KYB CHINA(国务院第115次常务会议通过 1993年4月20日中华人民共和国国务院令第111号发布 自发布之日起施行)
(国務院第115回常務会議通過 1993年4月20日中華人民共和国国務院令第111号公布 公布日より施行)
为了妥善安置国有企业富余职工，增强企业活力，提高企业经济效益，制定本规定。
国有企業の余剰従業員を適切に配置し、企業の活力を高め、企業の経済効果を向上させるため、本規定を制定する。
安置国有企业(以下简称企业)中的富余职工，应当遵循企业自行安置为主、社会帮助安置为辅，保障富余职工基本生活的原则。
国有企業(以下「企業」という)における余剰従業員の配置は、企業による自主的な配置を主とし、社会による支援を補助とし、余剰従業員の基本生活を保障する原則に従わなければならない。
企业安置富余职工应当依照本规定采取拓展多种经营、组织劳务活动、发展第三产业、综合利用资源和其它措施。
企業は余剰従業員の配置にあたり、本規定に従い、多角経営の展開、労務活動の組織化、第三次産業の発展、資源の総合利用その他の措置を講じなければならない。
企业行政主管部门、劳动行政主管部门和工会组织应当指导、帮助和支持企业做好富余职工安置工作，积极创造条件，培育和完善劳务市场，开辟社会安置渠道。
企業の行政主管部門、労働行政主管部門及び労働組合組織は、企業が余剰従業員の配置業務を適切に行うよう指導、支援し、積極的に条件を整え、労務市場を育成・整備し、社会による配置のルートを開拓しなければならない。
企业为安置富余职工而兴办的从事第三产业的独立核算企业，自开业之日起两年免征、三年减半征收企业所得税。
企業が余剰従業員を配置するために設立した第三次産業を営む独立採算企業は、開業日から2年間は企業所得税を免除し、3年間は半減する。
企业开办的劳动就业服务企业，应当承担安置本企业富余职工的任务。企业应当按照国家有关国有资产管理的规定，在资金、场地、原材料和设备等方面给予扶持。
企業が開設した労働就業サービス企業は、当該企業の余剰従業員を配置する任務を負わなければならない。企業は、国の国有資産管理に関する規定に従い、資金、用地、原材料及び設備等の面で支援を与えなければならない。
企业组织本企业富余职工依法兴办的独立核算企业，可以承担本企业中原由外单位承包的技术改造或者劳务项目。
企業が当該企業の余剰従業員を組織して法に従い設立した独立採算企業は、当該企業において従来外部委託していた技術改造又は労務プロジェクトを請け負うことができる。
企业可以对富余职工实行待岗和转业培训，培训期间的工资待遇由企业自行确定。
企業は余剰従業員に対して待機訓練及び転職訓練を実施することができ、訓練期間中の賃金待遇は企業が自ら決定する。
经企业职工代表大会讨论同意并报企业行政主管部门备案，企业可以对职工实行有限期的放假。职工放假期间，由企业发给生活费。
企業の職員代表大会の審議同意を得て、企業の行政主管部門に届け出た上で、企業は従業員に対して期限付きの休暇を与えることができる。従業員の休暇期間中、企業は生活費を支給する。
孕期或者哺乳期的女职工，经本人申请，企业可以给予不超过二年的假期，放假期间发给生活费。假期内含产假的，产假期间按照国家规定发给工资。
妊娠中又は授乳期にある女性従業員は、本人の申請により、企業は2年を超えない休暇を与えることができ、休暇期間中は生活費を支給する。休暇に産休が含まれる場合、産休期間中は国の規定に従い賃金を支給する。
职工距退休年龄不到五年的，经本人申请，企业领导批准，可以退出工作岗位休养。职工退出工作岗位休养期间，由企业发给生活费。已经实行退休费用统筹的地方，企业和退出工作岗位休养的职工应当按照有关规定缴纳基本养老保险费。职工退出工作岗位休养期间达到国家规定的退休年龄时，按照规定办理退休手续。职工退出工作岗位休养期间视为工龄，与其以前的工龄合并计算。
従業員が定年退職年齢まで5年未満の場合、本人の申請及び企業の指導者の承認を得て、職場を離れ休養することができる。従業員が職場を離れ休養する期間中、企業は生活費を支給する。既に退職費用の統一的徴収を実施している地域では、企業及び職場を離れ休養する従業員は関連規定に従い基本養老保険料を納付しなければならない。従業員が職場を離れ休養する期間中に国の定める定年退職年齢に達した場合、規定に従い退職手続きを行う。従業員が職場を離れ休養する期間は勤続年数とみなし、従前の勤続年数と合算する。
职工可以申请辞职。经企业批准辞职的职工，在办理辞职手续时，企业应当按照国家有关规定发给一次性生活补助费。
従業員は退職を申請することができる。企業が退職を承認した従業員に対し、退職手続きを行う際、企業は国の関連規定に従い一時的な生活補助費を支給しなければならない。
按照本规定第八条、第九条规定发放的生活费在企业工资基金中列支，生活费标准由企业自主确定，但是不得低于省、自治区、直辖市人民政府规定的最低标准。
本規定第八条及び第九条に従い支給する生活費は、企業の賃金基金から支出し、生活費の基準は企業が自ら決定するが、省、自治区、直轄市人民政府の定める最低基準を下回ってはならない。
企业因生产经营发生重大变化，必须裁减职工的，对劳动合同制职工，经企业职工代表大会讨论同意，可以提前解除劳动合同，但是应当按照合同约定履行义务；合同没有约定的，企业对被提前解除劳动合同的职工，按照其在本企业工作的年限，工龄每满一年，发给相当于本人一个月标准工资的补偿费。
企業が生産経営に重大な変化が生じ、従業員を削減しなければならない場合、労働契約制従業員については、企業の職員代表大会の審議同意を得て、労働契約を期限前に解除することができる。ただし、契約の約定に従い義務を履行しなければならない。契約に約定がない場合、企業は期限前に労働契約を解除された従業員に対し、当該企業での勤続年数に基づき、勤続年数1年ごとに本人の1か月分の標準賃金に相当する補償費を支給する。
各级劳动行政主管部门和企业行政主管部门应当做好富余职工的社会安置和调剂工作，鼓励和帮助富余职工组织起来就业和自谋职业。企业之间调剂职工，可以正式调动，也可以临时借调；临时借调的，借调期间的工资和福利待遇由双方企业在协议中商定。
各級の労働行政主管部門及び企業行政主管部門は、余剰従業員の社会への配置及び調整業務を適切に行い、余剰従業員が組織的に就業し、又は自ら職業を求めることを奨励し支援しなければならない。企業間での従業員の調整は、正式な異動又は一時的な借り入れによることができる。一時的な借り入れの場合、借り入れ期間中の賃金及び福利厚生待遇は、両企業が協議書で取り決める。
富余职工由企业自行安置有困难到社会待业的，在待业期间，依法享受待业保险待遇。劳动行政主管部门和有关行政主管部门应当创造条件，帮助职工再就业。
余剰従業員が企業による自主的な配置が困難で社会で失業した場合、失業期間中、法に従い失業保険の給付を受ける。労働行政主管部門及び関連行政主管部門は、条件を整え、従業員の再就職を支援しなければならない。
企业依照本规定兴办的独立核算企业安置的职工，按照国家有关规定纳入新办企业的职工人数和经济指标的统计范围。
企業が本規定に従い設立した独立採算企業が配置した従業員は、国の関連規定に従い、新設企業の従業員数及び経済指標の統計範囲に含める。
省、自治区、直辖市人民政府可以根据本规定制定实施办法。
省、自治区、直轄市人民政府は、本規定に基づき実施弁法を制定することができる。
本规定由国务院劳动行政主管部门负责解释。
本規定は、国務院労働行政主管部門が解釈を担当する。
本规定自发布之日起施行。
本規定は公布日より施行する。