KYB CHINA(2025年3月21日国务院第55次常务会议通过 2025年3月23日中华人民共和国国务院令第803号公布 自公布之日起施行)
(2025年3月21日国務院第55回常務会議通過 2025年3月23日中華人民共和国国務院令第803号公布 公布日より施行)
根据《中华人民共和国对外关系法》、《中华人民共和国反外国制裁法》(以下简称反外国制裁法)等法律，制定本规定。
中華人民共和国对外関係法、中華人民共和国反外国制裁法(以下、反外国制裁法)等の法律に基づき、本規定を制定する。
反外国制裁工作贯彻总体国家安全观，维护国家主权、安全、发展利益，保护我国公民、组织的合法权益。
反外国制裁業務は、総体的国家安全観を貫徹し、国家の主権、安全、発展利益を維持し、我が国の公民、組織の合法的権益を保護する。
外国国家违反国际法和国际关系基本准则，以各种借口或者依据其本国法律对我国进行遏制、打压，对我国公民、组织采取歧视性限制措施，干涉我国内政的，或者外国国家、组织、个人实施、协助、支持危害我国主权、安全、发展利益的行为的，国务院有关部门根据反外国制裁法和本规定，有权决定将有关组织、个人及与其相关的组织、个人列入反制清单、采取反制措施。
外国国家が国際法及び国際関係の基本準則に違反し、各種の口実又はその本国法に基づき我が国に対して抑圧・包囲を行い、我が国の公民、組織に対して差別的制限措置をとり、我が国の内政に干渉する場合、又は外国国家、組織、個人が我が国の主権、安全、発展利益を害する行為を実施、支援、幇助する場合、国務院関係部門は反外国制裁法及び本規定に基づき、関係組織、個人及びそれらと関連する組織、個人を制裁リストに掲載し、制裁措置をとることを決定する権限を有する。
国务院有关部门在实施反外国制裁法和本规定过程中，有权开展相应调查和对外磋商。
国務院関係部門は、反外国制裁法及び本規定を実施する過程において、相応の調査及び对外協議を行う権限を有する。
国务院有关部门作出采取反制措施的决定，应当明确反制措施的适用对象、具体反制措施、施行日期等。
国務院関係部門が制裁措置をとる決定を行う場合、制裁措置の適用対象、具体的制裁措置、施行日等を明確にしなければならない。
反外国制裁法第六条第一项中的不予签发签证、不准入境、注销签证或者驱逐出境，由国务院外交、国家移民管理等有关部门，依照职责权限实施。
反外国制裁法第六条第一項のビザ不发給、入国禁止、ビザ取消又は国外退去は、国務院外交、国家移民管理等関係部門が職責権限に従い実施する。
反外国制裁法第六条第二项中的查封、扣押、冻结，由国务院公安、财政、自然资源、交通运输、海关、市场监督管理、金融管理、知识产权等有关部门，依照职责权限实施。
反外国制裁法第六条第二項の差押え、留置、凍結は、国務院公安、財政、自然資源、交通運輸、税関、市場監督管理、金融管理、知的財産等の関係部門が職責権限に従い実施する。
反外国制裁法第六条第二项中的其他各类财产，包括现金、票据、银行存款、有价证券、基金份额、股权、知识产权、应收账款等财产和财产权利。
反外国制裁法第六条第二項のその他各種財産には、現金、手形、銀行預金、有価証券、基金持分、株式、知的財産権、売掛金等の財産及び財産権利を含む。
反外国制裁法第六条第三项中的禁止或者限制我国境内的组织、个人与其进行有关交易、合作等活动，包括但不限于教育、科技、法律服务、环保、经贸、文化、旅游、卫生、体育领域的活动，由国务院教育、科技、司法行政、生态环境、商务、文化和旅游、卫生健康、体育行政等有关部门，依照职责权限实施。
反外国制裁法第六条第三項の我が国境内の組織、個人がその者と取引、協力等の活動を行うことを禁止又は制限することには、教育、科学技術、法律サービス、環境保護、経済貿易、文化、観光、衛生、体育分野の活動を含むがこれに限らず、国務院教育、科学技術、司法行政、生態環境、商務、文化・観光、衛生健康、体育行政等の関係部門が職責権限に従い実施する。
反外国制裁法第六条第四项中的其他必要措施，包括但不限于禁止或者限制从事与我国有关的进出口活动，禁止或者限制在我国境内投资，禁止向其出口相关物项，禁止或者限制向其提供数据、个人信息，取消或者限制其相关人员在我国境内工作许可、停留或者居留资格，处以罚款。
反外国制裁法第六条第四項のその他必要な措置には、我が国に関連する輸出入活動の従事禁止又は制限、我が国境内での投資禁止又は制限、関連物品の輸出禁止、データ・個人情報の提供禁止又は制限、関連人員の我が国境内での就労許可、滞在又は居留資格の取消又は制限、過料の賦課を含むがこれに限らない。
国务院外交、商务、发展改革、司法行政等部门按照各自职责和任务分工，负责承担反外国制裁工作协调机制相关工作。国务院有关部门加强对反制措施确定和实施的协同配合和信息共享。
国務院外交、商務、発展改革、司法行政等の部門は、それぞれの職責及び任務分担に従い、反外国制裁業務協調メカニズムに関する業務を担当する。国務院関係部門は、制裁措置の確定及び実施に関する協調連携及び情報共有を強化する。
国务院有关部门作出采取、暂停、变更或者取消有关反制措施决定的，应当通过其官方网站等途径发布并及时更新。
国務院関係部門が制裁措置の採取、停止、変更又は取消しの決定を行う場合、その公式ウェブサイト等の経路で発表し、適時に更新しなければならない。
反制措施需要国务院其他部门实施的，作出采取、暂停、变更或者取消反制措施决定的国务院有关部门应当按照相关程序，将反制措施的决定通报负责实施的国务院有关部门。
制裁措置を国務院の他の部門が実施する必要がある場合、制裁措置の採取、停止、変更又は取消しを決定した国務院関係部門は、関連手続に従い、制裁措置の決定を実施責任のある国務院関係部門に通知しなければならない。
收到反制措施决定的国务院有关部门，应当依照职责分工实施。
制裁措置の決定を受領した国務院関係部門は、職責分担に従い実施する。
国务院有关部门对不依法执行反制措施的，有权责令改正，禁止或者限制其从事政府采购、招标投标以及有关货物、技术的进出口或者国际服务贸易等活动，禁止或者限制其从境外接收或者向境外提供数据、个人信息，禁止或者限制其出境、在我国境内停留居留等。
国務院関係部門は、制裁措置を法に従い執行しない者に対し、是正を命じ、政府調達、入札、関連貨物・技術の輸出入又は国際サービス貿易等の活動への従事を禁止又は制限し、境外からのデータ・個人情報の受領又は境外への提供を禁止又は制限し、出境、我が国境内での滞在・居留を禁止又は制限する等の権限を有する。
采取反制措施的决定公布后，被采取反制措施的组织、个人可以向作出采取反制措施决定的国务院有关部门申请暂停、变更或者取消有关反制措施，申请时应当提供其改正行为、采取措施消除行为后果等方面的事实和理由。
制裁措置をとる決定が公布された後、制裁措置の対象となった組織、個人は、制裁措置を決定した国務院関係部門に対し、制裁措置の停止、変更又は取消しを申請することができる。申請の際には、その行為の是正、行為の結果を除去するための措置等の事実及び理由を提供しなければならない。
作出采取反制措施决定的国务院有关部门可以根据实际情况组织评估反制措施的执行情况和效果。
制裁措置を決定した国務院関係部門は、実際の状況に応じて、制裁措置の執行状況及び効果を評価することを組織することができる。
作出采取反制措施决定的国务院有关部门根据评估结果或者根据对被采取反制措施的组织、个人申请事实和理由的审查情况，可以暂停、变更或者取消有关反制措施。
制裁措置を決定した国務院関係部門は、評価結果又は制裁措置の対象となった組織、個人の申請の事実及び理由の審査結果に基づき、制裁措置を停止、変更又は取消しすることができる。
采取反制措施的决定公布后，有关组织、个人在特殊情况下确需与被采取反制措施的组织、个人进行被禁止或者限制的相关活动的，应当向作出采取反制措施决定的国务院有关部门提供相应的事实和理由，经同意可以与被采取反制措施的组织、个人进行相关活动。
制裁措置をとる決定が公布された後、関係組織、個人が特殊な状況において、制裁措置の対象となった組織、個人と禁止又は制限された関連活動を真に行う必要がある場合、制裁措置を決定した国務院関係部門に対し、相応の事実及び理由を提供し、同意を得た上で、制裁措置の対象となった組織、個人と関連活動を行うことができる。
对执行或者协助执行外国国家对我国公民、组织采取的歧视性限制措施的，国务院有关部门有权进行约谈，责令改正，采取相应处理措施。
外国国家が我が国の公民、組織に対してとった差別的制限措置を執行又は執行に協力した者に対し、国務院関係部門は、約談を行い、是正を命じ、相応の処理措置をとる権限を有する。
任何组织和个人执行或者协助执行外国国家对我国公民、组织采取的歧视性限制措施，侵害我国公民、组织合法权益的，我国公民、组织有权依法向人民法院提起诉讼，要求停止侵害、赔偿损失。
いかなる組織及び個人も、外国国家が我が国の公民、組織に対してとった差別的制限措置を執行又は執行に協力し、我が国の公民、組織の合法的権益を侵害した場合、我が国の公民、組織は法に従い人民法院に訴訟を提起し、侵害の停止、損害賠償を請求する権利を有する。
外国国家、组织或者个人通过推动、实施诉讼等手段危害我国主权、安全、发展利益的，国务院有关部门有权决定将参与诉讼和判决执行等活动的上述主体及与其相关的组织、个人列入反制清单，采取限制入境，查封、扣押、冻结在我国境内的财产，禁止或者限制与其进行有关交易、合作等反制措施，并保留采取强制执行财产以及其他更严厉反制措施的权利。
外国国家、組織又は個人が、訴訟の提起・執行等の手段を通じて我が国の主権、安全、発展利益を害する場合、国務院関係部門は、訴訟及び判決執行等の活動に参加する上記主体及びそれらと関連する組織、個人を制裁リストに掲載し、入国制限、我が国境内の財産の差押え・留置・凍結、関連取引・協力の禁止又は制限等の制裁措置をとることを決定する権限を有し、財産の強制執行その他より厳格な制裁措置をとる権利を留保する。
任何组织和个人均不得执行或者协助执行前款外国国家、组织或者个人推动、实施的诉讼所作出的判决。
いかなる組織及び個人も、前項の外国国家、組織又は個人が推進・実施する訴訟の判決を執行又は執行に協力してはならない。
鼓励支持律师事务所、公证机构等专业服务机构为反外国制裁提供法律服务，包括协助相关组织、个人为执行反制措施实施风险控制管理，代理我国公民、组织就相关组织、个人因执行或者协助执行外国国家歧视性限制措施侵害合法权益向人民法院提起诉讼，办理相关公证业务等。
法律事務所、公证機関等の専門サービス機関が反外国制裁のための法律サービスを提供すること、すなわち、関連組織、個人が制裁措置を執行するためのリスク管理を支援すること、我が国の公民、組織が関連組織、個人による外国国家の差別的制限措置の執行又は執行協力による権益侵害について人民法院に訴訟を提起することを代理すること、関連公证業務を処理することを奨励し支援する。
在实施反外国制裁法和本规定过程中，涉及司法协助相关工作的，由国务院司法行政部门会同主管机关依照我国有关法律、缔结或者参加的国际条约办理。
反外国制裁法及び本規定を実施する過程において、司法協力関連業務が関わる場合、国務院司法行政部門が主管機関と共同で、我が国の関連法律、締結又は参加した国際条約に従い処理する。
本规定自公布之日起施行。
本規定は公布日より施行する。