民用建築省エネルギー条例

(2008年7月23日国务院第18次常务会议通过　2008年8月1日中华人民共和国国务院令第530号公布　自2008年10月1日起施行)

（2008年7月23日国務院第18回常務会議通過、2008年8月1日中華人民共和国国務院令第530号公布、2008年10月1日施行）

为了加强民用建筑节能管理，降低民用建筑使用过程中的能源消耗，提高能源利用效率，制定本条例。

民用建築の省エネルギー管理を強化し、民用建築の使用過程におけるエネルギー消費を低減し、エネルギー利用効率を高めるため、本条例を制定する。

本条例所称民用建筑节能，是指在保证民用建筑使用功能和室内热环境质量的前提下，降低其使用过程中能源消耗的活动。

本条例において「民用建築省エネルギー」とは、民用建築の使用機能と室内熱環境の質を確保することを前提に、その使用過程におけるエネルギー消費を低減する活動をいう。

本条例所称民用建筑，是指居住建筑、国家机关办公建筑和商业、服务业、教育、卫生等其他公共建筑。

本条例において「民用建築」とは、居住建築、国家機関の事務用建築、および商業、サービス業、教育、衛生などのその他の公共建築をいう。

各级人民政府应当加强对民用建筑节能工作的领导，积极培育民用建筑节能服务市场，健全民用建筑节能服务体系，推动民用建筑节能技术的开发应用，做好民用建筑节能知识的宣传教育工作。

各級人民政府は民用建築省エネルギー業務の指導を強化し、民用建築省エネルギーサービス市場を積極的に育成し、民用建築省エネルギーサービス体系を健全化し、民用建築省エネルギー技術の開発応用を推進し、民用建築省エネルギー知識の宣伝教育を適切に行わなければならない。

国家鼓励和扶持在新建建筑和既有建筑节能改造中采用太阳能、地热能等可再生能源。

国は、新築建築および既存建築の省エネルギー改修において、太陽エネルギー、地熱エネルギーなどの再生可能エネルギーを採用することを奨励し、支援する。

在具备太阳能利用条件的地区，有关地方人民政府及其部门应当采取有效措施，鼓励和扶持单位、个人安装使用太阳能热水系统、照明系统、供热系统、采暖制冷系统等太阳能利用系统。

太陽エネルギー利用条件を備える地域において、関係地方人民政府およびその部門は有効な措置を講じ、機関、個人が太陽熱温水システム、照明システム、熱供給システム、暖房冷房システムなどの太陽エネルギー利用システムを設置・使用することを奨励し、支援しなければならない。

国务院建设主管部门负责全国民用建筑节能的监督管理工作。县级以上地方人民政府建设主管部门负责本行政区域民用建筑节能的监督管理工作。

国務院建設主管部門は全国の民用建築省エネルギーの監督管理業務を担当する。県級以上の地方人民政府建設主管部門はその行政区域の民用建築省エネルギーの監督管理業務を担当する。

县级以上人民政府有关部门应当依照本条例的规定以及本级人民政府规定的职责分工，负责民用建筑节能的有关工作。

県級以上人民政府の関係部門は、本条例の規定および本级人民政府の定める職責分担に従い、民用建築省エネルギーに関する業務を担当しなければならない。

国务院建设主管部门应当在国家节能中长期专项规划指导下，编制全国民用建筑节能规划，并与相关规划相衔接。

国務院建設主管部門は、国家省エネルギー中長期特別計画の指導の下で、全国民用建築省エネルギー計画を編成し、関連計画と連携させなければならない。

县级以上地方人民政府建设主管部门应当组织编制本行政区域的民用建筑节能规划，报本级人民政府批准后实施。

県級以上地方人民政府建設主管部門は、その行政区域の民用建築省エネルギー計画を組織編成し、本级人民政府の承認を得て実施しなければならない。

国家建立健全民用建筑节能标准体系。国家民用建筑节能标准由国务院建设主管部门负责组织制定，并依照法定程序发布。

国は民用建築省エネルギー基準体系を確立し、健全化する。国家民用建築省エネルギー基準は国務院建設主管部門が組織制定し、法定手続きに従って公布する。

国家鼓励制定、采用优于国家民用建筑节能标准的地方民用建筑节能标准。

国は、国家民用建築省エネルギー基準より優れた地方民用建築省エネルギー基準の制定、採用を奨励する。

县级以上人民政府应当安排民用建筑节能资金，用于支持民用建筑节能的科学技术研究和标准制定、既有建筑围护结构和供热系统的节能改造、可再生能源的应用，以及民用建筑节能示范工程、节能项目的推广。

県級以上人民政府は民用建築省エネルギー資金を手配し、民用建築省エネルギーの科学技術研究と基準制定、既存建築の外皮構造と熱供給システムの省エネルギー改修、再生可能エネルギーの応用、ならびに民用建築省エネルギーモデル事業、省エネルギープロジェクトの普及を支援しなければならない。

政府引导金融机构对既有建筑节能改造、可再生能源的应用，以及民用建筑节能示范工程等项目提供支持。

政府は金融機関に対し、既存建築の省エネルギー改修、再生可能エネルギーの応用、および民用建築省エネルギーモデル事業などのプロジェクトへの支援を提供するよう誘導する。

民用建筑节能项目依法享受税收优惠。

民用建築省エネルギープロジェクトは法律に従い税収優遇を享受する。

国家积极推进供热体制改革，完善供热价格形成机制，鼓励发展集中供热，逐步实行按照用热量收费制度。

国は熱供給体制改革を積極的に推進し、熱供給価格形成メカニズムを改善し、集中熱供給の発展を奨励し、段階的に熱量に応じた課金制度を実施する。

对在民用建筑节能工作中做出显著成绩的单位和个人，按照国家有关规定给予表彰和奖励。

民用建築省エネルギー業務において顕著な成績を収めた機関および個人に対し、国家の関連規定に従い表彰および奨励を行う。

国家推广使用民用建筑节能的新技术、新工艺、新材料和新设备，限制使用或者禁止使用能源消耗高的技术、工艺、材料和设备。国务院节能工作主管部门、建设主管部门应当制定、公布并及时更新推广使用、限制使用、禁止使用目录。

国は民用建築省エネルギーの新技術、新工法、新材料、新設備の普及使用を推進し、エネルギー消費の高い技術、工法、材料、設備の使用を制限または禁止する。国務院省エネルギー主管部門、建設主管部門は、普及使用、制限使用、禁止使用の目録を制定、公布し、適時に更新しなければならない。

国家限制进口或者禁止进口能源消耗高的技术、材料和设备。

国はエネルギー消費の高い技術、材料、設備の輸入を制限または禁止する。

建设单位、设计单位、施工单位不得在建筑活动中使用列入禁止使用目录的技术、工艺、材料和设备。

建設機関、設計機関、施工機関は建築活動において禁止使用目録に掲載された技術、工法、材料、設備を使用してはならない。

编制城市详细规划、镇详细规划，应当按照民用建筑节能的要求，确定建筑的布局、形状和朝向。

都市詳細計画、鎮詳細計画を編成する際は、民用建築省エネルギーの要求に従い、建築の配置、形状、方位を決定しなければならない。

城乡规划主管部门依法对民用建筑进行规划审查，应当就设计方案是否符合民用建筑节能强制性标准征求同级建设主管部门的意见；建设主管部门应当自收到征求意见材料之日起10日内提出意见。征求意见时间不计算在规划许可的期限内。

都市農村計画主管部門は法律に従い民用建築に対して計画審査を行う際、設計方案が民用建築省エネルギー強制基準に適合するかについて、同級建設主管部門の意見を求めなければならない。建設主管部門は意見聴取資料を受け取った日から10日以内に意見を提出しなければならない。意見聴取期間は計画許可の期間に算入しない。

对不符合民用建筑节能强制性标准的，不得颁发建设工程规划许可证。

民用建築省エネルギー強制基準に適合しないものについては、建設工事計画許可証を交付してはならない。

施工图设计文件审查机构应当按照民用建筑节能强制性标准对施工图设计文件进行审查；经审查不符合民用建筑节能强制性标准的，县级以上地方人民政府建设主管部门不得颁发施工许可证。

施工図設計文書審査機関は、民用建築省エネルギー強制基準に従い施工図設計文書を審査しなければならない。審査の結果、民用建築省エネルギー強制基準に適合しない場合、県級以上地方人民政府建設主管部門は施工許可証を交付してはならない。

建设单位不得明示或者暗示设计单位、施工单位违反民用建筑节能强制性标准进行设计、施工，不得明示或者暗示施工单位使用不符合施工图设计文件要求的墙体材料、保温材料、门窗、采暖制冷系统和照明设备。

建設機関は、設計機関、施工機関に対し民用建築省エネルギー強制基準に違反した設計、施工を明示または黙示に指示してはならず、施工機関に対し施工図設計文書の要求に適合しない壁体材料、保温材料、窓、暖房冷房システム、照明設備の使用を明示または黙示に指示してはならない。

按照合同约定由建设单位采购墙体材料、保温材料、门窗、采暖制冷系统和照明设备的，建设单位应当保证其符合施工图设计文件要求。

契約の約定により建設機関が壁体材料、保温材料、窓、暖房冷房システム、照明設備を調達する場合、建設機関はそれらが施工図設計文書の要求に適合することを保証しなければならない。

设计单位、施工单位、工程监理单位及其注册执业人员，应当按照民用建筑节能强制性标准进行设计、施工、监理。

設計機関、施工機関、工事監理機関およびその登録執業者は、民用建築省エネルギー強制基準に従い設計、施工、監理を行わなければならない。

施工单位应当对进入施工现场的墙体材料、保温材料、门窗、采暖制冷系统和照明设备进行查验；不符合施工图设计文件要求的，不得使用。

施工機関は、工事現場に搬入された壁体材料、保温材料、窓、暖房冷房システム、照明設備を検査しなければならない。施工図設計文書の要求に適合しないものは使用してはならない。

工程监理单位发现施工单位不按照民用建筑节能强制性标准施工的，应当要求施工单位改正；施工单位拒不改正的，工程监理单位应当及时报告建设单位，并向有关主管部门报告。

工事監理機関は、施工機関が民用建築省エネルギー強制基準に従わずに施工していることを発見した場合、施工機関に是正を要求しなければならない。施工機関が是正を拒否した場合、工事監理機関は速やかに建設機関に報告し、かつ関係主管部門に報告しなければならない。

墙体、屋面的保温工程施工时，监理工程师应当按照工程监理规范的要求，采取旁站、巡视和平行检验等形式实施监理。

壁体、屋根の保温工事の施工時、監理技術者は工事監理規範の要求に従い、立会い、巡回、平行検査などの形式で監理を実施しなければならない。

未经监理工程师签字，墙体材料、保温材料、门窗、采暖制冷系统和照明设备不得在建筑上使用或者安装，施工单位不得进行下一道工序的施工。

監理技術者の署名がない場合、壁体材料、保温材料、窓、暖房冷房システム、照明設備は建築物に使用または設置してはならず、施工機関は次の工程の施工を行ってはならない。

建设单位组织竣工验收，应当对民用建筑是否符合民用建筑节能强制性标准进行查验；对不符合民用建筑节能强制性标准的，不得出具竣工验收合格报告。

建設機関が竣工検査を組織する際は、民用建築が民用建築省エネルギー強制基準に適合するかどうかを検査しなければならない。民用建築省エネルギー強制基準に適合しない場合、竣工検査合格報告書を発行してはならない。

实行集中供热的建筑应当安装供热系统调控装置、用热计量装置和室内温度调控装置；公共建筑还应当安装用电分项计量装置。居住建筑安装的用热计量装置应当满足分户计量的要求。

集中熱供給を実施する建築には、熱供給システム調整装置、熱量計量装置、室内温度調整装置を設置しなければならない。公共建築にはさらに電力使用量の分項計量装置を設置しなければならない。居住建築に設置する熱量計量装置は、戸別計量の要求を満たさなければならない。

计量装置应当依法检定合格。

計量装置は法律に従い検定に合格しなければならない。

建筑的公共走廊、楼梯等部位，应当安装、使用节能灯具和电气控制装置。

建築の共用廊下、階段などの部位には、省エネランプおよび電気制御装置を設置・使用しなければならない。

对具备可再生能源利用条件的建筑，建设单位应当选择合适的可再生能源，用于采暖、制冷、照明和热水供应等；设计单位应当按照有关可再生能源利用的标准进行设计。

再生可能エネルギー利用条件を備える建築について、建設機関は適切な再生可能エネルギーを選択し、暖房、冷房、照明、給湯などに使用しなければならない。設計機関は関連する再生可能エネルギー利用の基準に従い設計を行わなければならない。

建设可再生能源利用设施，应当与建筑主体工程同步设计、同步施工、同步验收。

再生可能エネルギー利用施設の建設は、建築主体工事と同時に設計、同時に施工、同時に検査を受けなければならない。

国家机关办公建筑和大型公共建筑的所有权人应当对建筑的能源利用效率进行测评和标识，并按照国家有关规定将测评结果予以公示，接受社会监督。

国家機関事務用建築および大型公共建築の所有者は、建築のエネルギー利用効率について評価および表示を行い、国家の関連規定に従い評価結果を公示し、社会の監督を受けなければならない。

国家机关办公建筑应当安装、使用节能设备。

国家機関事務用建築には省エネ設備を設置・使用しなければならない。

本条例所称大型公共建筑，是指单体建筑面积2万平方米以上的公共建筑。

本条例において「大型公共建築」とは、単体建築面積2万平方メートル以上の公共建築をいう。

房地产开发企业销售商品房，应当向购买人明示所售商品房的能源消耗指标、节能措施和保护要求、保温工程保修期等信息，并在商品房买卖合同和住宅质量保证书、住宅使用说明书中载明。

不動産開発企業が商品住宅を販売する際は、購入者に対し販売する商品住宅のエネルギー消費指標、省エネ措置および保護要求、保温工事の保証期間などの情報を明示し、かつ商品住宅売買契約および住宅品質保証書、住宅使用説明書に記載しなければならない。

在正常使用条件下，保温工程的最低保修期限为5年。保温工程的保修期，自竣工验收合格之日起计算。

正常な使用条件下では、保温工事の最低保証期間は5年とする。保温工事の保証期間は、竣工検査合格日から起算する。

保温工程在保修范围和保修期内发生质量问题的，施工单位应当履行保修义务，并对造成的损失依法承担赔偿责任。

保温工事が保証範囲および保証期間内に品質問題が発生した場合、施工機関は保証義務を履行し、かつ生じた損失に対し法律に従い賠償責任を負わなければならない。

既有建筑节能改造应当根据当地经济、社会发展水平和地理气候条件等实际情况，有计划、分步骤地实施分类改造。

既存建築の省エネルギー改修は、当地の経済・社会発展水準および地理気候条件などの実際の状況に応じ、計画的に、段階的に分類改修を実施しなければならない。

本条例所称既有建筑节能改造，是指对不符合民用建筑节能强制性标准的既有建筑的围护结构、供热系统、采暖制冷系统、照明设备和热水供应设施等实施节能改造的活动。

本条例において「既存建築省エネルギー改修」とは、民用建築省エネルギー強制基準に適合しない既存建築の外皮構造、熱供給システム、暖房冷房システム、照明設備、給湯施設などに対して省エネルギー改修を実施する活動をいう。

县级以上地方人民政府建设主管部门应当对本行政区域内既有建筑的建设年代、结构形式、用能系统、能源消耗指标、寿命周期等组织调查统计和分析，制定既有建筑节能改造计划，明确节能改造的目标、范围和要求，报本级人民政府批准后组织实施。

県級以上地方人民政府建設主管部門は、その行政区域内の既存建築の建設年代、構造形式、用エネルギーシステム、エネルギー消費指標、ライフサイクルなどについて調査統計および分析を組織し、既存建築省エネルギー改修計画を策定し、省エネルギー改修の目標、範囲、要求を明確にし、本级人民政府の承認を得て組織実施しなければならない。

中央国家机关既有建筑的节能改造，由有关管理机关事务工作的机构制定节能改造计划，并组织实施。

中央国家機関の既存建築の省エネ改修は、関連する管理機関事務工作機構が省エネ改修計画を策定し、組織実施する。

国家机关办公建筑、政府投资和以政府投资为主的公共建筑的节能改造，应当制定节能改造方案，经充分论证，并按照国家有关规定办理相关审批手续方可进行。

国家機関の事務用建築、政府投資および政府投資を主とする公共建築の省エネ改修は、省エネ改修方案を策定し、十分な論証を経て、国家の関連規定に従い関連審査許可手続きを完了した後に行わなければならない。

各级人民政府及其有关部门、单位不得违反国家有关规定和标准，以节能改造的名义对前款规定的既有建筑进行扩建、改建。

各級人民政府およびその関連部門、単位は、国家の関連規定と基準に違反して、省エネ改修の名義で前項に規定する既存建築を拡張、改築してはならない。

居住建筑和本条例第二十六条规定以外的其他公共建筑不符合民用建筑节能强制性标准的，在尊重建筑所有权人意愿的基础上，可以结合扩建、改建，逐步实施节能改造。

居住建築および本条例第二十六条に規定する以外のその他の公共建築が民用建築省エネ強制性基準に適合しない場合、建築所有者の意思を尊重した上で、拡張、改築に併せて、段階的に省エネ改修を実施することができる。

实施既有建筑节能改造，应当符合民用建筑节能强制性标准，优先采用遮阳、改善通风等低成本改造措施。

既存建築の省エネ改修を実施する場合、民用建築省エネ強制性基準に適合し、優先的に日よけ、換気改善などの低コスト改修措置を採用しなければならない。

既有建筑围护结构的改造和供热系统的改造，应当同步进行。

既存建築の外皮構造の改修と熱供給システムの改修は、同期して行わなければならない。

对实行集中供热的建筑进行节能改造，应当安装供热系统调控装置和用热计量装置；对公共建筑进行节能改造，还应当安装室内温度调控装置和用电分项计量装置。

集中熱供給を行う建築に対して省エネ改修を実施する場合、熱供給システムの調整装置と熱量計量装置を設置しなければならない。公共建築に対して省エネ改修を実施する場合、さらに室内温度調整装置と電力使用項目別計量装置を設置しなければならない。

国家机关办公建筑的节能改造费用，由县级以上人民政府纳入本级财政预算。

国家機関の事務用建築の省エネ改修費用は、県級以上の人民政府が本级財政予算に組み入れる。

居住建筑和教育、科学、文化、卫生、体育等公益事业使用的公共建筑节能改造费用，由政府、建筑所有权人共同负担。

居住建築および教育、科学、文化、衛生、体育などの公益事業に使用される公共建築の省エネ改修費用は、政府と建築所有者が共同で負担する。

国家鼓励社会资金投资既有建筑节能改造。

国は社会資金が既存建築の省エネ改修に投資することを奨励する。

建筑所有权人或者使用权人应当保证建筑用能系统的正常运行，不得人为损坏建筑围护结构和用能系统。

建築所有者または使用者は、建築用エネルギーシステムの正常な運行を保証し、人為的に建築外皮構造および用エネルギーシステムを損傷してはならない。

国家机关办公建筑和大型公共建筑的所有权人或者使用权人应当建立健全民用建筑节能管理制度和操作规程，对建筑用能系统进行监测、维护，并定期将分项用电量报县级以上地方人民政府建设主管部门。

国家機関の事務用建築および大型公共建築の所有者または使用者は、民用建築省エネ管理制度と操作規程を確立・健全化し、建築用エネルギーシステムの監視、維持を行い、定期的に項目別電力量を県級以上の地方人民政府建設主管部門に報告しなければならない。

县级以上地方人民政府节能工作主管部门应当会同同级建设主管部门确定本行政区域内公共建筑重点用电单位及其年度用电限额。

県級以上の地方人民政府省エネ工作主管部門は、同級建設主管部門と共同で、本行政区域内の公共建築の重点電力使用単位およびその年度電力使用限度額を確定しなければならない。

县级以上地方人民政府建设主管部门应当对本行政区域内国家机关办公建筑和公共建筑用电情况进行调查统计和评价分析。国家机关办公建筑和大型公共建筑采暖、制冷、照明的能源消耗情况应当依照法律、行政法规和国家其他有关规定向社会公布。

県級以上の地方人民政府建設主管部門は、本行政区域内の国家機関事務用建築および公共建築の電力使用状況について調査統計と評価分析を行わなければならない。国家機関事務用建築および大型公共建築の暖房、冷房、照明のエネルギー消費状況は、法律、行政法規および国家のその他の関連規定に従い社会に公表しなければならない。

国家机关办公建筑和公共建筑的所有权人或者使用权人应当对县级以上地方人民政府建设主管部门的调查统计工作予以配合。

国家機関事務用建築および公共建築の所有者または使用者は、県級以上の地方人民政府建設主管部門の調査統計作業に協力しなければならない。

供热单位应当建立健全相关制度，加强对专业技术人员的教育和培训。

熱供給単位は、関連制度を確立・健全化し、専門技術者に対する教育と訓練を強化しなければならない。

供热单位应当改进技术装备，实施计量管理，并对供热系统进行监测、维护，提高供热系统的效率，保证供热系统的运行符合民用建筑节能强制性标准。

熱供給単位は、技術装備を改善し、計量管理を実施し、熱供給システムの監視、維持を行い、熱供給システムの効率を高め、熱供給システムの運行が民用建築省エネ強制性基準に適合することを保証しなければならない。

县级以上地方人民政府建设主管部门应当对本行政区域内供热单位的能源消耗情况进行调查统计和分析，并制定供热单位能源消耗指标；对超过能源消耗指标的，应当要求供热单位制定相应的改进措施，并监督实施。

県級以上の地方人民政府建設主管部門は、本行政区域内の熱供給単位のエネルギー消費状況について調査統計と分析を行い、熱供給単位のエネルギー消費指標を策定しなければならない。エネルギー消費指標を超えた場合、熱供給単位に対応する改善措置を策定するよう要求し、その実施を監督しなければならない。

违反本条例规定，县级以上人民政府有关部门有下列行为之一的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

本条例に違反し、県級以上の人民政府関連部門が次の行為のいずれかを行った場合、責任のある主管者およびその他の直接責任者に対して法により処分を与える。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

(一)对设计方案不符合民用建筑节能强制性标准的民用建筑项目颁发建设工程规划许可证的；

（一）設計方案が民用建築省エネ強制性基準に適合しない民用建築プロジェクトに対して建設工事計画許可証を発行した場合。

(二)对不符合民用建筑节能强制性标准的设计方案出具合格意见的；

（二）民用建築省エネ強制性基準に適合しない設計方案に対して合格意見を出した場合。

(三)对施工图设计文件不符合民用建筑节能强制性标准的民用建筑项目颁发施工许可证的；

（三）施工図設計ファイルが民用建築省エネ強制性基準に適合しない民用建築プロジェクトに対して施工許可証を発行した場合。

(四)不依法履行监督管理职责的其他行为。

（四）法により監督管理職責を履行しないその他の行為。

违反本条例规定，各级人民政府及其有关部门、单位违反国家有关规定和标准，以节能改造的名义对既有建筑进行扩建、改建的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员，依法给予处分。

本条例に違反し、各級人民政府およびその関連部門、単位が国家の関連規定と基準に違反して、省エネ改修の名義で既存建築を拡張、改築した場合、責任のある主管者およびその他の直接責任者に対して、法により処分を与える。

违反本条例规定，建设单位有下列行为之一的，由县级以上地方人民政府建设主管部门责令改正，处20万元以上50万元以下的罚款：

本条例に違反し、建設単位が次の行為のいずれかを行った場合、県級以上の地方人民政府建設主管部門が是正を命じ、20万元以上50万元以下の罰金を科す。

(一)明示或者暗示设计单位、施工单位违反民用建筑节能强制性标准进行设计、施工的；

（一）設計単位、施工単位に対して民用建築省エネ強制性基準に違反して設計、施工するよう明示または黙示に示した場合。

(二)明示或者暗示施工单位使用不符合施工图设计文件要求的墙体材料、保温材料、门窗、采暖制冷系统和照明设备的；

（二）施工単位に対して施工図設計ファイルの要求に適合しない壁材、断熱材、窓、暖房冷房システムおよび照明設備を使用するよう明示または黙示に示した場合。

(三)采购不符合施工图设计文件要求的墙体材料、保温材料、门窗、采暖制冷系统和照明设备的；

（三）施工図設計ファイルの要求に適合しない壁材、断熱材、窓、暖房冷房システムおよび照明設備を調達した場合。

(四)使用列入禁止使用目录的技术、工艺、材料和设备的。

（四）使用禁止目録に記載された技術、工法、材料および設備を使用した場合。

违反本条例规定，建设单位对不符合民用建筑节能强制性标准的民用建筑项目出具竣工验收合格报告的，由县级以上地方人民政府建设主管部门责令改正，处民用建筑项目合同价款2%以上4%以下的罚款；造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例に違反し、建設単位が民用建築省エネ強制性基準に適合しない民用建築プロジェクトに対して竣工検査合格報告書を発行した場合、県級以上の地方人民政府建設主管部門が是正を命じ、民用建築プロジェクトの契約代金の2%以上4%以下の罰金を科す。損失を生じた場合は、法により賠償責任を負う。

违反本条例规定，设计单位未按照民用建筑节能强制性标准进行设计，或者使用列入禁止使用目录的技术、工艺、材料和设备的，由县级以上地方人民政府建设主管部门责令改正，处10万元以上30万元以下的罚款；情节严重的，由颁发资质证书的部门责令停业整顿，降低资质等级或者吊销资质证书；造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例に違反し、設計単位が民用建築省エネ強制性基準に従って設計を行わなかった場合、または使用禁止目録に記載された技術、工法、材料および設備を使用した場合、県級以上の地方人民政府建設主管部門が是正を命じ、10万元以上30万元以下の罰金を科す。情状が重大な場合、資格証書発行部門が業務停止整頓、資格等級の引下げまたは資格証書の取消しを命じる。損失を生じた場合は、法により賠償責任を負う。

违反本条例规定，施工单位未按照民用建筑节能强制性标准进行施工的，由县级以上地方人民政府建设主管部门责令改正，处民用建筑项目合同价款2%以上4%以下的罚款；情节严重的，由颁发资质证书的部门责令停业整顿，降低资质等级或者吊销资质证书；造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例に違反し、施工単位が民用建築省エネ強制性基準に従って施工を行わなかった場合、県級以上の地方人民政府建設主管部門が是正を命じ、民用建築プロジェクトの契約代金の2%以上4%以下の罰金を科す。情状が重大な場合、資格証書発行部門が業務停止整頓、資格等級の引下げまたは資格証書の取消しを命じる。損失を生じた場合は、法により賠償責任を負う。

违反本条例规定，施工单位有下列行为之一的，由县级以上地方人民政府建设主管部门责令改正，处10万元以上20万元以下的罚款；情节严重的，由颁发资质证书的部门责令停业整顿，降低资质等级或者吊销资质证书；造成损失的，依法承担赔偿责任：

本条例に違反し、施工単位が次の行為のいずれかを行った場合、県級以上の地方人民政府建設主管部門が是正を命じ、10万元以上20万元以下の罰金を科す。情状が重大な場合、資格証書発行部門が業務停止整頓、資格等級の引下げまたは資格証書の取消しを命じる。損失を生じた場合は、法により賠償責任を負う。

(一)未对进入施工现场的墙体材料、保温材料、门窗、采暖制冷系统和照明设备进行查验的；

（一）施工現場に搬入された壁材、断熱材、窓、暖房冷房システムおよび照明設備を検査しなかった場合。

(二)使用不符合施工图设计文件要求的墙体材料、保温材料、门窗、采暖制冷系统和照明设备的；

（二）施工図設計ファイルの要求に適合しない壁材、断熱材、窓、暖房冷房システムおよび照明設備を使用した場合。

(三)使用列入禁止使用目录的技术、工艺、材料和设备的。

（三）使用禁止目録に記載された技術、工法、材料および設備を使用した場合。

违反本条例规定，工程监理单位有下列行为之一的，由县级以上地方人民政府建设主管部门责令限期改正；逾期未改正的，处10万元以上30万元以下的罚款；情节严重的，由颁发资质证书的部门责令停业整顿，降低资质等级或者吊销资质证书；造成损失的，依法承担赔偿责任：

本条例に違反し、工事監理単位が次の行為のいずれかを行った場合、県級以上の地方人民政府建設主管部門が期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、10万元以上30万元以下の罰金を科す。情状が重大な場合、資格証書発行部門が業務停止整頓、資格等級の引下げまたは資格証書の取消しを命じる。損失を生じた場合は、法により賠償責任を負う。

(一)未按照民用建筑节能强制性标准实施监理的；

（一）民用建築省エネ強制性基準に従って監理を実施しなかった場合。

(二)墙体、屋面的保温工程施工时，未采取旁站、巡视和平行检验等形式实施监理的。

（二）壁、屋根の断熱工事施工時に、立会い、巡視および平行検査などの形式で監理を実施しなかった場合。

对不符合施工图设计文件要求的墙体材料、保温材料、门窗、采暖制冷系统和照明设备，按照符合施工图设计文件要求签字的，依照《建设工程质量管理条例》第六十七条的规定处罚。

施工図設計ファイルの要求に適合しない壁材、断熱材、窓、暖房冷房システムおよび照明設備について、施工図設計ファイルの要求に適合するとして署名した場合、『建設工程品質管理条例』第六十七条の規定に従い処罰する。

违反本条例规定，房地产开发企业销售商品房，未向购买人明示所售商品房的能源消耗指标、节能措施和保护要求、保温工程保修期等信息，或者向购买人明示的所售商品房能源消耗指标与实际能源消耗不符的，依法承担民事责任；由县级以上地方人民政府建设主管部门责令限期改正；逾期未改正的，处交付使用的房屋销售总额2%以下的罚款；情节严重的，由颁发资质证书的部门降低资质等级或者吊销资质证书。

本条例に違反し、不動産開発企業が商品住宅を販売する際、購入者に対して販売する商品住宅のエネルギー消費指標、省エネ措置および保護要求、断熱工事の保証期間などの情報を明示しなかった場合、または購入者に明示した商品住宅のエネルギー消費指標が実際のエネルギー消費と一致しない場合、法により民事責任を負う。県級以上の地方人民政府建設主管部門が期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、引き渡し済みの住宅の販売総額の2%以下の罰金を科す。情状が重大な場合、資格証書発行部門が資格等級の引下げまたは資格証書の取消しを行う。

违反本条例规定，注册执业人员未执行民用建筑节能强制性标准的，由县级以上人民政府建设主管部门责令停止执业3个月以上1年以下；情节严重的，由颁发资格证书的部门吊销执业资格证书，5年内不予注册。

本条例に違反し、登録執業人員が民用建築省エネ強制性基準を執行しなかった場合、県級以上の人民政府建設主管部門が3ヶ月以上1年以下の業務停止を命じる。情状が重大な場合、資格証書発行部門が執業資格証書を取り消し、5年間登録を認めない。

本条例自2008年10月1日起施行。

本条例は2008年10月1日から施行する。