中小企業の代金支払い保障条例

(2020年7月5日中华人民共和国国务院令第728号公布　2025年3月17日中华人民共和国国务院令第802号修订)

（2020年7月5日 中華人民共和国国務院令第728号公布　2025年3月17日 中華人民共和国国務院令第802号改正）

为了促进机关、事业单位和大型企业及时支付中小企业款项，维护中小企业合法权益，优化营商环境，根据《中华人民共和国中小企业促进法》等法律，制定本条例。

機関、事業単位及び大企業が中小企業に代金を適時に支払うことを促進し、中小企業の合法的権益を保護し、ビジネス環境を最適化するため、『中華人民共和国中小企業促進法』等の法律に基づき、本条例を制定する。

机关、事业单位和大型企业采购货物、工程、服务支付中小企业款项，应当遵守本条例。

機関、事業単位及び大企業が貨物、工事、サービスを購入し、中小企業に代金を支払う場合、本条例を遵守しなければならない。

本条例所称中小企业，是指在中华人民共和国境内依法设立，依据国务院批准的中小企业划分标准确定的中型企业、小型企业和微型企业；所称大型企业，是指中小企业以外的企业。

本条例において「中小企業」とは、中華人民共和国国内に法律に従い設立され、国務院が承認した中小企業区分基準により決定される中型企業、小型企業及び零細企業をいう。「大企業」とは、中小企業以外の企業をいう。

中小企业、大型企业依合同订立时的企业规模类型确定。中小企业与机关、事业单位、大型企业订立合同时，应当主动告知其属于中小企业。

中小企業及び大企業は、契約締結時の企業規模類型により決定される。中小企業は、機関、事業単位、大企業と契約を締結する際、自らが中小企業であることを積極的に告知しなければならない。

保障中小企业款项支付工作，应当贯彻落实党和国家的路线方针政策、决策部署，坚持支付主体负责、行业规范自律、政府依法监管、社会协同监督的原则，依法防范和治理拖欠中小企业款项问题。

中小企業の代金支払い保障業務は、党及び国家の路線・方針・政策、決定・配置を貫徹・実施し、支払主体の責任、業界規範の自律、政府の法に基づく監督管理、社会の協同監督の原則を堅持し、法に基づき中小企業への代金支払い遅延問題を防止・対策しなければならない。

国务院负责中小企业促进工作综合管理的部门对保障中小企业款项支付工作进行综合协调、监督检查。国务院发展改革、财政、住房城乡建设、交通运输、水利、金融管理、国有资产监管、市场监督管理等有关部门应当按照职责分工，负责保障中小企业款项支付相关工作。

国務院の中小企業促進業務を統括管理する部門は、中小企業の代金支払い保障業務について総合調整、監督検査を行う。国務院の改革発展、財政、住宅都市建設、交通運輸、水利、金融管理、国有資産監督管理、市場監督管理等の関係部門は、職責の分担に従い、中小企業の代金支払い保障に関する業務を担当する。

省、自治区、直辖市人民政府对本行政区域内保障中小企业款项支付工作负总责，加强组织领导、统筹协调，健全制度机制。县级以上地方人民政府负责本行政区域内保障中小企业款项支付的管理工作。

省、自治区、直轄市人民政府は、その行政区域内の中小企業の代金支払い保障業務について総責任を負い、組織指導、統括調整を強化し、制度・仕組みを健全化する。県級以上の地方人民政府は、その行政区域内の中小企業の代金支払い保障の管理業務を担当する。

县级以上地方人民政府负责中小企业促进工作综合管理的部门和发展改革、财政、住房城乡建设、交通运输、水利、金融管理、国有资产监管、市场监督管理等有关部门应当按照职责分工，负责保障中小企业款项支付相关工作。

県級以上の地方人民政府の中小企業促進業務を統括管理する部門及び改革発展、財政、住宅都市建設、交通運輸、水利、金融管理、国有資産監督管理、市場監督管理等の関係部門は、職責の分担に従い、中小企業の代金支払い保障に関する業務を担当する。

有关行业协会商会应当按照法律法规和组织章程，加强行业自律管理，规范引导本行业大型企业履行及时支付中小企业款项义务、不得利用优势地位拖欠中小企业款项，为中小企业提供信息咨询、权益保护、纠纷处理等方面的服务，保护中小企业合法权益。

関係する業界協会・商会は、法律法規及び組織定款に従い、業界の自律管理を強化し、自業界の大企業が中小企業への代金を適時に支払う義務を履行し、優位な立場を利用して中小企業への代金を滞納しないよう規範的に指導し、中小企業に情報提供、権益保護、紛争処理等のサービスを提供し、中小企業の合法的権益を保護しなければならない。

鼓励大型企业公开承诺向中小企业采购货物、工程、服务的付款期限与方式。

大企業が中小企業から購入する貨物、工事、サービスの支払期限及び方法を公に約束することを奨励する。

机关、事业单位和大型企业不得要求中小企业接受不合理的付款期限、方式、条件和违约责任等交易条件，不得拖欠中小企业的货物、工程、服务款项。

機関、事業単位及び大企業は、中小企業に不合理な支払期限、方法、条件及び違約責任等の取引条件を受け入れさせてはならず、中小企業の貨物、工事、サービスの代金を滞納してはならない。

中小企业应当依法经营，诚实守信，按照合同约定提供合格的货物、工程和服务。

中小企業は、法に従い経営し、誠実・信用を守り、契約の約定に従い合格した貨物、工事、サービスを提供しなければならない。

机关、事业单位使用财政资金从中小企业采购货物、工程、服务，应当严格按照批准的预算执行，不得无预算、超预算开展采购。

機関、事業単位が財政資金を使用して中小企業から貨物、工事、サービスを購入する場合、承認された予算に従い厳格に執行しなければならず、予算なし又は予算超過での調達を行ってはならない。

政府投资项目所需资金应当按照国家有关规定确保落实到位，不得由施工单位垫资建设。

政府投資プロジェクトに必要な資金は、国の関連規定に従い確実に確保されなければならず、施工業者に建設費を立て替えさせてはならない。

机关、事业单位从中小企业采购货物、工程、服务，应当自货物、工程、服务交付之日起30日内支付款项；合同另有约定的，从其约定，但付款期限最长不得超过60日。

機関、事業単位が中小企業から貨物、工事、サービスを購入する場合、貨物、工事、サービスの引渡し日から30日以内に代金を支払わなければならない。契約に別段の定めがある場合はそれに従うが、支払期限は最長でも60日を超えてはならない。

大型企业从中小企业采购货物、工程、服务，应当自货物、工程、服务交付之日起60日内支付款项；合同另有约定的，从其约定，但应当按照行业规范、交易习惯合理约定付款期限并及时支付款项，不得约定以收到第三方付款作为向中小企业支付款项的条件或者按照第三方付款进度比例支付中小企业款项。

大企業が中小企業から貨物、工事、サービスを購入する場合、貨物、工事、サービスの引渡し日から60日以内に代金を支払わなければならない。契約に別段の定めがある場合はそれに従うが、業界規範、取引慣行に従い合理的に支払期限を定め、適時に支払わなければならず、第三者からの支払いを受領することを中小企業への代金支払いの条件としたり、第三者の支払い進捗割合に応じて中小企業に代金を支払うことを約定してはならない。

法律、行政法规或者国家有关规定对本条第一款、第二款付款期限另有规定的，从其规定。

法律、行政法規又は国家の関連規定が本条第一項、第二項の支払期限について別段の定めをする場合は、それに従う。

合同约定采取履行进度结算、定期结算等结算方式的，付款期限应当自双方确认结算金额之日起算。

契約において履行進捗精算、定期精算等の精算方式を約定する場合、支払期限は双方が精算金額を確認した日から起算する。

机关、事业单位和大型企业与中小企业约定以货物、工程、服务交付后经检验或者验收合格作为支付中小企业款项条件的，付款期限应当自检验或者验收合格之日起算。

機関、事業単位及び大企業が中小企業と、貨物、工事、サービスの引渡し後の検査又は検収合格を中小企業への代金支払いの条件とすることを約定する場合、支払期限は検査又は検収合格日から起算する。

合同双方应当在合同中约定明确、合理的检验或者验收期限，并在该期限内完成检验或者验收，法律、行政法规或者国家有关规定对检验或者验收期限另有规定的，从其规定。机关、事业单位和大型企业拖延检验或者验收的，付款期限自约定的检验或者验收期限届满之日起算。

契約双方は、契約において明確かつ合理的な検査又は検収期限を定め、その期限内に検査又は検収を完了しなければならない。法律、行政法規又は国家の関連規定が検査又は検収期限について別段の定めをする場合は、それに従う。機関、事業単位及び大企業が検査又は検収を遅延させた場合、支払期限は約定の検査又は検収期限の満了日から起算する。

机关、事业单位和大型企业使用商业汇票、应收账款电子凭证等非现金支付方式支付中小企业款项的，应当在合同中作出明确、合理约定，不得强制中小企业接受商业汇票、应收账款电子凭证等非现金支付方式，不得利用商业汇票、应收账款电子凭证等非现金支付方式变相延长付款期限。

機関、事業単位及び大企業が商業手形、売掛金電子証書等の非現金支払方法を使用して中小企業に代金を支払う場合、契約において明確かつ合理的に約定しなければならず、中小企業に商業手形、売掛金電子証書等の非現金支払方法を強制してはならず、商業手形、売掛金電子証書等の非現金支払方法を利用して変相的に支払期限を延長してはならない。

机关、事业单位和国有大型企业不得强制要求以审计机关的审计结果作为结算依据，法律、行政法规另有规定的除外。

機関、事業単位及び国有大企業は、監査機関の監査結果を精算の根拠とすることを強制してはならない。ただし、法律、行政法規に別段の定めがある場合は除く。

除依法设立的投标保证金、履约保证金、工程质量保证金、农民工工资保证金外，工程建设中不得以任何形式收取其他保证金。保证金的收取比例、方式应当符合法律、行政法规和国家有关规定。

法令に基づき設けられた入札保証金、履行保証金、工事品質保証金、建設労働者賃金保証金を除き、工事建設においてその他の保証金をいかなる形式でも徴収してはならない。保証金の徴収割合及び方法は、法律、行政法規及び国の関連規定に適合しなければならない。

机关、事业单位和大型企业不得将保证金限定为现金。中小企业以金融机构出具的保函等提供保证的，机关、事业单位和大型企业应当接受。

機関、事業単位及び大企業は、保証金を現金に限定してはならない。中小企業が金融機関が発行する保証状等により保証を提供する場合、機関、事業単位及び大企業はこれを受け入れなければならない。

机关、事业单位和大型企业应当依法或者按照合同约定，在保证期限届满后及时与中小企业对收取的保证金进行核算并退还。

機関、事業単位及び大企業は、法令又は契約の約定に従い、保証期間満了後速やかに中小企業と徴収した保証金について精算し、返還しなければならない。

机关、事业单位和大型企业不得以法定代表人或者主要负责人变更，履行内部付款流程，或者在合同未作约定的情况下以等待竣工验收备案、决算审计等为由，拒绝或者迟延支付中小企业款项。

機関、事業単位及び大企業は、法定代表者又は主要責任者の変更、内部支払手続きの履行、又は契約に別段の定めがない場合に竣工検査・备案、決算監査等を待つことを理由として、中小企業への代金支払いを拒否し、又は遅延してはならない。

机关、事业单位和大型企业与中小企业的交易，部分存在争议但不影响其他部分履行的，对于无争议部分应当履行及时付款义务。

機関、事業単位及び大企業と中小企業との取引において、一部に争いがあるが他の部分の履行に影響を及ぼさない場合、争いのない部分については速やかな支払義務を履行しなければならない。

鼓励、引导、支持商业银行等金融机构增加对中小企业的信贷投放，降低中小企业综合融资成本，为中小企业以应收账款、知识产权、政府采购合同、存货、机器设备等为担保品的融资提供便利。

商業銀行等の金融機関が中小企業向けの与信供与を増やし、中小企業の総合的な資金調達コストを低減し、中小企業が売掛債権、知的財産権、政府調達契約、在庫、機械設備等を担保とする融資の便宜を図ることを奨励し、誘導し、支援する。

中小企业以应收账款融资的，机关、事业单位和大型企业应当自中小企业提出确权请求之日起30日内确认债权债务关系，支持中小企业融资。

中小企業が売掛債権により融資を受ける場合、機関、事業単位及び大企業は、中小企業から権利確定請求があった日から30日以内に債権債務関係を確認し、中小企業の融資を支援しなければならない。

机关、事业单位和大型企业迟延支付中小企业款项的，应当支付逾期利息。双方对逾期利息的利率有约定的，约定利率不得低于合同订立时1年期贷款市场报价利率；未作约定的，按照每日利率万分之五支付逾期利息。

機関、事業単位及び大企業が中小企業への代金支払いを遅延した場合、遅延利息を支払わなければならない。双方が遅延利息の利率について約定がある場合、約定利率は契約締結時の1年物貸出市場报价金利を下回ってはならない。約定がない場合、日利率万分の五により遅延利息を支払う。

机关、事业单位应当于每年3月31日前将上一年度逾期尚未支付中小企业款项的合同数量、金额等信息通过网站、报刊等便于公众知晓的方式公开。

機関、事業単位は、毎年3月31日までに前年度に遅延して未払いの中小企業向け代金の契約件数、金額等の情報を、ウェブサイト、新聞等の公衆が知り得る方法で公開しなければならない。

大型企业应当将逾期尚未支付中小企业款项的合同数量、金额等信息纳入企业年度报告，依法通过国家企业信用信息公示系统向社会公示。

大企業は、遅延して未払いの中小企業向け代金の契約件数、金額等の情報を企業年次報告書に含め、法令に従い国家企業信用情報公示システムを通じて社会に公示しなければならない。

大型企业应当将保障中小企业款项支付工作情况，纳入企业风险控制与合规管理体系，并督促其全资或者控股子公司及时支付中小企业款项。

大企業は、中小企業への代金支払い保障業務の状況を企業のリスク管理及びコンプライアンス管理体系に組み入れ、その全額出資又は支配子会社に中小企業への代金を速やかに支払うよう督促しなければならない。

机关、事业单位和大型企业及其工作人员不得以任何形式对提出付款请求或者投诉的中小企业及其工作人员进行恐吓、打击报复。

機関、事業単位及び大企業及びその職員は、いかなる形式でも支払請求又は苦情を申し立てた中小企業及びその職員に対して脅迫、報復を行ってはならない。

县级以上人民政府及其有关部门通过监督检查、函询约谈、督办通报、投诉处理等措施，加大对机关、事业单位和大型企业拖欠中小企业款项的清理力度。

県級以上の人民政府及びその関連部門は、監督検査、書面質問・約束、督催・通報、苦情処理等の措置を通じて、機関、事業単位及び大企業による中小企業への代金滞納の整理・解消を強化する。

县级以上地方人民政府部门应当每年定期将上一年度逾期尚未支付中小企业款项情况按程序报告本级人民政府。事业单位、国有大型企业应当每年定期将上一年度逾期尚未支付中小企业款项情况按程序报其主管部门或者监管部门。

県級以上の地方人民政府部門は、毎年定期的に前年度に遅延して未払いの中小企業向け代金の状況を手続きに従い本級人民政府に報告しなければならない。事業単位、国有大企業は、毎年定期的に前年度に遅延して未払いの中小企業向け代金の状況を手続きに従いその主管部門又は監督管理部門に報告しなければならない。

县级以上地方人民政府应当每年定期听取本行政区域内保障中小企业款项支付工作汇报，加强督促指导，研究解决突出问题。

県級以上の地方人民政府は、毎年定期的に本行政区域内の中小企業への代金支払い保障業務の報告を聴取し、督促・指導を強化し、顕著な問題の解決を研究しなければならない。

省级以上人民政府建立督查制度，对保障中小企业款项支付工作进行监督检查，对政策落实不到位、工作推进不力的部门和地方人民政府主要负责人进行约谈。

省級以上の人民政府は、督查制度を確立し、中小企業への代金支払い保障業務について監督検査を行い、政策実施が不十分、業務推進が不十分な部門及び地方人民政府の主要責任者に対して約束を行う。

县级以上人民政府负责中小企业促进工作综合管理的部门对拖欠中小企业款项的机关、事业单位和大型企业，可以进行函询约谈，对情节严重的，予以督办通报，必要时可以会同拖欠单位上级机关、行业主管部门、监管部门联合进行。

県級以上の人民政府の中小企業促進業務を統括管理する部門は、中小企業への代金を滞納している機関、事業単位及び大企業に対して、書面質問・約束を行うことができ、情状が重大な場合には督催・通報を行い、必要に応じて滞納者の上級機関、業界主管部門、監督管理部門と共同で行うことができる。

省级以上人民政府负责中小企业促进工作综合管理的部门(以下统称受理投诉部门)应当建立便利畅通的渠道，受理对机关、事业单位和大型企业拖欠中小企业款项的投诉。

省級以上の人民政府の中小企業促進業務を統括管理する部門（以下「苦情受理部門」と総称する）は、便利で円滑な経路を確立し、機関、事業単位及び大企業による中小企業への代金滞納に関する苦情を受理しなければならない。

国务院负责中小企业促进工作综合管理的部门建立国家统一的拖欠中小企业款项投诉平台，加强投诉处理机制建设，与相关部门、地方人民政府信息共享、协同配合。

国務院の中小企業促進業務を統括管理する部門は、国家統一の中小企業向け代金滞納苦情プラットフォームを構築し、苦情処理メカニズムの構築を強化し、関連部門及び地方人民政府との情報共有及び協調連携を図る。

受理投诉部门应当按照“属地管理、分级负责，谁主管谁负责、谁监管谁负责”的原则，自正式受理之日起10个工作日内，按程序将投诉转交有关部门或者地方人民政府指定的部门(以下统称处理投诉部门)处理。

苦情受理部門は、「属地管理、分级负责、誰主管誰负责、誰监管誰负责」の原則に従い、正式受理日から10営業日以内に、手続きに従い苦情を関連部門又は地方人民政府が指定する部門（以下「苦情処理部門」と総称する）に転送して処理しなければならない。

处理投诉部门应当自收到投诉材料之日起30日内形成处理结果，以书面形式反馈投诉人，并反馈受理投诉部门。情况复杂或者有其他特殊原因的，经部门负责人批准，可适当延长，但处理期限最长不得超过90日。

苦情処理部門は、苦情資料を受領した日から30日以内に処理結果を形成し、書面で苦情申立人にフィードバックするとともに、苦情受理部門にフィードバックしなければならない。状況が複雑であるか、その他特別な理由がある場合、部門責任者の承認を得て適宜延長できるが、処理期間は最長でも90日を超えてはならない。

被投诉人应当配合处理投诉部门工作。处理投诉部门应当督促被投诉人及时反馈情况。被投诉人未及时反馈或者未按规定反馈的，处理投诉部门应当向其发出督办书；收到督办书仍拒不配合的，处理投诉部门可以约谈、通报被投诉人，并责令整改。

被苦情申立人は、苦情処理部門の業務に協力しなければならない。苦情処理部門は、被苦情申立人に速やかな状況報告を督促しなければならない。被苦情申立人が速やかに報告しないか、又は規定に従い報告しない場合、苦情処理部門はこれに対して督催書を発行する。督催書を受領してもなお協力を拒む場合、苦情処理部門は被苦情申立人を約束し、通報し、是正を命じることができる。

投诉人应当与被投诉人存在合同关系，不得虚假、恶意投诉。

苦情申立人は、被苦情申立人と契約関係が存在しなければならず、虚偽又は悪意のある苦情を行ってはならない。

受理投诉部门和处理投诉部门的工作人员，对在履行职责中获悉的国家秘密、商业秘密和个人信息负有保密义务。

苦情受理部門及び苦情処理部門の職員は、職務の遂行において知り得た国家秘密、営業秘密及び個人情報について秘密保持義務を負う。

机关、事业单位和大型企业拖欠中小企业款项依法依规被认定为失信的，受理投诉部门和有关部门按程序将有关失信情况记入相关主体信用记录。情节严重或者造成严重不良社会影响的，将相关信息纳入全国信用信息共享平台和国家企业信用信息公示系统，向社会公示；对机关、事业单位在公务消费、办公用房、经费安排等方面采取必要的限制措施，对大型企业在财政资金支持、投资项目审批、融资获取、市场准入、资质评定、评优评先等方面依法依规予以限制。

機関、事業単位及び大企業が中小企業に対する代金の支払いを遅延し、法令に基づき信用喪失と認定された場合、受理部門及び関係部門は手続きに従い当該信用喪失状況を関係主体の信用記録に記載する。情状が重大であるか、又は深刻な不良社会的影響を生じさせた場合、関連情報を全国信用情報共有プラットフォーム及び国家企業信用情報公示システムに組み入れ、社会に公示する。機関、事業単位に対しては公務消費、執務室、経費手配等において必要な制限措置を講じ、大企業に対しては財政資金支援、投資プロジェクト審査、資金調達取得、市場参入、資格評価、優良評価等において法令に基づき制限する。

审计机关依法对机关、事业单位和国有大型企业支付中小企业款项情况实施审计监督。

監査機関は法令に基づき、機関、事業単位及び国有大企業が中小企業に対する代金の支払い状況について監査監督を実施する。

国家依法开展中小企业发展环境评估和营商环境评价时，应当将保障中小企业款项支付工作情况纳入评估和评价内容。

国は法令に基づき中小企業発展環境評価及びビジネス環境評価を実施する際、中小企業の代金支払い保障業務の状況を評価及び評価内容に含めなければならない。

国务院负责中小企业促进工作综合管理的部门依据国务院批准的中小企业划分标准，建立企业规模类型测试平台，提供中小企业规模类型自测服务。

国務院の中小企業促進業務を総合管理する部門は、国務院が承認した中小企業区分基準に基づき、企業規模類型テストプラットフォームを構築し、中小企業規模類型の自己テストサービスを提供する。

对中小企业规模类型有争议的，可以向主张为中小企业一方所在地的县级以上地方人民政府负责中小企业促进工作综合管理的部门申请认定。人力资源社会保障、市场监督管理、统计等相关部门应当应认定部门的请求，提供必要的协助。

中小企業の規模類型について争いがある場合、中小企業と主張する側の所在地の県級以上の地方人民政府の中小企業促進業務を総合管理する部門に認定を申請することができる。人力資源社会保障、市場監督管理、統計等の関連部門は、認定部門の請求に応じて必要な協力を提供しなければならない。

国家鼓励法律服务机构为与机关、事业单位和大型企业存在支付纠纷的中小企业提供公益法律服务。

国は法律サービス機関が、機関、事業単位及び大企業との間で支払い紛争を有する中小企業に対して公益的法律サービスを提供することを奨励する。

新闻媒体应当开展对保障中小企业款项支付相关法律法规政策的公益宣传，依法加强对机关、事业单位和大型企业拖欠中小企业款项行为的舆论监督。

ニュースメディアは、中小企業の代金支払い保障に関する法律法規政策の公益的宣伝を実施し、法令に基づき機関、事業単位及び大企業による中小企業への代金支払い遅延行為に対する世論監督を強化しなければならない。

机关、事业单位违反本条例，有下列情形之一的，由其上级机关、主管部门责令改正；拒不改正的，对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分：

機関、事業単位が本条例に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、その上級機関又は主管部門は是正を命じる。是正を拒否した場合、責任のある指導者及び直接責任者に対して法令に基づき処分を与える。

(一)未在规定的期限内支付中小企业货物、工程、服务款项；

（一）規定の期限内に中小企業の物品、工事、サービスの代金を支払わなかったこと。

(二)拖延检验、验收；

（二）検査、検収を遅延させたこと。

(三)强制中小企业接受商业汇票、应收账款电子凭证等非现金支付方式，或者利用商业汇票、应收账款电子凭证等非现金支付方式变相延长付款期限；

（三）中小企業に商業手形、売掛金電子証書等の非現金支払手段の受入れを強制し、又は商業手形、売掛金電子証書等の非現金支払手段を利用して支払期限を実質的に延長したこと。

(四)没有法律、行政法规依据，要求以审计机关的审计结果作为结算依据；

（四）法律、行政法規の根拠なく、監査機関の監査結果を決済の根拠とするよう要求したこと。

(五)违法收取保证金，拒绝接受中小企业以金融机构出具的保函等提供保证，或者不及时与中小企业对保证金进行核算并退还；

（五）違法に保証金を徴収し、中小企業が金融機関が発行する保証書等による保証提供を拒否し、又は中小企業との間で保証金の計算及び返還を適時に行わなかったこと。

(六)以法定代表人或者主要负责人变更，履行内部付款流程，或者在合同未作约定的情况下以等待竣工验收备案、决算审计等为由，拒绝或者迟延支付中小企业款项；

（六）法定代表者又は主要責任者の変更、内部支払手続きの履行、又は契約に別段の定めがない場合に竣工検査・引渡し备案、決算監査等の待ちを理由として、中小企業への代金支払いを拒否又は遅延したこと。

(七)未按照规定公开逾期尚未支付中小企业款项信息。

（七）規定に従い、期限を過ぎても未払いの中小企業代金情報を公開しなかったこと。

机关、事业单位有下列情形之一的，依法追究责任：

機関、事業単位に次の各号のいずれかに該当する場合、法令に基づき責任を追及する。

(一)使用财政资金从中小企业采购货物、工程、服务，未按照批准的预算执行；

（一）財政資金を使用して中小企業から物品、工事、サービスを調達する際、承認された予算に従って執行しなかったこと。

(二)要求施工单位对政府投资项目垫资建设。

（二）施工業者に対し、政府投資プロジェクトの立替え建設を要求したこと。

国有大型企业拖欠中小企业款项，造成不良后果或者影响的，对负有责任的国有企业管理人员依法给予处分。

国有大企業が中小企業への代金支払いを遅延し、不良な結果又は影響を生じさせた場合、責任のある国有企業管理職に対して法令に基づき処分を与える。

国有大型企业没有法律、行政法规依据，要求以审计机关的审计结果作为结算依据的，由其监管部门责令改正；拒不改正的，对负有责任的国有企业管理人员依法给予处分。

国有大企業が法律、行政法規の根拠なく、監査機関の監査結果を決済の根拠とするよう要求した場合、その監督管理部門は是正を命じる。是正を拒否した場合、責任のある国有企業管理職に対して法令に基づき処分を与える。

大型企业违反本条例，未按照规定在企业年度报告中公示逾期尚未支付中小企业款项信息或者隐瞒真实情况、弄虚作假的，由市场监督管理部门依法处理。

大企業が本条例に違反し、規定に従い企業年度報告において期限を過ぎても未払いの中小企業代金情報を公示せず、又は真実の状況を隠蔽し、虚偽の記載をした場合、市場監督管理部門が法令に基づき処理する。

机关、事业单位和大型企业及其工作人员对提出付款请求或者投诉的中小企业及其工作人员进行恐吓、打击报复，或者有其他滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊行为的，对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分或者处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

機関、事業単位及び大企業並びにその職員が、支払請求又は苦情申立てを行った中小企業及びその職員に対して脅迫、報復を行い、又はその他職権濫用、職務怠慢、私利を図る行為があった場合、責任のある指導者及び直接責任者に対して法令に基づき処分又は罰則を与える。犯罪を構成する場合、法令に基づき刑事責任を追及する。

部分或者全部使用财政资金的团体组织采购货物、工程、服务支付中小企业款项，参照本条例对机关、事业单位的有关规定执行。

一部又は全部が財政資金を使用する団体組織が物品、工事、サービスを調達し、中小企業への代金支払いを行う場合、本条例の機関、事業単位に関する規定を参照して執行する。

军队采购货物、工程、服务支付中小企业款项，按照军队的有关规定执行。

軍隊が購入する物品、工事、サービスの代金を中小企業に支払う場合、軍隊の関連規定に従う。

本条例自2025年6月1日起施行。

本条例は2025年6月1日から施行する。