KYB CHINA(2006年12月8日国务院第159次常务会议通过 2006年12月19日中华人民共和国国务院令第481号公布 自2007年4月1日起施行)
（2006年12月8日 国務院第159回常務会議通過 2006年12月19日 中華人民共和国国務院令第481号公布 2007年4月1日施行）
总则
総則
根据《中华人民共和国民事诉讼法》(以下简称民事诉讼法)和《中华人民共和国行政诉讼法》(以下简称行政诉讼法)的有关规定，制定本办法。
「中華人民共和国民事訴訟法」（以下「民事訴訟法」という）及び「中華人民共和国行政訴訟法」（以下「行政訴訟法」という）の関連規定に基づき、本辦法を制定する。
当事人进行民事诉讼、行政诉讼，应当依照本办法交纳诉讼费用。
当事者が民事訴訟、行政訴訟を行う場合は、本辦法に従い訴訟費用を納付しなければならない。
本办法规定可以不交纳或者免予交纳诉讼费用的除外。
本辦法に規定する納付不要又は免除の場合を除く。
在诉讼过程中不得违反本办法规定的范围和标准向当事人收取费用。
訴訟手続においては、本辦法に定める範囲及び基準を超えて当事者から費用を徴収してはならない。
国家对交纳诉讼费用确有困难的当事人提供司法救助，保障其依法行使诉讼权利，维护其合法权益。
国は、訴訟費用の納付が困難な当事者に対して司法救済を提供し、その法的訴訟権利の行使及び合法的権益の保護を保障する。
外国人、无国籍人、外国企业或者组织在人民法院进行诉讼，适用本办法。
外国人、無国籍者、外国企業又は組織が人民法院で訴訟を行う場合、本辦法を適用する。
外国法院对中华人民共和国公民、法人或者其他组织，与其本国公民、法人或者其他组织在诉讼费用交纳上实行差别对待的，按照对等原则处理。
外国裁判所が中華人民共和国の公民、法人その他の組織に対し、その自国民、法人その他の組織と訴訟費用納付において差別的な取扱いをする場合は、対等の原則に従い処理する。
诉讼费用交纳范围
訴訟費用納付範囲
当事人应当向人民法院交纳的诉讼费用包括：
当事者が人民法院に納付すべき訴訟費用には、以下を含む。
(一)案件受理费；
（一）事件受理費
(二)申请费；
（二）申請費
(三)证人、鉴定人、翻译人员、理算人员在人民法院指定日期出庭发生的交通费、住宿费、生活费和误工补贴。
（三）証人、鑑定人、翻訳者、理算者が人民法院の指定期日に出廷する際に生じる交通費、宿泊費、生活費及び休業補償
案件受理费包括：
事件受理費には、以下を含む。
(一)第一审案件受理费；
（一）第一審事件受理費
(二)第二审案件受理费；
（二）第二審事件受理費
(三)再审案件中，依照本办法规定需要交纳的案件受理费。
（三）再審事件において、本辦法の規定により納付が必要な事件受理費
下列案件不交纳案件受理费：
次の事件は事件受理費を納付しない。
(一)依照民事诉讼法规定的特别程序审理的案件；
（一）民事訴訟法に規定する特別手続により審理される事件
(二)裁定不予受理、驳回起诉、驳回上诉的案件；
（二）不受理、訴え却下、上訴却下の決定がされた事件
(三)对不予受理、驳回起诉和管辖权异议裁定不服，提起上诉的案件；
（三）不受理、訴え却下及び管轄権異議の決定を不服として上訴した事件
(四)行政赔偿案件。
（四）行政賠償事件
根据民事诉讼法和行政诉讼法规定的审判监督程序审理的案件，当事人不交纳案件受理费。但是，下列情形除外：
民事訴訟法及び行政訴訟法に規定する審判監督手続により審理される事件については、当事者は事件受理費を納付しない。ただし、次の場合は除く。
(一)当事人有新的证据，足以推翻原判决、裁定，向人民法院申请再审，人民法院经审查决定再审的案件；
（一）当事者が原判決又は決定を覆すに足る新たな証拠を有し、人民法院に再審を申請し、人民法院が審査の上再審を決定した事件
(二)当事人对人民法院第一审判决或者裁定未提出上诉，第一审判决、裁定或者调解书发生法律效力后又申请再审，人民法院经审查决定再审的案件。
（二）当事者が人民法院の第一審判決又は決定に対して上訴せず、第一審判決、決定又は調停書が法的効力を生じた後に再審を申請し、人民法院が審査の上再審を決定した事件
当事人依法向人民法院申请下列事项，应当交纳申请费：
当事者が法に従い人民法院に次の事項を申請する場合は、申請費を納付しなければならない。
(一)申请执行人民法院发生法律效力的判决、裁定、调解书，仲裁机构依法作出的裁决和调解书，公证机构依法赋予强制执行效力的债权文书；
（一）人民法院の法的効力が生じた判決、決定、調停書、仲裁機関が法に従い作成した裁定及び調停書、公証機関が法に従い強制執行力を付与した債権文書の執行を申請する場合
(二)申请保全措施；
（二）保全措置を申請する場合
(三)申请支付令；
（三）支払命令を申請する場合
(四)申请公示催告；
（四）公示催告を申請する場合
(五)申请撤销仲裁裁决或者认定仲裁协议效力；
（五）仲裁判断の取消し又は仲裁合意の効力の認定を申請する場合
(六)申请破产；
（六）破産を申請する場合
(七)申请海事强制令、共同海损理算、设立海事赔偿责任限制基金、海事债权登记、船舶优先权催告；
（七）海事強制令、共同海損理算、海事賠償責任制限基金の設定、海事債権登記、船舶優先権催告を申請する場合
(八)申请承认和执行外国法院判决、裁定和国外仲裁机构裁决。
（八）外国裁判所の判決、決定及び外国仲裁機関の裁定の承認及び執行を申請する場合
证人、鉴定人、翻译人员、理算人员在人民法院指定日期出庭发生的交通费、住宿费、生活费和误工补贴，由人民法院按照国家规定标准代为收取。
証人、鑑定人、翻訳者、理算者が人民法院の指定期日に出廷する際に生じる交通費、宿泊費、生活費及び休業補償は、人民法院が国家規定の基準に従い代理で徴収する。
当事人复制案件卷宗材料和法律文书应当按实际成本向人民法院交纳工本费。
当事者が事件記録及び法律文書を複製する場合は、実際の費用に従い人民法院に工本費を納付しなければならない。
诉讼过程中因鉴定、公告、勘验、翻译、评估、拍卖、变卖、仓储、保管、运输、船舶监管等发生的依法应当由当事人负担的费用，人民法院根据谁主张、谁负担的原则，决定由当事人直接支付给有关机构或者单位，人民法院不得代收代付。
訴訟手続において、鑑定、公告、検証、翻訳、評価、競売、売却、倉庫保管、保管、運送、船舶監理等により生じ、法に従い当事者が負担すべき費用は、人民法院が「主張者が負担する」原則に従い、当事者が直接関連機関又は団体に支払うものと決定し、人民法院は代理で徴収又は支払ってはならない。
人民法院依照民事诉讼法第十一条第三款规定提供当地民族通用语言、文字翻译的，不收取费用。
人民法院が民事訴訟法第十一条第三項の規定に従い現地の民族共通言語・文字による翻訳を提供する場合は、費用を徴収しない。
诉讼费用交纳标准
訴訟費用納付基準
案件受理费分别按照下列标准交纳：
事件受理費は、それぞれ次の基準に従い納付する。
(一)财产案件根据诉讼请求的金额或者价额，按照下列比例分段累计交纳：
（一）財産事件は、訴訟請求の金額又は価額に基づき、次の割合で段階的に累積して納付する。
1．不超过1万元的，每件交纳50元；
1．1万元以下の場合、1件につき50元
2．超过1万元至10万元的部分，按照2.5%交纳；
2．1万元を超え10万元までの部分は、2.5%
3．超过10万元至20万元的部分，按照2%交纳；
3．10万元を超え20万元までの部分は、2%
4．超过20万元至50万元的部分，按照1.5%交纳；
4．20万元を超え50万元までの部分は、1.5%
5．超过50万元至100万元的部分，按照1%交纳；
5．50万元を超え100万元までの部分は、1%
6．超过100万元至200万元的部分，按照0.9%交纳；
6．100万元を超え200万元までの部分は、0.9%
7．超过200万元至500万元的部分，按照0.8%交纳；
7．200万元を超え500万元までの部分は、0.8%
8．超过500万元至1000万元的部分，按照0.7%交纳；
8．500万元を超え1000万元までの部分は、0.7%
9．超过1000万元至2000万元的部分，按照0.6%交纳；
9．1000万元を超え2000万元までの部分は、0.6%
10．超过2000万元的部分，按照0.5%交纳。
10．2000万元を超える部分は、0.5%
(二)非财产案件按照下列标准交纳：
（二）非財産事件は、次の基準に従い納付する。
1．离婚案件每件交纳50元至300元。涉及财产分割，财产总额不超过20万元的，不另行交纳；超过20万元的部分，按照0.5%交纳。
1．離婚事件は、1件につき50元から300元。財産分割を伴い、財産総額が20万元を超えない場合は別途納付不要。20万元を超える部分は0.5%を納付。
2．侵害姓名权、名称权、肖像权、名誉权、荣誉权以及其他人格权的案件，每件交纳100元至500元。涉及损害赔偿，赔偿金额不超过5万元的，不另行交纳；超过5万元至10万元的部分，按照1%交纳；超过10万元的部分，按照0.5%交纳。
2．氏名権、名称権、肖像権、名誉権、栄誉権その他の人格権を侵害する事件は、1件につき100元から500元。損害賠償を伴い、賠償額が5万元を超えない場合は別途納付不要。5万元を超え10万元までの部分は1%、10万元を超える部分は0.5%を納付。
3．其他非财产案件每件交纳50元至100元。
3．その他の非財産事件は、1件につき50元から100元。
(三)知识产权民事案件，没有争议金额或者价额的，每件交纳500元至1000元；有争议金额或者价额的，按照财产案件的标准交纳。
（三）知的財産民事事件で、争いのある金額又は価額がない場合は1件につき500元から1000元。争いのある金額又は価額がある場合は、財産事件の基準に従い納付。
(四)劳动争议案件每件交纳10元。
（四）労働争議事件は、1件につき10元。
(五)行政案件按照下列标准交纳：
（五）行政事件は、次の基準に従い納付する。
1．商标、专利、海事行政案件每件交纳100元；
1．商標、特許、海事行政事件は、1件につき100元。
2．其他行政案件每件交纳50元。
2．その他の行政事件は、1件につき50元。
(六)当事人提出案件管辖权异议，异议不成立的，每件交纳50元至100元。
（六）当事者が事件の管轄権異議を提出し、異議が成立しない場合は、1件につき50元から100元。
省、自治区、直辖市人民政府可以结合本地实际情况在本条第(二)项、第(三)项、第(六)项规定的幅度内制定具体交纳标准。
省、自治区、直轄市人民政府は、地域の実情に基づき、本条（二）、（三）、（六）項に定める範囲内で具体的な納付基準を制定することができる。
申请费分别按照下列标准交纳：
申請費は、それぞれ次の基準に従い納付する。
(一)依法向人民法院申请执行人民法院发生法律效力的判决、裁定、调解书，仲裁机构依法作出的裁决和调解书，公证机关依法赋予强制执行效力的债权文书，申请承认和执行外国法院判决、裁定以及国外仲裁机构裁决的，按照下列标准交纳：
（一）人民法院に、人民法院の法的効力が生じた判決、決定、調停書、仲裁機関が法に従い作成した裁定及び調停書、公証機関が法に従い強制執行力を付与した債権文書の執行、外国裁判所の判決、決定及び外国仲裁機関の裁定の承認及び執行を申請する場合は、次の基準に従い納付する。
1．没有执行金额或者价额的，每件交纳50元至500元。
1．執行金額又は価額がない場合は、1件につき50元から500元。
2．执行金额或者价额不超过1万元的，每件交纳50元；超过1万元至50万元的部分，按照1.5%交纳；超过50万元至500万元的部分，按照1%交纳；超过500万元至1000万元的部分，按照0.5%交纳；超过1000万元的部分，按照0.1%交纳。
2．執行金額又は価額が1万元を超えない場合は1件につき50元。1万元を超え50万元までの部分は1.5%、50万元を超え500万元までの部分は1%、500万元を超え1000万元までの部分は0.5%、1000万元を超える部分は0.1%。
3．符合民事诉讼法第五十五条第四款规定，未参加登记的权利人向人民法院提起诉讼的，按照本项规定的标准交纳申请费，不再交纳案件受理费。
3．民事訴訟法第五十五条第四項の規定に該当し、登記に参加しなかった権利者が人民法院に訴訟を提起する場合は、本項の基準に従い申請費を納付し、事件受理費は納付しない。
(二)申请保全措施的，根据实际保全的财产数额按照下列标准交纳：
（二）保全措置を申請する場合は、実際に保全された財産額に基づき、次の基準に従い納付する。
财产数额不超过1000元或者不涉及财产数额的，每件交纳30元；超过1000元至10万元的部分，按照1%交纳；超过10万元的部分，按照0.5%交纳。但是，当事人申请保全措施交纳的费用最多不超过5000元。
財産額が1000元以下又は財産額を伴わない場合は1件につき30元。1000元を超え10万元までの部分は1%、10万元を超える部分は0.5%。ただし、当事者が保全措置を申請する際に納付する費用は、最大でも5000元を超えない。
(三)依法申请支付令的，比照财产案件受理费标准的1/3交纳。
（三）支払命令を申請する場合は、財産事件受理費基準の3分の1に準じて納付する。
(四)依法申请公示催告的，每件交纳100元。
（四）公示催告を申請する場合は、1件につき100元。
(五)申请撤销仲裁裁决或者认定仲裁协议效力的，每件交纳400元。
（五）仲裁判断の取消し又は仲裁合意の効力の認定を申請する場合は、1件につき400元。
(六)破产案件依据破产财产总额计算，按照财产案件受理费标准减半交纳，但是，最高不超过30万元。
（六）破産事件は、破産財産総額に基づき計算し、財産事件受理費基準の半額で納付する。ただし、最高でも30万元を超えない。
(七)海事案件的申请费按照下列标准交纳：
（七）海事事件の申請費は、次の基準に従い納付する。
1．申请设立海事赔偿责任限制基金的，每件交纳1000元至1万元；
1．海事賠償責任制限基金の設定を申請する場合は、1件につき1000元から1万元。
2．申请海事强制令的，每件交纳1000元至5000元；
2．海事強制令を申請する場合は、1件につき1000元から5000元。
3．申请船舶优先权催告的，每件交纳1000元至5000元；
3．船舶優先権催告を申請する場合は、1件につき1000元から5000元。
4．申请海事债权登记的，每件交纳1000元；
4．海事債権登記を申請する場合は、1件につき1000元。
5．申请共同海损理算的，每件交纳1000元。
5．共同海損理算を申請する場合は、1件につき1000元。
以调解方式结案或者当事人申请撤诉的，减半交纳案件受理费。
調停により事件が終結した場合又は当事者が訴えの取下げを申請した場合は、事件受理費を半額で納付する。
适用简易程序审理的案件减半交纳案件受理费。
簡易手続を適用して審理される事件は、事件受理費を半額で納付する。
对财产案件提起上诉的，按照不服一审判决部分的上诉请求数额交纳案件受理费。
財産事件について上訴する場合は、第一審判決を不服とする部分の上訴請求額に基づき事件受理費を納付する。
被告提起反诉、有独立请求权的第三人提出与本案有关的诉讼请求，人民法院决定合并审理的，分别减半交纳案件受理费。
被告が反訴を提起し、独立した請求権を有する第三者が本件に関連する訴訟請求を提出し、人民法院が併合審理を決定した場合は、それぞれ事件受理費を半額で納付する。
依照本办法第九条规定需要交纳案件受理费的再审案件，按照不服原判决部分的再审请求数额交纳案件受理费。
本辦法第九条の規定により事件受理費の納付が必要な再審事件は、原判決を不服とする部分の再審請求額に基づき事件受理費を納付する。
诉讼费用的交纳和退还
訴訟費用の納付及び返還
案件受理费由原告、有独立请求权的第三人、上诉人预交。被告提起反诉，依照本办法规定需要交纳案件受理费的，由被告预交。追索劳动报酬的案件可以不预交案件受理费。
事件受理費は、原告、独立した請求権を有する第三者、上訴人が前納する。被告が反訴を提起し、本辦法の規定により事件受理費の納付が必要な場合は、被告が前納する。労働報酬の追索事件は、事件受理費を前納しなくてもよい。
申请费由申请人预交。但是，本办法第十条第(一)项、第(六)项规定的申请费不由申请人预交，执行申请费执行后交纳，破产申请费清算后交纳。
申請費は、申請人が前納する。ただし、本辦法第十条（一）及び（六）に規定する申請費は申請人が前納せず、執行申請費は執行後に納付し、破産申請費は清算後に納付する。
本办法第十一条规定的费用，待实际发生后交纳。
本辦法第十一条に規定する費用は、実際に発生した後に納付する。
当事人在诉讼中变更诉讼请求数额，案件受理费依照下列规定处理：
当事者が訴訟中に訴訟請求額を変更した場合、事件受理費は次の規定に従い処理する。
(一)当事人增加诉讼请求数额的，按照增加后的诉讼请求数额计算补交；
（一）当事者が訴訟請求額を増額した場合は、増額後の訴訟請求額に基づき追加納付を計算する。
(二)当事人在法庭调查终结前提出减少诉讼请求数额的，按照减少后的诉讼请求数额计算退还。
（二）当事者が法廷調査終了前に訴訟請求額の減額を提出した場合は、減額後の訴訟請求額に基づき返還を計算する。
原告自接到人民法院交纳诉讼费用通知次日起7日内交纳案件受理费；反诉案件由提起反诉的当事人自提起反诉次日起7日内交纳案件受理费。
原告は、人民法院から訴訟費用納付通知を受け取った日の翌日から7日以内に事件受理費を納付する。反訴事件は、反訴を提起した当事者が反訴提起の翌日から7日以内に事件受理費を納付する。
上诉案件的案件受理费由上诉人向人民法院提交上诉状时预交。双方当事人都提起上诉的，分别预交。上诉人在上诉期内未预交诉讼费用的，人民法院应当通知其在7日内预交。
上訴事件の事件受理費は、上訴人が人民法院に上訴状を提出する際に前納する。双方当事者が上訴した場合は、それぞれ前納する。上訴人が上訴期間内に訴訟費用を前納しなかった場合、人民法院は7日以内に前納するよう通知しなければならない。
申请费由申请人在提出申请时或者在人民法院指定的期限内预交。
申請費は、申請人が申請時又は人民法院の指定期限内に前納する。
当事人逾期不交纳诉讼费用又未提出司法救助申请，或者申请司法救助未获批准，在人民法院指定期限内仍未交纳诉讼费用的，由人民法院依照有关规定处理。
当事者が期限を過ぎても訴訟費用を納付せず、かつ司法救済申請を提出しない場合、又は司法救済申請が承認されず、人民法院の指定期限内に仍未納付の場合は、人民法院が関連規定に従い処理する。
依照本办法第九条规定需要交纳案件受理费的再审案件，由申请再审的当事人预交。双方当事人都申请再审的，分别预交。
本辦法第九条の規定により事件受理費の納付が必要な再審事件は、再審を申請した当事者が前納する。双方当事者が再審を申請した場合は、それぞれ前納する。
依照民事诉讼法第三十六条、第三十七条、第三十八条、第三十九条规定移送、移交的案件，原受理人民法院应当将当事人预交的诉讼费用随案移交接收案件的人民法院。
民事訴訟法第三十六条、第三十七条、第三十八条、第三十九条の規定により移送又は送付された事件については、原受理人民法院は当事者が前納した訴訟費用を事件とともに受入人民法院に送付しなければならない。
人民法院审理民事案件过程中发现涉嫌刑事犯罪并将案件移送有关部门处理的，当事人交纳的案件受理费予以退还；移送后民事案件需要继续审理的，当事人已交纳的案件受理费不予退还。
人民法院が民事事件の審理中に刑事犯罪の疑いを発見し、事件を関連部門に移送した場合、当事者が納付した事件受理費は返還する。移送後も民事事件の審理継続が必要な場合、当事者が既に納付した事件受理費は返還しない。
中止诉讼、中止执行的案件，已交纳的案件受理费、申请费不予退还。中止诉讼、中止执行的原因消除，恢复诉讼、执行的，不再交纳案件受理费、申请费。
訴訟中止又は執行中止となった事件については、既に納付した事件受理費及び申請費は返還しない。訴訟中止又は執行中止の原因が解消され、訴訟又は執行が再開された場合、事件受理費及び申請費は再度納付しない。
第二审人民法院决定将案件发回重审的，应当退还上诉人已交纳的第二审案件受理费。
第二審人民法院が事件を差し戻す決定をした場合は、上訴人が既に納付した第二審事件受理費を返還しなければならない。
第一审人民法院裁定不予受理或者驳回起诉的，应当退还当事人已交纳的案件受理费；当事人对第一审人民法院不予受理、驳回起诉的裁定提起上诉，第二审人民法院维持第一审人民法院作出的裁定的，第一审人民法院应当退还当事人已交纳的案件受理费。
第一審人民法院が不受理又は訴え却下の決定をした場合は、当事者が既に納付した事件受理費を返還しなければならない。当事者が第一審人民法院の不受理又は訴え却下の決定に対して上訴し、第二審人民法院が第一審人民法院の決定を維持した場合、第一審人民法院は当事者が既に納付した事件受理費を返還しなければならない。
依照民事诉讼法第一百三十七条规定终结诉讼的案件，依照本办法规定已交纳的案件受理费不予退还。
民事訴訟法第百三十七条の規定により訴訟を終了した事件については、本辦法の規定により既に納付した事件受理費は返還しない。
诉讼费用的负担
訴訟費用の負担
诉讼费用由败诉方负担，胜诉方自愿承担的除外。
訴訟費用は敗訴側が負担する。ただし、勝訴側が自ら負担する場合は除く。
部分胜诉、部分败诉的，人民法院根据案件的具体情况决定当事人各自负担的诉讼费用数额。
一部勝訴、一部敗訴の場合は、人民法院が事件の具体的事情に基づき、当事者各自が負担する訴訟費用額を決定する。
共同诉讼当事人败诉的，人民法院根据其对诉讼标的的利害关系，决定当事人各自负担的诉讼费用数额。
共同訴訟当事者が敗訴した場合は、人民法院が訴訟物に対する利害関係に基づき、当事者各自が負担する訴訟費用額を決定する。
第二审人民法院改变第一审人民法院作出的判决、裁定的，应当相应变更第一审人民法院对诉讼费用负担的决定。
第二審人民法院が第一審人民法院の判決又は決定を変更した場合は、第一審人民法院の訴訟費用負担の決定を相応に変更しなければならない。
经人民法院调解达成协议的案件，诉讼费用的负担由双方当事人协商解决；协商不成的，由人民法院决定。
人民法院の調停により合意に達した事件の訴訟費用の負担は、双方当事者が協議して解決する。協議が整わない場合は、人民法院が決定する。
依照本办法第九条第(一)项、第(二)项的规定应当交纳案件受理费的再审案件，诉讼费用由申请再审的当事人负担；双方当事人都申请再审的，诉讼费用依照本办法第二十九条的规定负担。原审诉讼费用的负担由人民法院根据诉讼费用负担原则重新确定。
本辦法第九条（一）及び（二）の規定により事件受理費を納付すべき再審事件の訴訟費用は、再審を申請した当事者が負担する。双方当事者が再審を申請した場合は、訴訟費用は本辦法第二十九条の規定に従い負担する。原審の訴訟費用の負担は、人民法院が訴訟費用負担の原則に基づき改めて確定する。
离婚案件诉讼费用的负担由双方当事人协商解决；协商不成的，由人民法院决定。
離婚事件の訴訟費用の負担は、双方当事者が協議して解決する。協議が整わない場合は、人民法院が決定する。
民事案件的原告或者上诉人申请撤诉，人民法院裁定准许的，案件受理费由原告或者上诉人负担。
民事事件の原告又は上訴人が訴えの取下げを申請し、人民法院が許可する決定をした場合、事件受理費は原告又は上訴人が負担する。
行政案件的被告改变或者撤销具体行政行为，原告申请撤诉，人民法院裁定准许的，案件受理费由被告负担。
行政事件の被告が具体的行政行為を変更又は取り消し、原告が訴えの取下げを申請し、人民法院が許可する決定をした場合、事件受理費は被告が負担する。
当事人在法庭调查终结后提出减少诉讼请求数额的，减少请求数额部分的案件受理费由变更诉讼请求的当事人负担。
当事者が法廷調査終了後に訴訟請求額の減額を提出した場合、減額請求額部分の事件受理費は、訴訟請求を変更した当事者が負担する。
债务人对督促程序未提出异议的，申请费由债务人负担。债务人对督促程序提出异议致使督促程序终结的，申请费由申请人负担；申请人另行起诉的，可以将申请费列入诉讼请求。
債務者が督促手続に対して異議を述べなかった場合、申請費は債務者が負担する。債務者が督促手続に対して異議を述べ、督促手続が終了した場合、申請費は申請人が負担する。申請人が別途訴訟を提起する場合は、申請費を訴訟請求に含めることができる。
公示催告的申请费由申请人负担。
公示催告の申請費は、申請人が負担する。
本办法第十条第(一)项、第(八)项规定的申请费由被执行人负担。
本辦法第十条（一）及び（八）に規定する申請費は、執行債務者が負担する。
执行中当事人达成和解协议的，申请费的负担由双方当事人协商解决；协商不成的，由人民法院决定。
執行中に当事者が和解合意に達した場合、申請費の負担は双方当事者が協議して解決する。協議が整わない場合は、人民法院が決定する。
本办法第十条第(二)项规定的申请费由申请人负担，申请人提起诉讼的，可以将该申请费列入诉讼请求。
本辦法第十条（二）に規定する申請費は、申請人が負担する。申請人が訴訟を提起する場合は、当該申請費を訴訟請求に含めることができる。
本办法第十条第(五)项规定的申请费，由人民法院依照本办法第二十九条规定决定申请费的负担。
本辦法第十条（五）に規定する申請費は、人民法院が本辦法第二十九条の規定に従い申請費の負担を決定する。
海事案件中的有关诉讼费用依照下列规定负担：
海事事件における関連訴訟費用は、次の規定に従い負担する。
(一)诉前申请海事请求保全、海事强制令的，申请费由申请人负担；申请人就有关海事请求提起诉讼的，可将上述费用列入诉讼请求；
（一）訴前の海事請求保全又は海事強制令の申請費は、申請人が負担する。申請人が関連海事請求について訴訟を提起する場合は、上記費用を訴訟請求に含めることができる。
(二)诉前申请海事证据保全的，申请费由申请人负担；
（二）訴前の海事証拠保全の申請費は、申請人が負担する。
(三)诉讼中拍卖、变卖被扣押船舶、船载货物、船用燃油、船用物料发生的合理费用，由申请人预付，从拍卖、变卖价款中先行扣除，退还申请人；
（三）訴訟中の差押船舶、船積貨物、船用燃料、船用備品の競売又は売却により生じた合理的費用は、申請人が前払いし、競売又は売却代金から優先的に控除し、申請人に返還する。
(四)申请设立海事赔偿责任限制基金、申请债权登记与受偿、申请船舶优先权催告案件的申请费，由申请人负担；
（四）海事賠償責任制限基金の設定、債権登記及び弁済、船舶優先権催告の申請費は、申請人が負担する。
(五)设立海事赔偿责任限制基金、船舶优先权催告程序中的公告费用由申请人负担。
（五）海事賠償責任制限基金の設定又は船舶優先権催告手続における公告費用は、申請人が負担する。
当事人因自身原因未能在举证期限内举证，在二审或者再审期间提出新的证据致使诉讼费用增加的，增加的诉讼费用由该当事人负担。
当事者が自己の原因により証拠提出期間内に証拠を提出できず、第二審又は再審期間中に新たな証拠を提出したことにより訴訟費用が増加した場合、増加した訴訟費用は当該当事者が負担する。
依照特别程序审理案件的公告费，由起诉人或者申请人负担。
特別手続により審理される事件の公告費は、起訴人又は申請人が負担する。
依法向人民法院申请破产的，诉讼费用依照有关法律规定从破产财产中拨付。
法に従い人民法院に破産を申請した場合、訴訟費用は関連法律の規定に従い破産財産から支払う。
当事人不得单独对人民法院关于诉讼费用的决定提起上诉。
当事者は、人民法院の訴訟費用に関する決定のみを理由として上訴してはならない。
当事人单独对人民法院关于诉讼费用的决定有异议的，可以向作出决定的人民法院院长申请复核。复核决定应当自收到当事人申请之日起15日内作出。
当事者が人民法院の訴訟費用に関する決定のみに異議がある場合は、決定を下した人民法院の院長に再審査を申請することができる。再審査決定は、当事者の申請を受け取った日から15日以内に行わなければならない。
当事人对人民法院决定诉讼费用的计算有异议的，可以向作出决定的人民法院请求复核。计算确有错误的，作出决定的人民法院应当予以更正。
当事者が人民法院の訴訟費用の計算に異議がある場合は、決定を下した人民法院に再審査を請求することができる。計算に誤りがある場合は、決定を下した人民法院は訂正しなければならない。
司法救助
司法救済
当事人交纳诉讼费用确有困难的，可以依照本办法向人民法院申请缓交、减交或者免交诉讼费用的司法救助。
当事者が訴訟費用の納付に困難がある場合は、本辦法に従い人民法院に訴訟費用の猶予、減額又は免除の司法救済を申請することができる。
诉讼费用的免交只适用于自然人。
訴訟費用の免除は、自然人にのみ適用する。
当事人申请司法救助，符合下列情形之一的，人民法院应当准予免交诉讼费用：
当事者が司法救済を申請し、次のいずれかに該当する場合、人民法院は訴訟費用の免除を許可しなければならない。
(一)残疾人无固定生活来源的；
（一）障害者で、固定した生活源がない場合
(二)追索赡养费、扶养费、抚育费、抚恤金的；
（二）扶養料、養育料、育成料、弔慰金を追索する場合
(三)最低生活保障对象、农村特困定期救济对象、农村五保供养对象或者领取失业保险金人员，无其他收入的；
（三）最低生活保障対象者、農村特別困窮定期救済対象者、農村五保供養対象者又は失業保険金受給者で、その他の収入がない場合
(四)因见义勇为或者为保护社会公共利益致使自身合法权益受到损害，本人或者其近亲属请求赔偿或者补偿的；
（四）義勇行為又は社会公共利益の保護により自己の合法的権益が損害を受け、本人又はその近親者が賠償又は補償を請求する場合
(五)确实需要免交的其他情形。
（五）その他、免除が真に必要な場合
当事人申请司法救助，符合下列情形之一的，人民法院应当准予减交诉讼费用：
当事者が司法救済を申請し、次のいずれかに該当する場合、人民法院は訴訟費用の減額を許可しなければならない。
(一)因自然灾害等不可抗力造成生活困难，正在接受社会救济，或者家庭生产经营难以为继的；
（一）自然災害等の不可抗力により生活が困難となり、社会救済を受けているか、又は家庭の生産経営が継続困難な場合
(二)属于国家规定的优抚、安置对象的；
（二）国が定める優撫又は安置対象者に該当する場合
(三)社会福利机构和救助管理站；
（三）社会福祉機関及び救助管理ステーション
(四)确实需要减交的其他情形。
（四）その他、減額が真に必要な場合
人民法院准予减交诉讼费用的，减交比例不得低于30%。
人民法院が訴訟費用の減額を許可する場合、減額割合は30%を下回ってはならない。
当事人申请司法救助，符合下列情形之一的，人民法院应当准予缓交诉讼费用：
当事者が司法救済を申請し、次のいずれかに該当する場合、人民法院は訴訟費用の猶予を許可しなければならない。
(一)追索社会保险金、经济补偿金的；
（一）社会保険金又は経済補償金を追索する場合
(二)海上事故、交通事故、医疗事故、工伤事故、产品质量事故或者其他人身伤害事故的受害人请求赔偿的；
（二）海上事故、交通事故、医療事故、労災事故、製品品質事故その他の人身傷害事故の被害者が賠償を請求する場合
(三)正在接受有关部门法律援助的；
（三）関連部門の法律援助を受けている場合
(四)确实需要缓交的其他情形。
（四）その他、猶予が真に必要な場合
当事人申请司法救助，应当在起诉或者上诉时提交书面申请、足以证明其确有经济困难的证明材料以及其他相关证明材料。
当事者が司法救済を申請する場合は、起訴又は上訴時に書面による申請、経済的困難を証明するに足る証明資料及びその他の関連証明資料を提出しなければならない。
因生活困难或者追索基本生活费用申请免交、减交诉讼费用的，还应当提供本人及其家庭经济状况符合当地民政、劳动保障等部门规定的公民经济困难标准的证明。
生活困難又は基本生活費の追索により訴訟費用の免除又は減額を申請する場合は、本人及びその家族の経済状況が現地の民政、労働保障等の部門が定める公民経済困難基準に適合することを証明する書類も提出しなければならない。
人民法院对当事人的司法救助申请不予批准的，应当向当事人书面说明理由。
人民法院が当事者の司法救済申請を許可しない場合は、当事者に書面で理由を説明しなければならない。
当事人申请缓交诉讼费用经审查符合本办法第四十七条规定的，人民法院应当在决定立案之前作出准予缓交的决定。
当事者が訴訟費用の猶予を申請し、審査の結果本辦法第四十七条の規定に適合する場合、人民法院は立案決定前に猶予を許可する決定を下さなければならない。
人民法院对一方当事人提供司法救助，对方当事人败诉的，诉讼费用由对方当事人负担；对方当事人胜诉的，可以视申请司法救助的当事人的经济状况决定其减交、免交诉讼费用。
人民法院が一方当事者に司法救済を提供し、相手方当事者が敗訴した場合、訴訟費用は相手方当事者が負担する。相手方当事者が勝訴した場合は、司法救済を申請した当事者の経済状況に応じて、訴訟費用の減額又は免除を決定することができる。
人民法院准予当事人减交、免交诉讼费用的，应当在法律文书中载明。
人民法院が当事者に対する訴訟費用の減額又は免除を許可した場合は、法律文書にその旨を記載しなければならない。
诉讼费用的管理和监督
訴訟費用の管理及び監督
诉讼费用的交纳和收取制度应当公示。人民法院收取诉讼费用按照其财务隶属关系使用国务院财政部门或者省级人民政府财政部门印制的财政票据。案件受理费、申请费全额上缴财政，纳入预算，实行收支两条线管理。
訴訟費用の納付及び徴収制度は公示しなければならない。人民法院が訴訟費用を徴収する場合は、その財務所属関係に従い、国務院財政部門又は省級人民政府財政部門が印刷した財政証票を使用する。事件受理費及び申請費は全額財政に上納し、予算に組み入れ、収支分離管理を実施する。
人民法院收取诉讼费用应当向当事人开具缴费凭证，当事人持缴费凭证到指定代理银行交费。依法应当向当事人退费的，人民法院应当按照国家有关规定办理。诉讼费用缴库和退费的具体办法由国务院财政部门商最高人民法院另行制定。
人民法院は訴訟費用を徴収する際、当事者に納付証憑を発行し、当事者は納付証憑を持参して指定代理銀行で納付する。法に従い当事者に返還すべき費用がある場合、人民法院は国家の関連規定に従い処理しなければならない。訴訟費用の納庫及び返還の具体的方法は、国務院財政部門が最高人民法院と協議の上、別途制定する。
在边远、水上、交通不便地区，基层巡回法庭当场审理案件，当事人提出向指定代理银行交纳诉讼费用确有困难的，基层巡回法庭可以当场收取诉讼费用，并向当事人出具省级人民政府财政部门印制的财政票据；不出具省级人民政府财政部门印制的财政票据的，当事人有权拒绝交纳。
辺遠地域、水上、交通不便地域において、基層巡回法廷が事件を即時審理し、当事者が指定代理銀行への訴訟費用納付が困難であると申し出た場合、基層巡回法廷は訴訟費用をその場で徴収し、当事者に省級人民政府財政部門が印刷した財政証票を発行することができる。省級人民政府財政部門が印刷した財政証票を発行しない場合、当事者は納付を拒否する権利を有する。
案件审结后，人民法院应当将诉讼费用的详细清单和当事人应当负担的数额书面通知当事人，同时在判决书、裁定书或者调解书中写明当事人各方应当负担的数额。
事件審理終了後、人民法院は訴訟費用の詳細な明細及び当事者が負担すべき額を書面で当事者に通知するとともに、判決書、決定書又は調停書に当事者各々が負担すべき額を記載しなければならない。
需要向当事人退还诉讼费用的，人民法院应当自法律文书生效之日起15日内退还有关当事人。
当事者に訴訟費用を返還する必要がある場合、人民法院は法律文書が効力を生じた日から15日以内に関連当事者に返還しなければならない。
价格主管部门、财政部门按照收费管理的职责分工，对诉讼费用进行管理和监督；对违反本办法规定的乱收费行为，依照法律、法规和国务院相关规定予以查处。
価格主管部門及び財政部門は、収費管理の職責分担に従い、訴訟費用を管理及び監督する。本辦法の規定に違反する不当徴収行為については、法律、法規及び国務院の関連規定に従い調査し処分する。
附则
附則
诉讼费用以人民币为计算单位。以外币为计算单位的，依照人民法院决定受理案件之日国家公布的汇率换算成人民币计算交纳；上诉案件和申请再审案件的诉讼费用，按照第一审人民法院决定受理案件之日国家公布的汇率换算。
訴訟費用は人民元を計算単位とする。外貨を計算単位とする場合は、人民法院が事件受理を決定した日の国家公表為替レートにより人民元に換算して納付する。上訴事件及び再審申請事件の訴訟費用は、第一審人民法院が事件受理を決定した日の国家公表為替レートにより換算する。
本办法自2007年4月1日起施行。
本辦法は2007年4月1日から施行する。