KYB CHINA(1993年4月22日中华人民共和国国务院令第112号发布 自发布之日起施行)
(1993年4月22日 中華人民共和国国務院令第112号公布 公布日より施行)
总则
総則
为了适应发展社会主义市场经济的需要，建立和发展全国统一、高效的股票市场，保护投资者的合法权益和社会公共利益，促进国民经济的发展，制定本条例。
社会主義市場経済の発展の需要に適応し、全国統一かつ効率的な株式市場を確立・発展させ、投資家の合法的権益及び社会公共利益を保護し、国民経済の発展を促進するため、本条例を制定する。
在中华人民共和国境内从事股票发行、交易及其相关活动，必须遵守本条例。
中華人民共和国国内において株式の発行、取引及びその関連活動に従事する者は、本条例を遵守しなければならない。
本条例关于股票的规定适用于具有股票性质、功能的证券。
本条例の株式に関する規定は、株式の性質・機能を有する証券に適用する。
股票的发行与交易，应当遵循公开、公平和诚实信用的原则。
株式の発行及び取引は、公開、公平及び誠実信用の原則に従わなければならない。
股票的发行与交易，应当维护社会主义公有制的主体地位，保障国有资产不受侵害。
株式の発行及び取引は、社会主義公有制の主体地位を維持し、国有資産が侵害を受けないことを保障しなければならない。
国务院证券委员会(以下简称“证券委”)是全国证券市场的主管机构，依照法律、法规的规定对全国证券市场进行统一管理。中国证券监督管理委员会(以下简称“证监会”)是证券委的监督管理执行机构，依照法律、法规的规定对证券发行与交易的具体活动进行管理和监督。
国務院証券委員会（以下「証券委」という）は全国証券市場の主管機関であり、法律・法規の規定に基づき全国証券市場を統一管理する。中国証券監督管理委員会（以下「証監会」という）は証券委の監督管理執行機関であり、法律・法規の規定に基づき証券の発行及び取引の具体的活動を管理・監督する。
人民币特种股票发行与交易的具体办法另行制定。
人民元特殊株式の発行及び取引の具体的な方法は別途制定する。
境内企业直接或者间接到境外发行股票、将其股票在境外交易，必须经证券委审批，具体办法另行制定。
国内企業が直接又は間接に海外で株式を発行し、その株式を海外で取引する場合は、証券委の審査・承認を得なければならず、具体的な方法は別途制定する。
股票的发行
株式の発行
股票发行人必须是具有股票发行资格的股份有限公司。
株式発行人は、株式発行資格を有する株式会社でなければならない。
前款所称股份有限公司，包括已经成立的股份有限公司和经批准拟成立的股份有限公司。
前項にいう株式会社には、既に設立された株式会社及び承認を得て設立予定の株式会社を含む。
设立股份有限公司申请公开发行股票，应当符合下列条件：
株式会社を設立し公開株式発行を申請する場合、次の条件を満たさなければならない。
(一)其生产经营符合国家产业政策；
(一) その生産経営が国家産業政策に適合すること。
(二)其发行的普通股限于一种，同股同权；
(二) 発行する普通株式は一種類に限り、同一株式同一権利であること。
(三)发起人认购的股本数额不少于公司拟发行的股本总额的35%；
(三) 発起人が引き受ける株式資本の額は、会社が発行予定の株式資本総額の35%以上であること。
(四)在公司拟发行的股本总额中，发起人认购的部分不少于人民币三千万元，但是国家另有规定的除外；
(四) 会社が発行予定の株式資本総額のうち、発起人が引き受ける部分は人民元3千万元以上であること。ただし、国に別段の規定がある場合は除く。
(五)向社会公众发行的部分不少于公司拟发行的股本总额的25%，其中公司职工认购的股本数额不得超过拟向社会公众发行的股本总额的10%；公司拟发行的股本总额超过人民币四亿元的，证监会按照规定可以酌情降低向社会公众发行的部分的比例，但是最低不少于公司拟发行的股本总额的10%；
(五) 社会公众向けに発行する部分は、会社が発行予定の株式資本総額の25%以上であること。そのうち、会社従業員が引き受ける株式資本の額は、社会公众向けに発行予定の株式資本総額の10%を超えてはならない。会社が発行予定の株式資本総額が人民元4億元を超える場合、証監会は規定に従い、社会公众向け発行部分の比率を適宜引き下げることができるが、最低でも会社発行予定株式資本総額の10%以上としなければならない。
(六)发起人在近三年内没有重大违法行为；
(六) 発起人は過去3年間に重大な違法行為がないこと。
(七)证券委规定的其他条件。
(七)証券委が規定するその他の条件。
原有企业改组设立股份有限公司申请公开发行股票，除应当符合本条例第八条所列条件外，还应当符合下列条件：
既存企業が改組して株式会社を設立し、株式の公募発行を申請する場合、本条例第八条に掲げる条件のほか、次の条件も満たさなければならない。
(一)发行前一年末，净资产在总资产中所占比例不低于30%，无形资产在净资产中所占比例不高于20%，但是证券委另有规定的除外；
(一)発行前年度末において、純資産が総資産に占める割合が30%以上であり、無形資産が純資産に占める割合が20%以下であること。ただし、証券委が別途規定する場合はこの限りでない。
(二)近三年连续盈利。
(二)直近3年間継続して黒字であること。
国有企业改组设立股份有限公司公开发行股票的，国家拥有的股份在公司拟发行的股本总额中所占的比例由国务院或者国务院授权的部门规定。
国有企業が改組して株式会社を設立し、株式を公募発行する場合、国が保有する株式が会社の発行予定株式総額に占める割合は、国務院又は国務院が授権する部門が規定する。
股份有限公司增资申请公开发行股票，除应当符合本条例第八条和第九条所列条件外，还应当符合下列条件：
株式会社が増資のため株式の公募発行を申請する場合、本条例第八条及び第九条に掲げる条件のほか、次の条件も満たさなければならない。
(一)前一次公开发行股票所得资金的使用与其招股说明书所述的用途相符，并且资金使用效益良好；
(一)前回の公募発行で得た資金の使用が、目論見書に記載された用途と一致し、かつ資金使用の効果が良好であること。
(二)距前一次公开发行股票的时间不少于十二个月；
(二)前回の公募発行から今回の申請までの期間が12ヶ月以上であること。
(三)从前一次公开发行股票到本次申请期间没有重大违法行为；
(三)前回の公募発行から今回の申請までの間に重大な違法行為がないこと。
(四)证券委规定的其他条件。
(四)証券委が規定するその他の条件。
定向募集公司申请公开发行股票，除应当符合本条例第八条和第九条所列条件外，还应当符合下列条件：
定向募集会社が公開株式発行を申請する場合、本条例第8条及び第9条に定める条件に加え、次の条件も満たさなければならない。
(一)定向募集所得资金的使用与其招股说明书所述的用途相符，并且资金使用效益良好；
(一)定向募集により得た資金の使用が、その目論見書に記載された用途と一致し、かつ資金使用の効果が良好であること。
(二)距最近一次定向募集股份的时间不少于十二个月；
(二)直近の定向募集株式から今回の公開発行までの期間が12ヶ月以上であること。
(三)从最近一次定向募集到本次公开发行期间没有重大违法行为；
(三)直近の定向募集から今回の公開発行までの間に重大な違法行為がないこと。
(四)内部职工股权证按照规定范围发放，并且已交国家指定的证券机构集中托管；
(四)内部職員株が規定の範囲内で発行され、かつ国家指定の証券機関に集中保管されていること。
(五)证券委规定的其他条件。
(五)証券委員会が定めるその他の条件。
申请公开发行股票，按照下列程序办理：
公開株式発行の申請は、次の手続きに従って行う。
(一)申请人聘请会计师事务所、资产评估机构、律师事务所等专业性机构，对其资信、资产、财务状况进行审定、评估和就有关事项出具法律意见书后，按照隶属关系，分别向省、自治区、直辖市、计划单列市人民政府(以下简称“地方政府”)或者中央企业主管部门提出公开发行股票的申请；
(一)申請者は、会計事務所、資産評価機関、法律事務所等の専門機関を委嘱し、その信用、資産、財務状況について審査、評価及び関連事項に関する法律意見書の作成を受けた後、所属関係に従い、それぞれ省、自治区、直轄市、計画単列市人民政府（以下「地方政府」という）又は中央企業主管部門に公開株式発行の申請を行う。
(二)在国家下达的发行规模内，地方政府对地方企业的发行申请进行审批，中央企业主管部门在与申请人所在地地方政府协商后对中央企业的发行申请进行审批；地方政府、中央企业主管部门应当自收到发行申请之日起三十个工作日内作出审批决定，并抄报证券委；
(二)国が下達した発行規模の範囲内で、地方政府は地方企業の発行申請を審査・承認し、中央企業主管部門は申請者の所在地の地方政府と協議の上、中央企業の発行申請を審査・承認する。地方政府及び中央企業主管部門は、発行申請を受け取った日から30営業日以内に審査決定を行い、証券委員会に報告する。
(三)被批准的发行申请，送证监会复审；证监会应当自收到复审申请之日起二十个工作日内出具复审意见书，并将复审意见书抄报证券委；经证监会复审同意的，申请人应当向证券交易所上市委员会提出申请，经上市委员会同意接受上市，方可发行股票。
(三)承認された発行申請は、証券監督管理委員会（証監会）に再審査のために送付される。証監会は再審査申請を受け取った日から20営業日以内に再審査意見書を発行し、証券委員会に報告する。証監会の再審査に同意された場合、申請者は証券取引所の上場委員会に申請し、上場委員会が上場を承認した後に株式を発行することができる。
申请公开发行股票，应当向地方政府或者中央企业主管部门报送下列文件：
株式の公募発行を申請する場合、地方政府又は中央企業主管部門に次の書類を提出しなければならない。
(一)申请报告；
（一）申請報告書
(二)发起人会议或者股东大会同意公开发行股票的决议；
（二）発起人会議又は株主総会による株式公募発行の同意決議
(三)批准设立股份有限公司的文件；
（三）株式会社設立の承認書類
(四)工商行政管理部门颁发的股份有限公司营业执照或者股份有限公司筹建登记证明；
（四）工商行政管理部門が発行した株式会社の営業許可証又は株式会社設立準備登記証明書
(五)公司章程或者公司章程草案；
（五）定款又は定款草案
(六)招股说明书；
（六）目論見書
(七)资金运用的可行性报告；需要国家提供资金或者其他条件的固定资产投资项目，还应当提供国家有关部门同意固定资产投资立项的批准文件；
（七）資金使途の可行性報告書。国が資金その他の条件を提供する必要がある固定資産投資プロジェクトについては、国務院関連部門による固定資産投資のプロジェクト承認の許可書類も提出しなければならない。
(八)经会计师事务所审计的公司近三年或者成立以来的财务报告和由二名以上注册会计师及其所在事务所签字、盖章的审计报告；
（八）会計事務所による監査を受けた会社の最近3年間又は設立以来の財務報告書、及び2名以上の公認会計士とその所属事務所が署名・捺印した監査報告書
(九)经二名以上律师及其所在事务所就有关事项签字、盖章的法律意见书；
（九）2名以上の弁護士とその所属事務所が関連事項について署名・捺印した法律意見書
(十)经二名以上专业评估人员及其所在机构签字、盖章的资产评估报告，经二名以上注册会计师及其所在事务所签字、盖章的验资报告；涉及国有资产的，还应当提供国有资产管理部门出具的确认文件；
(十) 2名以上の専門評価者及びその所属機関が署名・捺印した資産評価報告書、2名以上の公認会計士及びその所属事務所が署名・捺印した検資報告書。国有資産が関与する場合は、国有資産管理部門が発行した確認書類も提出しなければならない。
(十一)股票发行承销方案和承销协议；
(十一) 株式発行の引受計画及び引受契約。
(十二)地方政府或者中央企业主管部门要求报送的其他文件。
(十二) 地方政府又は中央企業主管部門が提出を要求するその他の書類。
被批准的发行申请送证监会复审时，除应当报送本条例第十三条所列文件外，还应当报送下列文件：
承認された発行申請を証券監督管理委員会（証監会）の再審査に付する場合、本条例第十三条に掲げる書類のほか、次の書類も提出しなければならない。
(一)地方政府或者中央企业主管部门批准发行申请的文件；
(一) 地方政府又は中央企業主管部門が発行申請を承認した書類。
(二)证监会要求报送的其他文件。
(二) 証監会が提出を要求するその他の書類。
本条例第十三条所称招股说明书应当按照证监会规定的格式制作，并载明下列事项：
本条例第十三条にいう目論見書は、証監会が規定する様式に従って作成し、次の事項を記載しなければならない。
(一)公司的名称、住所；
(一) 会社の名称及び住所。
(二)发起人、发行人简况；
(二) 発起人及び発行者の概要。
(三)筹资的目的；
(三) 資金調達の目的。
(四)公司现有股本总额，本次发行的股票种类、总额，每股的面值、售价，发行前的每股净资产值和发行结束后每股预期净资产值，发行费用和佣金；
（四）会社の現在の株式総額、今回発行する株式の種類・総額、1株当たりの額面価格・販売価格、発行前の1株当たり純資産価額及び発行終了後の1株当たり予想純資産価額、発行費用及び手数料。
(五)初次发行的发起人认购股本的情况、股权结构及验资证明；
（五）初回発行における発起人の株式引受状況、株主構成及び資本金払込証明書。
(六)承销机构的名称、承销方式与承销数量；
（六）引受機関の名称、引受方式及び引受数量。
(七)发行的对象、时间、地点及股票认购和股款缴纳的方式；
（七）発行の対象、時期、場所並びに株式の申込み及び払込みの方法。
(八)所筹资金的运用计划及收益、风险预测；
（八）調達資金の使途計画及び収益・リスク予測。
(九)公司近期发展规划和经注册会计师审核并出具审核意见的公司下一年的盈利预测文件；
（九）会社の最近の事業計画及び公認会計士の審査・意見書を経た会社の翌年度の利益予測書類。
(十)重要的合同；
（十）重要な契約。
(十一)涉及公司的重大诉讼事项；
（十一）会社に関する重要な訴訟事項。
(十二)公司董事、监事名单及其简历；
（十二）会社の取締役・監査役の氏名及び経歴。
(十三)近三年或者成立以来的生产经营状况和有关业务发展的基本情况；
（十三）最近3年間又は設立以来の生産経営状況及び関連業務の発展に関する基本状況。
(十四)经会计师事务所审计的公司近三年或者成立以来的财务报告和由二名以上注册会计师及其所在事务所签字、盖章的审计报告。
(十四) 会計事務所による監査を受けた会社の最近3年間又は設立以来の財務報告書、及び2名以上の公認会計士とその所属事務所が署名・捺印した監査報告書。
(十五)增资发行的公司前次公开发行股票所筹资金的运用情况；
(十五) 増資発行の場合、前回の公募株式発行で調達した資金の使途状況。
(十六)证监会要求载明的其他事项。
(十六) 証監会が記載を要求するその他の事項。
招股说明书的封面应当载明：“发行人保证招股说明书的内容真实、准确、完整。政府及国家证券管理部门对本次发行所作出的任何决定，均不表明其对发行人所发行的股票的价值或者投资人的收益作出实质性判断或者保证。”
目論見書の表紙には次の文言を記載しなければならない。「発行体は、目論見書の内容が真実、正確かつ完全であることを保証する。政府及び国家証券管理部門が今回の発行に関して行ういかなる決定も、発行体が発行する株式の価値又は投資家の収益について実質的な判断又は保証を行うものではない。」
全体发起人或者董事以及主承销商应当在招股说明书上签字，保证招股说明书没有虚假、严重误导性陈述或者重大遗漏，并保证对其承担连带责任。
全ての発起人又は取締役及び主幹事証券会社は、目論見書に署名し、虚偽記載、重大な誤解を招く記載又は重要な事項の欠落がないこと、及びこれらについて連帯責任を負うことを保証しなければならない。
为发行人出具文件的注册会计师及其所在事务所、专业评估人员及其所在机构、律师及其所在事务所，在履行职责时，应当按照本行业公认的业务标准和道德规范，对其出具文件内容的真实性、准确性、完整性进行核查和验证。
発行体のために書類を作成する公認会計士及びその所属事務所、専門評価者及びその所属機関、弁護士及びその所属事務所は、職務を遂行するにあたり、当該業界で公认された業務基準及び職業倫理に従い、作成する書類の内容の真実性、正確性、完全性について調査及び検証を行わなければならない。
在获准公开发行股票前，任何人不得以任何形式泄露招股说明书的内容。在获准公开发行股票后，发行人应当在承销期开始前二个至五个工作日期间公布招股说明书。
公募株式発行の承認を受ける前は、何人もいかなる方法でも目論見書の内容を漏らしてはならない。公募株式発行の承認後、発行体は引受期間開始前の2営業日から5営業日までの間に目論見書を公表しなければならない。
发行人应当向认购人提供招股说明书。证券承销机构应当将招股说明书备置于营业场所，并有义务提醒认购人阅读招股说明书。
発行体は申込者に目論見書を提供しなければならない。証券引受機関は目論見書を営業所に備え置き、申込者に目論見書を読むよう促す義務を負う。
招股说明书的有效期为六个月，自招股说明书签署完毕之日起计算。招股说明书失效后，股票发行必须立即停止。
目論見書の有効期間は6ヶ月とし、目論見書の署名完了日から起算する。目論見書が失効した後は、株式発行を直ちに停止しなければならない。
公开发行的股票应当由证券经营机构承销。承销包括包销和代销两种方式。
公募株式は証券引受機関により引受けられなければならない。引受けには、買取引受と代理引受の2つの方式がある。
发行人应当与证券经营机构签署承销协议。承销协议应当载明下列事项：
発行体は証券取引機関と引受契約を締結しなければならない。引受契約には次の事項を記載しなければならない：
(一)当事人的名称、住所及法定代表人的姓名；
（一）当事者の名称、住所及び法定代表者の氏名；
(二)承销方式；
（二）引受方式；
(三)承销股票的种类、数量、金额及发行价格；
（三）引受する株式の種類、数量、金額及び発行価格；
(四)承销期及起止日期；
（四）引受期間及びその開始日と終了日；
(五)承销付款的日期及方式；
（五）引受代金の支払日及び支払方法；
(六)承销费用的计算、支付方式和日期；
（六）引受費用の計算、支払方法及び支払日；
(七)违约责任；
（七）違約責任；
(八)其他需要约定的事项。
（八）その他約定が必要な事項。
证券经营机构收取承销费用的原则，由证监会确定。
証券取引機関が引受費用を収受する原則は、証券監督管理委員会が定める。
证券经营机构承销股票，应当对招股说明书和其他有关宣传材料的真实性、准确性、完整性进行核查；发现含有虚假、严重误导性陈述或者重大遗漏的，不得发出要约邀请或者要约；已经发出的，应当立即停止销售活动，并采取相应的补救措施。
証券経営機関が株式を引受ける場合、目論見書及びその他の関連宣伝資料の真実性、正確性、完全性について調査しなければならない。虚偽、重大な誤解を招く記載、又は重要な欠落があることを発見した場合、申込みの誘引又は申込みを行ってはならず、既に行った場合には直ちに販売活動を停止し、相応の救済措置を講じなければならない。
拟公开发行股票的面值总额超过人民币三千万元或者预期销售总金额超过人民币五千万元的，应当由承销团承销。
公開発行予定の株式の額面総額が人民元三千万元を超えるか、又は予想販売総額が人民元五千万元を超える場合、引受団による引受けを行わなければならない。
承销团由二个以上承销机构组成。主承销商由发行人按照公平竞争的原则，通过竞标或者协商的方式确定。主承销商应当与其他承销商签署承销团协议。
引受団は二以上の引受機関で構成される。主幹事引受機関は、発行体が公平競争の原則に基づき、入札又は協議により決定する。主幹事引受機関は他の引受機関と引受団契約を締結しなければならない。
拟公开发行股票的面值总额超过人民币一亿元或者预期销售总金额超过人民币一亿五千万元的，承销团中的外地承销机构的数目以及总承销量中在外地销售的数量，应当占合理的比例。
公開発行予定の株式の額面総額が人民元一億元を超えるか、又は予想販売総額が人民元一億五千万元を超える場合、引受団における外地の引受機関の数及び総引受高のうち外地で販売する数量は、合理的な割合を占めなければならない。
前款所称外地是指发行人所在的省、自治区、直辖市以外的地区。
前項にいう「外地」とは、発行体の所在する省、自治区、直轄市以外の地域をいう。
承销期不得少于十日，不得超过九十日。
引受期間は十日以上、九十日以内とする。
在承销期内，承销机构应当尽力向认购人出售其所承销的股票，不得为本机构保留所承销的股票。
引受期間中、引受機関は購入希望者に対して引受けた株式の販売に努めなければならず、自己のために引受けた株式を保有してはならない。
承销期满后，尚未售出的股票按照承销协议约定的包销或者代销方式分别处理。
引受期間満了後、未販売の株式は引受契約で約定した買取引受け又は代理引受けの方式に従い、それぞれ処理する。
承销机构或者其委托机构向社会发放股票认购申请表，不得收取高于认购申请表印制和发放成本的费用，并不得限制认购申请表发放数量。
引受機関又はその委託機関が社会に向けて株式購入申込書を配布する場合、申込書の印刷及び配布コストを超える費用を徴収してはならず、また申込書の配布数量を制限してはならない。
认购数量超过拟公开发行的总量时，承销机构应当按照公平原则，采用按比例配售、按比例累退配售或者抽签等方式销售股票。采用抽签方式时，承销机构应当在规定的日期，在公证机关监督下，按照规定的程序，对所有股票认购申请表进行公开抽签，并对中签者销售股票。
購入数量が公開発行予定の総量を超える場合、引受機関は公平の原則に従い、比例配分、比例逓減配分又は抽せん等の方法により株式を販売しなければならない。抽せん方式を採用する場合、引受機関は所定の期日において、公証機関の立会いの下、所定の手続きに従い、全ての株式購入申込書について公開抽せんを行い、当選者に株式を販売しなければならない。
除承销机构或者其委托机构外，任何单位和个人不得发放、转售股票认购申请表。
引受機関又はその委託機関を除き、いかなる機関又は個人も株式購入申込書を配布又は転売してはならない。
承销机构应当在承销期满后的十五个工作日内向证监会提交承销情况的书面报告。
引受機関は、引受期間満了後15営業日以内に、引受状況に関する書面報告を証券監督管理委員会に提出しなければならない。
证券经营机构在承销期结束后，将其持有的发行人的股票向发行人以外的社会公众作出要约邀请、要约或者销售，应当经证监会批准，按照规定的程序办理。
証券経営機関は、引受期間終了後に、自己が保有する発行者の株式を発行者以外の社会公衆に対して売付けの申込み、売付けの誘引又は販売を行う場合には、証券監督管理委員会の承認を得て、所定の手続きに従って処理しなければならない。
发行人用新股票换回其已经发行在外的股票，并且这种交换无直接或者间接的费用发生的，不适用本章规定。
発行者が新株と既発行の株式を交換し、かつこの交換に直接的又は間接的な費用が発生しない場合には、本章の規定は適用しない。
股票的交易
株式の取引
股票交易必须在经证券委批准可以进行股票交易的证券交易场所进行。
株式取引は、証券委員会の承認を得て株式取引を行うことができる証券取引所で行わなければならない。
股份有限公司申请其股票在证券交易所交易，应当符合下列条件：
株式会社がその株式を証券取引所で取引することを申請する場合には、次の条件を満たさなければならない。
(一)其股票已经公开发行；
(一)その株式が既に公開発行されていること。
(二)发行后的股本总额不少于人民币五千万元；
(二)発行後の株式資本総額が人民元5千万元以上であること。
(三)持有面值人民币一千元以上的个人股东人数不少于一千人，个人持有的股票面值总额不少于人民币一千万元；
(三)額面人民元1千元以上の株式を保有する個人株主の人数が1千人以上であり、個人が保有する株式の額面総額が人民元1千万元以上であること。
(四)公司有最近三年连续盈利的记录；原有企业改组设立股份有限公司的，原企业有最近三年连续盈利的记录，但是新设立的股份有限公司除外；
(四) 会社は最近3年間連続して黒字の記録があること；既存企業が組織変更して株式会社を設立する場合、既存企業は最近3年間連続して黒字の記録があること。ただし、新設の株式会社は除く。
(五)证券委规定的其他条件。
(五) 証券委員会が規定するその他の条件。
公开发行股票符合前条规定条件的股份有限公司，申请其股票在证券交易所交易，应当向证券交易所的上市委员会提出申请；上市委员会应当自收到申请之日起二十个工作日内作出审批，确定具体上市时间。审批文件报证监会备案，并抄报证券委。
公募発行株式が前条の条件を満たす株式会社は、その株式の証券取引所での取引を申請する場合、証券取引所の上場委員会に申請しなければならない。上場委員会は申請を受け付けた日から20営業日以内に審査・承認を行い、具体的な上場日を決定する。審査承認文書は証券監督管理委員会に報告し、証券委員会に写しを送付する。
股份有限公司申请其股票在证券交易所交易，应当向证券交易所的上市委员会送交下列文件：
株式会社がその株式の証券取引所での取引を申請する場合、証券取引所の上場委員会に以下の書類を提出しなければならない。
(一)申请书；
(一) 申請書
(二)公司登记注册文件；
(二) 会社登記登録文書
(三)股票公开发行的批准文件；
(三) 株式公募発行の承認文書
(四)经会计师事务所审计的公司近三年或者成立以来的财务报告和由二名以上的注册会计师及其所在事务所签字、盖章的审计报告；
(四) 会計事務所による監査済みの会社の最近3年間または設立以降の財務報告書、及び2名以上の公認会計士とその所属事務所が署名・押印した監査報告書
(五)证券交易所会员的推荐书；
(五) 証券取引所会員の推薦書
(六)最近一次的招股说明书；
(六) 最新の目論見書
(七)证券交易所要求的其他文件。
(七) 証券取引所が要求するその他の書類。
股票获准在证券交易所交易后，上市公司应当公布上市公告并将本条例第三十二条所列文件予以公开。
株式が証券取引所での取引を承認された後、上場会社は上場公告を公表し、本条例第三十二条に列挙する書類を公開しなければならない。
上市公告的内容，除应当包括本条例第十五条规定的招股说明书的主要内容外，还应当包括下列事项：
上場公告の内容は、本条例第十五条に規定する目論見書の主要な内容を含むほか、以下の事項を含まなければならない：
(一)股票获准在证券交易所交易的日期和批准文号；
(一) 株式が証券取引所での取引を承認された日付及び承認番号；
(二)股票发行情况、股权结构和最大的十名股东的名单及持股数额；
(二) 株式の発行状況、株主構成及び最大10名の株主の氏名並びに保有株式数；
(三)公司创立大会或者股东大会同意公司股票在证券交易所交易的决议；
(三) 会社設立総会又は株主総会が会社の株式の証券取引所での取引を承認した決議；
(四)董事、监事和高级管理人员简历及其持有本公司证券的情况；
(四) 取締役、監査役及び上級管理職の経歴並びに当該会社の証券の保有状況；
(五)公司近三年或者成立以来的经营业绩和财务状况以及下一年的盈利预测文件；
(五) 会社の最近3年間又は設立以来の経営成績及び財務状況並びに翌年度の収益予測に関する書類；
(六)证券交易所要求载明的其他事项。
(六) 証券取引所が記載を要求するその他の事項。
为上市公司出具文件的注册会计师及其所在事务所、专业评估人员及其所在机构、律师及其所在事务所，在履行职责时，应当按照本行业公认的业务标准和道德规范，对其出具文件内容的真实性、准确性、完整性进行核查和验证。
上場会社のために書類を作成する公認会計士及びその所属事務所、専門評価者及びその所属機関、弁護士及びその所属事務所は、職務を遂行するに当たり、当該業界で公認された業務基準及び職業倫理に従い、その作成する書類の内容の真実性、正確性及び完全性について調査及び検証を行わなければならない。
国家拥有的股份的转让必须经国家有关部门批准，具体办法另行规定。
国家が保有する株式の譲渡は、国家の関係部門の承認を受けなければならず、具体的な方法は別途規定する。
国家拥有的股份的转让，不得损害国家拥有的股份的权益。
国家が保有する株式の譲渡は、国家が保有する株式の権益を損なってはならない。
证券交易场所，证券保管、清算、过户、登记机构和证券经营机构，应当保证外地委托人与本地委托人享有同等待遇，不得歧视或者限制外地委托人。
証券取引所、証券保管・清算・名義書換・登録機関及び証券経営機関は、外地委託者と本地委託者が同等の待遇を受けられるようにし、外地委託者を差別し又は制限してはならない。
股份有限公司的董事、监事、高级管理人员和持有公司5%以上有表决权股份的法人股东，将其所持有的公司股票在买入后六个月内卖出或者在卖出后六个月内买入，由此获得的利润归公司所有。
株式会社の取締役、監査役、高級管理職及び会社の5%以上の議決権付株式を保有する法人株主が、その保有する会社の株式を買入れ後6ヶ月以内に売却し、又は売却後6ヶ月以内に買入れ、これにより得た利益は会社に帰属する。
前款规定适用于持有公司5%以上有表决权股份的法人股东的董事、监事和高级管理人员。
前項の規定は、会社の5%以上の議決権付株式を保有する法人株主の取締役、監査役及び高級管理職に適用する。
证券业从业人员、证券业管理人员和国家规定禁止买卖股票的其他人员，不得直接或者间接持有、买卖股票，但是买卖经批准发行的投资基金证券除外。
証券業従事者、証券業管理職及び国家が株式の売買を禁止する旨規定するその他の者は、直接又は間接に株式を保有し、又は売買してはならない。ただし、承認を得て発行された投資基金証券の売買は除く。
为股票发行出具审计报告、资产评估报告、法律意见书等文件的有关专业人员，在该股票承销期内和期满后六个月内，不得购买或者持有该股票。
株式発行のために監査報告書、資産評価報告書、法律意見書等の書類を作成する関連専門家は、当該株式の引受期間中及び期間満了後6ヶ月間は、当該株式を購入し又は保有してはならない。
为上市公司出具审计报告、资产评估报告、法律意见书等文件的有关专业人员，在其审计报告、资产评估报告、法律意见书等文件成为公开信息前，不得购买或者持有该公司的股票；成为公开信息后的五个工作日内，也不得购买该公司的股票。
上場会社のために監査報告書、資産評価報告書、法律意見書等の書類を作成する関連専門家は、その監査報告書、資産評価報告書、法律意見書等の書類が公開情報となる前は、当該会社の株式を購入し又は保有してはならず、公開情報となった後5営業日以内も、当該会社の株式を購入してはならない。
未依照国家有关规定经过批准，股份有限公司不得购回其发行在外的股票。
国家の関連規定に従い承認を得なければ、株式会社はその発行済み株式を買い戻してはならない。
未经证券委批准，任何人不得对股票及其指数的期权、期货进行交易。
証券委員会の承認を得なければ、何人も株式及びその指数のオプション又は先物取引を行ってはならない。
任何金融机构不得为股票交易提供贷款。
いかなる金融機関も株式取引のために融資を提供してはならない。
证券经营机构不得将客户的股票借与他人或者作为担保物。
証券経営機関は、顧客の株式を他人に貸し付け、又は担保として提供してはならない。
经批准从事证券自营、代理和投资基金管理业务中二项以上业务的证券经营机构，应当将不同业务的经营人员、资金、帐目分开。
承認を得て証券の自己売買、代理及び投資基金の管理業務のうち2項以上の業務を行う証券経営機関は、異なる業務の経営人員、資金、帳目を分離しなければならない。
上市公司的收购
上場会社の買収
任何个人不得持有一个上市公司5‰以上的发行在外的普通股；超过的部分，由公司在征得证监会同意后，按照原买入价格和市场价格中较低的一种价格收购。但是，因公司发行在外的普通股总量减少，致使个人持有该公司5‰以上发行在外的普通股的，超过的部分在合理期限内不予收购。
いかなる個人も、上場会社の発行済み普通株式の5‰を超えて保有してはならない。超過分については、会社は証監会の同意を得た上で、元の買付価格と市場価格のうち低い方の価格で買い取る。ただし、会社の発行済み普通株式総数の減少により、個人が当該会社の発行済み普通株式の5‰以上を保有することとなった場合、超過分は合理的期間内は買取りの対象としない。
外国和香港、澳门、台湾地区的个人持有的公司发行的人民币特种股票和在境外发行的股票，不受前款规定的5‰的限制。
外国及び香港、マカオ、台湾地区の個人が保有する会社発行の人民元特別株式及び海外で発行された株式については、前項の5‰の制限を受けない。
任何法人直接或者间接持有一个上市公司发行在外的普通股达到5%时，应当自该事实发生之日起三个工作日内，向该公司、证券交易场所和证监会作出书面报告并公告。但是，因公司发行在外的普通股总量减少，致使法人持有该公司5%以上发行在外的普通股的，在合理期限内不受上述限制。
いかなる法人も、直接又は間接に上場会社の発行済み普通株式の5%を保有することとなった場合、その事実が発生した日から3営業日以内に、当該会社、証券取引所及び証監会に対して書面による報告及び公告を行わなければならない。ただし、会社の発行済み普通株式総数の減少により、法人が当該会社の発行済み普通株式の5%以上を保有することとなった場合、合理的期間内は上記の制限を受けない。
任何法人持有一个上市公司5%以上的发行在外的普通股后，其持有该种股票的增减变化每达到该种股票发行在外总额的2%时，应当自该事实发生之日起三个工作日内，向该公司、证券交易场所和证监会作出书面报告并公告。
いかなる法人も、上場会社の発行済み普通株式の5%以上を保有した後、その保有する当該株式の増減が当該株式の発行済み総数の2%に達するごとに、その事実が発生した日から3営業日以内に、当該会社、証券取引所及び証監会に対して書面による報告及び公告を行わなければならない。
法人在依照前两款规定作出报告并公告之日起二个工作日内和作出报告前，不得再行直接或者间接买入或者卖出该种股票。
法人は、前2項の規定に従い報告及び公告を行った日から2営業日以内及び報告を行う前は、当該株式を直接又は間接に買い付け又は売却してはならない。
发起人以外的任何法人直接或者间接持有一个上市公司发行在外的普通股达到30%时，应当自该事实发生之日起四十五个工作日内，向该公司所有股票持有人发出收购要约，按照下列价格中较高的一种价格，以货币付款方式购买股票：
発起人以外のいかなる法人も、直接又は間接に上場会社の発行済み普通株式の30%を保有することとなった場合、その事実が発生した日から45営業日以内に、当該会社の全ての株主に対して公開買付を行い、次の価格のうち高い方の価格で、現金決済により株式を購入しなければならない。
(一)在收购要约发出前十二个月内收购要约人购买该种股票所支付的最高价格；
(一)買付け要约の発出前12ヶ月間に買付け要约者が当該株式を購入した最高価格；
(二)在收购要约发出前三十个工作日内该种股票的平均市场价格。
(二)買付け要约の発出前30営業日における当該株式の平均市場価格。
前款持有人发出收购要约前，不得再行购买该种股票。
前項の保有者は買付け要约を発出する前に、当該株式を再購入してはならない。
收购要约人在发出收购要约前应当向证监会作出有关收购的书面报告；在发出收购要约的同时应当向受要约人、证券交易场所提供本身情况的说明和与该要约有关的全部信息，并保证材料真实、准确、完整，不产生误导。
買付け要约者は買付け要约を発出する前に、証監会に対し買付けに関する書面報告を行わなければならない。買付け要约を発出すると同時に、被要约者及び証券取引所に対し、自己の状況説明及び当該要约に関する全ての情報を提供し、かつ資料が真実、正確、完全であり、誤解を生じさせないことを保証しなければならない。
收购要约的有效期不得少于三十个工作日，自收购要约发出之日起计算。自收购要约发出之日起三十个工作日内，收购要约人不得撤回其收购要约。
買付け要约の有効期間は30営業日以上とし、買付け要约の発出日から起算する。買付け要约の発出日から30営業日以内に、買付け要约者はその買付け要约を撤回してはならない。
收购要约的全部条件适用于同种股票的所有持有人。
買付け要约の全ての条件は、同種株式の全ての保有者に適用される。
收购要约期满，收购要约人持有的普通股未达到该公司发行在外的普通股总数的50%的，为收购失败；收购要约人除发出新的收购要约外，其以后每年购买的该公司发行在外的普通股，不得超过该公司发行在外的普通股总数的5%。
買付け要约の期間満了時、買付け要约者が保有する普通株式が当該会社の発行済み普通株式総数の50%に達しない場合は、買付けは失敗とする。買付け要约者は新たな買付け要约を発出する場合を除き、その後毎年購入する当該会社の発行済み普通株式は、当該会社の発行済み普通株式総数の5%を超えてはならない。
收购要约期满，收购要约人持有的普通股达到该公司发行在外的普通股总数的75%以上的，该公司应当在证券交易所终止交易。
買付け要约の期間満了時、買付け要约者が保有する普通株式が当該会社の発行済み普通株式総数の75%以上に達した場合、当該会社は証券取引所における取引を終了しなければならない。
收购要约人要约购买股票的总数低于预受要约的总数时，收购要约人应当按照比例从所有预受收购要约的受要约人中购买该股票。
買付け要约者が買い付けようとする株式総数が、予め受け付けられた要约の総数を下回る場合、買付け要约者は全ての予め買付け要约を受け付けた被要约者から比例に従って当該株式を購入しなければならない。
收购要约期满，收购要约人持有的股票达到该公司股票总数的90%时，其余股东有权以同等条件向收购要约人强制出售其股票。
買付け要约の期間満了時、買付け要约者が保有する株式が当該会社の株式総数の90%に達した場合、その他の株主は同等の条件で買付け要约者に対し自己の株式を強制的に売却する権利を有する。
收购要约发出后，主要要约条件改变的，收购要约人应当立即通知所有受要约人。通知可以采用新闻发布会、登报或者其他传播形式。
買付要约が発せられた後、主要な要约条件が変更された場合、買付要约者は直ちに全ての被要约者に通知しなければならない。通知は記者会見、新聞掲載その他の伝達方法を用いることができる。
收购要约人在要约期内及要约期满后三十个工作日内，不得以要约规定以外的任何条件购买该种股票。
買付要约者は、要约期間中及び要约期間満了後30営業日以内に、要约に規定された条件以外の条件で当該株式を購入してはならない。
预受收购要约的受要约人有权在收购要约失效前撤回对该要约的预受。
買付要约を予約受諾した被要约者は、買付要约が失効する前に当該要约の予約受諾を取り消す権利を有する。
保管、清算和过户
保管、清算及び名義書換
股票发行采取记名式。发行人可以发行簿记券式股票，也可以发行实物券式股票。簿记券式股票名册应当由证监会指定的机构保管。实物券式股票集中保管的，也应当由证监会指定的机构保管。
株式発行は記名式とする。発行者は帳簿式株式を発行することができ、また実物券式株式を発行することもできる。帳簿式株式の名簿は証券監督管理委員会が指定する機関が保管するものとする。実物券式株式を集中保管する場合も、証券監督管理委員会が指定する機関が保管するものとする。
未经股票持有人的书面同意，股票保管机构不得将该持有人的股票借与他人或者作为担保物。
株式保有者の書面による同意なしに、株式保管機関は当該保有者の株式を他人に貸し付け、又は担保として提供してはならない。
证券清算机构应当根据方便、安全、公平的原则，制定股票清算、交割的业务规则和内部管理规则。
証券清算機構は、利便性、安全性、公平性の原則に基づき、株式の清算及び決済に関する業務規則及び内部管理規則を制定しなければならない。
证券清算机构应当按照公平的原则接纳会员。
証券清算機構は、公平な原則に従って会員を受け入れなければならない。
证券保管、清算、过户、登记机构应当接受证监会监管。
証券の保管、清算、名義書換、登録機関は、証券監督管理委員会の監督を受けなければならない。
上市公司的信息披露
上場企業の情報開示
上市公司应当向证监会、证券交易场所提供下列文件：
上場企業は、証券監督管理委員会及び証券取引所に対し、以下の書類を提供しなければならない。
(一)在每个会计年度的前六个月结束后六十日内提交中期报告；
(一) 各会計年度の前半期終了後60日以内に中間報告書を提出すること。
(二)在每个会计年度结束后一百二十日内提交经注册会计师审计的年度报告。
(二) 各会計年度終了後120日以内に、公認会計士による監査を受けた年次報告書を提出すること。
中期报告和年度报告应当符合国家的会计制度和证监会的有关规定，由上市公司授权的董事或者经理签字，并由上市公司盖章。
中間報告書及び年次報告書は、国の会計制度及び証券監督管理委員会の関連規定に適合し、上場企業の授権を受けた取締役又は支配人が署名し、上場企業が捺印しなければならない。
本条例第五十七条所列中期报告应当包括下列内容：
本条例第五十七条に掲げる中間報告書には、以下の内容を含めなければならない。
(一)公司财务报告；
(一) 会社の財務報告。
(二)公司管理部门对公司财务状况和经营成果的分析；
(二) 会社の管理部門による会社の財務状況及び経営成績の分析。
(三)涉及公司的重大诉讼事项；
(三) 会社に関する重大な訴訟事項。
(四)公司发行在外股票的变动情况；
(四) 会社の発行済み株式の変動状況。
(五)公司提交给有表决权的股东审议的重要事项；
(五) 会社が議決権を有する株主の審議に付した重要事項。
(六)证监会要求载明的其他内容。
(六) 証監会が記載を要求するその他の内容。
本条例第五十七条所列年度报告应当包括下列内容：
本条例第五十七条に掲げる年次報告書には、次の内容を含めなければならない。
(一)公司简况；
(一) 会社の概要。
(二)公司的主要产品或者主要服务项目简况；
(二) 会社の主要な製品又は主要なサービス項目の概要。
(三)公司所在行业简况；
(三) 会社の属する業界の概要。
(四)公司所拥有的重要的工厂、矿山、房地产等财产简况；
(四) 会社が所有する重要な工場、鉱山、不動産等の財産の概要。
(五)公司发行在外股票的情况，包括持有公司5%以上发行在外普通股的股东的名单及前十名最大的股东的名单；
(五) 会社が発行している株式の状況。会社の発行済普通株式の5%以上を保有する株主の名簿及び上位10名の大株主の名簿を含む。
(六)公司股东数量；
(六) 会社の株主数。
(七)公司董事、监事和高级管理人员简况、持股情况和报酬；
(七) 会社の取締役、監査役及び上級管理職の概要、株式保有状況及び報酬。
(八)公司及其关联人一览表和简况；
(八) 会社及びその関連当事者の一覧表及び概要。
(九)公司近三年或者成立以来的财务信息摘要；
(九) 会社の最近3年間または設立以来の財務情報の概要；
(十)公司管理部门对公司财务状况和经营成果的分析；
(十) 会社の経営陣による会社の財務状況及び経営成績の分析；
(十一)公司发行在外债券的变动情况；
(十一) 会社が発行している社債の変動状況；
(十二)涉及公司的重大诉讼事项；
(十二) 会社に関する重要な訴訟事項；
(十三)经注册会计师审计的公司最近二个年度的比较财务报告及其附表、注释；该上市公司为控股公司的，还应当包括最近二个年度的比较合并财务报告；
(十三) 公認会計士の監査を受けた会社の最近2会計年度の比較財務報告書及びその付表、注記；当該上場会社が持株会社である場合には、最近2会計年度の比較連結財務報告書も含めなければならない；
(十四)证监会要求载明的其他内容。
(十四) 証監会が記載を要求するその他の内容。
发生可能对上市公司股票的市场价格产生较大影响、而投资人尚未得知的重大事件时，上市公司应当立即将有关该重大事件的报告提交证券交易场所和证监会，并向社会公布，说明事件的实质。但是，上市公司有充分理由认为向社会公布该重大事件会损害上市公司的利益，且不公布也不会导致股票市场价格重大变动的，经证券交易场所同意，可以不予公布。
上場会社の株式の市場価格に大きな影響を及ぼす可能性があり、かつ投資家がまだ知らない重大な事象が発生した場合、上場会社は直ちに当該重大な事象に関する報告を証券取引所及び証監会に提出し、かつ社会に向けて公表し、事象の本質を説明しなければならない。ただし、上場会社が当該重大な事象を公表することが上場会社の利益を損なうと判断する十分な理由があり、かつ公表しなくても株式市場価格に重大な変動を生じさせない場合には、証券取引所の同意を得て公表しないことができる。
前款所称重大事件包括下列情况：
前項にいう重大な事象には、次の状況を含む：
(一)公司订立重要合同，该合同可能对公司的资产、负债、权益和经营成果中的一项或者多项产生显著影响；
(一) 会社が重要な契約を締結し、当該契約が会社の資産、負債、権益及び経営成績の一又は複数に顕著な影響を及ぼす可能性がある場合；
(二)公司的经营政策或者经营项目发生重大变化；
(二) 会社の経営方針又は経営プロジェクトに重大な変更が生じた場合；
(三)公司发生重大的投资行为或者购置金额较大的长期资产的行为；
(三) 会社が重大な投資行為又は金額の大きい長期資産の取得行為を行うこと。
(四)公司发生重大债务；
(四) 会社が重大な債務を負うこと。
(五)公司未能归还到期重大债务的违约情况；
(五) 会社が期限の到来した重大な債務を返済できない違約状況。
(六)公司发生重大经营性或者非经营性亏损；
(六) 会社が重大な営業上又は非営業上の損失を被ること。
(七)公司资产遭受重大损失；
(七) 会社の資産が重大な損失を被ること。
(八)公司生产经营环境发生重要变化；
(八) 会社の生産経営環境に重要な変化が生じること。
(九)新颁布的法律、法规、政策、规章等，可能对公司的经营有显著影响；
(九) 新たに公布された法律、法規、政策、規則等が会社の経営に著しい影響を及ぼす可能性があること。
(十)董事长、30%以上的董事或者总经理发生变动；
(十) 取締役会長、30%以上の取締役又は総経理に異動が生じること。
(十一)持有公司5%以上的发行在外的普通股的股东，其持有该种股票的增减变化每达到该种股票发行在外总额的2%以上的事实；
(十一) 会社の発行済み普通株式の5%以上を保有する株主が、その保有株式数の増減が発行済み総数の2%以上に達した事実。
(十二)涉及公司的重大诉讼事项；
(十二) 会社に関する重大な訴訟事項。
(十三)公司进入清算、破产状态。
(十三) 会社が清算または破産状態に入った場合。
在任何公共传播媒介中出现的消息可能对上市公司股票的市场价格产生误导性影响时，该公司知悉后应当立即对该消息作出公开澄清。
公共の報道機関において、上場企業の株式の市場価格に誤解を招く影響を与える可能性のある情報が流れた場合、当該企業は知った後直ちにその情報について公に澄清（説明）しなければならない。
上市公司的董事、监事和高级管理人员持有该公司普通股的，应当向证监会、证券交易场所和该公司报告其持股情况；持股情况发生变化的，应当自该变化发生之日起十个工作日内向证监会、证券交易场所和该公司作出报告。
上場企業の取締役、監事および高級管理職が当該企業の普通株式を保有する場合、証券監督管理委員会、証券取引所および当該企業にその保有状況を報告しなければならない。保有状況に変更があった場合、変更発生日から10営業日以内に証券監督管理委員会、証券取引所および当該企業に報告しなければならない。
前款所列人员在辞职或者离职后六个月内负有依照本条规定作出报告的义务。
前項に掲げる者は、辞任または退職後6ヶ月間、本条の規定に従い報告する義務を負う。
上市公司应当将要求公布的信息刊登在证监会指定的全国性报刊上。
上場企業は、開示を要求される情報を証券監督管理委員会が指定する全国的な新聞に掲載しなければならない。
上市公司在依照前款规定公布信息的同时，可以在证券交易场所指定的地方报刊上公布有关信息。
上場企業は、前項の規定に従い情報を公表すると同時に、証券取引所が指定する地方新聞にも関連情報を公表することができる。
证监会应当将上市公司及其董事、监事、高级管理人员和持有公司5%以上的发行在外的普通股的股东所提交的报告、公告及其他文件及时向社会公开，供投资人查阅。
証券監督管理委員会は、上場企業およびその取締役、監事、高級管理職、ならびに発行済み普通株式の5%以上を保有する株主が提出した報告書、公告およびその他の書類を速やかに社会に公開し、投資家が閲覧できるようにしなければならない。
证监会要求披露的全部信息均为公开信息，但是下列信息除外：
証券監督管理委員会が開示を要求するすべての情報は公開情報とする。ただし、以下の情報は除く。
(一) 法律、法规予以保护并允许不予披露的商业秘密；
(一) 法律・法規により保護され、開示が認められていない営業秘密。
(二) 证监会在调查违法行为过程中获得的非公开信息和文件；
(二) 証券監督管理委員会が違法行為の調査過程で入手した非公開情報および書類。
(三) 根据有关法律、法规规定可以不予披露的其他信息和文件。
（三）関連法律・法規の規定により開示を省略できるその他の情報及び書類。
股票持有人可以授权他人代理行使其同意权或者投票权。但是，任何人在征集二十五人以上的同意权或者投票权时，应当遵守证监会有关信息披露和作出报告的规定。
株式保有者は、他人に代理してその同意権又は議決権を行使させることができる。ただし、25人以上の同意権又は議決権を勧誘する場合、証監会の情報開示及び報告に関する規定を遵守しなければならない。
上市公司除应当向证监会、证券交易场所提交本章规定的报告、公告、信息及文件外，还应当按照证券交易场所的规定提交有关报告、公告、信息及文件，并向所有股东公开。
上場会社は、証監会及び証券取引所に本章で規定する報告、公告、情報及び書類を提出するほか、証券取引所の規定に従い関連する報告、公告、情報及び書類を提出し、かつ全ての株主に公開しなければならない。
本条例第五十七条至第六十五条的规定，适用于已经公开发行股票，其股票并未在证券交易场所交易的股份有限公司。
本条例第五十七条から第六十五条までの規定は、既に株式を公募発行したが、その株式が証券取引所で取引されていない株式会社に適用する。
调查和处罚
調査及び処罰
对违反本条例规定的单位和个人，证监会有权进行调查或者会同国家有关部门进行调查；重大的案件，由证券委组织调查。
本条例の規定に違反した個人又は単位に対し、証監会は調査を行い、又は国家関係部門と共同で調査を行う権限を有する。重大な案件については、証券委員会が調査を組織する。
证监会可以对证券经营机构的业务活动进行检查。
証監会は、証券経営機関の業務活動について検査を行うことができる。
股份有限公司违反本条例规定，有下列行为之一的，根据不同情况，单处或者并处警告、责令退还非法所筹股款、没收非法所得、罚款；情节严重的，停止其发行股票资格：
株式会社が本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかを行った場合、状況に応じて、警告、違法に募集した株式代金の返還命令、違法所得の没収、過料を単独又は併科し、情状が重い場合には、その株式発行資格を停止する。
(一)未经批准发行或者变相发行股票的；
（一）許可を得ずに株式を発行し、又は変則的に発行したこと。
(二)以欺骗或者其他不正当手段获准发行股票或者获准其股票在证券交易场所交易的；
（二）欺瞞その他の不正手段により株式発行の許可又はその株式の証券取引所での取引許可を得たこと。
(三)未按照规定方式、范围发行股票，或者在招股说明书失效后销售股票的；
（三）規定された方式又は範囲によらずに株式を発行し、又は目論見書の効力喪失後に株式を販売した場合
(四)未经批准购回其发行在外的股票的。
（四）承認を得ずに発行済みの株式を買い戻した場合
对前款所列行为负有直接责任的股份有限公司的董事、监事和高级管理人员，给予警告或者处以三万元以上三十万元以下的罚款。
前項に掲げる行為に直接責任を負う株式会社の取締役、監査役及び上級管理職に対し、警告又は3万元以上30万元以下の罰金を科す。
证券经营机构违反本条例规定，有下列行为之一的，根据不同情况，单处或者并处警告、没收非法获取的股票和其他非法所得、罚款；情节严重的，限制、暂停其证券经营业务或者撤销其证券经营业务许可：
証券取引機関が本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかを行った場合、状況に応じて、警告、違法に取得した株式及びその他の違法所得の没収、罰金を単独又は併科し、情状が重い場合には、その証券取引業務を制限若しくは停止し、又は証券取引業務許可を取り消す。
(一)未按照规定的时间、程序、方式承销股票的；
（一）規定された時期、手続き又は方式によらずに株式を引受けた場合
(二)未按照规定发放股票认购申请表的；
（二）規定された方法で株式購入申込書を交付しなかった場合
(三)将客户的股票借与他人或者作为担保物的；
（三）顧客の株式を他人に貸し付け、又は担保として提供した場合
(四)收取不合理的佣金和其他费用的；
（四）不合理な手数料その他の費用を徴収した場合
(五)以客户的名义为本机构买卖股票的；
（五）顧客の名義で自己のために株式を売買した場合
(六)挪用客户保证金的；
（六）顧客の証拠金を流用した場合
(七)在代理客户买卖股票活动中，与客户分享股票交易的利润或者分担股票交易的损失，或者向客户提供避免损失的保证的；
（七）顧客の株式売買を代理する活動において、顧客と株式取引の利益を分配し、又は損失を分担し、若しくは顧客に損失回避の保証を提供すること。
(八)为股票交易提供融资的。
（八）株式取引に融資を提供すること。
对前款所列行为负有责任的证券经营机构的主管人员和直接责任人员，给予警告或者处以三万元以上三十万元以下的罚款。
前項に掲げる行為に責任を有する証券経営機関の主管人員及び直接責任者に対し、警告又は三万元以上三十万元以下の罰金を科する。
内幕人员和以不正当手段获取内幕信息的其他人员违反本条例规定，泄露内幕信息、根据内幕信息买卖股票或者向他人提出买卖股票的建议的，根据不同情况，没收非法获取的股票和其他非法所得，并处以五万元以上五十万元以下的罚款。
内部者及び不正な手段で内部情報を取得したその他の者が本条例の規定に違反し、内部情報を漏洩し、内部情報に基づき株式を売買し、又は他人に株式売買の提案を行った場合、状況に応じて、不正に取得した株式及びその他の不正所得を没収し、併せて五万元以上五十万元以下の罰金を科する。
证券业从业人员、证券业管理人员和国家规定禁止买卖股票的其他人员违反本条例规定，直接或者间接持有、买卖股票的，除责令限期出售其持有的股票外，根据不同情况，单处或者并处警告、没收非法所得、五千元以上五万元以下的罚款。
証券業従事者、証券業管理人員及び国家が株式の売買を禁止するその他の者が本条例の規定に違反し、直接又は間接に株式を保有し、又は売買した場合、その保有する株式の期限付き売却を命じるほか、状況に応じて、警告、不正所得の没収、五千元以上五万元以下の罰金を単独又は併科する。
会计师事务所、资产评估机构和律师事务所违反本条例规定，出具的文件有虚假、严重误导性内容或者有重大遗漏的，根据不同情况，单处或者并处警告、没收非法所得、罚款；情节严重的，暂停其从事证券业务或者撤销其从事证券业务许可。
会計事務所、資産評価機関及び法律事務所が本条例の規定に違反し、作成した書類に虚偽、重大な誤解を生じさせる内容又は重大な欠落がある場合、状況に応じて、警告、不正所得の没収、罰金を単独又は併科し、情状が重大な場合には、その証券業務の従事を停止し、又は証券業務従事許可を取り消す。
对前款所列行为负有直接责任的注册会计师、专业评估人员和律师，给予警告或者处以三万元以上三十万元以下的罚款；情节严重的，撤销其从事证券业务的资格。
前項に掲げる行為に直接責任を有する公認会計士、専門評価者及び弁護士に対し、警告又は三万元以上三十万元以下の罰金を科し、情状が重大な場合には、その証券業務従事資格を取り消す。
任何单位和个人违反本条例规定，有下列行为之一的，根据不同情况，单处或者并处警告、没收非法获取的股票和其他非法所得、罚款：
いかなる単位又は個人が本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかを行った場合、状況に応じて、警告、不正に取得した株式及びその他の不正所得の没収、罰金を単独又は併科する。
(一)在证券委批准可以进行股票交易的证券交易场所之外进行股票交易的；
（一）証券委員会が承認した株式取引を行う証券取引所以外の場所で株式取引を行うこと。
(二)在股票发行、交易过程中，作出虚假、严重误导性陈述或者遗漏重大信息的；
（二）株式発行・取引の過程において、虚偽又は重大な誤解を生じさせる陳述を行い、又は重大な情報を欠落させること。
(三)通过合谋或者集中资金操纵股票市场价格，或者以散布谣言等手段影响股票发行、交易的；
（三）共謀または資金集中により株式市場価格を操作し、または風説の流布等の手段で株式発行・取引に影響を与えること。
(四)为制造股票的虚假价格与他人串通，不转移股票的所有权或者实际控制，虚买虚卖的；
（四）株式の虚偽価格を作出するため他人と通謀し、株式の所有権または実質的支配を移転せずに、架空売買を行うこと。
(五)出售或者要约出售其并不持有的股票，扰乱股票市场秩序的；
（五）保有していない株式を売却し、または売却の申込みをし、株式市場の秩序を乱すこと。
(六)利用职权或者其他不正当手段，索取或者强行买卖股票，或者协助他人买卖股票的；
（六）職権またはその他不正な手段を利用して、株式を要求しまたは強制的に売買し、または他人の株式売買を幇助すること。
(七)未经批准对股票及其指数的期权、期货进行交易的；
（七）許可を受けずに株式およびその指数のオプション、先物を取引すること。
(八)未按照规定履行有关文件和信息的报告、公开、公布义务的；
（八）規定に従い関連書類および情報の報告、公開、公表の義務を履行しないこと。
(九)伪造、篡改或者销毁与股票发行、交易有关的业务记录、财务帐簿等文件的；
（九）株式発行・取引に関する業務記録、財務帳簿等の書類を偽造、改ざんまたは廃棄すること。
(十)其他非法从事股票发行、交易及其相关活动的。
（十）その他違法に株式発行・取引および関連活動を行うこと。
股份有限公司有前款所列行为，情节严重的，可以停止其发行股票的资格；证券经营机构有前款所列行为，情节严重的，可以限制、暂停其证券经营业务或者撤销其证券经营业务许可。
株式会社が前項に掲げる行為を行い、情状が重大な場合、その株式発行資格を停止することができる。証券経営機関が前項に掲げる行為を行い、情状が重大な場合、その証券経営業務を制限・停止し、またはその証券経営業務許可を取り消すことができる。
本条例第七十条、第七十一条、第七十二条、第七十四条规定的处罚，由证券委指定的机构决定；重大的案件的处罚，报证券委决定。本条例第七十三条规定的处罚，由有关部门在各自的职权范围内决定。
本条例第七十条、第七十一条、第七十二条、第七十四条に規定する処罰は、証券委が指定する機関が決定する。重大な案件の処罰は、証券委に報告し決定する。本条例第七十三条に規定する処罰は、関係部門がそれぞれの職権の範囲内で決定する。
上市公司和证券交易所或者其他证券业自律性管理组织的会员及其工作人员违反本条例规定，除依照本条例规定给予行政处罚外，由证券交易所或者其他证券业自律性管理组织根据章程或者自律准则给予制裁。
上場会社及び証券取引所その他の証券業自律管理組織の会員及びその職員が本条例の規定に違反した場合、本条例の規定に従い行政処罰を科すほか、証券取引所その他の証券業自律管理組織は定款又は自律準則に基づき制裁を加える。
违反本条例规定，给他人造成损失的，应当依法承担民事赔偿责任。
本条例の規定に違反して他人に損害を与えた場合、法に従い民事賠償責任を負わなければならない。
违反本条例规定，构成犯罪的，依法追究刑事责任。
本条例の規定に違反して犯罪を構成する場合、法に従い刑事責任を追及する。
争议的仲裁
紛争の仲裁
与股票的发行或者交易有关的争议，当事人可以按照协议的约定向仲裁机构申请调解、仲裁。
株式の発行又は取引に関する紛争について、当事者は協議の約定に従い仲裁機関に調停・仲裁を申請することができる。
证券经营机构之间以及证券经营机构与证券交易场所之间因股票的发行或者交易引起的争议，应当由证券委批准设立或者指定的仲裁机构调解、仲裁。
証券経営機関相互間及び証券経営機関と証券取引所との間で株式の発行又は取引に起因する紛争は、証券委員会が認可又は指定した仲裁機関が調停・仲裁を行うものとする。
附则
附則
本条例下列用语的含义：
本条例における次の用語の意義は、以下のとおりとする。
(一)“股票”是指股份有限公司发行的、表示其股东按其持有的股份享受权益和承担义务的可转让的书面凭证。
(一)「株式」とは、株式会社が発行する、株主がその保有する株式に応じて権利を享受し義務を負うことを示す、譲渡可能な書面証券をいう。
“簿记券式股票”是指发行人按照证监会规定的统一格式制作的、记载股东权益的书面名册。
「簿記券式株式」とは、発行者が証券監督管理委員会の定める統一様式に従い作成する、株主の権利を記載した書面名簿をいう。
“实物券式股票”是指发行人在证监会指定的印制机构统一印制的书面股票。
「実物券式株式」とは、発行会社が証券監督管理委員会が指定する印刷機関で一括印刷した書面の株式をいう。
(二)“发行在外的普通股”是指公司库存以外的普通股。
（二）「発行済普通株式」とは、会社の自己株式を除く普通株式をいう。
(三)“公开发行”是指发行人通过证券经营机构向发行人以外的社会公众就发行人的股票作出的要约邀请、要约或者销售行为。
（三）「公募発行」とは、発行会社が証券取扱機関を通じて、発行会社以外の社会一般に対して発行会社の株式に関する申込みの誘引、申込み又は販売行為を行うことをいう。
(四)“承销”是指证券经营机构依照协议包销或者代销发行人所发行股票的行为。
（四）「引受」とは、証券取扱機関が契約に基づき、発行会社が発行する株式を買取引受又は代理販売する行為をいう。
(五)“承销机构”是指以包销或者代销方式为发行人销售股票的证券经营机构。
（五）「引受機関」とは、買取引受又は代理販売の方式で発行会社のために株式を販売する証券取扱機関をいう。
(六)“包销”是指承销机构在发行期结束后将未售出的股票全部买下的承销方式。
（六）「買取引受」とは、引受機関が発行期間終了後に未販売の株式を全て買い取る引受方式をいう。
(七)“代销”是指承销机构代理发售股票，在发行期结束后，将未售出的股票全部退还给发行人或者包销人的承销方式。
（七）「代理販売」とは、引受機関が株式の販売を代理し、発行期間終了後に未販売の株式を全て発行会社又は買取引受人に返還する引受方式をいう。
(八)“公布”是指将本条例规定应当予以披露的文件刊载在证监会指定的报刊上的行为。
（八）「公布」とは、本条例に基づき開示すべき書類を証券監督管理委員会が指定する新聞に掲載する行為をいう。
(九)“公开”是指将本条例规定应当予以披露的文件备置于发行人及其证券承销机构的营业地和证监会，供投资人查阅的行为。
（九）「公開」とは、本条例に基づき開示すべき書類を発行会社及びその証券引受機関の営業所並びに証券監督管理委員会に備え置き、投資家が閲覧できるようにする行為をいう。
(十)“要约”是指向特定人或者非特定人发出购买或者销售某种股票的口头的或者书面的意思表示。
（十）「申込み」とは、特定人又は不特定人に対して特定の株式の購入又は販売の口頭又は書面による意思表示をいう。
(十一)“要约邀请”是指建议他人向自己发出要约的意思表示。
「要約勧誘」とは、他人に対し自己に対して要約を発するよう勧める意思表示をいう。
(十二)“预受”是指受要约人同意接受要约的初步意思表示，在要约期满前不构成承诺。
「予約受諾」とは、被要約者が要約を承諾する初步的な意思表示をいい、要約期間満了前には承諾を構成しない。
(十三)“上市公司”是指其股票获准在证券交易场所交易的股份有限公司。
「上場企業」とは、その株式が証券取引所での取引を認可された株式会社をいう。
(十四)“内幕人员”是指任何由于持有发行人的股票，或者在发行人或者与发行人有密切联系的企业中担任董事、监事、高级管理人员，或者由于其会员地位、管理地位、监督地位和职业地位，或者作为雇员、专业顾问履行职务，能够接触或者获取内幕信息的人员。
「内部者」とは、発行者の株式を保有すること、又は発行者若しくは発行者と密接な関係を有する企業において取締役、監査役、上級管理職を務めること、又は会員地位、管理地位、監督地位及び職業地位、若しくは従業員、専門顧問として職務を遂行することにより、内部情報に接触又は取得することができる者をいう。
(十五)“内幕信息”是指有关发行人、证券经营机构、有收购意图的法人、证券监督管理机构、证券业自律性管理组织以及与其有密切联系的人员所知悉的尚未公开的可能影响股票市场价格的重大信息。
「内部情報」とは、発行者、証券経営機関、買収意図を有する法人、証券監督管理機関、証券業自主規制組織及びこれらと密接な関係を有する者が知得している未公開の、株式市場価格に影響を及ぼす可能性のある重要な情報をいう。
(十六)“证券交易场所”是指经批准设立的、进行证券交易的证券交易所和证券交易报价系统。
「証券取引所」とは、認可を受けて設立された、証券取引を行う証券取引所及び証券取引相場システムをいう。
(十七)“证券业管理人员”是指证券管理部门和证券业自律性管理组织的工作人员。
「証券業管理者」とは、証券管理部門及び証券業自主規制組織の職員をいう。
(十八)“证券业从业人员”是指从事证券发行、交易及其他相关业务的机构的工作人员。
「証券業従事者」とは、証券の発行、取引及びその他の関連業務を行う機関の職員をいう。
证券经营机构和证券交易所的管理规定，另行制定。
証券経営機関及び証券取引所の管理規定は、別途制定する。
公司内部职工持股不适用本条例。
会社内部の従業員持株については、本条例を適用しない。
本条例由证券委负责解释。
本条例は証券委が解釈を担当する。
本条例自发布之日起施行。
本条例は公布の日から施行する。