全国人口調査条例

(2010年5月12日国务院第111次常务会议通过　2010年5月24日中华人民共和国国务院令第576号公布　自2010年6月1日起施行)

（2010年5月12日国務院第111回常務会議通過　2010年5月24日中華人民共和国国務院令第576号公布　2010年6月1日施行）

为了科学、有效地组织实施全国人口普查，保障人口普查数据的真实性、准确性、完整性和及时性，根据《中华人民共和国统计法》，制定本条例。

科学的かつ効果的に全国人口調査を組織実施し、人口調査データの真実性、正確性、完全性及び適時性を保障するため、『中華人民共和国統計法』に基づき、本条例を制定する。

人口普查的目的是全面掌握全国人口的基本情况，为研究制定人口政策和经济社会发展规划提供依据，为社会公众提供人口统计信息服务。

人口調査の目的は、全国の人口の基本状況を全面的に把握し、人口政策及び経済社会発展計画の研究策定のための根拠を提供し、社会公衆に人口統計情報サービスを提供することにある。

人口普查工作按照全国统一领导、部门分工协作、地方分级负责、各方共同参与的原则组织实施。

人口調査業務は、全国統一指導、部門間の分業協力、地方の段階別責任、各方の共同参加の原則に従って組織実施する。

国务院统一领导全国人口普查工作，研究决定人口普查中的重大问题。地方各级人民政府按照国务院的统一规定和要求，领导本行政区域的人口普查工作。

国務院は全国人口調査業務を統一指導し、人口調査における重大な問題を研究決定する。地方各級人民政府は国務院の統一規定及び要求に従い、本行政区域の人口調査業務を指導する。

在人口普查工作期间，各级人民政府设立由统计机构和有关部门组成的人口普查机构(以下简称普查机构)，负责人口普查的组织实施工作。

人口調査期間中、各級人民政府は統計機構及び関係部門からなる人口調査機構（以下「調査機構」という）を設置し、人口調査の組織実施業務を担当する。

村民委员会、居民委员会应当协助所在地人民政府动员和组织社会力量，做好本区域的人口普查工作。

村民委員会、居民委員会は所在地の人民政府が社会力を動員・組織し、本区域の人口調査業務を適切に行うよう協力しなければならない。

国家机关、社会团体、企业事业单位应当按照《中华人民共和国统计法》和本条例的规定，参与并配合人口普查工作。

国家機関、社会団体、企業事業単位は『中華人民共和国統計法』及び本条例の規定に従い、人口調査業務に参加し協力しなければならない。

人口普查对象应当按照《中华人民共和国统计法》和本条例的规定，真实、准确、完整、及时地提供人口普查所需的资料。

人口調査の対象者は、『中華人民共和国統計法』及び本条例の規定に従い、真実、正確、完全かつ適時に人口調査に必要な資料を提供しなければならない。

人口普查对象提供的资料，应当依法予以保密。

人口調査の対象者が提供した資料は、法律に従い秘密を保持しなければならない。

普查机构和普查机构工作人员、普查指导员、普查员(以下统称普查人员)依法独立行使调查、报告、监督的职权，任何单位和个人不得干涉。

調査機構及び調査機構の職員、調査指導員、調査員（以下総称して「調査員」という）は法律に基づき独立して調査、報告、監督の職権を行使し、いかなる単位又は個人も干渉してはならない。

地方各级人民政府、各部门、各单位及其负责人，不得自行修改普查机构和普查人员依法搜集、整理的人口普查资料，不得以任何方式要求普查机构和普查人员及其他单位和个人伪造、篡改人口普查资料，不得对依法履行职责或者拒绝、抵制人口普查违法行为的普查人员打击报复。

地方各級人民政府、各部門、各単位及びその責任者は、調査機構及び調査員が法に従い収集・整理した人口調査資料を自ら修正してはならず、いかなる方法でも調査機構及び調査員その他の単位又は個人に人口調査資料の偽造・改ざんを要求してはならず、法に従い職責を履行し又は人口調査違法行為を拒否・抵制した調査員に対して報復的打撃を行ってはならない。

各级人民政府应当利用报刊、广播、电视、互联网和户外广告等媒介，开展人口普查的宣传动员工作。

各級人民政府は、新聞・雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット及び屋外広告等の媒体を利用し、人口調査の宣伝・動員業務を行わなければならない。

人口普查所需经费，由国务院和地方各级人民政府共同负担，并列入相应年度的财政预算，按时拨付，确保足额到位。

人口調査に必要な経費は、国務院及び地方各級人民政府が共同で負担し、対応年度の財政予算に組み入れ、時期通りに支給し、十分な額を確保しなければならない。

人口普查经费应当统一管理、专款专用，从严控制支出。

人口調査経費は統一管理し、専用に使用し、支出を厳格に抑制しなければならない。

人口普查每10年进行一次，尾数逢0的年份为普查年度，标准时点为普查年度的11月1日零时。

人口調査は10年ごとに1回実施し、末尾が0の年を調査年度とし、標準時点は調査年度の11月1日零時とする。

国家统计局会同国务院有关部门制定全国人口普查方案(以下简称普查方案)，报国务院批准。

国家統計局は国務院の関係部門とともに全国人口調査方案（以下「調査方案」という）を策定し、国務院の承認を経る。

人口普查应当按照普查方案的规定执行。

人口調査は調査方案の規定に従い執行しなければならない。

对认真执行本条例，忠于职守、坚持原则，做出显著成绩的单位和个人，按照国家有关规定给予表彰和奖励。

本条例を真剣に執行し、職務に忠実で、原則を堅持し、顕著な成績を挙げた単位及び個人に対し、国家の関連規定に従い表彰及び奨励を与える。

人口普查对象是指普查标准时点在中华人民共和国境内的自然人以及在中华人民共和国境外但未定居的中国公民，不包括在中华人民共和国境内短期停留的境外人员。

人口調査の対象者は、調査標準時点において中華人民共和国領域内にいる自然人及び中華人民共和国領域外にいるが未だ定住していない中国公民とし、中華人民共和国領域内に短期滞在する境外人員を含まない。

人口普查主要调查人口和住户的基本情况，内容包括姓名、性别、年龄、民族、国籍、受教育程度、行业、职业、迁移流动、社会保障、婚姻、生育、死亡、住房情况等。

人口調査は主に人口及び世帯の基本状況を調査し、内容は氏名、性別、年齢、民族、国籍、教育程度、業種、職業、移動流動、社会保障、婚姻、生育、死亡、住居状況等を含む。

人口普查采用全面调查的方法，以户为单位进行登记。

人口調査は全面調査の方法を採用し、世帯を単位として登記を行う。

人口普查采用国家统计分类标准。

人口調査は国家統計分類基準を採用する。

人口普查登记前，公安机关应当按照普查方案的规定完成户口整顿工作，并将有关资料提交本级人口普查机构。

人口調査の登録前に、公安機関は調査方案の規定に従い戸籍整備作業を完了し、関連資料を本级人口調査機構に提出しなければならない。

人口普查登记前应当划分普查区，普查区以村民委员会、居民委员会所辖区域为基础划分，每个普查区划分为若干普查小区。

人口調査の登録前に調査区を区分しなければならない。調査区は村民委員会、居民委員会の所轄区域を基礎として区分し、各調査区はいくつかの調査小区に区分する。

每个普查小区应当至少有一名普查员，负责入户登记等普查工作。每个普查区应当至少有一名普查指导员，负责安排、指导、督促和检查普查员的工作，也可以直接进行入户登记。

各調査小区には少なくとも一名の調査員を置き、入戸登録等の調査作業を担当させる。各調査区には少なくとも一名の調査指導員を置き、調査員の作業の手配、指導、督促及び点検を行い、直接入戸登録を行うこともできる。

普查指导员和普查员应当具有初中以上文化水平，身体健康，责任心强。

調査指導員及び調査員は、中学校卒業以上の学歴を有し、健康で、責任感が強くなければならない。

普查指导员和普查员可以从国家机关、社会团体、企业事业单位借调，也可以从村民委员会、居民委员会或者社会招聘。借调和招聘工作由县级人民政府负责。

調査指導員及び調査員は、国家機関、社会団体、企業事業単位から借り受けることができ、また村民委員会、居民委員会又は社会から募集することもできる。借受け及び募集作業は県級人民政府が責任を負う。

国家鼓励符合条件的公民作为志愿者参与人口普查工作。

国は、条件を満たす公民がボランティアとして人口調査作業に参加することを奨励する。

借调的普查指导员和普查员的工资由原单位支付，其福利待遇保持不变，并保留其原有工作岗位。

借り受けた調査指導員及び調査員の給与は原勤務先が支払い、その福利厚生は変更せず、元の職位を保持する。

招聘的普查指导员和普查员的劳动报酬，在人口普查经费中予以安排，由聘用单位支付。

募集した調査指導員及び調査員の労働報酬は、人口調査経費の中で手配し、雇用単位が支払う。

普查机构应当对普查指导员和普查员进行业务培训，并对考核合格的人员颁发全国统一的普查指导员证或者普查员证。

調査機構は、調査指導員及び調査員に対して業務研修を行い、考核に合格した者には全国統一の調査指導員証又は調査員証を交付しなければならない。

普查指导员和普查员执行人口普查任务时，应当出示普查指导员证或者普查员证。

調査指導員及び調査員が人口調査の任務を執行する際は、調査指導員証又は調査員証を提示しなければならない。

人口普查登记前，普查指导员、普查员应当绘制普查小区图，编制普查小区户主姓名底册。

人口調査の登録前に、調査指導員及び調査員は調査小区図を作成し、調査小区の世帯主名簿を作成しなければならない。

普查指导员、普查员入户登记时，应当向人口普查对象说明人口普查的目的、法律依据以及人口普查对象的权利和义务。

調査指導員及び調査員が入戸登録を行う際は、人口調査の目的、法的根拠並びに人口調査対象者の権利及び義務を説明しなければならない。

人口普查对象应当按时提供人口普查所需的资料，如实回答相关问题，不得隐瞒有关情况，不得提供虚假信息，不得拒绝或者阻碍人口普查工作。

人口調査対象者は、期限通りに人口調査に必要な資料を提供し、関連する質問に正直に回答し、関連状況を隠蔽してはならず、虚偽の情報を提供してはならず、人口調査作業を拒否又は妨害してはならない。

人口普查对象应当在普查表上签字或者盖章确认，并对其内容的真实性负责。

人口調査対象者は、調査票に署名又は捺印して確認し、その内容の真実性について責任を負わなければならない。

普查人员应当坚持实事求是，恪守职业道德，拒绝、抵制人口普查工作中的违法行为。

調査員は、事実に基づき行動し、職業倫理を遵守し、人口調査作業における違法行為を拒否し、排除しなければならない。

普查机构和普查人员不得伪造、篡改普查资料，不得以任何方式要求任何单位和个人提供虚假的普查资料。

調査機構及び調査員は、調査資料を偽造又は改ざんしてはならず、いかなる方法でもいかなる単位又は個人に虚偽の調査資料の提供を要求してはならない。

人口普查实行质量控制岗位责任制，普查机构应当对人口普查实施中的每个环节实行质量控制和检查，对人口普查数据进行审核、复查和验收。

人口調査は品質管理職責制を実施し、調査機構は人口調査実施の各段階で品質管理及び検査を行い、人口調査データに対して審査、再調査及び検収を行わなければならない。

国家统计局统一组织人口普查数据的事后质量抽查工作。

国家統計局は、人口調査データの事後品質抜取検査作業を統一的に組織する。

地方各级普查机构应当按照普查方案的规定进行数据处理，并按时上报人口普查资料。

地方各級の調査機構は、調査方案の規定に従いデータ処理を行い、期限通りに人口調査資料を報告しなければならない。

人口普查汇总资料，除依法应当保密的外，应当予以公布。

人口調査の集計資料は、法律により秘密とすべきものを除き、公表しなければならない。

全国和各省、自治区、直辖市主要人口普查数据，由国家统计局以公报形式公布。

全国及び各省、自治区、直轄市の主要な人口調査データは、国家統計局が公報の形式で公表する。

地方人民政府统计机构公布本行政区域主要人口普查数据，应当报经上一级人民政府统计机构核准。

地方人民政府統計機構が本行政区域の主要な人口調査データを公表する場合は、上一級人民政府統計機構の承認を経なければならない。

各级人民政府统计机构应当做好人口普查资料的管理、开发和应用，为社会公众提供查询、咨询等服务。

各級人民政府統計機構は、人口調査資料の管理、開発及び応用を適切に行い、社会公衆に照会、相談等のサービスを提供しなければならない。

人口普查中获得的原始普查资料，按照国家有关规定保存、销毁。

人口普查中に得られた原始普查資料は、国家の関連規定に従って保存・廃棄する。

人口普查中获得的能够识别或者推断单个普查对象身份的资料，任何单位和个人不得对外提供、泄露，不得作为对人口普查对象作出具体行政行为的依据，不得用于人口普查以外的目的。

人口普查中に得られた、単一の普查対象を識別または推測できる資料は、いかなる機関・個人も外部に提供・漏洩してはならず、普查対象に対する具体的行政行為の根拠として用いてはならず、人口普查以外の目的に使用してはならない。

人口普查数据不得作为对地方人民政府进行政绩考核和责任追究的依据。

人口普查データは、地方人民政府の業績評価や責任追及の根拠として用いてはならない。

地方人民政府、政府统计机构或者有关部门、单位的负责人有下列行为之一的，由任免机关或者监察机关依法给予处分，并由县级以上人民政府统计机构予以通报；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

地方人民政府、政府統計機構または関連部門・機関の責任者に以下の行為の一つがある場合、任免機関または監察機関が法に基づき処分を行い、県級以上の人民政府統計機構が通報する。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

(一)自行修改人口普查资料、编造虚假人口普查数据的；

（一）人口普查資料を自ら改変し、虚偽の人口普查データを作成すること。

(二)要求有关单位和个人伪造、篡改人口普查资料的；

（二）関連機関・個人に対し、人口普查資料の偽造・改ざんを要求すること。

(三)不按照国家有关规定保存、销毁人口普查资料的；

（三）国家の関連規定に従わず、人口普查資料を保存・廃棄しないこと。

(四)违法公布人口普查资料的；

（四）違法に人口普查資料を公表すること。

(五)对依法履行职责或者拒绝、抵制人口普查违法行为的普查人员打击报复的；

（五）法に基づき職務を遂行する、または人口普查違法行為を拒否・抵制する普查人員に対し、報復を行うこと。

(六)对本地方、本部门、本单位发生的严重人口普查违法行为失察的。

（六）当該地方・部門・機関で発生した重大な人口普查違法行為について、監督を怠ること。

普查机构在组织实施人口普查活动中有下列违法行为之一的，由本级人民政府或者上级人民政府统计机构责令改正，予以通报；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，由任免机关或者监察机关依法给予处分：

普查機構が人口普查活動の実施において以下の違法行為の一つを行った場合、本级人民政府または上級人民政府統計機構が是正を命じ、通報する。直接の責任者およびその他の直接責任者については、任免機関または監察機関が法に基づき処分を行う。

(一)不执行普查方案的；

（一）普查方案を執行しないこと。

(二)伪造、篡改人口普查资料的；

（二）人口普查資料を偽造・改ざんすること。

(三)要求人口普查对象提供不真实的人口普查资料的；

（三）人口普查対象に対し、不実の人口普查資料の提供を要求すること。

(四)未按照普查方案的规定报送人口普查资料的；

（四）普查方案の規定に従わず、人口普查資料を報告しないこと。

(五)违反国家有关规定，造成人口普查资料毁损、灭失的；

（五）国家の関連規定に違反し、人口普查資料の毀損・滅失を引き起こすこと。

(六)泄露或者向他人提供能够识别或者推断单个普查对象身份的资料的。

（六）単一の普查対象を識別または推測できる資料を漏洩し、または他人に提供すること。

普查人员有前款所列行为之一的，责令其停止执行人口普查任务，予以通报，依法给予处分。

普查人員に前項に掲げる行為の一つがある場合、人口普查任務の執行を停止させ、通報し、法に基づき処分する。

人口普查对象拒绝提供人口普查所需的资料，或者提供不真实、不完整的人口普查资料的，由县级以上人民政府统计机构责令改正，予以批评教育。

人口普查対象が人口普查に必要な資料の提供を拒否し、または不実・不完全な人口普查資料を提供した場合、県級以上の人民政府統計機構が是正を命じ、批判教育を行う。

人口普查对象阻碍普查机构和普查人员依法开展人口普查工作，构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予处罚。

人口普查対象が普查機構および普查人員の法に基づく人口普查業務を妨害し、治安管理違反行為を構成する場合、公安機関が法に基づき処罰する。

县级以上人民政府统计机构应当设立举报电话和信箱，接受社会各界对人口普查违法行为的检举和监督。

県級以上の人民政府統計機構は、通報電話番号と信箱を設置し、社会各界からの人口普查違法行為の告発・監督を受け付ける。

中国人民解放军现役军人、人民武装警察等人员的普查内容和方法，由国家统计局会同国务院有关部门、军队有关部门规定。

中国人民解放軍の現役軍人、人民武装警察等の人員の普查内容および方法は、国家統計局が国務院の関連部門および軍隊の関連部門と協議して規定する。

交通极为不便地区的人口普查登记的时间和方法，由国家统计局会同国务院有关部门规定。

交通が極めて不便な地域における人口普查の登録時間および方法は、国家統計局が国務院の関連部門と協議して規定する。

香港特别行政区、澳门特别行政区的人口数，按照香港特别行政区政府、澳门特别行政区政府公布的资料计算。

香港特別行政区、澳門特別行政区の人口数は、香港特別行政区政府、澳門特別行政区政府が公表した資料に基づいて計算する。

台湾地区的人口数，按照台湾地区有关主管部门公布的资料计算。

台湾地区の人口数は、台湾地区の関係主管部門が公表した資料に基づいて計算する。

为及时掌握人口发展变化情况，在两次人口普查之间进行全国1%人口抽样调查。全国1%人口抽样调查参照本条例执行。

人口の発展変化状況を適時に把握するため、2回の人口調査の間に全国1%人口サンプリング調査を実施する。全国1%人口サンプリング調査は本条例を参照して執行する。

本条例自2010年6月1日起施行。

本条例は2010年6月1日から施行する。