石油地震探査損害補償規定

(1989年9月26日国务院批准　1989年10月17日能源部令第1号发布　自发布之日起施行)

（1989年9月26日国務院承認　1989年10月17日エネルギー省令第1号公布　公布日より施行）

为了做好石油地震勘探损害补偿工作，正确处理国家、集体、个人三者利益关系，确保石油勘探工作的顺利进行，制定本规定。

石油地震探査による損害補償業務を適切に行い、国家、集団、個人の三者間の利益関係を正しく処理し、石油探査業務の円滑な実施を確保するため、本規定を制定する。

本规定适用于中华人民共和国陆地(包括岛屿、海滩、水深五米的浅海在内)石油地震勘探作业和作业地震波的损害补偿。

本規定は、中華人民共和国の陸地（島嶼、海浜、水深5メートル以内の浅海を含む）における石油地震探査作業及び作業地震波による損害補償に適用する。

石油地震勘探是沿一定测线通过式作业，在测线每个观测点上通过时间不超过四十八小时，在特殊情况下不超过九十六小时的，免于办理临时用地手续。

石油地震探査は、一定の測線に沿って通過式で作業を行い、測線上の各観測点における通過時間が48時間を超えず、特別な場合には96時間を超えない場合、臨時用地手続きを免除する。

石油地震勘探按照实际损害程度由地震作业队给予受损害的个人或者单位一次性补偿，补偿费用应当及时支付。任何单位或者个人不得截留、回扣补偿费用，或者向地震作业队索要补偿费用之外的费用或者实物。

石油地震探査は、実際の損害程度に基づき、地震作業隊が損害を受けた個人又は団体に一時金として補償し、補償費用は速やかに支払わなければならない。いかなる団体又は個人も補償費用を横領、リベートしてはならず、又は地震作業隊に補償費用以外の費用や物品を要求してはならない。

地震作业队的主管部门，应当在开工前三十日内将本年度的石油地震勘探施工设计和作业计划向作业区所在地的县级人民政府有关主管部门报告，取得支持和帮助。县级人民政府有关主管部门应当在地震作业队作业前将作业区的地面、地下设施、农田作物等有关资料提供给地震作业队主管部门。

地震作業隊の主管部門は、作業開始前30日以内に、当該年度の石油地震探査施工設計及び作業計画を作業区域所在地の県級人民政府の関連主管部門に報告し、支援と協力を得なければならない。県級人民政府の関連主管部門は、地震作業隊の作業前に、作業区域の地上・地下施設、農作物等の関連資料を地震作業隊の主管部門に提供しなければならない。

地震作业队的作业，应当按照国家有关规定在城市区、工矿区、居民点、车站、码头、港口、铁路、军用基地、人防工程、大中型桥涵、水利工程、电力设施、输油输气管线、国家测量标志、重点文物、通讯设施、广播设施的安全距离之外放炮。特殊情况下，如需在上述安全距离内放炮作业，地震作业队应当征得有关部门同意，采取安全措施后，方可施工。

地震作業隊の作業は、国家の関連規定に従い、都市区、工鉱区、居民点、駅、埠頭、港、鉄道、軍事基地、防空施設、大中型橋梁・函渠、水利施設、電力施設、石油・ガスパイプライン、国家測量標識、重要文化財、通信施設、放送施設の安全距離外で発破を行わなければならない。特別な場合に、これらの安全距離内で発破作業を行う必要があるときは、地震作業隊は関係部門の同意を得た上で、安全措置を講じてから施工することができる。

当事人双方对石油地震勘探损害补偿问题发生纠纷时，首先应当协商解决，协商不成的，提请当地县级人民政府及其指定的部门调解处理；对调解处理决定不服的，任何一方可在接到处理决定之日起十五日内向所在地人民法院起诉，但在调解和诉讼期间，应当保证地震作业队正常作业。

当事者双方が石油地震探査損害補償問題について紛争が生じた場合、まず協議により解決し、協議が調わないときは、現地の県級人民政府又はその指定する部門に調停処理を申し立てる。調停処理決定に不服がある場合、いずれの当事者も処理決定を受領した日から15日以内に所在地の人民法院に提訴することができる。ただし、調停及び訴訟期間中は、地震作業隊の正常な作業を確保しなければならない。

石油地震勘探作业(以下简称地震作业)车辆沿测线通过农田，对粮食作物和其他经济作物造成损害的，作物受害量以当地县级人民政府统计部门前三年上报国家产量的年平均数、实际损害面积和实际损害程度计算；作物补偿价格按国家规定的价格和当地市场价格的加权平均值计算，其加权平均值参照定购合同等因素，由双方协商确定。作业车辆损害农田面积以实际碾压宽度和长度计算。

石油地震探査作業（以下「地震作業」という）車両が測線に沿って農田を通過し、食糧作物その他経済作物に損害を与えた場合、作物の被害量は、現地県級人民政府統計部門の過去3年間の国家への上納量の年平均値、実際の被害面積及び実際の被害程度に基づき計算する。作物の補償価格は、国家規定価格と現地市場価格の加重平均値により計算し、その加重平均値は、契約等の要素を参照し、双方の協議により決定する。作業車両による農田の損害面積は、実際の踏圧幅及び長さにより計算する。

地震作业车辆沿测线通过造成的农田地面设施损害，根据实际损害程度，由双方协商，给予适当补偿。

地震作業車両が測線に沿って通過することにより生じた農田の地上施設の損害については、実際の損害程度に基づき、双方の協議により適切な補償を行う。

地震作业对封冻期的青苗损害的补偿标准，按作业车辆实际碾压损害程度确定，一般不超过对该地非封冻期作物损害补偿标准的百分之三十，但个别地方青苗碾压严重的，经当事人双方认定，可酌情提高补偿标准。封冻期的具体期限由当地省级以上人民政府确定。

地震作業が凍結期の青苗に与えた損害の補償基準は、作業車両の実際の踏圧損害程度に基づき決定し、通常は当該地の非凍結期の作物損害補償基準の30%を超えないものとする。ただし、個別に青苗の踏圧が深刻な場合、当事者双方の認定を経て、補償基準を適宜引き上げることができる。凍結期の具体的な期間は、現地の省級以上人民政府が定める。

地震作业对无封冻期的已耕待种地造成损害的，应按照作业车辆实际碾压面积，参照当地劳务费用和机耕费用的标准补偿复耕费。

地震作業が凍結期のない既耕未播種地に損害を与えた場合、作業車両の実際の踏圧面積に基づき、現地の労務費及び機械耕作費の基準を参照して復耕費を補償しなければならない。

地震作业对牧区人工种植的草场造成损害的，应按照草场实际损害面积和亩产量，及当地省级人民政府规定的牧草收购价格，予以补偿。

地震作業が牧区の人工植栽草地に損害を与えた場合、草地の実際の損害面積及び単位面積当たりの生産量、並びに現地省級人民政府が規定する牧草買付価格に基づき補償しなければならない。

对已承包给个人或集体的天然草场造成损害的，应根据该天然草场的实际产草情况和损害程度，由当事人双方协商补偿办法。补偿费的标准，由当地省级人民政府确定。

個人又は集団に請け負わせた天然草地に損害を与えた場合、当該天然草地の実際の牧草生産状況及び損害程度に基づき、当事者双方が協議して補償方法を定める。補償費の基準は、現地省級人民政府が定める。

地震作业对竹木造成损害的，应对实际损害株数逐株计算，进行补偿。竹木补偿标准由当地省级人民政府确定，被损竹木归原竹木所有者。

地震作業が竹木に損害を与えた場合、実際の損害本数を1本ごとに計算し、補償を行う。竹木の補償基準は現地省級人民政府が定め、損害を受けた竹木は元の所有者に帰属する。

地震作业后的炮眼，应当由地震作业队负责回填。地震作业队不回填的，应按照当地省级人民政府规定的标准，支付炮眼回填劳务费。

地震作業後の発破孔は、地震作業隊が埋め戻さなければならない。地震作業隊が埋め戻さない場合、現地省級人民政府が規定する基準に従い、発破孔埋め戻し労務費を支払わなければならない。

地震作业队井中放炮，对其地震作业地震波(以下简称地震波)造成损害的补偿范围规定如下：

地震作業隊が井戸内発破を行い、その地震作業地震波（以下「地震波」という）による損害補償範囲は、次のとおり規定する。

(一)对土坯结构和砖、土坯混合结构的房屋、窑洞、厂房、正常生产的砖窑，炸药量在一至三公斤，地震波损害的补偿范围为距炮点半径四十米以内；炸药量在四至六公斤，地震波损害的补偿范围为距炮点半径五十米以内；炸药量在七至十公斤，地震波损害的补偿范围为距炮点半径七十米以内；炸药量在十一至十五公斤，地震波损害的补偿范围为距炮点半径八十米以内。

（一）土壁構造及びレンガ・土壁混合構造の家屋、窯洞、工場、正常に生産しているレンガ窯について、薬量1～3キログラムの場合、地震波損害補償範囲は発破点から半径40メートル以内。薬量4～6キログラムの場合、補償範囲は半径50メートル以内。薬量7～10キログラムの場合、補償範囲は半径70メートル以内。薬量11～15キログラムの場合、補償範囲は半径80メートル以内。

(二)对混凝土结构的厂房建筑、机井、一般桥梁和水闸的地震波损害的补偿范围，比照本条(一)项规定的范围缩小四分之一。

（二）コンクリート構造の工場建築、井戸、一般橋梁及び水門に対する地震波損害補償範囲は、本条（一）項の範囲の4分の1を縮小したものとする。

在地震波损害的补偿范围内的地面设施，根据地震作业放炮后新造成的损害的程度，参考原造价和使用年限计算补偿费用，予以补偿。

地震波損害補償範囲内の地上施設については、地震作業発破後に新たに生じた損害の程度に基づき、原価及び使用年数を参考に補償費用を計算し、補償する。

对地震波损害补偿范围内的机井的损害补偿，由当事人双方共同核实损害程度，并参照当地县级人民政府有关部门提供的机井档案资料、造价、使用年限，计算补偿费用予以补偿。

地震波損害補償範囲内の井戸に対する損害補償は、当事者双方が共同で損害程度を確認し、現地県級人民政府の関連部門が提供する井戸の档案資料、原価、使用年数を参照して補償費用を計算し、補償する。

在海滩和浅海区进行地震作业，应当采用非炸药震源；在陆地进行地震作业，应当尽量避开鱼塘或养殖场。

海浜及び浅海区で地震作業を行う場合は、非炸薬震源を使用しなければならない。陸地で地震作業を行う場合は、できる限り魚塘又は養殖場を避けなければならない。

必须在鱼塘或养殖场内及其附近地区进行地震作业的，炮眼井底至鱼塘或养殖场水底的深度不得小于五米，炸药量不得大于十公斤。

魚塘又は養殖場内及びその付近で地震作業を行う必要がある場合、発破孔の孔底から魚塘又は養殖場の水底までの深さは5メートル以上、薬量は10キログラム以下としなければならない。

因地震作业对鱼类和其它水产类造成损害的，应当根据实际损害情况给予一次性补偿，具体补偿办法由国务院石油工业主管部门和农业主管部门另行规定。

地震作業により魚類その他水産物に損害が生じた場合、実際の損害状況に基づき一時金として補償しなければならない。具体的な補償方法は、国務院石油工業主管部門と農業主管部門が別途規定する。

地震作业队在没有种植农作物的荒岭、荒坡、荒地、荒漠，以及封冻期的无种植耕地、草原进行石油勘探地震作业的，不予补偿，但对作业区的耕地应当负责复垦，恢复利用。

地震作業隊が農作物を栽培していない荒れ山、荒れ坂、荒地、砂漠、及び凍結期の無栽培耕地、草原で石油探査地震作業を行う場合、補償しない。ただし、作業区内の耕地については、復旧して利用可能にしなければならない。

地震作业队在国家和集体所有的闲置地，没有承包的沙滩、沙漠、河滩、湖滩、海滩、森林中的空地进行地震作业的，不予补偿。

地震作業隊が国又は集団所有の遊休地、請負されていない砂浜、砂漠、河原、湖岸、海浜、森林内の空き地で地震作業を行う場合、補償しない。

地震作业队主管部门向地震作业区所在地人民政府提交作业计划后，任何单位和个人故意在作业线上抢种作物、苗木和突击设置地面设施的，其在地震作业后受到损害的，地震作业队不予补偿。

地震作業隊主管部門が地震作業区域所在地の人民政府に作業計画を提出した後、いかなる団体又は個人も故意に作業線上に作物、苗木を植え付け、又は突如地上施設を設置した場合、地震作業後に損害が生じても、地震作業隊は補償しない。

地震作业队违反第六条规定，擅自在安全距离内放炮的，应当根据国家有关法律、法规由有关部门对地震作业队责任人员追究行政责任或民事责任；对情节严重构成犯罪的，依法追究其刑事责任。

地震作業隊が第六条の規定に違反し、無断で安全距離内で発破した場合、国家の関連法律、法規に基づき、関係部門が地震作業隊の責任者に対して行政責任又は民事責任を追及する。情状が重く犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

有下列行为之一的单位和个人，视其情节轻重，由当地人民政府有关部门依法给予行政处罚，并责令其赔偿造成的损失；构成犯罪的，由司法部门依法追究刑事责任：

次の行為のいずれかを行った団体又は個人は、その情状の軽重に応じて、現地人民政府の関係部門が法に基づき行政処分を行い、かつその損失の賠償を命じる。犯罪を構成する場合は、司法部門が法に基づき刑事責任を追及する。

(一)扣押、损坏、偷盗地震作业队的设备和器材的；

（一）地震作業隊の設備及び器材を差し押さえ、損壊し、又は盗む行為。

(二)采取挖路、放水、扣车、扣人、围攻及殴打地震作业人员、煽动群众起哄闹事、阻碍地震作业队正常施工作业的；

（二）道路を掘り返し、放水し、車両を差し押さえ、人を拘束し、地震作業員を包囲し殴打し、群衆を扇動して騒ぎを起こさせ、地震作業隊の正常な施工作業を妨害する行為。

(三)采用欺骗的方法，利用损害补偿敲诈勒索的。

（三）欺瞞の方法を用い、損害補償を利用して恐喝・ゆすりを行う行為。

违反第四条规定，截留、回扣补偿费用的单位和个人，由监察部门责令其退回被截留、回扣的补偿费用，并可予以行政处罚。

第四条の規定に違反し、補償費用を横領又はリベートした団体及び個人は、監察部門がその横領又はリベートした補償費用の返還を命じ、かつ行政処分を行うことができる。

其它行业和部门因地震勘探作业所造成的损害，可参照本规定进行补偿。

その他の業種及び部門が地震探査作業により生じた損害については、本規定を参照して補償することができる。

本规定由国务院石油工业主管部门负责解释。

本規定は、国務院石油工業主管部門が解釈する。

本规定自发布之日起施行。

本規定は公布の日から施行する。