KYB CHINA(1985年9月18日国务院发布 国发〔1985〕113号)
(1985年9月18日国務院公布 国発〔1985〕113号)
随着我国对外贸易、国际交往和旅游事业的发展，将进一步开放新的口岸。为加强口岸开放的审批工作，特制定本规定。
我が国の対外貿易、国際交流及び観光事業の発展に伴い、新たな口岸をさらに開放する。口岸開放の審査・承認業務を強化するため、本規定を制定する。
一、本规定所指口岸是供人员、货物和交通工具出入国境的港口、机场、车站、通道等。口岸分为一类口岸和二类口岸。一类口岸是指由国务院批准开放的口岸(包括中央管理的口岸和由省、自治区、直辖市管理的部分口岸)；二类口岸是指由省级人民政府批准开放并管理的口岸。
一、本規定でいう口岸とは、人員、貨物及び交通機関が国境を出入りするための港、空港、駅、通路等をいう。口岸は一類口岸と二類口岸に区分する。一類口岸とは、国務院の承認を得て開放する口岸（中央管理の口岸及び省、自治区、直轄市が管理する一部の口岸を含む）をいう。二類口岸とは、省級人民政府の承認を得て開放し、管理する口岸をいう。
二、口岸的开放和关闭，由国务院或省级人民政府审批后公布执行。
二、口岸の開放及び閉鎖は、国務院又は省級人民政府が審査・承認した後、公布して実施する。
三、凡开放口岸，应根据需要设立边防检查、海关、港务监督、卫生检疫、动植物检疫、商品检验等检查检验机构，以及国家规定的其他口岸机构。
三、開放する口岸には、必要に応じて、辺防検査、税関、港務監督、衛生検疫、動植物検疫、商品検査等の検査検疫機関、及び国が規定するその他の口岸機関を設置する。
四、两类口岸的具体划分：
四、二種類の口岸の具体的な区分：
(一) 以下为一类口岸：
(一) 以下は一類口岸とする：
1．对外国籍船舶、飞机、车辆等交通工具开放的海、陆、空客货口岸；
1．外国籍の船舶、航空機、車両等の交通機関に開放する海、陸、空の旅客・貨物口岸；
2．只允许我国籍船舶、飞机、车辆出入国境的海、陆、空客货口岸；
2．我国籍の船舶、航空機、車両のみが国境を出入りすることを許可する海、陸、空の旅客・貨物口岸；
3．允许外国籍船舶进出我国领海内的海面交货点。
3．外国籍船舶が我が国の領海内の海上引渡地点に出入りすることを許可するもの。
(二) 以下为二类口岸：
(二) 以下は二類口岸とする：
1．依靠其他口岸派人前往办理出入境检查检验手续的国轮外贸运输装卸点、起运点、交货点；
1．他の口岸に依存して人員を派遣し出入国検査検疫手続きを行う、国輪による対外貿易輸送の積卸地点、発送地点、引渡地点；
2．同毗邻国家地方政府之间进行边境小额贸易和人员往来的口岸；
2．隣接国家の地方政府との間で国境小額貿易及び人員往来を行う口岸；
3．只限边境居民通行的出入境口岸。
3．国境住民のみの通行に限る出入国口岸。
五、报批程序：
五、報告・承認手続き：
(一) 一类口岸：由有关部(局)或港口、码头、车站、机场和通道所在地的省级人民政府会商大军区后，报请国务院批准，同时抄送国务院口岸领导小组、总参谋部和有关主管部门。
(一) 一類口岸：関係部（局）又は港口、埠頭、駅、空港及び通路所在地の省級人民政府が大軍区と協議の上、国務院に承認を申請し、同時に国務院口岸領導小組、総参謀部及び関係主管部門に写しを送付する。
(二) 二类口岸：由口岸所在地的人民政府征得当地大军区和海军的同意，并会商口岸检查检验等有关单位后，报请省级人民政府批准。批文同时送国务院口岸领导小组和有关主管部门备案。
(二) 二類口岸：口岸所在地の人民政府が現地の大軍区及び海軍の同意を得て、口岸検査検疫等の関係機関と協議の上、省級人民政府に承認を申請する。承認文書は同時に国務院口岸領導小組及び関係主管部門に報告する。
六、报批开放口岸应附具下列资料：
六、口岸開放の報告・承認には以下の資料を添付する：
(一) 对口岸开放进行的可行性研究报告，以及口岸的基本条件、近三年客货运量、经济效益和发展前景的资料。
(一) 口岸開放に関するフィージビリティ・スタディ報告書、並びに口岸の基本条件、過去3年間の旅客・貨物輸送量、経済効果及び発展見通しに関する資料。
(二) 根据客货运输任务提出的有关检查检验单位、口岸办公室、中国银行等机构设置和人员编制方案。
(二) 旅客・貨物輸送任務に基づき提出する、関係検査検疫機関、口岸弁公室、中国銀行等の機構設置及び人員編成案。
(三) 检查检验场地和办公、生活设施等规划，以及投资预算和资金来源。
(三) 検査検疫用地及び事務・生活施設等の計画、並びに投資予算及び資金調達先。
七、对外开放前的验收：
七、開放前の検収：
(一) 新开放的口岸，在开放前必须对其交通安全设施、通信设施、联检场地、检查检验等单位的机构设置和人员配备，以及办公、生活设施等进行验收。验收合格后，才能宣布开放。
(一) 新たに開放する口岸は、開放前にその交通安全施設、通信施設、合同検査用地、検査検疫等機関の機構設置及び人員配置、並びに事務・生活施設等について検収を受けなければならない。検収に合格した後、開放を宣言することができる。
(二) 一类口岸，由国务院口岸领导小组办公室负责组织验收；二类口岸，由所在省、自治区、直辖市口岸办公室或其他主管口岸工作的部门负责组织验收。
(二) 一類口岸は、国務院口岸領導小組弁公室が検収を組織する。二類口岸は、所在する省、自治区、直轄市の口岸弁公室又はその他の口岸主管部門が検収を組織する。
八、临时进出我国非开放区域的审批权限：
八、我が国の非開放区域への臨時出入国の審査承認権限：
(一) 临时从我国非开放的港口或沿海水域进出的中、外国籍船舶，由交通部审批，并报国务院口岸领导小组备案。报批前应征得军事主管部门和当地人民政府以及有关检查检验单位的同意，并安排好检查检验工作。
(一) 臨時に我が国の非開放港又は沿海水域から出入する中外国籍船舶は、交通部が審査認可し、国務院口岸領導小組に報告して備案する。認可前に軍事主管部門及び現地人民政府並びに関係検査検疫機関の同意を得、かつ検査検疫業務を適切に手配しなければならない。
(二) 临时从我国非开放机场起降的中、外国籍民用飞机，由中国民用航空局征得军事主管部门同意后审批，非民用飞机由军事主管部门审批，并报国务院口岸领导小组备案。报批前应征得当地人民政府和有关检查检验部门的同意，并安排好检查检验工作。
(二) 臨時に我が国の非開放空港から離着陸する中外国籍民間航空機は、中国民用航空局が軍事主管部門の同意を得た上で審査認可し、非民間航空機は軍事主管部門が審査認可し、国務院口岸領導小組に報告して備案する。認可前に現地人民政府及び関係検査検疫部門の同意を得、かつ検査検疫業務を適切に手配しなければならない。
(三) 临时从我国非开放的陆地边界区域进出境的中、外国籍车辆和人员，由省级人民政府审批。报批前应征得当地省军区和公安部门的同意，并安排好检查检验工作。
(三) 臨時に我が国の非開放陸地国境区域から出入する中外国籍車両及び人員は、省級人民政府が審査認可する。認可前に現地省軍区及び公安部門の同意を得、かつ検査検疫業務を適切に手配しなければならない。
九、口岸开放应有计划地进行，按隶属关系分别列入国家或地方口岸开放计划。国务院有关部门和省、自治区、直辖市应将口岸开放计划(草案)，于计划年度前两个月报国务院口岸领导小组，并抄报国家计委、劳动人事部和检查检验单位的有关主管部门。
九、港湾開放は計画的に行うべきであり、所属関係に従いそれぞれ国家又は地方の港湾開放計画に組み入れる。国務院関係部門及び省、自治区、直轄市は港湾開放計画(草案)を計画年度の2ヶ月前までに国務院口岸領導小組に報告し、かつ国家計画委員会、労働人事部及び検査検疫機関の関係主管部門に写しを送付する。
十、开放口岸检查检验设施建设资金来源：
十、開放港湾の検査検疫施設建設資金の調達源：
(一) 中央管理的口岸，由中央负责解决；地方管理的口岸，由地方负责解决。
(一) 中央管理の港湾は中央が負担し、地方管理の港湾は地方が負担する。
(二) 国家新建开放的港口、码头、车站和机场(含军用改为军民合用的机场)等口岸建设项目(包括利用外资和中外合资项目)，以及老口岸新建作业区和经济开发区的新港区等项目，所需联检场地应与港口、码头、车站、机场等主体工程统一规划。所需投资包括在主体工程之内。检查检验单位办公、生活土建设施(包括宿舍)的投资，由口岸建设项目的主管部门组织有关单位研究，统一汇总报国家计委审批。批准后，投资划拨给口岸所在地的省、自治区、直辖市，由地方统一规划，统一设计施工。军用改建为军民合用机场的口岸项目，应事先征得空军或海军同意，如在机场内建设，建设单位可提出要求，由空军或海军统一规划。
(二) 国家が新たに開放する港、埠頭、駅及び空港(軍用を軍民共用に変更したものを含む)等の港湾建設プロジェクト(外資利用及び中外合弁プロジェクトを含む)、並びに既存港湾の新作業区及び経済開発区の新港区等のプロジェクトに必要な連検用地は、港、埠頭、駅、空港等の主体工事と統一して計画する。必要な投資は主体工事に含める。検査検疫機関の事務所、生活用建築施設(宿舎を含む)の投資は、港湾建設プロジェクトの主管部門が関係機関を組織して研究し、統一してまとめて国家計画委員会に審査認可を申請する。認可後、投資は港湾所在地の省、自治区、直轄市に振り向けられ、地方が統一して計画、設計、施工する。軍用を軍民共用空港に改造する港湾プロジェクトは、事前に空軍又は海軍の同意を得るものとし、空港内に建設する場合、建設機関が要求を提出し、空軍又は海軍が統一して計画する。
(三) 各部(局)直属的原有港口、码头、车站和机场需要对外开放时，所需联检场地，原则上要利用原有建筑设施。如确需扩建、新建，应由港口、码头、车站和机场的主管部门投资建设。检查检验单位的办公、生活土建设施(包括宿舍)的投资，原则上由各自主管部门解决。对确有困难的，国家或地方给予适当补助，由地方统一建设，投资交地方包干使用。
(三) 各部(局)直属の既存港、埠頭、駅及び空港を対外開放する必要がある場合、必要な連検用地は原則として既存の建築施設を利用する。拡張又は新築が真に必要な場合、港、埠頭、駅及び空港の主管部門が投資して建設する。検査検疫機関の事務所、生活用建築施設(宿舎を含む)の投資は、原則として各主管部門が負担する。真に困難がある場合、国家又は地方が適切な補助を行い、地方が統一して建設し、投資は地方に引き渡して包乾使用する。
(四) 地方新开口岸，所需联检场地和检查检验单位的办公、生活土建设施(包括宿舍)，由地方统一投资，统一建设。
(四) 地方が新たに開設する港湾に必要な連検用地及び検査検疫機関の事務所、生活用建築施設(宿舎を含む)は、地方が統一して投資し、統一して建設する。
(五) 国际海员俱乐部的建设规划和投资来源，比照(二)、(三)、(四)项规定解决。
(五) 国際船員クラブの建設計画及び投資調達源は、(二)、(三)、(四)の規定に準じて解決する。
(六) 检查检验单位所需的交通工具、仪器设备等，由各自主管部门解决。
(六) 検査検疫機関に必要な交通機関、計器設備等は、各主管部門が負担する。
(七) 联检场地内，划给检查检验单位的办公和业务用房(包括水、电、市内电话)，应由港口、码头、车站和机场(包括军民合用的机场)的经营单位免费提供。
(七) 連検用地内で検査検疫機関に割り当てる事務所及び業務用室(水道、電気、市内電話を含む)は、港、埠頭、駅及び空港(軍民共用空港を含む)の経営機関が無償で提供する。
十一、本规定由国务院口岸领导小组办公室负责解释。
十一、本規定は国務院口岸領導小組弁公室が解釈を担当する。
十二、本规定自发布之日起施行。
十二、本規定は公布の日から施行する。