(1957年9月7日国务院批准 1957年10月11日交通部发布)
(1957年9月7日 国務院承認 1957年10月11日 交通部公布)
为保证航行安全,加强沉船的打捞和管理工作,制定本办法。
航行安全を確保し、沈船の引き揚げ及び管理業務を強化するため、本弁法を制定する。
除军事舰艇和木帆船外,在中华人民共和国领海和内河的沉船,包括沉船本体、船上器物以及货物都适用本办法。
軍事艦艇及び木造帆船を除き、中華人民共和国の領海及び内水における沈船(沈船本体、船上の器物及び貨物を含む)には本弁法を適用する。
下列沉船应当进行打捞:
次の沈船は引き揚げを行うものとする。
(一)妨碍船舶航行、航道整治或者工程建筑的沉船;
(一)船舶の航行、航路整備又は工事建築を妨げる沈船
(二)有修复使用价值的沉船;
(二)修理して使用価値のある沈船
(三)虽无修复使用价值而有拆卸利用价值的沉船。
(三)修理使用価値はないが、解体して利用価値のある沈船
严重危害船舶安全航行的沉船,有关港(航)务主管机关有权立即进行打捞或者解体清除,但是所采取措施应即通知沉船所有人,如果沉船所有人不明或者无法通知时,应当在当地和中央报纸上公告。
船舶の航行安全に重大な危害を及ぼす沈船について、関係港(航)務主管機関は直ちに引き揚げ又は解体除去を行う権限を有する。ただし、講じた措置は直ちに沈船所有者に通知しなければならない。沈船所有者が不明又は通知できない場合は、現地及び中央の新聞紙上で公告しなければならない。
妨碍船舶航行、航道整治或者工程建筑的沉船,有关港(航)务主管机关应当根据具体情况规定申请期限和打捞期限,通知或公告沉船所有人。
船舶の航行、航路整備又は工事建築を妨げる沈船について、関係港(航)務主管機関は状況に応じて申請期限及び引き揚げ期限を定め、沈船所有者に通知又は公告しなければならない。
沉船所有人必须在规定期限以内提出申请和进行打捞;否则,有关港(航)务主管机关可以进行打捞或者予以解体清除。
沈船所有者は所定の期限内に申請及び引き揚げを行わなければならない。さもなければ、関係港(航)務主管機関は引き揚げ又は解体除去を行うことができる。
其他不属于第五条规定范围的沉船,沉船所有人应当自船舶沉没之日起一年以内提出打捞计划和完工期限,经有关港(航)务主管机关批准后进行打捞。
その他第五条の範囲に属さない沈船については、沈船所有者は船舶沈没の日から1年以内に引き揚げ計画及び完了期限を提出し、関係港(航)務主管機関の承認を得た上で引き揚げを行わなければならない。
沉船所有人除遇有特殊情况向有关港(航)务主管机关申请延期并经核准外,在下列情况下即丧失各该沉船的所有权:
沈船所有者は、特別な事情により関係港(航)務主管機関に延期を申請し承認された場合を除き、次の場合には当該沈船の所有権を喪失する。
(一)妨碍船舶航行、航道整治或者工程建筑的沉船,在申请期限以内没有申请或者声明放弃;或者打捞期限届满,而没有完成打捞;
(一)船舶の航行、航路整備又は工事建築を妨げる沈船について、申請期限内に申請せず又は放棄を表明した場合、若しくは引き揚げ期限が満了しても引き揚げを完了しなかった場合
(二)其他不属于第五条规定范围的沉船自沉没之日起一年以内没有申请打捞;或者完工期限已经届满,而没有打捞。
(二)その他第五条の範囲に属さない沈船について、沈没の日から1年以内に引き揚げを申請しなかった場合、若しくは完了期限が満了しても引き揚げを行わなかった場合
有关港(航)务主管机关根据第四条规定所捞起的船体、船用器物、货物或者解体所得的钢材、机件等,在无法或者不易保管的情况下,可以作价处理。
関係港(航)務主管機関が第四条の規定により引き揚げた船体、船用器物、貨物又は解体により得た鋼材、機械等は、保管が不可能又は困難な場合には、有償処分することができる。
沉船所有人自船舶沉没之日起一年以内,可以申请发还捞起的原物或者处理原物所得的价款,过期如不申请即丧失其所有权。
沈船所有者は船舶沈没の日から1年以内に、引き揚げた原物又は原物を処分した代金の返還を申請することができる。期限を過ぎて申請しない場合は所有権を喪失する。
沉船所有人在领回原物或者价款时,应当偿还有关打捞、保管和处理等费用。
沈船所有者が原物又は代金を受け取る際には、関連する引き揚げ、保管及び処分等の費用を償還しなければならない。
打捞和解体清除沉船必须经过批准,批准权限如下:
沈船の引き揚げ及び解体除去は承認を得なければならず、承認権限は次のとおりとする。
(一)500总吨以上或者300匹指示马力以上的沉船由交通部批准;
(一)500総トン以上又は300指示馬力以上の沈船は交通部が承認する。
(二)不满前项规定的沉船,由有关港(航)务主管机关批准,并由各该港(航)务主管机关依其行政系统分别报请交通部或者有关省人民委员会备案。
(二)前項に満たない沈船は、関係港(航)務主管機関が承認し、各港(航)務主管機関はその行政系統に従い、それぞれ交通部又は関係省人民委員会に報告しなければならない。
未经过批准,任何人都不得擅自打捞或拆除沉船。偶然捞获的沉没物资应当送当地港(航)务主管机关处理,由各该机关酌情给予奖励。
承認を得ずに、何人も勝手に沈船の引き揚げ又は解体を行ってはならない。偶然に引き揚げた沈没物は、現地の港(航)務主管機関に引き渡し、各機関は状況に応じて奨励を与えることができる。
有修复价值而不严重妨碍航行安全的沉船,不得解体。申请解体沉船必须提出该沉船确无修复价值的可靠勘测资料。解体打捞或者清除机动船舶,不得在水下破坏主副机、锅炉等物,应当尽量完整捞起,并经有关港(航)务主管机关鉴定后,才可以处理。
修理価値があり、航行安全を著しく妨げない沈船は、解体してはならない。沈船の解体を申請する場合は、当該沈船に修理価値がないことを証明する信頼できる測量資料を提出しなければならない。動力船の解体引き揚げ又は除去に当たっては、水中で主機、補機、ボイラー等を破壊してはならず、できる限り完全に引き揚げ、関係港(航)務主管機関の鑑定を経た後でなければ処分してはならない。
全国各地沉船勘测工作,由交通部打捞专业机构负责进行,但是有关港(航)务主管机关因业务上的需要,也可以自行勘测。其他机关、企业、个人必须经有关港(航)务主管机关批准才可以进行沉船勘测工作,并应将勘测结果抄送原批准机关。
全国各地の沈船測量業務は、交通部の引き揚げ専門機関が責任を持って行う。ただし、関係港(航)務主管機関は業務上の必要により、自ら測量を行うこともできる。その他の機関、企業、個人は、関係港(航)務主管機関の承認を得なければ沈船測量業務を行うことができず、測量結果を原承認機関に写しを送付しなければならない。
本办法经国务院批准由交通部发布施行。
本弁法は国務院の承認を経て交通部が公布し施行する。