商業フランチャイズ管理条例

(2007年1月31日国务院第167次常务会议通过　2007年2月6日中华人民共和国国务院令第485号公布　自2007年5月1日起施行)

（2007年1月31日国務院第167回常務会議通過、2007年2月6日中華人民共和国国務院令第485号公布、2007年5月1日施行）

为规范商业特许经营活动，促进商业特许经营健康、有序发展，维护市场秩序，制定本条例。

商業フランチャイズ活動を規範化し、商業フランチャイズの健全かつ秩序ある発展を促進し、市場秩序を維持するため、本条例を制定する。

在中华人民共和国境内从事商业特许经营活动，应当遵守本条例。

中華人民共和国の領域内で商業フランチャイズ活動に従事する場合は、本条例を遵守しなければならない。

本条例所称商业特许经营(以下简称特许经营)，是指拥有注册商标、企业标志、专利、专有技术等经营资源的企业(以下称特许人)，以合同形式将其拥有的经营资源许可其他经营者(以下称被特许人)使用，被特许人按照合同约定在统一的经营模式下开展经营，并向特许人支付特许经营费用的经营活动。

本条例でいう商業フランチャイズ（以下「フランチャイズ」という）とは、登録商標、企業標章、特許、ノウハウ等の経営資源を有する企業（以下「フランチャイザー」という）が、契約形式でその有する経営資源を他の事業者（以下「フランチャイジー」という）に使用許諾し、フランチャイジーが契約の約定に従い統一された経営モデルの下で経営を行い、フランチャイザーにフランチャイズ費用を支払う経営活動をいう。

企业以外的其他单位和个人不得作为特许人从事特许经营活动。

企業以外のその他の単位および個人は、フランチャイザーとしてフランチャイズ活動に従事してはならない。

从事特许经营活动，应当遵循自愿、公平、诚实信用的原则。

フランチャイズ活動に従事する場合は、自発、公平、誠実信用の原則に従わなければならない。

国务院商务主管部门依照本条例规定，负责对全国范围内的特许经营活动实施监督管理。省、自治区、直辖市人民政府商务主管部门和设区的市级人民政府商务主管部门依照本条例规定，负责对本行政区域内的特许经营活动实施监督管理。

国務院商務主管部門は本条例の規定に従い、全国範囲内のフランチャイズ活動に対する監督管理を実施する。省、自治区、直轄市人民政府の商務主管部門および区を設置する市人民政府の商務主管部門は本条例の規定に従い、本行政区域内のフランチャイズ活動に対する監督管理を実施する。

任何单位或者个人对违反本条例规定的行为，有权向商务主管部门举报。商务主管部门接到举报后应当依法及时处理。

いかなる単位または個人も、本条例の規定に違反する行為について、商務主管部門に通報する権利を有する。商務主管部門は通報を受けた後、法に従い速やかに処理しなければならない。

特许人从事特许经营活动应当拥有成熟的经营模式，并具备为被特许人持续提供经营指导、技术支持和业务培训等服务的能力。

フランチャイザーがフランチャイズ活動に従事するには、成熟した経営モデルを有し、かつフランチャイジーに継続的に経営指導、技術サポートおよび業務研修等のサービスを提供する能力を備えていなければならない。

特许人从事特许经营活动应当拥有至少2个直营店，并且经营时间超过1年。

フランチャイザーがフランチャイズ活動に従事するには、少なくとも2つの直営店を有し、かつ経営期間が1年を超えていなければならない。

特许人应当自首次订立特许经营合同之日起15日内，依照本条例的规定向商务主管部门备案。在省、自治区、直辖市范围内从事特许经营活动的，应当向所在地省、自治区、直辖市人民政府商务主管部门备案；跨省、自治区、直辖市范围从事特许经营活动的，应当向国务院商务主管部门备案。

フランチャイザーは、初めてフランチャイズ契約を締結した日から15日以内に、本条例の規定に従い商務主管部門に登録しなければならない。省、自治区、直轄市の範囲内でフランチャイズ活動に従事する場合は、所在地の省、自治区、直轄市人民政府の商務主管部門に登録し、省、自治区、直轄市の範囲を越えてフランチャイズ活動に従事する場合は、国務院商務主管部門に登録しなければならない。

特许人向商务主管部门备案，应当提交下列文件、资料：

フランチャイザーが商務主管部門に登録する際は、次の書類・資料を提出しなければならない：

(一)营业执照复印件或者企业登记(注册)证书复印件；

（一）営業許可証の写しまたは企業登記（登録）証明書の写し

(二)特许经营合同样本；

（二）フランチャイズ契約の見本

(三)特许经营操作手册；

（三）フランチャイズ運営マニュアル

(四)市场计划书；

（四）市場計画書

(五)表明其符合本条例第七条规定的书面承诺及相关证明材料；

（五）本条例第七条の規定に適合することを示す書面による約束および関連証明資料

(六)国务院商务主管部门规定的其他文件、资料。

（六）国務院商務主管部門が規定するその他の書類・資料

特许经营的产品或者服务，依法应当经批准方可经营的，特许人还应当提交有关批准文件。

フランチャイズの製品またはサービスが、法により許可を得て初めて経営できるものである場合、フランチャイザーはさらに当該許可文書を提出しなければならない。

商务主管部门应当自收到特许人提交的符合本条例第八条规定的文件、资料之日起10日内予以备案，并通知特许人。特许人提交的文件、资料不完备的，商务主管部门可以要求其在7日内补充提交文件、资料。

商務主管部門は、フランチャイザーから本条例第八条の規定に適合する書類・資料を受領した日から10日以内に登録し、フランチャイザーに通知しなければならない。フランチャイザーが提出した書類・資料が不完全な場合、商務主管部門は7日以内に書類・資料の補充提出を求めることができる。

商务主管部门应当将备案的特许人名单在政府网站上公布，并及时更新。

商務主管部門は、登録したフランチャイザーのリストを政府ウェブサイト上で公表し、適時に更新しなければならない。

从事特许经营活动，特许人和被特许人应当采用书面形式订立特许经营合同。

フランチャイズ活動に従事する場合、フランチャイザーとフランチャイジーは書面形式でフランチャイズ契約を締結しなければならない。

特许经营合同应当包括下列主要内容：

フランチャイズ契約には、次の主要な内容を含めなければならない：

(一)特许人、被特许人的基本情况；

（一）フランチャイザーおよびフランチャイジーの基本状況

(二)特许经营的内容、期限；

（二）フランチャイズの内容および期間

(三)特许经营费用的种类、金额及其支付方式；

（三）フランチャイズ費用の種類、金額およびその支払方法

(四)经营指导、技术支持以及业务培训等服务的具体内容和提供方式；

（四）経営指導、技術サポートおよび業務研修等のサービスの具体的な内容および提供方法

(五)产品或者服务的质量、标准要求和保证措施；

（五）製品またはサービスの品質、基準要求および保証措置

(六)产品或者服务的促销与广告宣传；

（六）製品またはサービスの販売促進および広告宣伝

(七)特许经营中的消费者权益保护和赔偿责任的承担；

（七）フランチャイズにおける消費者権益保護および賠償責任の負担

(八)特许经营合同的变更、解除和终止；

（八）フランチャイズ契約の変更、解除および終了

(九)违约责任；

（九）違約責任

(十)争议的解决方式；

（十）紛争の解決方法

(十一)特许人与被特许人约定的其他事项。

（十一）フランチャイザーとフランチャイジーが約定するその他の事項

特许人和被特许人应当在特许经营合同中约定，被特许人在特许经营合同订立后一定期限内，可以单方解除合同。

フランチャイザーとフランチャイジーは、フランチャイズ契約において、フランチャイジーがフランチャイズ契約締結後一定期間内に一方的に契約を解除できることを約定しなければならない。

特许经营合同约定的特许经营期限应当不少于3年。但是，被特许人同意的除外。

フランチャイズ契約で約定するフランチャイズ期間は、3年以上としなければならない。ただし、フランチャイジーが同意した場合はこの限りでない。

特许人和被特许人续签特许经营合同的，不适用前款规定。

フランチャイザーとフランチャイジーがフランチャイズ契約を更新する場合、前項の規定は適用しない。

特许人应当向被特许人提供特许经营操作手册，并按照约定的内容和方式为被特许人持续提供经营指导、技术支持、业务培训等服务。

フランチャイザーは、フランチャイジーにフランチャイズ運営マニュアルを提供し、約定した内容および方法に従い、フランチャイジーに継続的に経営指導、技術サポート、業務研修等のサービスを提供しなければならない。

特许经营的产品或者服务的质量、标准应当符合法律、行政法规和国家有关规定的要求。

フランチャイズの製品またはサービスの品質、基準は、法律、行政法規および国家の関連規定の要求に適合しなければならない。

特许人要求被特许人在订立特许经营合同前支付费用的，应当以书面形式向被特许人说明该部分费用的用途以及退还的条件、方式。

フランチャイザーがフランチャイジーに対し、フランチャイズ契約締結前に費用の支払いを要求する場合、書面形式でフランチャイジーに当該費用の用途および返還の条件・方法を説明しなければならない。

特许人向被特许人收取的推广、宣传费用，应当按照合同约定的用途使用。推广、宣传费用的使用情况应当及时向被特许人披露。

フランチャイザーがフランチャイジーから徴収する販売促進・宣伝費用は、契約で約定した用途に従い使用しなければならない。販売促進・宣伝費用の使用状況は、速やかにフランチャイジーに開示しなければならない。

特许人在推广、宣传活动中，不得有欺骗、误导的行为，其发布的广告中不得含有宣传被特许人从事特许经营活动收益的内容。

フランチャイザーは、販売促進・宣伝活動において、欺瞞・誤導行為を行ってはならず、その发布する広告にフランチャイジーがフランチャイズ活動に従事する収益を宣伝する内容を含めてはならない。

未经特许人同意，被特许人不得向他人转让特许经营权。

フランチャイザーの同意なく、フランチャイジーは他人にフランチャイズ経営権を譲渡してはならない。

被特许人不得向他人泄露或者允许他人使用其所掌握的特许人的商业秘密。

フランチャイジーは、他人にその掌握するフランチャイザーの営業秘密を漏洩し、または他人に使用させてはならない。

特许人应当在每年第一季度将其上一年度订立特许经营合同的情况向商务主管部门报告。

フランチャイザーは、毎年第1四半期に、前年度に締結したフランチャイズ契約の状況を商務主管部門に報告しなければならない。

特许人应当依照国务院商务主管部门的规定，建立并实行完备的信息披露制度。

フランチャイザーは、国務院商務主管部門の規定に従い、完全な情報開示制度を確立し実施しなければならない。

特许人应当在订立特许经营合同之日前至少30日，以书面形式向被特许人提供本条例第二十二条规定的信息，并提供特许经营合同文本。

フランチャイザーは、フランチャイズ契約締結日の少なくとも30日前に、書面形式でフランチャイジーに本条例第二十二条に規定する情報を提供し、かつフランチャイズ契約の文本を提供しなければならない。

特许人应当向被特许人提供以下信息：

フランチャイザーは、フランチャイジーに以下の情報を提供しなければならない：

(一)特许人的名称、住所、法定代表人、注册资本额、经营范围以及从事特许经营活动的基本情况；

（一）フランチャイザーの名称、住所、法定代表者、登録資本金額、経営範囲およびフランチャイズ活動に従事する基本状況

(二)特许人的注册商标、企业标志、专利、专有技术和经营模式的基本情况；

（二）フランチャイザーの登録商標、企業標章、特許、ノウハウおよび経営モデルの基本状況

(三)特许经营费用的种类、金额和支付方式(包括是否收取保证金以及保证金的返还条件和返还方式)；

（三）フランチャイズ費用の種類、金額および支払方法（保証金を徴収するか否か、ならびに保証金の返還条件および返還方法を含む）

(四)向被特许人提供产品、服务、设备的价格和条件；

（四）フランチャイジーに提供する製品、サービス、設備の価格および条件

(五)为被特许人持续提供经营指导、技术支持、业务培训等服务的具体内容、提供方式和实施计划；

（五）フランチャイジーに継続的に提供する経営指導、技術サポート、業務研修等のサービスの具体的な内容、提供方法および実施計画

(六)对被特许人的经营活动进行指导、监督的具体办法；

（六）フランチャイジーの経営活動に対する指導・監督の具体的な方法

(七)特许经营网点投资预算；

（七）フランチャイズ店舗の投資予算

(八)在中国境内现有的被特许人的数量、分布地域以及经营状况评估；

（八）中国国内に現存するフランチャイジーの数、分布地域および経営状況の評価

(九)最近2年的经会计师事务所审计的财务会计报告摘要和审计报告摘要；

（九）直近2年間の会計事務所による監査済み財務会計報告書の要旨および監査報告書の要旨

(十)最近5年内与特许经营相关的诉讼和仲裁情况；

（十）直近5年間のフランチャイズ関連の訴訟および仲裁の状況

(十一)特许人及其法定代表人是否有重大违法经营记录；

（十一）フランチャイザーおよびその法定代表者に重大な違法経営記録があるか否か

(十二)国务院商务主管部门规定的其他信息。

（十二）国務院商務主管部門が規定するその他の情報

特许人向被特许人提供的信息应当真实、准确、完整，不得隐瞒有关信息，或者提供虚假信息。

フランチャイザーがフランチャイジーに提供する情報は、真実、正確、完全でなければならず、関連情報を隠蔽し、または虚偽の情報を提供してはならない。

特许人向被特许人提供的信息发生重大变更的，应当及时通知被特许人。

フランチャイザーがフランチャイジーに提供した情報に重要な変更が生じた場合、速やかにフランチャイジーに通知しなければならない。

特许人隐瞒有关信息或者提供虚假信息的，被特许人可以解除特许经营合同。

フランチャイザーが関連情報を隠蔽し、または虚偽の情報を提供した場合、フランチャイジーはフランチャイズ契約を解除することができる。

特许人不具备本条例第七条第二款规定的条件，从事特许经营活动的，由商务主管部门责令改正，没收违法所得，处10万元以上50万元以下的罚款，并予以公告。

フランチャイザーが本条例第七条第二項に規定する条件を備えずにフランチャイズ活動に従事した場合、商務主管部門は是正を命じ、違法所得を没収し、10万元以上50万元以下の罰金を科し、かつ公告する。

企业以外的其他单位和个人作为特许人从事特许经营活动的，由商务主管部门责令停止非法经营活动，没收违法所得，并处10万元以上50万元以下的罚款。

企業以外のその他の単位または個人がフランチャイザーとしてフランチャイズ活動に従事した場合、商務主管部門は違法経営活動の中止を命じ、違法所得を没収し、かつ10万元以上50万元以下の罰金を科する。

特许人未依照本条例第八条的规定向商务主管部门备案的，由商务主管部门责令限期备案，处1万元以上5万元以下的罚款；逾期仍不备案的，处5万元以上10万元以下的罚款，并予以公告。

フランチャイザーが本条例第八条の規定に従い商務主管部門に登録しなかった場合、商務主管部門は期限を定めて登録するよう命じ、1万元以上5万元以下の罰金を科する；期限を過ぎてもなお登録しない場合、5万元以上10万元以下の罰金を科し、かつ公告する。

特许人违反本条例第十六条、第十九条规定的，由商务主管部门责令改正，可以处1万元以下的罚款；情节严重的，处1万元以上5万元以下的罚款，并予以公告。

フランチャイザーが本条例第十六条、第十九条の規定に違反した場合、商務主管部門は是正を命じ、1万元以下の罰金を科することができる；情状が重大な場合、1万元以上5万元以下の罰金を科し、かつ公告する。

特许人违反本条例第十七条第二款规定的，由工商行政管理部门责令改正，处3万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，处10万元以上30万元以下的罚款，并予以公告；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

フランチャイザーが本条例第十七条第二項の規定に違反した場合、工商行政管理部門は是正を命じ、3万元以上10万元以下の罰金を科する；情状が重大な場合、10万元以上30万元以下の罰金を科し、かつ公告する；犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する。

特许人利用广告实施欺骗、误导行为的，依照广告法的有关规定予以处罚。

フランチャイザーが広告を利用して欺瞞・誤導行為を実施した場合、広告法の関連規定に従い処罰する。

特许人违反本条例第二十一条、第二十三条规定，被特许人向商务主管部门举报并经查实的，由商务主管部门责令改正，处1万元以上5万元以下的罚款；情节严重的，处5万元以上10万元以下的罚款，并予以公告。

フランチャイザーが本条例第二十一条、第二十三条の規定に違反し、フランチャイジーが商務主管部門に通報し、かつ調査の結果事実と認められた場合、商務主管部門は是正を命じ、1万元以上5万元以下の罰金を科する；情状が重大な場合、5万元以上10万元以下の罰金を科し、かつ公告する。

以特许经营名义骗取他人财物，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，由公安机关依照《中华人民共和国治安管理处罚法》的规定予以处罚。

フランチャイズの名義で他人の財物を騙し取り、犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する；犯罪を構成しない場合、公安機関が『中華人民共和国治安管理処罰法』の規定に従い処罰する。

以特许经营名义从事传销行为的，依照《禁止传销条例》的有关规定予以处罚。

フランチャイズの名義でマルチ商法（伝銷）行為に従事する場合、『禁止伝銷条例』の関連規定に従い処罰する。

商务主管部门的工作人员滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予处分。

商務主管部門の職員が職権を濫用し、職務を怠り、私利を図り不正を行う場合、犯罪を構成するときは法により刑事責任を追及し、犯罪を構成しないときは法により処分を与える。

特许经营活动中涉及商标许可、专利许可的，依照有关商标、专利的法律、行政法规的规定办理。

フランチャイズ活動に商標許諾、特許許諾が含まれる場合、関連する商標、特許の法律、行政法規の規定に従い処理する。

有关协会组织在国务院商务主管部门指导下，依照本条例的规定制定特许经营活动规范，加强行业自律，为特许经营活动当事人提供相关服务。

関連する協会組織は、国務院商務主管部門の指導の下、本条例の規定に従いフランチャイズ活動規範を制定し、業界の自律を強化し、フランチャイズ活動の当事者に関連サービスを提供する。

本条例施行前已经从事特许经营活动的特许人，应当自本条例施行之日起1年内，依照本条例的规定向商务主管部门备案；逾期不备案的，依照本条例第二十五条的规定处罚。

本条例施行前にすでにフランチャイズ活動に従事していたフランチャイザーは、本条例施行日から1年以内に、本条例の規定に従い商務主管部門に登録しなければならない；期限を過ぎても登録しない場合、本条例第二十五条の規定に従い処罰する。

前款规定的特许人，不适用本条例第七条第二款的规定。

前項に規定するフランチャイザーには、本条例第七条第二項の規定は適用しない。

本条例自2007年5月1日起施行。

本条例は2007年5月1日から施行する。