KYB CHINA(1996年1月25日中华人民共和国国务院令第192号发布 自发布之日起施行)
(1996年1月25日中華人民共和国国務院令第192号公布 公布日より施行)
为了加强企业国有资产产权登记管理，健全国有资产基础管理制度，防止国有资产流失，制定本办法。
企業国有資産の産権登記管理を強化し、国有資産の基礎管理制度を健全化し、国有資産の流失を防止するため、本弁法を制定する。
本办法所称企业国有资产产权登记(以下简称产权登记)，是指国有资产管理部门代表政府对占有国有资产的各类企业的资产、负债、所有者权益等产权状况进行登记，依法确认产权归属关系的行为。
本弁法において企業国有資産産権登記（以下「産権登記」という）とは、国有資産管理部門が政府を代表して、国有資産を占有する各種企業の資産、負債、所有者権益等の産権状況を登記し、法に基づき産権帰属関係を確認する行為をいう。
国有企业、国有独资公司、持有国家股权的单位以及以其他形式占有国有资产的企业(以下统称企业)，应当依照本办法的规定办理产权登记。
国有企業、国有独資会社、国家株式を保有する機関及びその他の形式で国有資産を占有する企業（以下総称して「企業」という）は、本弁法の規定に従い産権登記を処理しなければならない。
企业产权归属关系不清楚或者发生产权纠纷的，可以申请暂缓办理产权登记。
企業の産権帰属関係が明確でないか、又は産権紛争が発生した場合、産権登記の一時猶予を申請することができる。
企业应当在经批准的暂缓办理产权登记期限内，将产权界定清楚、产权纠纷处理完毕，并及时办理产权登记。
企業は、承認された産権登記猶予期間内に、産権を明確にし、産権紛争を処理し、速やかに産権登記を処理しなければならない。
县级以上各级人民政府国有资产管理部门，按照产权归属关系办理产权登记。
県級以上の各級人民政府の国有資産管理部門は、産権帰属関係に従い産権登記を処理する。
国有资产管理部门根据工作需要，可以按照产权归属关系委托政府有关部门或者机构办理产权登记。
国有資産管理部門は、業務の必要に応じて、産権帰属関係に従い政府の関係部門又は機構に産権登記の処理を委託することができる。
产权登记分为占有产权登记、变动产权登记和注销产权登记。
産権登記は、占有産権登記、変動産権登記及び抹消産権登記に区分される。
企业应当依照本办法向国有资产管理部门办理占有产权登记。
企業は、本弁法に従い国有資産管理部門に占有産権登記を処理しなければならない。
占有产权登记的主要内容：
占有産権登記の主要内容：
(一)出资人名称、住所、出资金额及法定代表人；
(一) 出資者の名称、住所、出資金額及び法定代表者
(二)企业名称、住所及法定代表人；
(二) 企業の名称、住所及び法定代表者
(三)企业的资产、负债及所有者权益；
(三) 企業の資産、負債及び所有者権益
(四)企业实收资本、国有资本；
(四) 企業の払込資本金、国有資本
(五)企业投资情况；
(五) 企業の投資状況
(六)国务院国有资产管理部门规定的其他事项。
(六) 国務院国有資産管理部門が規定するその他の事項
国有资产管理部门向企业核发的国有资产产权登记表，是企业的资信证明文件。
国有資産管理部門が企業に発行する国有資産産権登記表は、企業の資信証明書類である。
企业发生下列变动情形之一的，应当自变动之日起30日内办理变动产权登记：
企業に次の変動事由のいずれかが発生した場合、変動日から30日以内に変動産権登記を処理しなければならない：
(一)企业名称、住所或者法定代表人改变的；
(一) 企業の名称、住所又は法定代表者が変更された場合
(二)国有资本占企业实收资本比例发生变化的；
(二) 国有資本が企業の払込資本金に占める割合に変化が生じた場合
(三)企业分立、合并或者改变经营形式的；
(三) 企業が分割、合併又は経営形態を変更した場合
(四)有国务院国有资产管理部门规定的其他变动情形的。
(四) 国務院国有資産管理部門が規定するその他の変動事由がある場合
企业发生下列情形之一的，应当自各该情形发生之日起30日内办理注销产权登记：
企業に次の事由のいずれかが発生した場合、各事由の発生日から30日以内に抹消産権登記を処理しなければならない：
(一)企业解散、被依法撤销或者被依法宣告破产的；
(一) 企業が解散、法により取り消され、又は法により破産宣告された場合
(二)企业转让全部产权或者企业被划转的；
(二) 企業が全産権を譲渡し、又は企業が移管された場合
(三)有国务院国有资产管理部门规定的其他情形的。
(三) 国務院国有資産管理部門が規定するその他の事由がある場合
企业办理产权登记，应当按照规定填报国有资产产权登记表并提交有关文件、凭证、报表等。填报的内容或者提交的文件、凭证、报表等不符合规定的，国有资产管理部门有权要求企业补正。
企業が産権登記を処理する際は、規定に従い国有資産産権登記表に記入し、関連する書類、証憑、報告書等を提出しなければならない。記入内容又は提出する書類、証憑、報告書等が規定に適合しない場合、国有資産管理部門は企業に補正を要求する権利を有する。
产权登记实行年度检查制度。
産権登記は年度検査制度を実施する。
企业应当于每一年度终了后90日内，办理产权年度检查登记，向国有资产管理部门提交财务报告和国有资产经营年度报告书，报告下列主要内容：
企業は、毎年度終了後90日以内に、産権年度検査登記を処理し、国有資産管理部門に財務報告及び国有資産経営年度報告書を提出し、次の主要内容を報告しなければならない：
(一)出资人的资金实际到位情况；
(一) 出資者の資金の実際の払込状況
(二)企业国有资产的结构变化，包括企业对外投资情况；
(二) 企業国有資産の構造変化（企業の対外投資状況を含む）
(三)国有资产增减、变动情况；
(三) 国有資産の増減、変動状況
(四)国务院国有资产管理部门规定的其他事项。
(四) 国務院国有資産管理部門が規定するその他の事項
国有资产产权登记表由国务院国有资产管理部门统一制定。
国有資産産権登記表は、国務院国有資産管理部門が統一して作成する。
任何单位和个人不得伪造、涂改、出卖或者出借国有资产产权登记表。
いかなる機関又は個人も、国有資産産権登記表を偽造、変造、売却又は貸与してはならない。
国有资产产权登记表遗失或者毁坏的，应当按照规定申请补领。
国有資産産権登記表を紛失又は毀損した場合、規定に従い再交付を申請しなければならない。
国有资产管理部门应当建立健全产权登记档案制度，并定期分析和报告国有资产产权状况。
国有資産管理部門は、産権登記ファイル制度を健全に整備し、定期的に国有資産産権状況を分析し報告しなければならない。
企业违反本办法规定，有下列行为之一的，由国有资产管理部门责令改正、通报批评，可以处以10万元以下的罚款，并提请政府有关部门对企业领导人员和直接责任人员按照规定给予纪律处分：
企業が本弁法の規定に違反し、次の行為のいずれかを行った場合、国有資産管理部門は是正を命じ、批評通報を行い、10万元以下の過料に処し、併せて政府の関係部門に企業の指導者及び直接責任者に対し規定に従い懲戒処分を行うよう求めることができる：
(一)在规定期限内不办理产权登记的；
(一) 規定の期限内に産権登記を処理しない場合
(二)隐瞒真实情况、未如实办理产权登记的；
(二) 真実の状況を隠蔽し、誠実に産権登記を処理しない場合
(三)不按照规定办理产权年度检查登记的；
(三) 規定に従い産権年度検査登記を処理しない場合
(四)伪造、涂改、出卖或者出借国有资产产权登记表的。
(四) 国有資産産権登記表を偽造、変造、売却又は貸与した場合
国有资产管理部门工作人员在办理产权登记中玩忽职守、徇私舞弊、滥用职权、谋取私利，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予行政处分。
国有資産管理部門の職員が産権登記の処理において職務を怠り、私情により不正を行い、職権を濫用し、私利を図り、犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する；犯罪を構成しない場合は、法により行政処分を与える。
军队企业的国有资产产权登记管理办法，由中国人民解放军总后勤部会同国务院国有资产管理部门参照本办法制定。
軍隊企業の国有資産産権登記管理弁法は、中国人民解放軍総後勤部が国務院国有資産管理部門と協議し、本弁法を参考として制定する。
本办法自发布之日起施行。国家国有资产管理局、财政部、国家工商行政管理局1992年5月11日发布的《国有资产产权登记管理试行办法》同时废止。
本弁法は公布日より施行する。国家国有資産管理局、財政部、国家工商行政管理総局が1992年5月11日に公布した「国有資産産権登記管理試行弁法」は同時に廃止する。