保税区の税関監督管理弁法

(1997年6月10日国务院批准　1997年8月1日海关总署令第65号发布　根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》修订)

（1997年6月10日 国務院承認 1997年8月1日 税関総署令第65号公布 2011年1月8日『国務院による一部行政法規の廃止・改正に関する決定』に基づき改正）

为了加强与完善海关对保税区的监管，促进保税区的健康发展，根据海关法和其他有关法律的规定，制定本办法。

税関の保税区に対する監督管理を強化・改善し、保税区の健全な発展を促進するため、税関法及びその他の関連法律の規定に基づき、本弁法を制定する。

在中华人民共和国境内设立保税区，必须经国务院批准。

中華人民共和国の領域内に保税区を設置する場合は、必ず国務院の承認を得なければならない。

保税区是海关监管的特定区域。海关依照本办法对进出保税区的货物、运输工具、个人携带物品实施监管。

保税区は税関が監督管理する特定区域である。税関は本弁法に従い、保税区に出入りする貨物、運送用具、個人携帯品に対して監督管理を実施する。

保税区与中华人民共和国境内的其他地区(以下简称非保税区)之间，应当设置符合海关监管要求的隔离设施。

保税区と中華人民共和国の領域内のその他の地区（以下「非保税区」という）との間には、税関の監督管理要求に適合する隔離施設を設置しなければならない。

保税区内仅设置保税区行政管理机构和企业。除安全保卫人员外，其他人员不得在保税区内居住。

保税区内には、保税区行政管理機構及び企業のみを設置する。保安要員を除き、その他の者は保税区内に居住してはならない。

在保税区内设立的企业(以下简称区内企业)，应当向海关办理注册手续。

保税区内に設立する企業（以下「区内企業」という）は、税関に登録手続きを行わなければならない。

区内企业应当依照国家有关法律、行政法规的规定设置账簿、编制报表，凭合法、有效凭证记账并进行核算，记录有关进出保税区货物和物品的库存、转让、转移、销售、加工、使用和损耗等情况。

区内企業は、国家の関連法律、行政法規の規定に従い、帳簿を設置し、報告書を作成し、合法的かつ有効な証憑に基づき記帳及び会計処理を行い、保税区に出入りする貨物及び物品の在庫、譲渡、移転、販売、加工、使用及び損耗等の状況を記録しなければならない。

保税区实行海关稽查制度。

保税区は税関の査察制度を実施する。

区内企业应当与海关实行电子计算机联网，进行电子数据交换。

区内企業は税関と電子計算機ネットワークを接続し、電子データ交換を行わなければならない。

海关对进出保税区的货物、物品、运输工具、人员及区内有关场所，有权依照海关法的规定进行检查、查验。

税関は、保税区に出入りする貨物、物品、運送用具、人員及び区内の関連場所について、税関法の規定に基づき検査、検証を行う権限を有する。

国家禁止进出口的货物、物品，不得进出保税区。

国家が輸出入を禁止する貨物、物品は、保税区に出入りしてはならない。

海关对保税区与境外之间进出的货物，实施简便、有效的监管。

税関は、保税区と境外との間で出入りする貨物に対して、簡便かつ効果的な監督管理を実施する。

保税区与境外之间进出的货物，由货物的收货人、发货人或其代理人向海关备案。

保税区と境外との間で出入りする貨物は、貨物の受取人、送り主又はその代理人が税関に届け出る。

对保税区与境外之间进出的货物，除实行出口被动配额管理的外，不实行进出口配额、许可证管理。

保税区と境外との間で出入りする貨物については、輸出受動割当て管理を実施するものを除き、輸出入割当て、許可証管理を実施しない。

从境外进入保税区的货物，其进口关税和进口环节税收，除法律、行政法规另有规定外，按照下列规定办理：

境外から保税区に進入する貨物の輸入関税及び輸入段階の税収については、法律、行政法規に別段の定めがある場合を除き、以下の規定に従い処理する。

(一)区内生产性的基础设施建设项目所需的机器、设备和其他基建物资，予以免税；

（一）区内の生産性インフラ建設プロジェクトに必要な機械、設備及びその他の建設資材は、免税とする。

(二)区内企业自用的生产、管理设备和自用合理数量的办公用品及其所需的维修零配件，生产用燃料，建设生产厂房、仓储设施所需的物资、设备，予以免税；

（二）区内企業が自ら使用する生産・管理設備及び自ら使用する合理的数量の事務用品並びにそれらに必要な修理用部品、生産用燃料、生産工場・倉庫施設の建設に必要な資材・設備は、免税とする。

(三)保税区行政管理机构自用合理数量的管理设备和办公用品及其所需的维修零配件，予以免税；

（三）保税区行政管理機構が自ら使用する合理的数量の管理設備及び事務用品並びにそれらに必要な修理用部品は、免税とする。

(四)区内企业为加工出口产品所需的原材料、零部件、元器件、包装物件，予以保税。

（四）区内企業が輸出製品の加工に必要な原材料、部品、素子、包装材料は、保税とする。

前款第(一)项至第(四)项规定范围以外的货物或者物品从境外进入保税区，应当依法纳税。

前項第（一）号から第（四）号までに規定する範囲以外の貨物又は物品が境外から保税区に進入する場合は、法に従い納税しなければならない。

转口货物和在保税区内储存的货物按照保税货物管理。

中継貨物及び保税区内で保管される貨物は、保税貨物として管理する。

从保税区进入非保税区的货物，按照进口货物办理手续；从非保税区进入保税区的货物，按照出口货物办理手续，出口退税按照国家有关规定办理。

保税区から非保税区に入る貨物は、輸入貨物として手続きを行う。非保税区から保税区に入る貨物は、輸出貨物として手続きを行い、輸出免税は国の関連規定に従って処理する。

海关对保税区与非保税区之间进出的货物，按照国家有关进出口管理的规定实施监管。

税関は、保税区と非保税区の間で出入りする貨物について、国の輸出入管理に関する関連規定に従って監督管理を実施する。

从非保税区进入保税区供区内使用的机器、设备、基建物资和物品，使用单位应当向海关提供上述货物或者物品的清单，经海关查验后放行。

非保税区から保税区に入り区内で使用する機械、設備、建設資材及び物品について、使用単位は当該貨物又は物品のリストを税関に提供し、税関の検査を経て通過させる。

前款货物或者物品，已经缴纳进口关税和进口环节税收的，已纳税款不予退还。

前項の貨物又は物品について、既に入国税及び輸入段階の税金を納付している場合、納付済みの税額は還付しない。

保税区的货物需从非保税区口岸进出口或者保税区内的货物运往另一保税区的，应当事先向海关提出书面申请，经海关批准后，按照海关转关运输及有关规定办理。

保税区の貨物を非保税区の港から輸出入する必要がある場合、又は保税区内の貨物を他の保税区に運搬する場合は、事前に税関に書面で申請し、税関の承認を得た後、税関の転関運送及び関連規定に従って処理する。

保税区内的货物可以在区内企业之间转让、转移；双方当事人应当就转让、转移事项向海关备案。

保税区内の貨物は、区内企業間で譲渡、移転することができる。当事者は譲渡、移転事項について税関に届け出なければならない。

保税区内的转口货物可以在区内仓库或者区内其他场所进行分级、挑选、刷贴标志、改换包装形式等简单加工。

保税区内の中継貨物は、区内の倉庫又はその他の場所で、等級分け、選別、ラベル貼付、包装形態の変更等の簡易加工を行うことができる。

区内企业在保税区内举办境外商品和非保税区商品的展示活动，展示的商品应当接受海关监管。

区内企業が保税区内で外国商品及び非保税区商品の展示活動を行う場合、展示する商品は税関の監督管理を受けなければならない。

区内加工企业应当向海关办理所需料、件进出保税区备案手续。

区内の加工企業は、必要な原材料、部品の保税区への出入りについて、税関に届出手続きを行わなければならない。

区内加工企业生产属于被动配额管理的出口产品，应当事先经国务院有关主管部门批准。

区内の加工企業が受動的割当て管理に属する輸出製品を生産する場合は、事前に国務院の関連主管部門の承認を得なければならない。

区内加工企业加工的制成品及其在加工过程中产生的边角余料运往境外时，应当按照国家有关规定向海关办理手续；除法律、行政法规另有规定外，免征出口关税。

区内の加工企業が加工した製品及びその加工過程で生じた端材、くずを国外に運搬する場合は、国の関連規定に従って税関に手続きを行わなければならない。法律、行政法規に別段の定めがある場合を除き、輸出関税を免除する。

区内加工企业将区内加工的制成品、副次品或者在加工过程中产生的边角余料运往非保税区时，应当按照国家有关规定向海关办理进口报关手续，并依法纳税。

区内の加工企業が区内で加工した製品、副製品、不良品又は加工過程で生じた端材、くずを非保税区に運搬する場合は、国の関連規定に従って税関に輸入通関手続きを行い、法に従って納税しなければならない。

区内加工企业全部用境外运入料、件加工的制成品销往非保税区时，海关按照进口制成品征税。

区内の加工企業が全て国外から搬入した原材料、部品を用いて加工した製品を非保税区に販売する場合、税関は輸入製品として課税する。

用含有境外运入料、件加工的制成品销往非保税区时，海关对其制成品按照所含境外运入料、件征税；对所含境外运入料、件的品名、数量、价值申报不实的，海关按照进口制成品征税。

国外から搬入した原材料、部品を含む製品を非保税区に販売する場合、税関はその製品に含まれる国外から搬入した原材料、部品に対して課税する。含まれる国外から搬入した原材料、部品の品名、数量、価額の申告が不実である場合、税関は輸入製品として課税する。

区内加工企业委托非保税区企业或者接受非保税区企业委托进行加工业务，应当事先经海关批准，并符合下列条件：

区内の加工企業が非保税区企業に委託して加工業務を行う場合、又は非保税区企業から委託を受けて加工業務を行う場合は、事前に税関の承認を得なければならず、かつ次の条件を満たさなければならない。

(一)在区内拥有生产场所，并已经正式开展加工业务；

（一）区内に生産場所を有し、かつ既に正式に加工業務を開始していること。

(二)委托非保税区企业的加工业务，主要工序应当在区内进行；

（二）非保税区企業に委託する加工業務は、主要工程を区内で行わなければならないこと。

(三)委托非保税区企业加工业务的期限为6个月；有特殊情况需要延长期限的，应当向海关申请展期，展期期限为6个月。在非保税区加工完毕的产品应当运回保税区；需要从非保税区直接出口的，应当向海关办理核销手续；

（三）非保税区企業に委託する加工業務の期間は6ヶ月とする。特別な事情により期間の延長が必要な場合は、税関に期間延長を申請しなければならず、延長期間は6ヶ月とする。非保税区で加工が完了した製品は保税区に戻さなければならない。非保税区から直接輸出する必要がある場合は、税関に核銷手続きを行わなければならない。

(四)接受非保税区企业委托加工的，由区内加工企业向海关办理委托加工料、件的备案手续，委托加工的料、件及产品应当与区内企业的料、件及产品分别建立账册并分别使用。加工完毕的产品应当运回非保税区企业，并由区内加工企业向海关销案。

（四）非保税区企業から委託を受けて加工する場合、区内の加工企業が税関に委託加工の原材料、部品の届出手続きを行い、委託加工の原材料、部品及び製品は区内企業の原材料、部品及び製品とそれぞれ別に帳簿を設け、それぞれ使用しなければならない。加工が完了した製品は非保税区企業に戻さなければならず、区内の加工企業が税関に案件を終了させる。

海关对区内加工企业进料加工、来料加工业务，不实行加工贸易银行保证金台账制度。

税関は、区内の加工企業の進料加工、来料加工業務について、加工貿易銀行保証金台帳制度を実施しない。

委托非保税区企业进行加工业务的，由非保税区企业向当地海关办理合同登记备案手续，并实行加工贸易银行保证金台账制度。

非保税区企業に委託して加工業務を行う場合、非保税区企業が現地税関に契約登記届出手続きを行い、加工貿易銀行保証金台帳制度を実施する。

运输工具和人员进出保税区，应当经由海关指定的专用通道，并接受海关检查。

輸送手段及び人員が保税区に出入りする場合は、税関が指定した専用通路を経由し、税関の検査を受けなければならない。

进出保税区的运输工具的负责人，应当持保税区主管机关批准的证件连同运输工具的名称、数量、牌照号码及驾驶员姓名等清单，向海关办理登记备案手续。

保税区に出入りする輸送手段の責任者は、保税区主管機関が承認した証明書類とともに、輸送手段の名称、数量、ナンバープレート番号及び運転手の氏名等のリストを添えて、税関に登記・备案手続きを行わなければならない。

未经海关批准，从保税区到非保税区的运输工具和人员不得运输、携带保税区内的免税货物、物品，保税货物，以及用保税料、件生产的产品。

税関の許可なく、保税区から非保税区への輸送手段及び人員は、保税区内の免税貨物・物品、保税貨物、並びに保税原料・部品を用いて生産された製品を運搬・携帯してはならない。

违反本办法规定的，由海关依照《中华人民共和国海关法》及《中华人民共和国海关行政处罚实施条例》的规定处理；情节严重的，海关可以取消区内企业在海关的注册资格。

本弁法の規定に違反した場合、税関は『中華人民共和国税関法』及び『中華人民共和国税関行政処罰実施条例』の規定に従って処理する。情状が重大な場合、税関は区内企業の税関における登録資格を取り消すことができる。

本办法规定的有关备案的具体办法，由海关总署制定。

本弁法に規定する関連の备案の具体的な方法は、税関総署が制定する。

本办法自发布之日起施行。《中华人民共和国海关对进出上海外高桥保税区货物、运输工具和个人携带物品的管理办法》同时废止。

本弁法は公布の日から施行する。『中華人民共和国税関が上海外高橋保税区に出入りする貨物、輸送手段及び個人携帯物品に対する管理弁法』は同時に廃止する。