中華人民共和国発票管理弁法

(1993年12月12日国务院批准　1993年12月23日财政部令第6号发布　根据2010年12月20日《国务院关于修改〈中华人民共和国发票管理办法〉的决定》第一次修订　根据2019年3月2日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第二次修订　根据2023年7月20日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第三次修订)

（1993年12月12日国務院承認　1993年12月23日財政部令第6号公布　2010年12月20日『国務院による〈中華人民共和国発票管理弁法〉の改正に関する決定』により第1回改正　2019年3月2日『国務院による一部の行政法規の改正に関する決定』により第2回改正　2023年7月20日『国務院による一部の行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第3回改正）

为了加强发票管理和财务监督，保障国家税收收入，维护经济秩序，根据《中华人民共和国税收征收管理法》，制定本办法。

発票管理及び財務監督を強化し、国の税収を保障し、経済秩序を維持するため、『中華人民共和国税収徴収管理法』に基づき、本弁法を制定する。

在中华人民共和国境内印制、领用、开具、取得、保管、缴销发票的单位和个人(以下称印制、使用发票的单位和个人)，必须遵守本办法。

中華人民共和国国内において発票を印刷、使用、発行、取得、保管、廃棄する機関及び個人（以下「発票を印刷、使用する機関及び個人」という）は、本弁法を遵守しなければならない。

本办法所称发票，是指在购销商品、提供或者接受服务以及从事其他经营活动中，开具、收取的收付款凭证。

本弁法において「発票」とは、商品の売買、サービスの提供若しくは受領、その他の経営活動において発行され、受領される代金受取証憑をいう。

发票包括纸质发票和电子发票。电子发票与纸质发票具有同等法律效力。国家积极推广使用电子发票。

発票には、紙発票及び電子発票が含まれる。電子発票は紙発票と同等の法的効力を有する。国は電子発票の使用を積極的に推進する。

发票管理工作应当坚持和加强党的领导，为经济社会发展服务。

発票管理業務は、党の指導を堅持し強化し、経済社会の発展に資するものでなければならない。

国务院税务主管部门统一负责全国的发票管理工作。省、自治区、直辖市税务机关依据职责做好本行政区域内的发票管理工作。

国務院税務主管部門は、全国の発票管理業務を統一的に担当する。省、自治区、直轄市の税務機関は、その職責に基づき、本行政区域内の発票管理業務を適切に行う。

财政、审计、市场监督管理、公安等有关部门在各自的职责范围内，配合税务机关做好发票管理工作。

財政、監査、市場監督管理、公安等の関連部門は、それぞれの職責の範囲内で、税務機関と協力して発票管理業務を行う。

发票的种类、联次、内容、编码规则、数据标准、使用范围等具体管理办法由国务院税务主管部门规定。

発票の種類、連式、内容、コード規則、データ基準、使用範囲等の具体的な管理方法は、国務院税務主管部門が定める。

对违反发票管理法规的行为，任何单位和个人可以举报。税务机关应当为检举人保密，并酌情给予奖励。

発票管理法規に違反する行為について、いかなる単位または個人も通報することができる。税務機関は通報者の秘密を守り、状況に応じて奨励金を支給しなければならない。

增值税专用发票由国务院税务主管部门确定的企业印制；其他发票，按照国务院税务主管部门的规定，由省、自治区、直辖市税务机关确定的企业印制。禁止私自印制、伪造、变造发票。

増値税専用発票は国務院税務主管部門が指定する企業が印刷する。その他の発票は、国務院税務主管部門の規定に従い、省、自治区、直轄市の税務機関が指定する企業が印刷する。発票の私自印刷、偽造、変造を禁止する。

印制发票的企业应当具备下列条件：

発票を印刷する企業は、次の条件を備えなければならない：

(一)取得印刷经营许可证和营业执照；

（一）印刷経営許可証と営業許可証を取得していること。

(二)设备、技术水平能够满足印制发票的需要；

（二）設備、技術水準が発票印刷の需要を満たすことができること。

(三)有健全的财务制度和严格的质量监督、安全管理、保密制度。

（三）健全な財務制度と厳格な品質監督、安全管理、秘密保持制度を有していること。

税务机关应当按照政府采购有关规定确定印制发票的企业。

税務機関は、政府調達に関する関連規定に従い、発票を印刷する企業を確定しなければならない。

印制发票应当使用国务院税务主管部门确定的全国统一的发票防伪专用品。禁止非法制造发票防伪专用品。

発票の印刷には、国務院税務主管部門が確定した全国統一の発票防偽専用品を使用しなければならない。発票防偽専用品の不法な製造を禁止する。

发票应当套印全国统一发票监制章。全国统一发票监制章的式样和发票版面印刷的要求，由国务院税务主管部门规定。发票监制章由省、自治区、直辖市税务机关制作。禁止伪造发票监制章。

発票には全国統一発票監制章を押印しなければならない。全国統一発票監制章の様式と発票版面の印刷要求は、国務院税務主管部門が規定する。発票監制章は省、自治区、直轄市の税務機関が作成する。発票監制章の偽造を禁止する。

发票实行不定期换版制度。

発票は不定期に様式を変更する制度を実施する。

印制发票的企业按照税务机关的统一规定，建立发票印制管理制度和保管措施。

発票を印刷する企業は、税務機関の統一規定に従い、発票印刷管理制度および保管措置を確立する。

发票监制章和发票防伪专用品的使用和管理实行专人负责制度。

発票監制章および発票偽造防止専用品の使用と管理は、専任者責任制度を実施する。

印制发票的企业必须按照税务机关确定的式样和数量印制发票。

発票を印刷する企業は、税務機関が確定した様式および数量に従い発票を印刷しなければならない。

发票应当使用中文印制。民族自治地方的发票，可以加印当地一种通用的民族文字。有实际需要的，也可以同时使用中外两种文字印制。

発票は中国語で印刷しなければならない。民族自治地方の発票には、当地で通用する民族文字を1つ追加印刷することができる。実際の必要がある場合、同時に中国語と外国語の2種類の文字で印刷することもできる。

各省、自治区、直辖市内的单位和个人使用的发票，除增值税专用发票外，应当在本省、自治区、直辖市内印制；确有必要到外省、自治区、直辖市印制的，应当由省、自治区、直辖市税务机关商印制地省、自治区、直辖市税务机关同意后确定印制发票的企业。

各省、自治区、直轄市内の個人および単位が使用する発票は、増値税専用発票を除き、当該省、自治区、直轄市内で印刷しなければならない。やむを得ず他の省、自治区、直轄市で印刷する必要がある場合は、当該省、自治区、直轄市の税務機関が印刷地の省、自治区、直轄市の税務機関と協議し同意を得た上で、発票を印刷する企業を確定しなければならない。

禁止在境外印制发票。

国外での発票の印刷は禁止する。

需要领用发票的单位和个人，应当持设立登记证件或者税务登记证件，以及经办人身份证明，向主管税务机关办理发票领用手续。领用纸质发票的，还应当提供按照国务院税务主管部门规定式样制作的发票专用章的印模。主管税务机关根据领用单位和个人的经营范围、规模和风险等级，在5个工作日内确认领用发票的种类、数量以及领用方式。

発票を領用する必要がある個人および単位は、設立登記証書または税務登記証書、および担当者の身分証明書を所持し、主管税務機関に発票領用の手続きを行わなければならない。紙発票を領用する場合は、国務院税務主管部門が規定する様式に従い作成した発票専用印鑑の印影も提供しなければならない。主管税務機関は、領用する個人および単位の経営範囲、規模およびリスク等級に基づき、5営業日以内に領用する発票の種類、数量および領用方式を確認する。

单位和个人领用发票时，应当按照税务机关的规定报告发票使用情况，税务机关应当按照规定进行查验。

個人および単位が発票を領用する際は、税務機関の規定に従い発票の使用状況を報告しなければならず、税務機関は規定に従い検査を行わなければならない。

需要临时使用发票的单位和个人，可以凭购销商品、提供或者接受服务以及从事其他经营活动的书面证明、经办人身份证明，直接向经营地税务机关申请代开发票。依照税收法律、行政法规规定应当缴纳税款的，税务机关应当先征收税款，再开具发票。税务机关根据发票管理的需要，可以按照国务院税务主管部门的规定委托其他单位代开发票。

臨時に発票を必要とする単位および個人は、商品の売買、サービスの提供または受領、その他の経営活動に関する書面による証明および担当者の身分証明書を携えて、直接経営地の税務機関に発票の代行発行を申請することができる。税收法律、行政法規の規定により納税すべき場合、税務機関はまず税金を徴収し、その後発票を発行する。税務機関は発票管理の必要に応じて、国務院税務主管部門の規定に従い、他の単位に発票の代行発行を委託することができる。

禁止非法代开发票。

違法な発票の代行発行を禁止する。

临时到本省、自治区、直辖市以外从事经营活动的单位或者个人，应当凭所在地税务机关的证明，向经营地税务机关领用经营地的发票。

臨時に当該省、自治区、直轄市を越えて経営活動を行う単位または個人は、所在地の税務機関の証明書を携えて、経営地の税務機関から経営地の発票を領用しなければならない。

临时在本省、自治区、直辖市以内跨市、县从事经营活动领用发票的办法，由省、自治区、直辖市税务机关规定。

臨時に当該省、自治区、直轄市内で市・県を越えて経営活動を行い発票を領用する方法は、省、自治区、直轄市の税務機関が規定する。

销售商品、提供服务以及从事其他经营活动的单位和个人，对外发生经营业务收取款项，收款方应当向付款方开具发票；特殊情况下，由付款方向收款方开具发票。

商品の販売、サービスの提供およびその他の経営活動を行う単位および個人は、対外的に経営業務が発生し代金を受領する場合、受取側は支払側に発票を発行しなければならない。特殊な状況では、支払側が受取側に発票を発行する。

所有单位和从事生产、经营活动的个人在购买商品、接受服务以及从事其他经营活动支付款项，应当向收款方取得发票。取得发票时，不得要求变更品名和金额。

すべての単位および生産・経営活動に従事する個人は、商品の購入、サービスの受領およびその他の経営活動において代金を支払う場合、受取側から発票を取得しなければならない。発票を取得する際に、品名や金額の変更を要求してはならない。

不符合规定的发票，不得作为财务报销凭证，任何单位和个人有权拒收。

規定に適合しない発票は、財務上の経費精算証憑として使用してはならず、いかなる単位および個人も拒否する権利を有する。

开具发票应当按照规定的时限、顺序、栏目，全部联次一次性如实开具，开具纸质发票应当加盖发票专用章。

発票の発行は、規定の時期、順序、欄目に従い、すべての聯を一括して正確に発行しなければならず、紙発票を発行する場合は発票専用印を押印しなければならない。

任何单位和个人不得有下列虚开发票行为：

いかなる単位および個人も、次の虚偽発票行為を行ってはならない：

(一)为他人、为自己开具与实际经营业务情况不符的发票；

（一）自己又は他人のために、実際の経営業務状況と一致しない発票を発行すること。

(二)让他人为自己开具与实际经营业务情况不符的发票；

（二）他人に自己のために実際の経営業務状況と一致しない発票を発行させること。

(三)介绍他人开具与实际经营业务情况不符的发票。

（三）他人が実際の経営業務状況と一致しない発票を発行するよう紹介すること。

安装税控装置的单位和个人，应当按照规定使用税控装置开具发票，并按期向主管税务机关报送开具发票的数据。

税控装置を設置する機関及び個人は、規定に従い税控装置を使用して発票を発行し、かつ期限通りに主管税務機関に発行した発票のデータを報告しなければならない。

使用非税控电子器具开具发票的，应当将非税控电子器具使用的软件程序说明资料报主管税务机关备案，并按照规定保存、报送开具发票的数据。

非税控電子器具を使用して発票を発行する場合は、非税控電子器具に使用するソフトウェアプログラムの説明資料を主管税務機関に届け出るとともに、規定に従い発行した発票のデータを保存・報告しなければならない。

单位和个人开发电子发票信息系统自用或者为他人提供电子发票服务的，应当遵守国务院税务主管部门的规定。

機関及び個人が電子発票情報システムを自己使用又は他人への電子発票サービスのために開発する場合は、国務院税務主管部門の規定を遵守しなければならない。

任何单位和个人应当按照发票管理规定使用发票，不得有下列行为：

すべての機関及び個人は、発票管理規定に従い発票を使用しなければならず、次の行為を行ってはならない。

(一)转借、转让、介绍他人转让发票、发票监制章和发票防伪专用品；

（一）発票、発票監製章及び発票偽造防止専用品を転貸、譲渡、又は他人への譲渡を紹介すること。

(二)知道或者应当知道是私自印制、伪造、变造、非法取得或者废止的发票而受让、开具、存放、携带、邮寄、运输；

（二）私的に印刷、偽造、変造、不法取得又は廃止された発票であることを知り又は知り得べきでありながら、それらを譲り受け、発行し、保管し、携帯し、郵送し、又は運送すること。

(三)拆本使用发票；

（三）発票の綴じを分解して使用すること。

(四)扩大发票使用范围；

(四) 発票の使用範囲を拡大すること。

(五)以其他凭证代替发票使用；

(五) 他の証憑をもって発票の代わりとすること。

(六) 窃取、截留、篡改、出售、泄露发票数据。

(六) 発票データを窃取、截留、改ざん、販売、漏洩すること。

税务机关应当提供查询发票真伪的便捷渠道。

税務機関は、発票の真偽を照会するための便利な経路を提供しなければならない。

除国务院税务主管部门规定的特殊情形外，纸质发票限于领用单位和个人在本省、自治区、直辖市内开具。

国務院税務主管部門が規定する特殊な場合を除き、紙発票は領用・使用する個人・事業者が所在する省、自治区、直轄市内でのみ発行することができる。

省、自治区、直辖市税务机关可以规定跨市、县开具纸质发票的办法。

省、自治区、直轄市の税務機関は、市・県をまたぐ紙発票の発行方法を規定することができる。

除国务院税务主管部门规定的特殊情形外，任何单位和个人不得跨规定的使用区域携带、邮寄、运输空白发票。

国務院税務主管部門が規定する特殊な場合を除き、いかなる個人・事業者も、規定された使用区域を越えて空白発票を携帯、郵送、運送してはならない。

禁止携带、邮寄或者运输空白发票出入境。

空白発票を携帯、郵送、または運送して出入国することを禁止する。

开具发票的单位和个人应当建立发票使用登记制度，配合税务机关进行身份验证，并定期向主管税务机关报告发票使用情况。

発票を発行する個人・事業者は、発票使用登記制度を確立し、税務機関の本人確認に協力し、定期的に所轄税務機関に発票の使用状況を報告しなければならない。

开具发票的单位和个人应当在办理变更或者注销税务登记的同时，办理发票的变更、缴销手续。

発票を発行する個人・事業者は、税務登記の変更または抹消手続きを行うと同時に、発票の変更、廃棄手続きを行わなければならない。

开具发票的单位和个人应当按照国家有关规定存放和保管发票，不得擅自损毁。已经开具的发票存根联，应当保存5年。

発票を発行する機関及び個人は、国の関連規定に従い発票を保管し、勝手に損壊してはならない。既に発行した発票の控えは、5年間保存しなければならない。

税务机关在发票管理中有权进行下列检查：

税務機関は発票管理において、次の検査を行う権限を有する。

(一)检查印制、领用、开具、取得、保管和缴销发票的情况；

(一)発票の印刷、受領、発行、取得、保管及び納付の状況を検査すること。

(二)调出发票查验；

(二)発票を取り出して検査すること。

(三)查阅、复制与发票有关的凭证、资料；

(三)発票に関連する証憑及び資料を閲覧、複写すること。

(四)向当事各方询问与发票有关的问题和情况；

(四)当事者各々に対し、発票に関する問題及び状況を質問すること。

(五)在查处发票案件时，对与案件有关的情况和资料，可以记录、录音、录像、照像和复制。

(五)発票事件を調査する際、事件に関連する状況及び資料について、記録、録音、録画、撮影及び複写をすることができる。

印制、使用发票的单位和个人，必须接受税务机关依法检查，如实反映情况，提供有关资料，不得拒绝、隐瞒。

発票を印刷し、使用する機関及び個人は、税務機関の法に基づく検査を受け入れ、事実を如実に説明し、関連資料を提供しなければならず、拒否又は隠蔽してはならない。

税务人员进行检查时，应当出示税务检查证。

税務職員が検査を行う際は、税務検査証を提示しなければならない。

税务机关需要将已开具的发票调出查验时，应当向被查验的单位和个人开具发票换票证。发票换票证与所调出查验的发票有同等的效力。被调出查验发票的单位和个人不得拒绝接受。

税務機関が既に発行された発票を調出して検査する必要がある場合、検査を受ける单位和个人に対して発票換票証を発行しなければならない。発票換票証は調出して検査する発票と同等の効力を有する。調出されて検査を受ける発票を有する单位和个人は、受け取りを拒否してはならない。

税务机关需要将空白发票调出查验时，应当开具收据；经查无问题的，应当及时返还。

税務機関が空白発票を調出して検査する必要がある場合、収据を発行しなければならない。検査の結果問題がない場合は、速やかに返還しなければならない。

单位和个人从中国境外取得的与纳税有关的发票或者凭证，税务机关在纳税审查时有疑义的，可以要求其提供境外公证机构或者注册会计师的确认证明，经税务机关审核认可后，方可作为记账核算的凭证。

单位和个人が中国国外から取得した納税に関連する発票または証憑について、税務機関が納税審査の際に疑義がある場合、国外の公証機関または公認会計士による確認証明の提出を求めることができ、税務機関の審査・認可を経た後、はじめて記帳・計算の証憑として使用することができる。

违反本办法的规定，有下列情形之一的，由税务机关责令改正，可以处1万元以下的罚款；有违法所得的予以没收：

本弁法の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、税務機関は是正を命じ、1万元以下の過料に処することができる。違法所得がある場合は没収する。

(一)应当开具而未开具发票，或者未按照规定的时限、顺序、栏目，全部联次一次性开具发票，或者未加盖发票专用章的；

(一) 発票を発行すべきであるにもかかわらず発行しない、または規定の時期、順序、欄目に従い、全聯式を一括して発行しない、または発票専用印を押印しない場合。

(二)使用税控装置开具发票，未按期向主管税务机关报送开具发票的数据的；

(二) 税制装置を使用して発票を発行する場合、期日までに主管税務機関に発票発行データを報告しない場合。

(三)使用非税控电子器具开具发票，未将非税控电子器具使用的软件程序说明资料报主管税务机关备案，或者未按照规定保存、报送开具发票的数据的；

(三) 非税制電子器具を使用して発票を発行する場合、非税制電子器具の使用するソフトウェアプログラムの説明資料を主管税務機関に备案しない、または規定に従い発票発行データを保存・報告しない場合。

(四)拆本使用发票的；

(四) 発票を分割して使用する場合。

(五)扩大发票使用范围的；

(五) 発票の使用範囲を拡大する場合。

(六)以其他凭证代替发票使用的；

（六）その他の証憑を発票の代わりに使用すること。

(七)跨规定区域开具发票的；

（七）規定区域を越えて発票を発行すること。

(八)未按照规定缴销发票的；

（八）規定に従い発票を廃棄しないこと。

(九)未按照规定存放和保管发票的。

（九）規定に従い発票を保管しないこと。

跨规定的使用区域携带、邮寄、运输空白发票，以及携带、邮寄或者运输空白发票出入境的，由税务机关责令改正，可以处1万元以下的罚款；情节严重的，处1万元以上3万元以下的罚款；有违法所得的予以没收。

規定の使用区域を越えて空白発票を携帯、郵送、輸送し、又は空白発票を携帯、郵送、輸送して出入国する場合、税務機関は是正を命じ、1万元以下の過料に処することができる。情状が重い場合、1万元以上3万元以下の過料に処し、違法所得がある場合は没収する。

丢失发票或者擅自损毁发票的，依照前款规定处罚。

発票を紛失し、又は勝手に発票を毀損した場合も、前項の規定に従い処罰する。

违反本办法的规定虚开发票的，由税务机关没收违法所得；虚开金额在1万元以下的，可以并处5万元以下的罚款；虚开金额超过1万元的，并处5万元以上50万元以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本弁法の規定に違反して虚偽発票を発行した場合、税務機関は違法所得を没収する。虚偽発行額が1万元未満の場合、5万元以下の過料を併科することができる。虚偽発行額が1万元を超える場合、5万元以上50万元以下の過料を併科する。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

非法代开发票的，依照前款规定处罚。

違法に発票を代行発行した場合も、前項の規定に従い処罰する。

私自印制、伪造、变造发票，非法制造发票防伪专用品，伪造发票监制章，窃取、截留、篡改、出售、泄露发票数据的，由税务机关没收违法所得，没收、销毁作案工具和非法物品，并处1万元以上5万元以下的罚款；情节严重的，并处5万元以上50万元以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

勝手に発票を印刷、偽造、変造し、違法に発票偽造防止専用品を製造し、発票監製印を偽造し、発票データを窃取、傍受、改ざん、販売、漏洩した場合、税務機関は違法所得を没収し、作業道具及び違法物品を没収・廃棄し、併せて1万元以上5万元以下の過料に処する。情状が重い場合、併せて5万元以上50万元以下の過料に処する。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

前款规定的处罚，《中华人民共和国税收征收管理法》有规定的，依照其规定执行。

前項に規定する処罰について、「中華人民共和国税収徴収管理法」に規定がある場合は、その規定に従い執行する。

有下列情形之一的，由税务机关处1万元以上5万元以下的罚款；情节严重的，处5万元以上50万元以下的罚款；有违法所得的予以没收：

次の各号のいずれかに該当する場合、税務機関は1万元以上5万元以下の罰金を科す。情状が重い場合、5万元以上50万元以下の罰金を科す。違法所得がある場合は没収する。

(一)转借、转让、介绍他人转让发票、发票监制章和发票防伪专用品的；

（一）発票、発票監製章及び発票偽造防止専用品を転貸、譲渡、又は他人への譲渡を仲介した場合。

(二)知道或者应当知道是私自印制、伪造、变造、非法取得或者废止的发票而受让、开具、存放、携带、邮寄、运输的。

（二）私的に印刷、偽造、変造、不法に取得し、又は廃止された発票であることを知り、又は知るべきであったにもかかわらず、これらを譲り受け、発行し、保管し、携帯し、郵送し、又は運送した場合。

对违反发票管理规定2次以上或者情节严重的单位和个人，税务机关可以向社会公告。

発票管理規定に2回以上違反した場合、又は情状が重い個人及び組織に対し、税務機関は社会に公告することができる。

违反发票管理法规，导致其他单位或者个人未缴、少缴或者骗取税款的，由税务机关没收违法所得，可以并处未缴、少缴或者骗取的税款1倍以下的罚款。

発票管理法規に違反し、他の組織又は個人が税金を納付しない、過少納付する、又は税金を騙し取る結果となった場合、税務機関は違法所得を没収し、併せて未納、過少納付又は騙し取った税額の1倍以下の罰金を科すことができる。

当事人对税务机关的处罚决定不服的，可以依法申请行政复议或者向人民法院提起行政诉讼。

当事者が税務機関の処罰決定に不服がある場合、法に従い行政再審査を申請し、又は人民法院に行政訴訟を提起することができる。

税务人员利用职权之便，故意刁难印制、使用发票的单位和个人，或者有违反发票管理法规行为的，依照国家有关规定给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

税務職員が職権を利用して故意に発票を印刷し、使用する組織及び個人に対して困難を与え、又は発票管理法規に違反する行為があった場合、国の関連規定に従い処分する。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

国务院税务主管部门可以根据有关行业特殊的经营方式和业务需求，会同国务院有关主管部门制定该行业的发票管理办法。

国務院税務主管部門は、関連業界の特殊な経営方式及び業務需要に基づき、国務院の関連主管部門と共同で当該業界の発票管理弁法を制定することができる。

国务院税务主管部门可以根据增值税专用发票管理的特殊需要，制定增值税专用发票的具体管理办法。

国務院税務主管部門は、増値税専用発票管理の特殊な需要に基づき、増値税専用発票の具体的な管理弁法を制定することができる。

本办法自发布之日起施行。财政部1986年发布的《全国发票管理暂行办法》和原国家税务局1991年发布的《关于对外商投资企业和外国企业发票管理的暂行规定》同时废止。

本弁法は公布の日から施行する。財政部が1986年に公布した『全国発票管理暫行弁法』及び旧国家税務局が1991年に公布した『外商投資企業及び外国企業の発票管理に関する暫行規定』は同時に廃止する。