事業単位登記管理暫定条例

(1998年10月25日中华人民共和国国务院令第252号发布　根据2004年6月27日《国务院关于修改〈事业单位登记管理暂行条例〉的决定》修订)

(1998年10月25日 中華人民共和国国務院令第252号公布、2004年6月27日『国務院による〈事業単位登記管理暫定条例〉の改正に関する決定』に基づき改正)

为了规范事业单位登记管理，保障事业单位的合法权益，发挥事业单位在社会主义物质文明和精神文明建设中的作用，制定本条例。

事業単位の登記管理を規範化し、事業単位の合法的権益を保障し、社会主義物質文明及び精神文明建設における事業単位の役割を発揮させるため、本条例を制定する。

本条例所称事业单位，是指国家为了社会公益目的，由国家机关举办或者其他组织利用国有资产举办的，从事教育、科技、文化、卫生等活动的社会服务组织。

本条例において事業単位とは、国が社会公益の目的のために、国家機関が主催し、又はその他の組織が国有資産を利用して主催する、教育、科学技術、文化、衛生等の活動に従事する社会サービス組織をいう。

事业单位依法举办的营利性经营组织，必须实行独立核算，依照国家有关公司、企业等经营组织的法律、法规登记管理。

事業単位が法に従い主催する営利性経営組織は、独立した会計を実施しなければならず、国家の会社、企業等の経営組織に関する法律、法規に従い登記管理を受けなければならない。

事业单位经县级以上各级人民政府及其有关主管部门(以下统称审批机关)批准成立后，应当依照本条例的规定登记或者备案。

事業単位は、県級以上の各級人民政府及びその関連主管部門（以下、総称して審査認可機関という）の批准による設立後、本条例の規定に従い登記又は备案を行わなければならない。

事业单位应当具备法人条件。

事業単位は法人の条件を備えなければならない。

事业单位应当遵守宪法、法律、法规和国家政策。

事業単位は憲法、法律、法規及び国家政策を遵守しなければならない。

县级以上各级人民政府机构编制管理机关所属的事业单位登记管理机构(以下简称登记管理机关)负责实施事业单位的登记管理工作。县级以上各级人民政府机构编制管理机关应当加强对登记管理机关的事业单位登记管理工作的监督检查。

県級以上の各級人民政府の機構編制管理機関に所属する事業単位登記管理機構（以下、登記管理機関という）は、事業単位の登記管理工作を実施する責任を負う。県級以上の各級人民政府の機構編制管理機関は、登記管理機関の事業単位登記管理工作に対する監督検査を強化しなければならない。

事业单位实行分级登记管理。分级登记管理的具体办法由国务院机构编制管理机关规定。

事業単位は等級別登記管理を実施する。等級別登記管理の具体的な方法は、国務院の機構編制管理機関が規定する。

法律、行政法规对事业单位的监督管理另有规定的，依照有关法律、行政法规的规定执行。

法律、行政法規が事業単位の監督管理について別途規定する場合は、当該法律、行政法規の規定に従い執行する。

申请事业单位法人登记，应当具备下列条件：

事業単位法人登記を申請するには、次の条件を備えなければならない：

(一)经审批机关批准设立；

(一) 審査認可機関の批准により設立されていること；

(二)有自己的名称、组织机构和场所；

(二) 自己の名称、組織機構及び場所を有すること；

(三)有与其业务活动相适应的从业人员；

(三) その業務活動に適応する従業員を有すること；

(四)有与其业务活动相适应的经费来源；

(四) その業務活動に適応する経費の源泉を有すること；

(五)能够独立承担民事责任。

(五) 独立して民事責任を負うことができること。

申请事业单位法人登记，应当向登记管理机关提交下列文件：

事業単位法人登記を申請するには、登記管理機関に次の書類を提出しなければならない：

(一)登记申请书；

(一) 登記申請書；

(二)审批机关的批准文件；

(二) 審査認可機関の批准文書；

(三)场所使用权证明；

(三) 場所使用権の証明書；

(四)经费来源证明；

(四) 経費源泉の証明書；

(五)其他有关证明文件。

(五) その他の関連証明書類。

登记管理机关应当自收到登记申请书之日起30日内依照本条例的规定进行审查，作出准予登记或者不予登记的决定。准予登记的，发给《事业单位法人证书》；不予登记的，应当说明理由。

登記管理機関は、登記申請書を受け取った日から30日以内に本条例の規定に従い審査を行い、登記を許可するか又は許可しないかの決定を行う。登記を許可した場合は『事業単位法人証明書』を交付し、許可しない場合はその理由を説明しなければならない。

事业单位法人登记事项包括：名称、住所、宗旨和业务范围、法定代表人、经费来源(开办资金)等情况。

事業単位法人の登記事項には、名称、住所、宗旨及び業務範囲、法定代表者、経費源泉（開業資金）等の状況が含まれる。

经登记的事业单位，凭《事业单位法人证书》刻制印章，申请开立银行账户。事业单位应当将印章式样报登记管理机关备案。

登記された事業単位は、『事業単位法人証明書』により印鑑を刻印し、銀行口座の開設を申請する。事業単位は印鑑の見本を登記管理機関に备案しなければならない。

事业单位的登记事项需要变更的，应当向登记管理机关办理变更登记。

事業単位の登記事項に変更が必要な場合は、登記管理機関に変更登記を処理しなければならない。

法律规定具备法人条件、自批准设立之日起即取得法人资格的事业单位，或者法律、其他行政法规规定具备法人条件、经有关主管部门依法审核或者登记，已经取得相应的执业许可证书的事业单位，不再办理事业单位法人登记，由有关主管部门按照分级登记管理的规定向登记管理机关备案。

法律により法人の条件を備え、批准設立の日から法人資格を取得する事業単位、又は法律その他の行政法規により法人の条件を備え、関連主管部門の法に基づく審査又は登記を経て既に対応する業務許可証明書を取得している事業単位は、事業単位法人登記を改めて行う必要はなく、関連主管部門が等級別登記管理の規定に従い登記管理機関に备案する。

县级以上各级人民政府设立的直属事业单位直接向登记管理机关备案。

県級以上の各級人民政府が設立した直属事業単位は、直接登記管理機関に备案する。

事业单位备案的事项，除本条例第八条第二款所列事项外，还应当包括执业许可证明文件或者设立批准文件。

事業単位の备案事項には、本条例第八条第二項に掲げる事項のほか、業務許可証明書類又は設立批准文書も含まれなければならない。

对备案的事业单位，登记管理机关应当自收到备案文件之日起30日内发给《事业单位法人证书》。

备案された事業単位に対し、登記管理機関は备案文書を受け取った日から30日以内に『事業単位法人証明書』を交付する。

事业单位被撤销、解散的，应当向登记管理机关办理注销登记或者注销备案。

事業単位が取り消され、又は解散した場合は、登記管理機関に抹消登記又は抹消备案を処理しなければならない。

事业单位办理注销登记前，应当在审批机关指导下成立清算组织，完成清算工作。

事業単位が抹消登記を処理する前に、審査認可機関の指導の下で清算組織を設立し、清算作業を完了しなければならない。

事业单位应当自清算结束之日起15日内，向登记管理机关办理注销登记。事业单位办理注销登记，应当提交撤销或者解散该事业单位的文件和清算报告；登记管理机关收缴《事业单位法人证书》和印章。

事業単位は清算終了の日から15日以内に、登記管理機関に抹消登記を処理する。事業単位が抹消登記を処理する際は、当該事業単位の取消又は解散文書及び清算報告を提出しなければならず、登記管理機関は『事業単位法人証明書』及び印鑑を回収する。

事业单位的登记、备案或者变更名称、住所以及注销登记或者注销备案，由登记管理机关予以公告。

事業単位の登記、备案又は名称、住所の変更、並びに抹消登記又は抹消备案は、登記管理機関が公告する。

事业单位开展活动，按照国家有关规定取得的合法收入，必须用于符合其宗旨和业务范围的活动。

事業単位が活動を展開し、国家の関連規定に従い取得した合法的収入は、その宗旨及び業務範囲に合致する活動に使用しなければならない。

事业单位接受捐赠、资助，必须符合事业单位的宗旨和业务范围，必须根据与捐赠人、资助人约定的期限、方式和合法用途使用。

事業単位が寄付、助成を受ける場合は、事業単位の宗旨及び業務範囲に合致しなければならず、寄付者、助成者と約定した期限、方式及び合法的用途に従い使用しなければならない。

事业单位必须执行国家有关财务、价格等管理制度，接受财税、审计部门的监督。

事業単位は国家の財務、価格等の管理制度を執行し、財政税務、監査部門の監督を受けなければならない。

事业单位应当于每年3月31日前分别向登记管理机关和审批机关报送上一年度执行本条例情况的报告。

事業単位は毎年3月31日までに、それぞれ登記管理機関及び審査認可機関に前年度の本条例執行状況に関する報告を提出しなければならない。

事业单位未按照本条例规定办理登记的，由登记管理机关责令限期补办登记手续；逾期不补办的，由登记管理机关建议对该事业单位的负责人和其他直接责任人员依法给予纪律处分。

事業単位が本条例の規定に従い登記を処理しなかった場合は、登記管理機関が期限を定めて登記手続きの補完を命じる。期限を過ぎても補完しない場合は、登記管理機関は当該事業単位の責任者及びその他の直接責任者に対し、法に従い懲戒処分を与えるよう建議する。

事业单位有下列情形之一的，由登记管理机关给予警告，责令限期改正；情节严重的，经审批机关同意，予以撤销登记，收缴《事业单位法人证书》和印章：

事業単位に次の各号のいずれかに該当する場合は、登記管理機関が警告を与え、期限を定めて是正を命じる。情状が重大な場合は、審査認可機関の同意を得て、登記を取り消し、『事業単位法人証明書』及び印鑑を回収する：

(一)不按照本条例的规定办理变更登记、注销登记的；

(一) 本条例の規定に従い変更登記、抹消登記を処理しないこと；

(二)涂改、出租、出借《事业单位法人证书》或者出租、出借印章的；

(二) 『事業単位法人証明書』を塗り替え、賃貸、貸与し、又は印鑑を賃貸、貸与すること；

(三)违反规定接受、使用捐赠、资助的。

(三) 規定に違反して寄付、助成を受け入れ、使用すること。

事业单位违反法律、其他法规的，由有关机关依法处理。

事業単位が法律その他の法規に違反した場合は、関係機関が法に従い処理する。

登记管理机关的工作人员在事业单位登记管理工作中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予行政处分。

登記管理機関の職員が事業単位登記管理業務において職権を濫用し、職務を怠り、私利を図り不正を行うことが犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及し、犯罪を構成しない場合は、法に従い行政処分を与える。

《事业单位法人证书》的式样由国务院机构编制管理机关制定。

『事業単位法人証明書』の様式は、国務院の機構編制管理機関が制定する。

本条例实行前已经成立的事业单位，应当自本条例实行之日起1年内依照本条例有关规定办理登记或者备案手续。

本条例施行前に既に成立している事業単位は、本条例施行の日から1年以内に本条例の関連規定に従い登記又は备案の手続きを処理しなければならない。

本条例自发布之日起施行。

本条例は公布の日から施行する。