KYB CHINA(2024年4月26日国务院第31次常务会议通过 2024年5月21日中华人民共和国国务院令第781号公布 自2024年9月1日起施行)
（2024年4月26日 国務院第31回常務会議通過 2024年5月21日 中華人民共和国国務院令第781号公布 2024年9月1日より施行）
总 则
総 則
为了规范对国有企业管理人员的处分，加强对国有企业管理人员的监督，根据《中华人民共和国公职人员政务处分法》(以下简称公职人员政务处分法)等法律，制定本条例。
国有企業の管理職員に対する処分を規範化し、国有企業の管理職員に対する監督を強化するため、「中華人民共和国公職人員政務処分法」（以下「公職人員政務処分法」という）等の法律に基づき、本条例を制定する。
本条例所称国有企业管理人员，是指国家出资企业中的下列公职人员：
本条例において「国有企業管理職員」とは、国家出資企業における次の公職人員をいう。
(一)在国有独资、全资公司、企业中履行组织、领导、管理、监督等职责的人员；
（一）国有独資、全資の会社・企業において、組織、指導、管理、監督等の職責を履行する人員
(二)经党组织或者国家机关，国有独资、全资公司、企业，事业单位提名、推荐、任命、批准等，在国有控股、参股公司及其分支机构中履行组织、领导、管理、监督等职责的人员；
（二）党组织または国家機関、国有独資・全資の会社・企業、事業単位の指名、推薦、任命、批准等を経て、国有支配・参加会社及びその分支機構において、組織、指導、管理、監督等の職責を履行する人員
(三)经国家出资企业中负有管理、监督国有资产职责的组织批准或者研究决定，代表其在国有控股、参股公司及其分支机构中从事组织、领导、管理、监督等工作的人员。
（三）国家出資企業において国有資産の管理・監督の職責を負う組織の批准または研究決定を経て、その代表として国有支配・参加会社及びその分支機構において組織、指導、管理、監督等の業務に従事する人員
国有企业管理人员任免机关、单位(以下简称任免机关、单位)对违法的国有企业管理人员给予处分，适用公职人员政务处分法第二章、第三章和本条例的规定。
国有企業管理職員の任免機関・単位（以下「任免機関・単位」という）が違法な国有企業管理職員に処分を与える場合、公職人員政務処分法第二章、第三章及び本条例の規定を適用する。
国有企业管理人员处分工作坚持中国共产党的领导，坚持党管干部原则，加强国有企业管理人员队伍建设，推动国有企业高质量发展。
国有企業管理職員の処分業務は、中国共産党の指導を堅持し、党管幹部の原則を堅持し、国有企業管理職員の隊伍建設を強化し、国有企業の質の高い発展を推進する。
任免机关、单位加强对国有企业管理人员的教育、管理、监督。给予国有企业管理人员处分，应当坚持公正公平，集体讨论决定；坚持宽严相济，惩戒与教育相结合；坚持法治原则，以事实为根据，以法律为准绳，依法保障国有企业管理人员以及相关人员的合法权益。
任免機関・単位は、国有企業管理職員に対する教育、管理、監督を強化する。国有企業管理職員に処分を与える場合は、公正公平を堅持し、集体討論で決定する；寛厳相済を堅持し、懲戒と教育を結合する；法治原則を堅持し、事実に基づき、法律を基準とし、法に基づき国有企業管理職員及び関係人員の合法的権益を保障する。
履行出资人职责的机构或者有干部管理权限的部门依照法律、法规和国家有关规定，指导国有企业整合优化监督资源，推动出资人监督与纪检监察监督、巡视监督、审计监督、财会监督、社会监督等相衔接，健全协同高效的监督机制，建立互相配合、互相制约的内部监督管理制度，增强对国有企业及其管理人员监督的系统性、针对性、有效性。
出資者職責を履行する機構または幹部管理権限を有する部門は、法律、法規及び国家の関連規定に従い、国有企業が監督資源を統合・最適化することを指導し、出資者監督と紀律検査監督、視察監督、審計監督、財務会計監督、社会監督等との連携を推進し、協同で効率的な監督メカニズムを健全化し、相互に協力し相互に制約する内部監督管理制度を確立し、国有企業及びその管理職員に対する監督の系統性、的確性、有効性を強化する。
给予国有企业管理人员处分，应当事实清楚、证据确凿、定性准确、处理恰当、程序合法、手续完备，与其违法行为的性质、情节、危害程度相适应。
国有企業管理職員に処分を与える場合は、事実明確、証拠確実、定性正確、処理適切、手続き合法、手続き完備であり、その違法行為の性質、情状、危害の程度に適合しなければならない。
处分的种类和适用
処分の種類と適用
处分的种类为：
処分の種類は次のとおりとする。
(一)警告；
（一）警告
(二)记过；
（二）記過
(三)记大过；
（三）記大過
(四)降级；
（四）降級
(五)撤职；
（五）撤職
(六)开除。
（六）開除
处分的期间为：
処分の期間は次のとおりとする。
(一)警告，6个月；
（一）警告、6箇月
(二)记过，12个月；
（二）記過、12箇月
(三)记大过，18个月；
（三）記大過、18箇月
(四)降级、撤职，24个月。
（四）降級、撤職、24箇月
处分决定自作出之日起生效，处分期自处分决定生效之日起计算。
処分決定は作出日から効力を生じ、処分期は処分決定の効力発生日から起算する。
国有企业管理人员同时有两个以上需要给予处分的违法行为的，应当分别确定其处分。应当给予的处分种类不同的，执行其中最重的处分；应当给予撤职以下多个相同种类处分的，可以在一个处分期以上、多个处分期之和以下确定处分期，但是最长不得超过48个月。
国有企業管理職員が同時に二つ以上の処分を必要とする違法行為がある場合、それぞれその処分を確定しなければならない。与えるべき処分の種類が異なる場合は、そのうち最も重い処分を執行する；撤職以下の同一種類の処分が複数ある場合は、一つの処分期以上、複数の処分期の合計以下の範囲で処分期を確定することができるが、最長でも48箇月を超えてはならない。
国有企业实施违法行为或者国有企业管理人员集体作出的决定违法，应当追究法律责任的，对负有责任的领导人员和直接责任人员中的国有企业管理人员给予处分。
国有企業が違法行為を実施し、または国有企業管理職員の集体決定が違法であり、法的責任を追及すべき場合、責任ある指導人員及び直接責任者の中の国有企業管理職員に処分を与える。
国有企业管理人员2人以上共同违法，需要给予处分的，按照各自应当承担的责任，分别给予相应的处分。
国有企業管理職員の2人以上が共同で違法し、処分を必要とする場合、各自が負うべき責任に従い、それぞれ相応の処分を与える。
国有企业管理人员有下列情形之一的，可以从轻或者减轻给予处分：
国有企業管理職員に次の各号のいずれかの事情がある場合、処分を軽減し、または減軽することができる。
(一)主动交代本人应当受到处分的违法行为；
（一）自ら処分を受けるべき違法行為を自白した場合
(二)配合调查，如实说明本人违法事实；
（二）調査に協力し、自己の違法事実を如实に説明した場合
(三)检举他人违法行为，经查证属实；
（三）他人の違法行為を告発し、調査の結果事実と認められた場合
(四)主动采取措施，有效避免、挽回损失或者消除不良影响；
（四）自ら措置を講じ、損失を効果的に回避・挽回し、または悪影響を除去した場合
(五)在共同违法行为中起次要或者辅助作用；
（五）共同違法行為において従たるまたは補助的な役割を果たした場合
(六)主动上交或者退赔违法所得；
（六）自ら違法所得を提出し、または返還・賠償した場合
(七)属于推进国有企业改革中因缺乏经验、先行先试出现的失误错误；
（七）国有企業改革の推進において、経験不足、先行試行による過誤・錯誤に該当する場合
(八)法律、法规规定的其他从轻或者减轻情节。
（八）法律、法規に規定するその他の軽減または減軽の情状
从轻给予处分，是指在本条例规定的违法行为应当受到的处分幅度以内，给予较轻的处分。
軽く処分するとは、本条例に規定する違法行為が受けるべき処分の幅度以内で、より軽い処分を与えることをいう。
减轻给予处分，是指在本条例规定的违法行为应当受到的处分幅度以外，减轻一档给予处分。
減軽して処分するとは、本条例に規定する違法行為が受けるべき処分の幅度以外で、一档減じて処分を与えることをいう。
国有企业管理人员违法行为情节轻微，且具有本条例第十一条第一款规定情形之一的，可以对其进行谈话提醒、批评教育、责令检查或者予以诫勉，免予或者不予处分。
国有企業管理職員の違法行為の情状が軽微で、かつ第十一条第一項に規定する事情のいずれかを有する場合、談話注意、批判教育、検査命令または訓戒を行うことができ、処分を免除し、または処分しないことができる。
国有企业管理人员因不明真相被裹挟或者被胁迫参与违法活动，经批评教育后确有悔改表现的，可以减轻、免予或者不予处分。
国有企業管理職員が真相を知らずに巻き込まれ、または脅迫されて違法活動に参加し、批判教育を受けた後、真に悔い改める態度を示した場合、処分を減軽し、免除し、または処分しないことができる。
国有企业管理人员有下列情形之一的，应当从重给予处分：
国有企業管理職員に次の各号のいずれかの事情がある場合、重く処分しなければならない。
(一)在处分期内再次故意违法，应当受到处分；
（一）処分期中に再び故意に違法し、処分を受けるべき場合
(二)阻止他人检举、提供证据；
（二）他人の告発、証拠提供を妨害した場合
(三)串供或者伪造、隐匿、毁灭证据；
（三）通謀または偽造、隠匿、証拠の破棄をした場合
(四)包庇同案人员；
（四）同案者をかばった場合
(五)胁迫、唆使他人实施违法行为；
（五）他人を脅迫し、教唆して違法行為を実施させた場合
(六)拒不上交或者退赔违法所得；
（六）違法所得を提出せず、または返還・賠償を拒否した場合
(七)法律、法规规定的其他从重情节。
（七）法律、法規に規定するその他の加重情状
从重给予处分，是指在本条例规定的违法行为应当受到的处分幅度以内，给予较重的处分。
重く処分するとは、本条例に規定する違法行為が受けるべき処分の幅度以内で、より重い処分を与えることをいう。
国有企业管理人员在处分期内，不得晋升职务、岗位等级和职称；其中，被记过、记大过、降级、撤职的，不得晋升薪酬待遇等级。被撤职的，降低职务或者岗位等级，同时降低薪酬待遇。被开除的，用人单位依法解除劳动合同。
国有企業管理職員は処分期中、職務、崗位等級及び職称に昇進することができない；記過、記大過、降級、撤職の処分を受けた場合は、給与待遇等級に昇進することができない。撤職された場合は、職務または崗位等級を下げ、同時に給与待遇を下げる。開除された場合は、雇用単位は法に基づき労働契約を解除する。
国有企业管理人员违法取得的财物和用于违法行为的本人财物，除依法应当由有关机关没收、追缴或者责令退赔的外，应当退还原所有人或者原持有人。
国有企業管理職員が違法に取得した財物及び違法行為に使用した自己の財物は、法により関係機関が没収、追徴または返還・賠償を命じるべき場合を除き、元の所有者または元の所持者に返還しなければならない。
国有企业管理人员因违法行为获得的职务、职级、级别、岗位和职员等级、职称、待遇、资格、学历、学位、荣誉、奖励等其他利益，任免机关、单位应当予以纠正或者建议有关机关、单位、组织按规定予以纠正。
国有企業管理職員が違法行為により取得した職務、職級、級別、崗位及び職員等級、職称、待遇、資格、学歴、学位、栄誉、奨励等のその他の利益は、任免機関・単位が是正し、または関係機関・単位・組織に規定に従い是正するよう提案しなければならない。
已经退休的国有企业管理人员退休前或者退休后有违法行为应当受到处分的，不再作出处分决定，但是可以对其立案调查；依法应当给予降级、撤职、开除处分的，应当按照规定相应调整其享受的待遇，对其违法取得的财物和用于违法行为的本人财物依照本条例第十五条的规定处理。
既に退職した国有企業管理職員が退職前または退職後に違法行為があり処分を受けるべき場合、もはや処分決定を行わないが、立案調査することはできる；法により降級、撤職、開除の処分を与えるべき場合は、規定に従いその受ける待遇を相応に調整し、その違法取得財物及び違法行為に使用した自己の財物については本条例第十五条の規定に従い処理する。
违法行为及其适用的处分
違法行為及びその適用する処分
国有企业管理人员有下列行为之一的，依据公职人员政务处分法第二十八条的规定，予以记过或者记大过；情节较重的，予以降级或者撤职；情节严重的，予以开除：
国有企業管理職員に次の各号のいずれかの行為がある場合、公職人員政務処分法第二十八条の規定に基づき、記過または記大過とする；情状が比較的重い場合は、降級または撤職とする；情状が重い場合は、開除とする。
(一)散布有损坚持和完善社会主义基本经济制度的言论；
（一）社会主義基本経済制度の堅持と完善を損なう言論を流布すること
(二)拒不执行或者变相不执行国有企业改革发展和党的建设有关决策部署；
（二）国有企業の改革発展及び党建設に関する決定部署を拒否し、または変相して執行しないこと
(三)在对外经济合作、对外援助、对外交流等工作中损害国家安全和国家利益。
（三）対外経済協力、対外援助、対外交流等の業務において国家安全及び国家利益を損なうこと
公开发表反对宪法确立的国家指导思想，反对中国共产党领导，反对社会主义制度，反对改革开放的文章、演说、宣言、声明等的，予以开除。
憲法が確立する国家指導思想、中国共産党の指導、社会主義制度、改革開放に反対する文章、演説、宣言、声明等を公開發表した場合は、開除とする。
国有企业管理人员有下列行为之一的，依据公职人员政务处分法第三十条的规定，予以警告、记过或者记大过；情节严重的，予以降级或者撤职：
国有企業管理職員に次の各号のいずれかの行為がある場合、公職人員政務処分法第三十条の規定に基づき、警告、記過または記大過とする；情状が重い場合は、降級または撤職とする。
(一)违反规定的决策程序、职责权限决定国有企业重大决策事项、重要人事任免事项、重大项目安排事项、大额度资金运作事项；
（一）規定の決定手続き、職責権限に違反して国有企業の重大決定事項、重要人事任免事項、重大プロジェクト配置事項、大口資金運用事項を決定すること
(二)故意规避、干涉、破坏集体决策，个人或者少数人决定国有企业重大决策事项、重要人事任免事项、重大项目安排事项、大额度资金运作事项；
（二）故意に集体決定を回避、干渉、破壊し、個人または少数で国有企業の重大決定事項、重要人事任免事項、重大プロジェクト配置事項、大口資金運用事項を決定すること
(三)拒不执行或者擅自改变国有企业党委(组)会、股东(大)会、董事会、职工代表大会等集体依法作出的重大决定；
（三）国有企業の党委（組）会、株主（大）会、董事会、職員代表大会等の集体が法に基づき行った重大決定を拒否し、または勝手に変更すること
(四)拒不执行或者变相不执行、拖延执行履行出资人职责的机构、行业管理部门等有关部门依法作出的决定。
（四）出資者職責を履行する機構、業界管理部門等の関係部門が法に基づき行った決定を拒否し、または変相して執行せず、執行を遅延すること
国有企业管理人员有下列行为之一的，依据公职人员政务处分法第三十三条的规定，予以警告、记过或者记大过；情节较重的，予以降级或者撤职；情节严重的，予以开除：
国有企業管理職員に次の各号のいずれかの行為がある場合、公職人員政務処分法第三十三条の規定に基づき、警告、記過または記大過とする；情状が比較的重い場合は、降級または撤職とする；情状が重い場合は、開除とする。
(一)利用职务上的便利，侵吞、窃取、骗取或者以其他手段非法占有、挪用本企业以及关联企业的财物、客户资产等；
（一）職務上の便宜を利用し、横領、窃取、詐取またはその他の手段で本企業及び関連企業の財物、顧客資産等を不法に占有、流用すること
(二)利用职务上的便利，索取他人财物或者非法收受他人财物，为他人谋取利益；
（二）職務上の便宜を利用し、他人の財物を要求し、または不法に他人の財物を受け取り、他人に利益を図ること
(三)为谋取不正当利益，向国家机关、国家出资企业、事业单位、人民团体，或者向国家工作人员、企业或者其他单位的工作人员，外国公职人员、国际公共组织官员行贿；
（三）不正な利益を図るため、国家機関、国家出資企業、事業単位、人民団体、または国家工作人員、企業その他の単位の工作人員、外国公務員、国際公共組織の役員に賄賂を贈ること
(四)利用职权或者职务上的影响，违反规定在企业关系国有资产出资人权益的重大事项以及工程建设、资产处置、出版发行、招标投标等活动中为本人或者他人谋取私利；
（四）職権または職務上の影響力を利用し、規定に違反して企業の国有資産出資者権益に関する重大事項及び工事建設、資産処分、出版発行、入札等の活動において自己または他人のために私利を図ること
(五)纵容、默许特定关系人利用本人职权或者职务上的影响，在企业关系国有资产出资人权益的重大事项以及企业经营管理活动中谋取私利；
（五）特定関係者が自己の職権または職務上の影響力を利用し、企業の国有資産出資者権益に関する重大事項及び企業経営管理活動において私利を図ることを容認し、黙認すること
(六)违反规定，以单位名义将国有资产集体私分给个人。
（六）規定に違反し、単位名義で国有資産を集体で個人に私分すること
拒不纠正特定关系人违反规定任职、兼职或者从事经营活动，且不服从职务调整的，予以撤职。
特定関係者が規定に違反して在職、兼職または経営活動に従事することを是正せず、かつ職務調整に服さない場合は、撤職とする。
国有企业管理人员有下列行为之一，依据公职人员政务处分法第三十五条的规定，情节较重的，予以警告、记过或者记大过；情节严重的，予以降级或者撤职：
国有企業管理職員に次の各号のいずれかの行為があり、公職人員政務処分法第三十五条の規定に基づき、情状が比較的重い場合は、警告、記過または記大過とする；情状が重い場合は、降級または撤職とする。
(一)超提工资总额或者超发工资，或者在工资总额之外以津贴、补贴、奖金等其他形式设定和发放工资性收入；
（一）賃金総額を超えて引き上げ、または賃金を超えて支給し、または賃金総額以外に手当、補助、賞与等の他の形式で賃金性収入を設定し、支給すること
(二)未实行工资总额预算管理，或者未按规定履行工资总额备案或者核准程序；
（二）賃金総額予算管理を実施せず、または規定に従い賃金総額の届出または承認手続きを履行しないこと
(三)违反规定，自定薪酬、奖励、津贴、补贴和其他福利性货币收入；
（三）規定に違反し、自己の給与、奨励、手当、補助及びその他の福利的貨幣収入を定めること
(四)在培训活动、办公用房、公务用车、业务招待、差旅费用等方面超过规定的标准、范围；
（四）研修活動、事務用スペース、公務用車、業務接待、出張費用等において規定の基準、範囲を超えること
(五)公款旅游或者以学习培训、考察调研、职工疗养等名义变相公款旅游。
（五）公費で旅行し、または学習研修、考察調査、職員療養等の名目で変相的に公費旅行をすること
国有企业管理人员有下列行为之一的，依据公职人员政务处分法第三十六条的规定，予以警告、记过或者记大过；情节较重的，予以降级或者撤职；情节严重的，予以开除：
国有企業管理職員に次の各号のいずれかの行為がある場合、公職人員政務処分法第三十六条の規定に基づき、警告、記過または記大過とする；情状が比較的重い場合は、降級または撤職とする；情状が重い場合は、開除とする。
(一)违反规定，个人经商办企业、拥有非上市公司(企业)股份或者证券、从事有偿中介活动、在国(境)外注册公司或者进行投资入股等营利性活动；
（一）規定に違反し、個人で商工業を経営し、非上場会社（企業）の株式または証券を保有し、有償仲介活動に従事し、国外で会社を登録し、または投資出資等の営利活動を行うこと
(二)利用职务上的便利，为他人经营与所任职企业同类经营的企业；
（二）職務上の便宜を利用し、他人が自己の在職企業と同種の経営を行う企業を経営すること
(三)违反规定，未经批准在本企业所出资企业或者其他企业、事业单位、社会组织、中介机构、国际组织等兼任职务；
（三）規定に違反し、許可なく本企業の出資企業またはその他の企業、事業単位、社会組織、仲介機構、国際組織等で兼職すること
(四)经批准兼职，但是违反规定领取薪酬或者获取其他收入；
（四）許可を得て兼職するが、規定に違反して給与またはその他の収入を受け取ること
(五)利用企业内幕信息或者其他未公开的信息、商业秘密、无形资产等谋取私利。
（五）企業の内部情報またはその他の未公開情報、商業秘密、無形資産等を利用して私利を図ること
国有企业管理人员在履行提供社会公共服务职责过程中，侵犯服务对象合法权益或者社会公共利益，被监管机构查实并提出处分建议的，依据公职人员政务处分法第三十八条的规定，情节较重的，予以警告、记过或者记大过；情节严重的，予以降级或者撤职；情节特别严重的，予以开除。
国有企業管理職員が社会公共サービス提供の職責を履行する過程において、サービス対象の合法的権益または社会公共利益を侵害し、監督管理機構が事実を確認し処分建議を提出した場合、公職人員政務処分法第三十八条の規定に基づき、情状が比較的重い場合は、警告、記過または記大過とする；情状が重い場合は、降級または撤職とする；情状が特に重い場合は、開除とする。
国有企业管理人员有下列行为之一，造成国有资产损失或者其他严重不良后果的，依据公职人员政务处分法第三十九条的规定，予以警告、记过或者记大过；情节较重的，予以降级或者撤职；情节严重的，予以开除：
国有企業管理職員に次の各号のいずれかの行為があり、国有資産の損失またはその他の重大な悪影響を生じさせた場合、公職人員政務処分法第三十九条の規定に基づき、警告、記過または記大過とする；情状が比較的重い場合は、降級または撤職とする；情状が重い場合は、開除とする。
(一)截留、占用、挪用或者拖欠应当上缴国库的预算收入；
（一）国庫に納付すべき予算収入を横領、占用、流用または滞納すること
(二)违反规定，不履行或者不正确履行经营投资职责；
（二）規定に違反し、経営投資の職責を履行せず、または正確に履行しないこと
(三)违反规定，进行关联交易，开展融资性贸易、虚假交易、虚假合资、挂靠经营等活动；
（三）規定に違反し、関連取引を行い、融資性貿易、虚偽取引、虚偽合弁、掛け経営等の活動を展開すること
(四)在国家规定期限内不办理或者不如实办理企业国有资产产权登记，或者伪造、涂改、出租、出借、出售国有资产产权登记证(表)；
（四）国家規定の期限内に国有企業の資産産権登記を行わず、または如实に行わず、または国有資産産権登記証（表）を偽造、塗改、貸与、譲渡、販売すること
(五)拒不提供有关信息资料或者编制虚假数据信息，致使国有企业绩效评价结果失真；
（五）関連情報資料の提供を拒否し、または虚偽のデータ情報を作成し、国有企業の業績評価結果を歪めること
(六)掩饰企业真实状况，不如实向会计师事务所、律师事务所、资产评估机构等中介服务机构提供有关情况和资料，或者与会计师事务所、律师事务所、资产评估机构等中介服务机构串通作假。
（六）企業の真實な状況を隠蔽し、会計事務所、法律事務所、資産評価機構等の中介サービス機構に関連状況や資料を如实に提供せず、または会計事務所、法律事務所、資産評価機構等の中介サービス機構と通謀して虚偽を行うこと
国有企业管理人员有下列行为之一的，依据公职人员政务处分法第三十九条的规定，予以警告、记过或者记大过；情节较重的，予以降级或者撤职；情节严重的，予以开除：
国有企業管理職員に次の各号のいずれかの行為がある場合、公職人員政務処分法第三十九条の規定に基づき、警告、記過または記大過とする；情状が比較的重い場合は、降級または撤職とする；情状が重い場合は、開除とする。
(一)洗钱或者参与洗钱；
（一）マネーロンダリングまたはマネーロンダリングに参加すること
(二)吸收客户资金不入账，非法吸收公众存款或者变相吸收公众存款，违反规定参与或者变相参与民间借贷；
（二）顧客資金を吸收して帳簿に記入せず、不法に公衆預金を吸收し、または変相的に吸收し、規定に違反して民間貸付に参加し、または変相的に参加すること
(三)违反规定发放贷款或者对贷款本金减免、停息、减息、缓息、免息、展期等，进行呆账核销，处置不良资产；
（三）規定に違反して貸付を行い、または貸付元本の減免、利子停止、利子減免、利子猶予、利子免除、期間延長等を行い、不良債権を償却し、不良資産を処分すること
(四)违反规定出具金融票证、提供担保，对违法票据予以承兑、付款或者保证；
（四）規定に違反して金融証券を発行し、保証を提供し、違法な手形に対して引受、支払または保証を行うこと
(五)违背受托义务，擅自运用客户资金或者其他委托、信托的资产；
（五）受託義務に反し、勝手に顧客資金またはその他の委託、信託の資産を運用すること
(六)伪造、变造货币、贵金属、金融票证或者国家发行的有价证券；
（六）通貨、貴金属、金融証券または国家が発行する有価証券を偽造、変造すること
(七)伪造、变造、转让、出租、出借金融机构经营许可证或者批准文件，未经批准擅自设立金融机构、发行股票或者债券；
（七）金融機関の経営許可証または批准文書を偽造、変造、譲渡、貸与、賃貸し、許可なく金融機関を設立し、株式または債券を発行すること
(八)编造并且传播影响证券、期货交易的虚假信息，操纵证券、期货市场，提供虚假信息或者伪造、变造、销毁交易记录，诱骗投资者买卖证券、期货合约；
（八）証券、先物取引に影響を及ぼす虚偽情報を捏造し流布し、証券、先物市場を操作し、虚偽情報を提供し、または取引記録を偽造、変造、廃棄し、投資家を誘惑して証券、先物契約を売買させること
(九)进行虚假理赔或者参与保险诈骗活动；
（九）虚偽の保険金請求を行い、または保険詐欺活動に参加すること
(十)窃取、收买或者非法提供他人信用卡信息及其他公民个人信息资料。
（十）他人のクレジットカード情報及びその他の個人情報資料を窃取、購入または不法に提供すること
国有企业管理人员有下列行为之一，造成不良后果或者影响的，依据公职人员政务处分法第三十九条的规定，予以警告、记过或者记大过；情节较重的，予以降级或者撤职；情节严重的，予以开除：
国有企業管理職員に次の各号のいずれかの行為があり、悪影響または結果を生じさせた場合、公職人員政務処分法第三十九条の規定に基づき、警告、記過または記大過とする；情状が比較的重い場合は、降級または撤職とする；情状が重い場合は、開除とする。
(一)泄露企业内幕信息或者商业秘密；
（一）企業の内部情報または商業秘密を漏洩すること
(二)伪造、变造、转让、出租、出借行政许可证件、资质证明文件，或者出租、出借国有企业名称或者企业名称中的字号；
（二）行政許可証、資格証明書類を偽造、変造、譲渡、貸与、賃貸し、または国有企業の名称または企業名称中の字号を貸与、賃貸すること
(三)违反规定，举借或者变相举借地方政府债务；
（三）規定に違反し、地方政府債務を借り入れ、または変相的に借り入れること
(四)在中华人民共和国境外违反规定造成重大工程质量问题、引起重大劳务纠纷或者其他严重后果；
（四）中華人民共和国境外で規定に違反し、重大な工事品質問題、重大な労務紛争またはその他の重大な結果を引き起こすこと
(五)不履行或者不依法履行安全生产管理职责，导致发生生产安全事故；
（五）安全生産管理の職責を履行せず、または法に基づき履行せず、生産安全事故を発生させること
(六)在工作中有敷衍应付、推诿扯皮，或者片面理解、机械执行党和国家路线方针政策、重大决策部署等形式主义、官僚主义行为；
（六）業務においていい加減な対応、責任転嫁、または党と国家の路線方針政策、重大決定部署を一方的に理解し、機械的に執行する等の形式主義、官僚主義行為があること
(七)拒绝、阻挠、拖延依法开展的出资人监督、审计监督、财会监督工作，或者对出资人监督、审计监督、财会监督发现的问题拒不整改、推诿敷衍、虚假整改；
（七）法に基づき行われる出資者監督、審計監督、財務会計監督業務を拒否、妨害、遅延し、または出資者監督、審計監督、財務会計監督で発見された問題を拒否、責任転嫁、虚偽の是正を行うこと
(八)不依法提供有关信息、报送有关报告或者履行信息披露义务，或者配合其他主体从事违法违规行为；
（八）法に基づき関連情報を提供せず、関連報告を提出せず、または情報開示義務を履行せず、または他の主体の違法違規行為に協力すること
(九)不履行法定职责或者违法行使职权，侵犯劳动者合法权益；
（九）法定職責を履行せず、または違法に職権を行使し、労働者の合法的権益を侵害すること
(十)违反规定，拒绝或者延迟支付中小企业款项、农民工工资等；
（十）規定に違反し、中小企業の代金、農民エの賃金等の支払いを拒否し、または遅延すること
(十一)授意、指使、强令、纵容、包庇下属人员违反法律法规规定。
（十一）部下の人員に法律法規の規定に違反することを指示、指図、強要、容認、かばうこと
处分的程序
処分の手続き
任免机关、单位按照干部管理权限对有公职人员政务处分法和本条例规定违法行为的国有企业管理人员依法给予处分，保障国有企业管理人员以及相关人员的合法权益。
任免機関・単位は、幹部管理権限に従い、公職人員政務処分法及び本条例に規定する違法行為がある国有企業管理職員に法に基づき処分を与え、国有企業管理職員及び関係人員の合法的権益を保障する。
任免机关、单位应当结合国有企业的组织形式、组织机构等实际情况，明确承担国有企业管理人员处分工作的内设部门或者机构(以下称承办部门)及其职责权限、运行机制等。
任免機関・単位は、国有企業の組織形式、組織機構等の実際の状況に照らし、国有企業管理職員の処分業務を担当する内部部門または機構（以下「担当部門」という）及びその職責権限、運営メカニズム等を明確にしなければならない。
对涉嫌违法的国有企业管理人员进行调查、处理，应当由2名以上工作人员进行，按照下列程序办理：
違法の疑いがある国有企業管理職員に対する調査、処理は、2名以上の職員が行い、次の手続きに従って処理しなければならない。
(一)经任免机关、单位负责人同意，由承办部门对需要调查处理的问题线索进行初步核实；
（一）任免機関・単位の責任者の同意を得て、担当部門が調査処理を必要とする問題の手がかりについて初步的に確認する
(二)经初步核实，承办部门认为该国有企业管理人员涉嫌违反公职人员政务处分法和本条例规定，需要进一步查证的，经任免机关、单位主要负责人批准同意后立案，书面告知被调查的国有企业管理人员本人(以下称被调查人)及其所在单位，并向有管理权限的监察机关通报；
（二）初步確認の結果、担当部門が当該国有企業管理職員が公職人員政務処分法及び本条例の規定に違反する疑いがあり、さらに調査確認が必要と認めた場合、任免機関・単位の主要責任者の批准同意を得て立案し、書面で調査対象の国有企業管理職員本人（以下「被調査者」という）及びその所属単位に通知し、かつ管理権限を有する監察機関に通報する
(三)承办部门负责对被调查人的违法行为作进一步调查，收集、查证有关证据材料，向有关单位和人员了解情况，并形成书面调查报告，向任免机关、单位负责人报告，有关单位和个人应当如实提供情况；
（三）担当部門は被調査者の違法行為についてさらに調査し、関連証拠資料を収集・確認し、関係単位及び人員に状況を聴取し、書面の調査報告を作成し、任免機関・単位の責任者に報告する。関係単位及び個人は如实に状況を提供しなければならない
(四)承办部门将调查认定的事实以及拟给予处分的依据告知被调查人，听取其陈述和申辩，并对其提出的事实、理由和证据进行核实，记录在案，被调查人提出的事实、理由和证据成立的，应予采纳；
（四）担当部門は調査認定の事実及び処分を与える根拠を被調査者に通知し、その陳述及び申し立てを聴取し、その提出した事実、理由及び証拠を確認し、記録に残す。被調査者が提出した事実、理由及び証拠が成立する場合は、採用しなければならない
(五)承办部门经审查提出处理建议，按程序报任免机关、单位领导成员集体讨论，作出对被调查人给予处分、免予处分、不予处分或者撤销案件的决定，并向有管理权限的监察机关通报；
（五）担当部門は審査を経て処理建議を提出し、手続きに従い任免機関・単位の領導成員の集体討論に付し、被調査者に対する処分、処分免除、処分しない、または事件取り消しの決定を行い、かつ管理権限を有する監察機関に通報する
(六)任免机关、单位应当自本条第一款第五项决定作出之日起1个月以内，将处分、免予处分、不予处分或者撤销案件的决定以书面形式通知被调查人及其所在单位，并在一定范围内宣布，涉及国家秘密、商业秘密或者个人隐私的，按照国家有关规定办理；
（六）任免機関・単位は、本条第1項第5号の決定が行われた日から1箇月以内に、処分、処分免除、処分しない、または事件取り消しの決定を書面で被調査者及びその所属単位に通知し、かつ一定の範囲内で宣布する。国家秘密、商業秘密または個人プライバシーに関わる場合は、国家の関連規定に従い処理する
(七)承办部门应当将处分有关决定及执行材料归入被调查人本人档案，同时汇集有关材料形成该处分案件的工作档案。
（七）担当部門は、処分に関する決定及び執行資料を被調査者本人の档案に綴じ込み、同時に関連資料を集めて当該処分事件の業務档案を形成する
严禁以威胁、引诱、欺骗等非法方式收集证据。以非法方式收集的证据不得作为给予处分的依据。不得因被调查人的申辩而加重处分。
脅迫、誘惑、欺瞞等の不法な方法による証拠収集を厳禁する。不法な方法で収集した証拠は、処分の根拠として使用してはならない。被調査者の申し立てを理由に処分を加重してはならない。
重大违法案件调查过程中，确有需要的，可以商请有管理权限的监察机关提供必要支持。
重大違法事件の調査過程において、真に必要な場合、管理権限を有する監察機関に必要な支援を求めることができる。
违法情形复杂、涉及面广或者造成重大影响，由任免机关、单位调查核实存在困难的，经任免机关、单位负责人同意，可以商请有管理权限的监察机关处理。
違法状況が複雑で、関係範囲が広く、または重大な影響を生じ、任免機関・単位による調査確認が困難な場合、任免機関・単位の責任者の同意を得て、管理権限を有する監察機関に処理を依頼することができる。
给予国有企业管理人员处分，应当自立案之日起6个月内作出决定；案情复杂或者遇有其他特殊情形的，经任免机关、单位主要负责人批准可以适当延长，但是延长期限不得超过6个月。
国有企業管理職員に処分を与える場合は、立案日から6箇月以内に決定を行わなければならない；事件が複雑であるか、またはその他の特殊な事情がある場合、任免機関・単位の主要責任者の批准を得て適宜延長することができるが、延長期間は6箇月を超えてはならない。
决定给予处分的，应当制作处分决定书。
処分を与えることを決定した場合は、処分決定書を作成しなければならない。
处分决定书应当载明下列事项：
処分決定書には次の事項を記載しなければならない。
(一)受到处分的国有企业管理人员(以下称被处分人)的姓名、工作单位和职务；
（一）処分を受けた国有企業管理職員（以下「被処分者」という）の氏名、勤務先及び職務
(二)违法事实和证据；
（二）違法事実及び証拠
(三)处分的种类和依据；
（三）処分の種類及び根拠
(四)不服处分决定，申请复核、申诉的途径和期限；
（四）処分決定に不服がある場合の再審査請求、不服申立ての経路及び期限
(五)作出处分决定的机关、单位名称和日期。
（五）処分決定を行った機関・単位の名称及び日付
处分决定书应当盖有作出决定的机关、单位印章。
処分決定書には、決定を行った機関・単位の印を押さなければならない。
参与国有企业管理人员违法案件调查、处理的人员有下列情形之一的，应当自行回避，被调查人、检举人以及其他有关人员可以要求其回避：
国有企業管理職員の違法事件の調査、処理に参加する人員に次の各号のいずれかの事情がある場合、自ら回避しなければならず、被調査者、告発者及びその他の関係者はその回避を要求することができる。
(一)是被调查人或者检举人的近亲属；
（一）被調査者または告発者の近親者である場合
(二)担任过本案的证人；
（二）本案の証人を務めたことがある場合
(三)本人或者其近亲属与调查的案件有利害关系；
（三）本人またはその近親者が調査中の事件と利害関係を有する場合
(四)可能影响案件公正调查、处理的其他情形。
（四）事件の公正な調査、処理に影響を及ぼす可能性があるその他の事情
任免机关、单位主要负责人的回避，由上一级机关、单位负责人决定；其他参与违法案件调查、处理人员的回避，由任免机关、单位负责人决定。
任免機関・単位の主要責任者の回避は、上級機関・単位の責任者が決定する；その他の違法事件の調査、処理に参加する人員の回避は、任免機関・単位の責任者が決定する。
任免机关、单位发现参与处分工作的人员有应当回避情形的，可以直接决定该人员回避。
任免機関・単位は、処分業務に参加する人員に回避すべき事情があると認めた場合、直接その人員の回避を決定することができる。
国有企业管理人员被依法追究刑事责任的，任免机关、单位应当根据司法机关的生效判决、裁定、决定及其认定的事实和情节，依法给予处分。
国有企業管理職員が法により刑事責任を追及された場合、任免機関・単位は司法機関の確定判決、裁定、決定及びその認定した事実と情状に基づき、法に基づき処分を与える。
国有企业管理人员依法受到行政处罚，应当给予处分的，任免机关、单位可以根据生效的行政处罚决定认定的事实和情节，经核实后依法给予处分。
国有企業管理職員が法により行政処罰を受け、処分を与えるべき場合、任免機関・単位は確定した行政処罰決定が認定した事実と情状に基づき、確認の上、法に基づき処分を与えることができる。
任免机关、单位根据本条第一款、第二款规定作出处分决定后，司法机关、行政机关依法改变原生效判决、裁定、决定等，对原处分决定产生影响的，任免机关、单位应当根据改变后的判决、裁定、决定等重新作出相应处理。
任免機関・単位が本条第一項、第二項の規定に基づき処分決定を行った後、司法機関、行政機関が法により元の確定判決、裁定、決定等を変更し、元の処分決定に影響を及ぼす場合、任免機関・単位は変更後の判決、裁定、決定等に基づき改めて相応の処理を行わなければならない。
任免机关、单位对担任各级人民代表大会代表或者中国人民政治协商会议各级委员会委员的国有企业管理人员给予处分的，应当向有关的人民代表大会常务委员会，乡、民族乡、镇的人民代表大会主席团或者中国人民政治协商会议委员会常务委员会通报。
任免機関・単位が各級人民代表大会代表または中国人民政治協商会議各級委員会委員を務める国有企業管理職員に処分を与える場合、関連する人民代表大会常務委員会、郷、民族郷、鎮の人民代表大会主席団または中国人民政治協商会議委員会常務委員会に通報しなければならない。
国有企业管理人员涉嫌违法，已经被立案调查，不宜继续履行职责的，任免机关、单位可以决定暂停其履行职务。国有企业管理人员在被立案调查期间，未经决定立案的任免机关、单位同意，不得出境、辞去公职；其任免机关、单位以及上级机关、单位不得对其交流、晋升、奖励或者办理退休手续。
国有企業管理職員が違法の疑いがあり、既に立案調査され、職務を継続して履行するのに適さない場合、任免機関・単位はその職務の執行を停止することを決定することができる。国有企業管理職員は立案調査期間中、立案を決定した任免機関・単位の同意なく、出国し、公職を辞任してはならない；その任免機関・単位及び上級機関・単位は、その異動、昇進、奨励または退職手続きを行ってはならない。
调查中发现国有企业管理人员因依法履行职责遭受不实举报、诬告陷害、侮辱诽谤，造成不良影响的，任免机关、单位应当按照规定及时澄清事实，恢复名誉，消除不良影响。
調査中に、国有企業管理職員が法に基づき職責を履行したことにより、虚偽の告発、誣告陷害、侮辱誹謗を受け、悪影響を生じたことが判明した場合、任免機関・単位は規定に従い速やかに事実を明らかにし、名誉を回復し、悪影響を除去しなければならない。
国有企业管理人员受到降级、撤职、开除处分的，应当在处分决定作出后1个月内，由相应人事部门等按照管理权限办理岗位、职务、工资和其他有关待遇等变更手续，并依法变更或者解除劳动合同；特殊情况下，经任免机关、单位主要负责人批准可以适当延长办理期限，但是最长不得超过6个月。
国有企業管理職員が降級、撤職、開除の処分を受けた場合、処分決定後1箇月以内に、対応する人事部門等が管理権限に従い、崗位、職務、給与及びその他の関連待遇等の変更手続きを行い、かつ法に基づき労働契約を変更または解除しなければならない；特殊な場合、任免機関・単位の主要責任者の批准を得て適宜延長することができるが、最長でも6箇月を超えてはならない。
国有企业管理人员受到开除以外的处分，在受处分期间有悔改表现，并且没有再出现应当给予处分的违法情形的，处分期满后自动解除处分。
国有企業管理職員が開除以外の処分を受け、処分期間中に悔い改める態度を示し、かつ処分を与えるべき違法状況が再び生じていない場合、処分期満了後、自動的に処分は解除される。
处分解除后，考核以及晋升职务、职级、级别、岗位和职员等级、职称、薪酬待遇等级等不再受原处分影响。但是，受到降级、撤职处分的，不恢复受处分前的职务、职级、级别、岗位和职员等级、职称、薪酬待遇等级等。
処分解除後、考課及び職務、職級、級別、崗位及び職員等級、職称、給与待遇等級等への昇進は、もはや元の処分の影響を受けない。ただし、降級、撤職の処分を受けた場合は、処分前の職務、職級、級別、崗位及び職員等級、職称、給与待遇等級等は回復しない。
任免机关、单位应当按照国家有关规定正确对待、合理使用受处分的国有企业管理人员，坚持尊重激励与监督约束并重，营造干事创业的良好环境。
任免機関・単位は、国家の関連規定に従い、処分を受けた国有企業管理職員を正しく対処し、合理的に任用し、尊重・激励と監督・制約を並重し、事業に取り組む良好な環境を醸成しなければならない。
复核、申诉
再審査、不服申立て
被处分人对处分决定不服的，可以自收到处分决定书之日起1个月内，向作出处分决定的任免机关、单位(以下称原处分决定单位)申请复核。原处分决定单位应当自接到复核申请后1个月以内作出复核决定。
被処分者が処分決定に不服がある場合、処分決定書を受け取った日から1箇月以内に、処分決定を行った任免機関・単位（以下「原処分決定単位」という）に再審査を請求することができる。原処分決定単位は、再審査請求を受けてから1箇月以内に再審査決定を行わなければならない。
被处分人因不可抗拒的事由或者其他正当理由耽误复核申请期限的，在障碍消除后的10个工作日内，可以申请顺延期限；是否准许，由原处分决定单位决定。
被処分者が不可抗力の事由またはその他の正当な理由により再審査請求期限を遅延した場合、障害が除去された後10営業日以内に、期限の延長を申請することができる；許可するか否かは、原処分決定単位が決定する。
被处分人对复核决定仍不服的，可以自收到复核决定之日起1个月内按照管理权限向上一级机关、单位申诉。受理申诉的机关、单位(以下称申诉机关)应当自受理之日起2个月以内作出处理决定；案情复杂的，可以适当延长，但是延长期限最多不超过1个月。
被処分者が再審査決定になお不服がある場合、再審査決定を受け取った日から1箇月以内に、管理権限に従い上級機関・単位に不服申立てをすることができる。不服申立てを受けた機関・単位（以下「不服申立て機関」という）は、受理日から2箇月以内に処理決定を行わなければならない；事件が複雑な場合は、適宜延長することができるが、延長期間は最大でも1箇月を超えてはならない。
被处分人因不可抗拒的事由或者其他正当理由耽误申诉申请期限的，在障碍消除后的10个工作日内，可以申请顺延期限；是否准许，由申诉机关决定。
被処分者が不可抗力の事由またはその他の正当な理由により不服申立て申請期限を遅延した場合、障害が除去された後10営業日以内に、期限の延長を申請することができる；許可するか否かは、不服申立て機関が決定する。
原处分决定单位接到复核申请、申诉机关受理申诉后，相关承办部门应当成立工作组，调阅原案材料，必要时可以进行调查，收集、查证有关证据材料，向有关单位和人员了解情况。工作组应当集体研究，提出办理意见，按程序报原处分决定单位、申诉机关领导成员集体讨论作出复核、申诉决定，并向有管理权限的监察机关通报。复核、申诉决定应当自作出之日起1个月以内以书面形式通知被处分人及其所在单位，并在一定范围内宣布；涉及国家秘密、商业秘密或者个人隐私的，按照国家有关规定办理。
原処分決定単位が再審査請求を受け、不服申立て機関が不服申立てを受理した後、関連担当部門は作業班を組織し、原案資料を閲覧し、必要に応じて調査を行い、関連証拠資料を収集・確認し、関係単位及び人員に状況を聴取することができる。作業班は集体研究し、処理意見を提出し、手続きに従い原処分決定単位、不服申立て機関の領導成員の集体討論に付し、再審査、不服申立て決定を行い、かつ管理権限を有する監察機関に通報する。再審査、不服申立て決定は、決定日から1箇月以内に書面で被処分者及びその所属単位に通知し、かつ一定の範囲内で宣布する；国家秘密、商業秘密または個人プライバシーに関わる場合は、国家の関連規定に従い処理する。
复核、申诉期间，不停止原处分决定的执行。
再審査、不服申立て期間中は、原処分決定の執行は停止しない。
国有企业管理人员不因提出复核、申诉而被加重处分。
国有企業管理職員は、再審査、不服申立てを提出したことを理由に処分を加重されることはない。
坚持复核、申诉与原案调查相分离，原案调查、承办人员不得参与复核、申诉。
再審査、不服申立てと原案調査は分離することを堅持し、原案の調査、担当人員は再審査、不服申立てに参加してはならない。
任免机关、单位发现本机关、本单位或者下级机关、单位作出的处分决定确有错误的，应当及时予以纠正或者责令下级机关、单位及时予以纠正。
任免機関・単位は、本機関・単位または下級機関・単位が行った処分決定に確かに誤りがあることを発見した場合、速やかに是正し、または下級機関・単位に速やかに是正するよう命じなければならない。
监察机关发现任免机关、单位应当给予处分而未给予，或者给予的处分违法、不当，依法提出监察建议的，任免机关、单位应当采纳并将执行情况函告监察机关，不采纳的应当说明理由。
監察機関が、任免機関・単位が処分を与えるべきであるにもかかわらず与えていないこと、または与えた処分が違法・不当であることを発見し、法に基づき監察建議を提出した場合、任免機関・単位はこれを採用し、執行状況を監察機関に文書で通知しなければならず、採用しない場合は理由を説明しなければならない。
有下列情形之一的，原处分决定单位、申诉机关应当撤销原处分决定，重新作出决定或者由申诉机关责令原处分决定单位重新作出决定：
次の各号のいずれかの事情がある場合、原処分決定単位、不服申立て機関は原処分決定を取り消し、改めて決定を行い、または不服申立て機関が原処分決定単位に改めて決定を行うよう命じなければならない。
(一)处分所依据的违法事实不清或者证据不足；
（一）処分の根拠となる違法事実が不明確または証拠不十分である場合
(二)违反本条例规定的程序，影响案件公正处理；
（二）本条例に規定する手続きに違反し、事件の公正な処理に影響を及ぼした場合
(三)超越职权或者滥用职权作出处分决定。
（三）職権を越え、または職権を濫用して処分決定を行った場合
有下列情形之一的，原处分决定单位、申诉机关应当变更原处分决定，或者由申诉机关责令原处分决定单位予以变更：
次の各号のいずれかの事情がある場合、原処分決定単位、不服申立て機関は原処分決定を変更し、または不服申立て機関が原処分決定単位に変更を命じなければならない。
(一)适用法律、法规确有错误；
（一）適用する法律、法規に確かに誤りがある場合
(二)对违法行为的情节认定确有错误；
（二）違法行為の情状の認定に確かに誤りがある場合
(三)处分不当。
（三）処分が不当である場合
原处分决定单位、申诉机关认为处分决定认定事实清楚，适用法律正确的，应当予以维持。
原処分決定単位、不服申立て機関は、処分決定が事実認定明確で、適用法律が正確であると認めた場合、維持しなければならない。
国有企业管理人员的处分决定被变更，需要调整该国有企业管理人员的职务、岗位等级、薪酬待遇等级等的，应当按照规定予以调整。国有企业管理人员的处分决定被撤销，需要恢复该国有企业管理人员的职务、岗位等级、薪酬待遇等级等的，应当按照原职务和岗位等级安排相应的职务和岗位，并在原处分决定公布范围内为其恢复名誉。
国有企業管理職員の処分決定が変更され、当該国有企業管理職員の職務、崗位等級、給与待遇等級等の調整を必要とする場合、規定に従い調整しなければならない。国有企業管理職員の処分決定が取り消され、当該国有企業管理職員の職務、崗位等級、給与待遇等級等の回復を必要とする場合、元の職務及び崗位等級に従い相応の職務及び崗位を手配し、かつ原処分決定の公布範囲内でその名誉を回復しなければならない。
国有企业管理人员因有本条例第四十二条、第四十三条规定情形被撤销处分或者减轻处分的，应当结合其实际履职、业绩贡献等情况对其薪酬待遇受到的损失予以适当补偿。
国有企業管理職員が第四十二条、第四十三条に規定する事情により処分を取り消され、または処分を減軽された場合、その実際の職務遂行、業績貢献等の状況に照らし、その給与待遇の被った損失に対して適切に補償しなければならない。
维持、变更、撤销处分的决定应当在作出后1个月内按照本条例第二十七条第一款第六项规定予以送达、宣布，并存入被处分人本人档案。
維持、変更、取消しの処分決定は、決定後1箇月以内に第二十七条第一項第六号の規定に従い送達、宣布し、かつ被処分者本人の档案に綴じ込まなければならない。
法 律 责 任
法的責任
任免机关、单位及其工作人员在国有企业管理人员处分工作中有公职人员政务处分法第六十一条、第六十三条规定情形的，依据公职人员政务处分法的规定对负有责任的领导人员和直接责任人员给予处理。
任免機関・単位及びその職員が国有企業管理職員の処分業務において公職人員政務処分法第六十一条、第六十三条に規定する事情がある場合、公職人員政務処分法の規定に基づき、責任ある領導人員及び直接責任者に処理を与える。
有关机关、单位、组织或者人员拒不执行处分决定或者有公职人员政务处分法第六十二条规定情形的，由其上级机关、主管部门、履行出资人职责的机构或者任免机关、单位依据公职人员政务处分法的规定给予处理。
関係機関、単位、組織または人員が処分決定を拒否し、または公職人員政務処分法第六十二条に規定する事情がある場合、その上級機関、主管部門、出資者職責を履行する機構または任免機関・単位が公職人員政務処分法の規定に基づき処理を与える。
相关单位或者个人利用举报等方式歪曲捏造事实，诬告陷害国有企业管理人员的，应当依法承担法律责任。
関連単位または個人が、告報等の方法を利用して事実を歪曲捏造し、国有企業管理職員を誣告陷害した場合、法に基づき法的責任を負わなければならない。
违反本条例规定，构成犯罪的，依法追究刑事责任。
本条例の規定に違反し、犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。
附 则
附 則
国家对违法的金融、文化国有企业管理人员追究责任另有规定的，同时适用。
国が違法な金融、文化国有企業管理職員の責任追及について別途規定がある場合、同時に適用する。
本条例施行前，已经结案的案件如果需要复核、申诉，适用当时的规定。尚未结案的案件，如果行为发生时的规定不认为是违法的，适用当时的规定；如果行为发生时的规定认为是违法的，依照当时的规定处理，但是如果本条例不认为是违法或者根据本条例处理较轻的，适用本条例。
本条例施行前に既に結案した事件について再審査、不服申立てが必要な場合、当時の規定を適用する。未結案の事件について、行為発生時の規定が違法と認めない場合は、当時の規定を適用する；行為発生時の規定が違法と認める場合は、当時の規定に従い処理するが、本条例が違法と認めないか、または本条例に従い処理する方が軽い場合は、本条例を適用する。
本条例自2024年9月1日起施行。
本条例は2024年9月1日から施行する。