他组织提起行政诉讼之日至人民法院驳回起诉裁定送达之日的期间不计入行政复议申请期限。
行政機関が行政再審査法第二十三条の規定に従い公民、法人その他の組織に先に行政再審査機関に行政再審査を申請すべきことを告知せず、公民、法人その他の組織が行政再審査を経ずに直接人民法院に行政訴訟を提起した場合、公民、法人その他の組織が行政訴訟を提起した日から人民法院が却下裁定を送達する日までの期間は、行政再審査申請期間に算入しない。
公民、法人或者其他组织书面申请行政复议的,应当在行政复议申请书中载明下列事项,签名、盖章或者按指印,并提交身份证明材料:
公民、法人その他の組織が書面で行政再審査を申請する場合、行政再審査申請書に以下の事項を記載し、署名、捺印又は指印を行い、かつ身分証明資料を提出しなければならない:
(一)申请人的基本情况,包括公民的姓名、性别、身份证号码、住所、送达地址、联系方式;法人或者其他组织的名称、统一社会信用代码、住所、送达地址、联系方式和法定代表人或者主要负责人的姓名、职务;
(一) 申請人の基本状況。公民の場合は氏名、性別、身分証番号、住所、送達先住所、連絡先;法人その他の組織の場合は名称、統一社会信用コード、住所、送達先住所、連絡先及び法定代表者又は主要責任者の氏名、職務;
(二)被申请人的名称;
(二) 被申請人の名称;
(三)行政复议请求、申请行政复议的主要事实和理由;
(三) 行政再審査請求、行政再審査を申請する主要な事実及び理由;
(四)申请行政复议的日期。
(四) 行政再審査を申請する日付。
由法定代理人或者委托代理人代为申请行政复议的,应当在行政复议申请书中写明法定代理人或者委托代理人的基本情况,并提交法定代理人或者委托代理人的身份证明和代理权限证明等材料。
法定代理人又は委託代理人が代理して行政再審査を申請する場合、行政再審査申請書に法定代理人又は委託代理人の基本状況を記載し、かつ法定代理人又は委託代理人の身分証明及び代理権限証明等の資料を提出しなければならない。
申请人通过行政复议机关指定的互联网渠道申请行政复议的,行政复议申请材料到达特定系统之日,为行政复议机关收到行政复议申请之日。
申請人が行政再審査機関の指定するインターネットチャネルを通じて行政再審査を申請する場合、行政再審査申請資料が特定システムに到達した日を、行政再審査機関が行政再審査申請を受領した日とする。
申请人通过互联网渠道提交的申请材料符合法定要求的,行政复议机关不得要求另行提供纸质材料。
申請人がインターネットチャネルを通じて提出した申請資料が法定要件を満たす場合、行政再審査機関は別途紙媒体の資料の提供を要求してはならない。
申请人提出行政复议申请时错列被申请人的,行政复议机构应当告知申请人变更被申请人。申请人不同意变更或者变更后所列被申请人仍不符合规定的,行政复议机关决定不予受理并说明理由。
申請人が行政再審査申請を提出する際に被申請人を誤って列挙した場合、行政再審査機構は申請人に被申請人の変更を告知しなければならない。申請人が変更に同意しない場合、又は変更後に列挙した被申請人が依然として規定に適合しない場合、行政再審査機関は受理しない決定をし、理由を説明する。
行政复议法第二十三条第一款第三项规定的行政机关未履行法定职责,是指申请人向行政机关申请履行相应法定职责,该行政机关存在行政复议法第十一条第三项、第十一项、第十二项、第十四项规定的在法定期限内未受理、受理后不予答复或者不履行相应法定职责的情形。
行政再審査法第二十三条第一項第三号に規定する行政機関が法定職責を履行しなかった場合とは、申請人が行政機関に対し対応する法定職責の履行を申請したにもかかわらず、当該行政機関に行政再審査法第十一条第三号、第十一号、第十二号、第十四号に規定する法定期限内に受理しない、受理後に回答しない、又は対応する法定職責を履行しない情形が存在することをいう。
行政机关明确答复不予受理、明示拒绝履行、不完全履行的,不属于行政复议法第二十三条第一款第三项规定的行政机关未履行法定职责情形。
行政機関が明確に受理しないと回答した場合、明示的に履行を拒否した場合、又は不完全に履行した場合は、行政再審査法第二十三条第一項第三号に規定する行政機関が法定職責を履行しなかった情形に該当しない。
对行政机关认为申请公开的政府信息属于《中华人民共和国政府信息公开条例》第十四条、第十五条、第十六条规定的情形,决定全部或者部分不予公开的行为不服的,应当依照行政复议法第二十三条的规定先向行政复议机关申请行政复议,对行政复议决定不服的,可以再依法向人民法院提起行政诉讼。
行政機関が申請した政府情報の公開が『中華人民共和国政府情報公開条例』第十四条、第十五条、第十六条に規定する情形に該当すると認め、全部又は一部を公開しない決定を行った行為に不服がある場合、行政再審査法第二十三条の規定に従い先に行政再審査機関に行政再審査を申請し、行政再審査決定に不服がある場合、改めて法に従い人民法院に行政訴訟を提起することができる。
第四节 行政复议管辖
第四節 行政再審査管轄
对两个以上国务院部门共同作出的行政行为不服的,依照行政复议法第二十五条的规定,可以向其中任何一个国务院部门申请行政复议,由作出行政行为的国务院部门共同作出行政复议决定。
二つ以上の国務院部門が共同で行った行政行為に不服がある場合、行政再審査法第二十五条の規定に従い、いずれかの国務院部門に行政再審査を申請することができ、行政行為を行った国務院部門が共同で行政再審査決定を行う。
对海关、金融、外汇管理等实行垂直领导的行政机关、税务机关、国家安全机关与其他行政机关共同作出的行政行为不服的,可以向其中一个有管辖权的行政复议机关申请行政复议,由有管辖权的行政复议机关共同作出行政复议决定。
税関、金融、外国為替管理等の垂直的領導を実施する行政機関、税務機関、国家安全機関とその他の行政機関が共同で行った行政行為に不服がある場合、管轄権を有するいずれかの行政再審査機関に行政再審査を申請することができ、管轄権を有する行政再審査機関が共同で行政再審査決定を行う。
对行政机关设立的内设机构经法律、法规、规章授权,以自己名义作出的行政行为不服的,向设立该机构的行政机关申请行政复议;该行政机关不具有行政复议职责的,向对该行政机关有管辖权的行政复议机关申请行政复议。
行政機関が設置した内部機構が法律、法規、規則の授権を受け、自己の名義で行った行政行為に不服がある場合、当該機構を設置した行政機関に行政再審査を申請する;当該行政機関が行政再審査職責を有しない場合、当該行政機関に対して管轄権を有する行政再審査機関に行政再審査を申請する。
行政复议受理
行政再審査受理
公民、法人或者其他组织认为行政机关的行政行为侵犯其合法权益提出行政复议申请,除不符合行政复议法和本条例规定的受理条件的,行政复议机关必须受理。
公民、法人その他の組織が行政機関の行政行為が自己の合法的権益を侵害すると認めて行政再審査申請を提出した場合、行政再審査法及び本条例に規定する受理条件に適合しない場合を除き、行政再審査機関は必ず受理しなければならない。
行政复议法第三十条第一款第二项规定的申请人与被申请行政复议的行政行为有利害关系包括下列情形:
行政再審査法第三十条第一項第二号に規定する申請人が行政再審査の対象となる行政行為と利害関係を有する場合には、以下の情形が含まれる:
(一)行政行为涉及申请人相邻权的;
(一) 行政行為が申請人の隣接権に係る場合;
(二)行政行为影响申请人公平参与竞争的;
(二) 行政行為が申請人の公平な競争参加に影響を及ぼす場合;
(三)撤销或者变更行政行为侵犯申请人合法权益的;
(三) 行政行為の取消し又は変更が申請人の合法的権益を侵害する場合;
(四)申请人为维护自身合法权益向具有处理职责的行政机关申请查处违法行为,行政机关作出或者未作出处理的;
(四) 申請人が自己の合法的権益を維持するため、処理職責を有する行政機関に対し違法行為の調査・処分を申請し、行政機関が処理を行った又は行わなかった場合;
(五)其他与行政行为有利害关系的情形。
(五) その他行政行為と利害関係を有する情形。
公民、法人或者其他组织就下列事项申请行政复议的,行政复议机关不予受理:
公民、法人その他の組織が以下の事項について行政再審査を申請した場合、行政再審査機関は受理しない:
(一)公安、国家安全、刑罚执行等机关办理刑事案件与执行刑罚的行为;
(一) 公安、国家安全、刑罰執行等の機関が刑事案件を処理し、刑罰を執行する行為;
(二)行政机关实施的行政指导行为;
(二) 行政機関が実施する行政指導行為;
(三)行政机关为作出行政行为而实施的论证、请示、咨询等过程性行为;
(三) 行政機関が行政行為を行うために実施する論証、上申、諮問等の過程的行為;
(四)上级行政机关对下级行政机关的执法监督、督促履责等行为;
(四) 上級行政機関が下級行政機関に対して行う法執行監督、督促履責等の行為;
(五)行政机关对信访事项作出的登记、受理、交办、转送、复查、复核等行为。
(五) 行政機関が信訪事項に対して行った登記、受理、取次、送付、再審査、再審等の行為。
行政复议申请有下列情形之一,行政复议机关已经受理的,应当决定驳回行政复议申请:
行政再審査申請に以下の情形の一つがあり、行政再審査機関が既に受理した場合、行政再審査申請を却下する決定をしなければならない:
(一)行政复议请求明显缺乏事实和法律依据,经释明后申请人仍然坚持申请行政复议;
(一) 行政再審査請求が明らかに事実及び法的根拠を欠き、釈明後も申請人がなお行政再審査申請を堅持する場合;
(二)申请人所请求履行的法定职责或者给付义务明显不属于行政机关权限范围;
(二) 申請人が請求する法定職責の履行又は給付義務が明らかに行政機関の権限範囲に属さない場合;
(三)申请人提出的行政复议申请所涉及行政行为的法律效力已经被人民法院作出生效裁判、调解书确认。
(三) 申請人が提出した行政再審査申請に係る行政行為の法的効力が、人民法院の確定判決、調停書により既に確認されている場合。
申请人没有新的事实和理由,就同一事项再次申请行政复议的,行政复议机关告知申请人不再处理,并记录在案。
申請人が新たな事実及び理由なく、同一事項について再度行政再審査を申請した場合、行政再審査機関は申請人に対し再処理しない旨を告知し、記録に留める。
作出行政处罚决定的行政机关收到申请人依照行政复议法第三十二条规定提交的行政复议申请后,认为行政处罚决定违法或者不当,需要自行纠正的,应当自收到行政复议申请之日起5个工作日内按照法定程序,采取撤销、变更行政处罚决定等方式予以纠正,并将有关情况告知申请人和行政复议机关。
行政処罰決定を行った行政機関は、申請人が行政再審査法第三十二条の規定に従い提出した行政再審査申請を受領した後、行政処罰決定が違法又は不当であり、自ら是正する必要があると認める場合、行政再審査申請を受領した日から5営業日以内に法定手続に従い、取消し、変更等の方式により是正し、かつ関連状況を申請人及び行政再審査機関に告知しなければならない。
行政机关自行纠正后,申请人仍坚持对原行政处罚决定申请行政复议的,行政机关应当告知申请人向有管辖权的行政复议机关申请行政复议。申请人向行政机关提交行政复议申请之日至行政机关将有关情况告知申请人之日的期间不计入行政复议申请期限。
行政機関が自ら是正した後も、申請人がなお原行政処罰決定について行政再審査を申請することを堅持する場合、行政機関は申請人に対し管轄権を有する行政再審査機関に行政再審査を申請するよう告知しなければならない。申請人が行政機関に行政再審査申請を提出した日から行政機関が関連状況を申請人に告知した日までの期間は、行政再審査申請期間に算入しない。
行政复议审理
行政再審査審理
第一节 一 般 规 定
第一節 一般規定
行政复议机关审理行政复议案件,应当由2名以上行政复议人员参加。适用简易程序的,可以由1名行政复议人员审理。
行政再審査機関が行政再審査案件を審理する場合、2名以上の行政再審査人員が参加しなければならない。簡易手続を適用する場合、1名の行政再審査人員が審理することができる。
上级行政复议机关对下级行政复议机关管辖的行政复议案件,认为属于下列情形之一的,可以决定提级审理:
上級行政再審査機関は、下級行政再審査機関が管轄する行政再審査案件について、以下の情形の一つに該当すると認める場合、級を上げて審理することを決定することができる:
(一)涉及重大社会公共利益或者有重大影响;
(一) 重大な社会公共利益に係り、又は重大な影響がある場合;
(二)属于新类型案件,且案情重大、疑难、复杂;
(二) 新型案件に属し、かつ案情が重大、疑義、複雑である場合;
(三)具有法律适用指导意义;
(三) 法律適用の指導的意義を有する場合;
(四)确有必要提级审理的其他情形。
(四) 級を上げて審理することが確かに必要であるその他の情形。
下级行政复议机关对本机关管辖的行政复议案件,认为符合前款规定情形,需要由上级行政复议机关审理的,可以报请上级行政复议机关决定,报请提级审理期间不计入行政复议案件办理期限。
下級行政再審査機関は、本機関が管轄する行政再審査案件について、前項に規定する情形に該当し、上級行政再審査機関による審理が必要であると認める場合、上級行政再審査機関に決定を申請することができ、級上げ審理の申請期間は行政再審査案件の処理期限に算入しない。
上级行政复议机关决定提级审理的,应当通知下级行政复议机关于5个工作日内移送案件材料,并书面告知当事人。行政复议审理期限自上级行政复议机关收到案件材料之日起重新计算。
上級行政再審査機関が級上げ審理を決定した場合、下級行政再審査機関に対し5営業日以内に案件資料を移送し、かつ書面で当事者に通知しなければならない。行政再審査審理期限は、上級行政再審査機関が案件資料を受領した日から改めて計算する。
被申请人提交书面答复时,应当就行政行为合法性、适当性和申请人的行政复议请求说明相关事实和理由。
被申請人は書面回答を提出する際、行政行為の合法性、適切性及び申請人の行政再審査請求について、関連する事実及び理由を説明しなければならない。
依照行政复议法第二十四条第二款、第二十五条第一项的规定申请原级行政复议的案件,由原承办行政行为有关事项的部门或者机构提出书面答复,并提交作出行政行为的证据、依据和其他有关材料。
行政再審査法第二十四条第二項、第二十五条第一項の規定に従い原級行政再審査を申請した案件については、原行政行為に関する事項を担当した部門又は機構が書面回答を提出し、かつ行政行為の証拠、根拠及びその他関連資料を提出する。
因同一行政行为或者同类行政行为发生的行政复议案件,有下列情形之一的,行政复议机关可以决定合并审理:
同一の行政行為又は同種の行政行為に起因する行政再審査案件について、以下の情形の一つがある場合、行政再審査機関は併合審理を決定することができる:
(一)两个以上行政机关分别对同一事实作出行政行为,公民、法人或者其他组织不服,向同一行政复议机关申请行政复议;
(一) 二つ以上の行政機関がそれぞれ同一事実について行政行為を行い、公民、法人その他の組織が不服として同一の行政再審査機関に行政再審査を申請した場合;
(二)行政机关就同一事实对多个公民、法人或者其他组织分别作出行政行为,公民、法人或者其他组织不服,分别向同一行政复议机关申请行政复议;
(二) 行政機関が同一事実について複数の公民、法人その他の組織に対してそれぞれ行政行為を行い、公民、法人その他の組織が不服としてそれぞれ同一の行政再審査機関に行政再審査を申請した場合;
(三)在行政复议期间,被申请人对申请人作出新的行政行为,申请人不服,向同一行政复议机关申请行政复议;
(三) 行政再審査期間中に、被申請人が申請人に対して新たな行政行為を行い、申請人が不服として同一の行政再審査機関に行政再審査を申請した場合;
(四)行政复议机关认为可以合并审理的其他情形。
(四) 行政再審査機関が併合審理が可能であると認めるその他の情形。
决定合并审理的案件,行政复议机关可以合并作出行政复议决定。
併合審理を決定した案件について、行政再審査機関は併合して行政再審査決定を行うことができる。
第二节 行政复议证据
第二節 行政再審査証拠
行政复议机构认为有必要的,可以就案件相关事实当面询问当事人和其他有关人员。
行政再審査機構は必要があると認める場合、案件関連事実について当事者及びその他関係者に直接尋問することができる。
行政复议期间需要现场勘验的,有关单位、人员应当予以配合,现场勘验所用时间不计入行政复议审理期限。
行政再審査期間中に現場検証が必要な場合、関係機関、人員は協力しなければならず、現場検証に要する時間は行政再審査審理期限に算入しない。
行政复议期间涉及专门事项需要鉴定的,当事人可以申请行政复议机构委托鉴定机构进行鉴定。行政复议机构审查同意的,组织当事人协商确定具备相应资格的鉴定机构;协商不成的,由行政复议机构指定。鉴定费用由当事人承担。鉴定所用时间不计入行政复议审理期限。
行政再審査期間中に専門事項について鑑定が必要な場合、当事者は行政再審査機構に対し鑑定機関への委託による鑑定を申請することができる。行政再審査機構が審査して同意した場合、当事者を組織して適格な鑑定機関を協議により確定する;協議が調わない場合、行政再審査機構が指定する。鑑定費用は当事者が負担する。鑑定に要する時間は行政再審査審理期限に算入しない。
被申请人有证据证明其在行政程序中依法要求申请人或者第三人提供证据,申请人或者第三人无正当理由未予提供,但在行政复议程序中提供的证据,行政复议机关不予采纳。
被申請人が、行政手続において法に従い申請人又は第三者に対し証拠の提供を要求したが、申請人又は第三者が正当な理由なく提供しなかったことを証明する証拠がある場合、行政再審査手続において提供された当該証拠は、行政再審査機関は採用しない。
当事人在调解过程中对协商条件、方案等所作的认可,不得在其后行政复议案件审理过程中作为对其不利的证据。
当事者が調停過程において協議条件、方案等について行った承認は、その後の行政再審査案件審理過程において、当該当事者に不利な証拠として用いてはならない。
行政复议机关应当为申请人、第三人及其委托代理人查阅、复制有关材料提供必要条件。
行政再審査機関は、申請人、第三者及びその委託代理人が関連資料を閲覧・複写するために必要な条件を提供しなければならない。
第三节 行政复议审理程序
第三節 行政再審査審理手続
县级以上地方人民政府行政复议委员会由本级人民政府有关部门、专家、学者等共同组成,可设主任、副主任,由本级人民政府、本级行政复议机构负责人等担任。
県級以上の地方人民政府行政再審査委員会は、本级人民政府の関係部門、専門家、学者等により共同で構成され、主任、副主任を置くことができ、本级人民政府、本级行政再審査機構の責任者等がこれを担当する。
国务院部门可以根据行政复议工作实际情况设立行政复议委员会。
国務院部門は、行政再審査業務の実際の状況に応じて行政再審査委員会を設置することができる。
行政复议委员会通过召开行政复议委员会全体会议、案件咨询会议等形式履行相关职责。
行政再審査委員会は、行政再審査委員会全体会議、案件諮問会議等の形式を通じて関連職責を履行する。
提请行政复议委员会提出咨询意见的行政复议案件,行政复议机构报请行政复议机关签发行政复议决定时,应当附具行政复议委员会咨询意见,并对行政复议委员会咨询意见的采纳情况作出说明;不采纳行政复议委员会咨询意见的,应当说明理由。
行政再審査委員会に諮問意見を求める行政再審査案件について、行政再審査機構が行政再審査機関に行政再審査決定の署名を求める際、行政再審査委員会の諮問意見を添付し、かつ行政再審査委員会の諮問意見の採用状況について説明しなければならない;行政再審査委員会の諮問意見を採用しない場合、理由を説明しなければならない。
申请人在对行政行为提出行政复议申请时尚不知道该行政行为所依据的规范性文件的,可以在行政复议机关作出行政复议决定前向行政复议机关提出对该规范性文件的附带审查申请。
申請人が行政行為に対する行政再審査申請を提出した時点で、当該行政行為の根拠となる規範性文書をまだ知らなかった場合、行政再審査機関が行政再審査決定を行う前に、行政再審査機関に対し当該規範性文書の付随審査申請を提出することができる。
行政复议法第五十六条、第五十七条规定的期限,自行政复议中止之日起计算。
行政再審査法第五十六条、第五十七条に規定する期間は、行政再審査の中止日から計算する。
行政复议法第五十九条规定的规范性文件或者依据的相关条款超越权限或者违反上位法包括下列情形:
行政再審査法第五十九条に規定する規範性文書又は根拠の関連条項が権限を超越し、又は上位法に違反する場合には、以下の情形が含まれる:
(一)超越制定机关的法定职权或者超越法律、法规、规章的授权范围;
(一) 制定機関の法定職権を超越し、又は法律、法規、規則の授権範囲を超越する場合;
(二)与法律、法规、规章等上位法的规定相抵触;
(二) 法律、法規、規則等の上位法の規定と抵触する場合;
(三)没有法律、法规、规章依据,违法增加公民、法人和其他组织义务或者减损公民、法人和其他组织合法权益;
(三) 法律、法規、規則の根拠なく、違法に公民、法人その他の組織の義務を追加し、又は公民、法人その他の組織の合法的権益を減損する場合;
(四)其他违反法律、法规、规章规定的情形。
(四) その他法律、法規、規則の規定に違反する情形。
行政复议决定
行政再審査決定
行政复议法第六十三条第一款第一项规定的内容不适当包括下列情形:
行政再審査法第六十三条第一項第一号に規定する内容が不適当である場合には、以下の情形が含まれる:
(一)违背行政管理目的;
(一) 行政管理の目的に反する場合;
(二)超过必要限度;
(二) 必要限度を超える場合;
(三)对相同情况的当事人不平等对待;
(三) 同一状況の当事者に対して不平等に扱う場合;
(四)其他不适当的情形。
(四) その他不適当な情形。
行政复议法第六十三条第一款第二项规定的未正确适用依据包括下列情形:
行政再審査法第六十三条第一項第二号に規定する根拠を正確に適用しなかった場合には、以下の情形が含まれる:
(一)错误适用依据具体条款;
(一) 根拠の具体的な条項を誤って適用した場合;
(二)应当适用法律位阶更高的依据,而适用法律位阶较低的依据;
(二) 法律位階のより高い根拠を適用すべきところ、法律位階のより低い根拠を適用した場合;
(三)应当适用特殊规定,而适用一般规定;
(三) 特別規定を適用すべきところ、一般規定を適用した場合;
(四)应当适用多个依据,而只适用部分依据;
(四) 複数の根拠を適用すべきところ、一部の根拠のみを適用した場合;
(五)未明确适用依据;
(五) 適用根拠を明確にしなかった場合;
(六)其他未正确适用依据的情形。
(六) その他根拠を正確に適用しなかった情形。
行政复议法第六十四条第一款第三项规定的适用的依据不合法包括下列情形:
行政再審査法第六十四条第一項第三号に規定する適用した根拠が不適法である場合には、以下の情形が含まれる:
(一)适用的依据尚未生效;
(一) 適用した根拠が未だ効力を生じていない場合;
(二)适用的依据超越制定主体权限;
(二) 適用した根拠が制定主体の権限を超越している場合;
(三)适用的依据违反上位法的规定;
(三) 適用した根拠が上位法の規定に違反する場合;
(四)其他适用的依据不合法的情形。
(四) その他適用した根拠が不適法である情形。
行政行为适用的依据不合法,但有合法依据可以适用且符合行政复议法第六十三条规定的情形的,行政复议机关可以作出变更决定。
行政行為に適用した根拠が不適法であるが、適用可能な合法的根拠が存在し、かつ行政再審査法第六十三条に規定する情形に該当する場合、行政再審査機関は変更決定を行うことができる。
行政复议机关依照行政复议法第六十四条第一款的规定责令被申请人重新作出行政行为的,被申请人应当在法律、法规、规章规定的期限内重新作出行政行为;法律、法规、规章未规定期限的,重新作出行政行为的期限为60日。
行政再審査機関が行政再審査法第六十四条第一項の規定に従い被申請人に対し行政行為の再作出を命じた場合、被申請人は法律、法規、規則に規定する期限内に行政行為を再作出しなければならない;法律、法規、規則に期限の規定がない場合、行政行為を再作出する期限は60日とする。
公民、法人或者其他组织对被申请人重新作出的行政行为不服的,可以依法申请行政复议或者提起行政诉讼。
公民、法人その他の組織が被申請人の再作出した行政行為に不服がある場合、法に従い行政再審査を申請し、又は行政訴訟を提起することができる。
行政机关违反行政复议法第六十四条第二款的规定,以同一事实和理由重新作出与原行政行为相同或者基本相同的行政行为,行政复议机关应当决定撤销或者部分撤销该行政行为,并责令被申请人在一定期限内重新作出行政行为。
行政機関が行政再審査法第六十四条第二項の規定に違反し、同一の事実及び理由により原行政行為と同一又は基本的に同一の行政行為を再作出した場合、行政再審査機関は当該行政行為を取り消し又は一部取り消す決定をし、かつ被申請人に対し一定期間内に行政行為を再作出するよう命じなければならない。
行政复议法第六十五条第一款第二项规定的程序轻微违法包括对申请人依法享有的陈述、申辩等重要程序性权利不产生实际影响的下列情形:
行政再審査法第六十五条第一項第二号に規定する手続の軽微な違法には、申請人が法に従い享有する陳述、申立て等重要な手続的権利に実質的な影響を及ぼさない以下の情形が含まれる:
(一)处理期限轻微违法;
(一) 処理期限の軽微な違法;
(二)通知、送达等程序轻微违法;
(二) 通知、送達等の手続の軽微な違法;
(三)其他程序轻微违法的情形。
(三) その他手続の軽微な違法の情形。
行政复议法第六十七条规定的重大且明显违法包括下列情形:
行政再審査法第六十七条に規定する重大かつ明らかな違法には、以下の情形が含まれる:
(一)行政行为实施主体不具有行政主体资格;
(一) 行政行為の実施主体が行政主体資格を有しない場合;
(二)增加义务或者减损权利的行政行为没有法律、法规、规章依据;
(二) 義務を追加し、又は権利を減損する行政行為に法律、法規、規則の根拠がない場合;
(三)行政行为的内容客观上不可能实施;
(三) 行政行為の内容が客観的に実施不可能である場合;
(四)其他重大且明显违法的情形。
(四) その他重大かつ明らかな違法の情形。
有下列情形之一的,行政复议机关应当决定驳回申请人的行政复议请求:
以下の情形の一つがある場合、行政再審査機関は申請人の行政再審査請求を却下する決定をしなければならない:
(一)申请人申请确认行政行为无效,行政复议机关受理后发现该行政行为不属于无效情形,经释明,申请人拒绝变更行政复议请求;
(一) 申請人が行政行為の無効確認を申請したが、行政再審査機関が受理後に当該行政行為が無効情形に該当しないことを発見し、釈明後も申請人が行政再審査請求の変更を拒否した場合;
(二)申请人认为被申请人不履行法定职责申请行政复议,行政复议机关受理后发现被申请人因不可抗力等正当事由客观上无法履行法定职责;
(二) 申請人が被申請人が法定職責を履行しないと認めて行政再審査を申請したが、行政再審査機関が受理後に被申請人が不可抗力等の正当な事由により客観的に法定職責を履行できないことを発見した場合;
(三)被申请行政复议的行政行为依法应予变更,但是变更对申请人更为不利。
(三) 行政再審査の対象となる行政行為が法に従い変更されるべきであるが、変更が申請人にとってより不利となる場合。
前款第三项情形中,第三人提出相反请求的除外。
前項第三号の情形において、第三者が反対の請求をした場合を除く。
行政复议机关审理行政协议复议案件,根据行政复议法第七十一条规定的情形,作出如下决定:
行政再審査機関は行政契約再審査案件を審理する際、行政再審査法第七十一条に規定する情形に基づき、以下の決定を行う:
(一)责令被申请人依法订立行政协议;
(一) 被申請人に対し法に従い行政契約を締結するよう命じる;
(二)责令被申请人依法履行或者按照行政协议约定履行义务;
(二) 被申請人に対し法に従い又は行政契約の約定に従い義務を履行するよう命じる;
(三)撤销被申请人变更、解除行政协议的行政行为,或者确认该行政行为违法;
(三) 被申請人の行政契約の変更、解除の行政行為を取り消し、又は当該行政行為が違法であることを確認する;
(四)撤销、解除行政协议;
(四) 行政契約を取り消し、又は解除する;
(五)责令被申请人采取补救措施、赔偿损失或者依法给予合理补偿。
(五) 被申請人に対し救済措置を講じ、損害を賠償し、又は法に従い合理的な補償を行うよう命じる。
行政复议机关审理行政赔偿复议案件,对于应当赔偿且能够确定赔偿方式的,应当作出具有明确赔偿内容的行政复议决定。
行政再審査機関は行政賠償再審査案件を審理する際、賠償すべきであり、かつ賠償方式を確定できる場合、明確な賠償内容を有する行政再審査決定を行わなければならない。
行政机关作出的行政赔偿决定确定的赔偿数额确有错误的,行政复议机关可以作出变更决定。
行政機関が行った行政賠償決定に定められた賠償額に確かに誤りがある場合、行政再審査機関は変更決定を行うことができる。
有下列情形之一的,行政复议机关决定驳回申请人行政赔偿请求:
以下の情形の一つがある場合、行政再審査機関は申請人の行政賠償請求を却下する決定を行う:
(一)申请人主张的损害没有事实根据;
(一) 申請人が主張する損害に事実上の根拠がない場合;
(二)申请人主张的损害与违法行政行为没有因果关系;
(二) 申請人が主張する損害と違法行政行為との間に因果関係がない場合;
(三)申请人的损失已经通过行政补偿等其他途径获得救济;
(三) 申請人の損失が既に行政補償等の他の経路により救済を得ている場合;
(四)被申请人自行纠正原违法行政行为的同时已经消除相应损害结果;
(四) 被申請人が自ら原違法行政行為を是正すると同時に、既に対応する損害結果を除去している場合;
(五)申请人请求行政赔偿的理由不能成立的其他情形。
(五) 申請人の行政賠償請求の理由が成立しないその他の情形。
行政复议机关作出行政复议决定后,申请人以外的公民、法人或者其他组织就同一行政行为或者同样行政行为申请行政复议且符合受理条件的,行政复议机关可以在受理后根据发生法律效力的行政复议决定的内容,直接作出行政复议决定。
行政再審査機関が行政再審査決定を行った後、申請人以外の公民、法人その他の組織が同一の行政行為又は同様の行政行為について行政再審査を申請し、かつ受理条件に適合する場合、行政再審査機関は受理後、法的効力を生じた行政再審査決定の内容に基づき、直接行政再審査決定を行うことができる。
前款规定的同样行政行为是指同一行政机关就同一事实对多个当事人分别作出的行政行为。
前項に規定する同様の行政行為とは、同一の行政機関が同一の事実について複数の当事者に対してそれぞれ行った行政行為をいう。
行政复议指导和监督
行政再審査指導及び監督
县级以上地方各级人民政府应当建立健全行政复议工作责任制,支持和保障行政复议机构依法履行职责,将行政复议工作纳入本级政府目标责任制。
県級以上の地方各級人民政府は、行政再審査業務責任制を健全に確立し、行政再審査機構が法に従い職責を履行することを支持・保障し、行政再審査業務を本级政府の目標責任制に組み入れなければならない。
县级以上地方各级人民政府行政复议机构应当加强对行政复议工作的统计分析,定期向本级人民政府提交行政复议工作报告。
県級以上の地方各級人民政府行政再審査機構は、行政再審査業務の統計分析を強化し、定期的に本级人民政府に行政再審査業務報告を提出しなければならない。
县级以上地方各级人民政府应当按照职责权限,通过定期组织检查、抽查等方式,对下级人民政府行政复议工作进行检查,并及时反馈检查结果。重大事项及时按照有关规定请示报告。
県級以上の地方各級人民政府は、職責権限に従い、定期的な組織的検査、抜き打ち検査等の方式を通じて、下級人民政府の行政再審査業務を検査し、かつ速やかに検査結果をフィードバックしなければならない。重大事項は適時に関連規定に従い上申・報告する。
行政复议机关应当采取有效措施,支持和保障行政复议人员依法履职办案。
行政再審査機関は、有効な措置を講じ、行政再審査人員が法に従い職務を履行し案件を処理することを支持・保障しなければならない。
行政复议机构在行政复议工作中发现法律、法规、规章、规范性文件实施中带有普遍性的问题,可以制作行政复议建议书,向有关机关提出完善制度和改进行政执法的建议。
行政再審査機構は、行政再審査業務において法律、法規、規則、規範性文書の実施中に普遍性を有する問題を発見した場合、行政再審査建議書を作成し、関係機関に対し制度の完善及び行政執行の改善に関する建議を行うことができる。
各级行政复议机构应当定期对行政复议人员进行政治、理论和业务培训,提高行政复议人员的能力素质。
各級行政再審査機構は、定期的に行政再審査人員に対し政治的、理論的及び業務的培訓を行い、行政再審査人員の能力素質を向上させなければならない。
法 律 责 任
法的責任
被申请人在规定期限内未按照行政复议决定的要求重新作出行政行为,或者违反规定重新作出行政行为的,依照行政复议法第八十三条的规定追究法律责任。
被申請人が規定期限内に行政再審査決定の要求に従い行政行為を再作出しなかった場合、又は規定に違反して行政行為を再作出した場合、行政再審査法第八十三条の規定に従い法的責任を追及する。
对行政复议人员及其近亲属实施报复陷害、侮辱诽谤、暴力侵害、威胁恐吓、滋事骚扰等违法行为的,依法给予处分、治安管理处罚;构成犯罪的,依法追究刑事责任。
行政再審査人員及びその近親者に対して、報復陷害、侮辱誹謗、暴力侵害、脅迫恐喝、騒擾等の違法行為を行った場合、法に従い処分、治安管理処罰を与える;犯罪を構成する場合、法に従い刑事責任を追及する。
加强行政复议与监察监督的贯通协同,健全信息共享和线索移送机制。
行政再審査と監察監督の連携・協調を強化し、情報共有及び案件線索移送の仕組みを健全化する。
附 则
附 則
公民、法人或者其他组织对行政机关作出的驳回商标申请、驳回专利申请等行为不服申请行政复议的,依照《中华人民共和国商标法》、《中华人民共和国专利法》的有关规定提出复审请求。
公民、法人その他の組織が行政機関の行った商標登録出願却下、特許出願却下等の行為に不服がある場合、『中華人民共和国商標法』、『中華人民共和国特許法』の関連規定に従い再審査請求を提出する。
公民、法人或者其他组织对海警机构的行政行为不服的,依法向上一级海警机构申请行政复议。
公民、法人その他の組織が海警機構の行政行為に不服がある場合、法に従い上一級の海警機構に行政再審査を申請する。
行政复议机关审理行政复议案件,参照国务院行政复议机构发布的行政复议指导性案例。
行政再審査機関は行政再審査案件を審理する際、国務院行政再審査機構が発行する行政再審査指導的案例を参照する。
本条例自2026年7月1日起施行。
本条例は2026年7月1日から施行する。